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注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（7）：PB商品や新商品の積極的な市場投入により加速度的な成長を目指す（1）
*13:07JST ジェネパ Research Memo（7）：PB商品や新商品の積極的な市場投入により加速度的な成長を目指す（1）
■今後の見通し1. 2024年10月期の連結業績見通しジェネレーションパス<3195>の2024年10月期の連結業績予想については現時点では非開示であり、決定次第の公表となる。基本方針として、ECマーケティング事業において「EPO」の手法とそれを支える「MIS」の継続活用により、マーケティングをさらに強化するとともに、取扱商品数の増加やPB商品の投入拡大によって、売上高の加速度的な成長を図る。現在公表している2023年11月及び12月の連結売上高は、それぞれ1,297百万円（前年同月比5.1%増）、1,472百万円（同2.6%減）とほぼ前期並みの実績である。同社では、ECモール全体の売上の伸び悩んでいるなかで、冬物の家具や生活雑貨を中心に底堅い実績を挙げられたと評価しているようだ。今後については2023年10月期の増収要因となった新たな商材の販売強化を行うほか、PB商品についてはベトナム子会社からの商品の投入を拡大させる考えだ。また、家電についてはPBである「Simplus」のラインアップの充実や、中国子会社で取扱商品（「with core」ブランドのインテリア用品）の拡大を検討している。このようにEC市場に対して次々に新商品を投入していく考えであるが、同社の持つ的確なマーケティング力との相乗効果が奏功すれば、売上面ではかなりの増加が期待できる。利益面では2024年10月期も苦戦状況が続きそうである。円安については米国や日本国内の金融政策の動向がカギとなり、また日本国内においては元日に発生した能登半島地震の影響もあって現状からの大きな政策変更は当面難しいものと考えられ、円安局面は当面継続する可能性が高いと考えられる。また物流については、いわゆる「2024年問題」の影響もあってコスト増の要因となりそうだ。同社では前述のとおりコスト削減に努めているが、その成否とコスト増分を適切に販売価格へ反映できるか否かが利益面のポイントとなりそうである。商品企画関連事業については売上規模拡大を目指して新規開拓に注力している。ECマーケティング事業に次ぐ位置付けのものとしてその動向を見守りたい。受託開発事業については引き続き、国や大学、及び民間企業の研究所との共同研究等を通じた開発案件や保守案件の受託を推進するだけでなく、今後は国内だけでなく海外からの受注拡大も図る考えである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2024/02/08 13:07
みんかぶニュース 個別・材料
大末建は昨年来高値更新、営業利益目標５０億円以上とする新中長期経営計画を評価
大末建設<1814.T>が大幅高で、昨年来高値を更新している。同社は７日取引終了後、７カ年の新中長期経営計画を策定したと発表。最終年度となる３１年３月期の連結営業利益目標を５０億円以上（２４年３月期見込みは１０億３０００万円）としていることが評価されているようだ。
最終年度の連結売上高目標は１０００億円以上を目安。プライム上場維持の必達やＰＢＲ１倍超えの必要性の高まりなどを踏まえ、「建築事業の強靱化」「高収益ポートフォリオの拡充」「経営基盤の次世代化」を通じて飛躍的な成長を実現するとしている。
なお、同時に発表した２４年３月期第３四半期累計（２３年４～１２月）の連結決算は、売上高が前年同期比２．９％増の５６７億５５００万円、資材価格の高止まりなどから営業利益は同６４．７％減の４億９６００万円となった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/08 13:06
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（6）：ECマーケティング事業は増収。商品企画関連事業は業況改善で今後に期待（2）
*13:06JST ジェネパ Research Memo（6）：ECマーケティング事業は増収。商品企画関連事業は業況改善で今後に期待（2）
■ジェネレーションパス<3195>の業績動向(4) その他事業非物販事業として展開するインテリア・雑貨の紹介、それらの実例や家に関するアイデアを紹介するWebメディア「イエコレクション」、前期に立ち上げたシーン・相手別におすすめの贈り物をセレクトするWebメディア「プレゼントコレクション」において、掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加などへの投資を行った。2023年5月にはテーマに合わせて書籍・映画をセレクトするWebメディア「ブックスコレクション」を立ち上げ、メディア事業の収益力の強化を図った。業績は、一部大手サービスの終了等に伴う減収により、売上高44百万円（同24.9%減）、セグメント損失15百万円（前期は16百万円の利益）と減収減益となった。3. 財務状況2023年10月期末における資産合計は前期末比220百万円減の4,417百万円で、流動資産は同301百万円減の4,063百万円となった。主な要因としては、ECマーケティング事業において、Yahoo!ショッピング関連の売上が減少したことや取引先の業況によるもののほか、売上高の伸びに伴う商品在庫の積み増しがなく売上債権が減少（売掛金及び受取手形合計で75百万円）し、さらに外貨預金による商品仕入代金の支払により現金及び預金が減少（246百万円）したことである。固定資産は、中国子会社でのリース資産取得による増加（72百万円）及び長期前払費用の増加（25百万円）により、同80百万円増の354百万円となった。負債合計は前期末比133百万円減の2,507百万円で、流動負債は同150百万円減の2,385百万円となった。主な要因としては、売上推移を考慮した商品仕入れの抑制による支払手形及び買掛金の減少（53百万円）や、返済による借入金の減少（90百万円）、ロイヤリティや決済手数料等の変動費の減少による未払金の減少（32百万円）である。固定負債は、長期借入金の減少（69百万円）、リース債務の増加（42百万円）、及び繰延税金負債の増加（40百万円）により、同17百万円増の121百万円となった。純資産合計は同87百万円減の1,910百万円となった。主な要因は配当金の支払（73百万円）及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上（23百万円）に伴う利益剰余金の減少である。4. キャッシュ・フローの状況2023年10月期末における現金及び現金同等物は、同456百万円減の893百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは119百万円の収入（前期は177百万円の収入）となった。この主な要因は、賞与引当金の減少（25百万円）等の資金の減少があったものの、売上債権の減少（76百万円）や税金等調整前当期純利益（68百万円）等の資金の増加があったことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは319百万円の支出（前期は87百万円の支出）となったが、このうち210百万円は定期預金の預入、55百万円は有形固定資産の取得、27百万円が無形固定資産（ソフトウェア）の取得である。財務活動によるキャッシュ・フローは236百万円の支出（前期は401百万円の収入）となった。主な要因は長期借入金の返済（90百万円）、短期借入金の減少（70百万円）、及び配当金の支払（72百万円）である。総括すると、営業活動によるキャッシュ・フローは前期ほどではないものの引き続き堅調であり、前期に獲得した潤沢な資金を堅実に運用していることが伺える。またキャッシュ・フロー対有利子負債比率※1は7.7倍（前期は5.8倍）、インタレスト・カバレッジ・レシオ※2は81.4倍（前期は216.6倍）と高い水準を維持しており、財務面の安定性を示している。※1 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債（リース債務を除く）÷営業活動によるキャッシュ・フローで算出される指標。※2 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額で算出される指標。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2024/02/08 13:06
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（5）：ECマーケティング事業は増収。商品企画関連事業は業況改善で今後に期待（1）
*13:05JST ジェネパ Research Memo（5）：ECマーケティング事業は増収。商品企画関連事業は業況改善で今後に期待（1）
■業績動向1. 2023年10月期の連結業績概要ジェネレーションパス<3195>の2023年10月期の連結業績は、売上高15,151百万円（前期比5.2%減）、営業損失4百万円（前期は74百万円の利益）、経常利益71百万円（同81.9%減）、親会社株主に帰属する当期純損失23百万円（前期は343百万円の利益）となった。新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類において2類相当から5類に移行したことに伴い、経済活動が新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）前の水準に回復してきている。小売業界においても個人消費の回復や、訪日外国人によるインバウンド需要の高まりを背景に業績の持ち直しが期待されている。一方で、コロナ禍中に多くの事業者が店頭での販売をEC化したことで、事業者間での競争は激化してきている。そのような中で同社は、主力事業であるECマーケティング事業において、Yahoo!ショッピングでのECモール全体の売上規模縮小の影響を受けながらも、同2.8%増の売上高12,830百万円を確保した。主な要因としては、同社サイト「リコメン堂」の強みである家具・生活雑貨等の売上拡大に注力したほか、新たに取引商材を増やして売上高の底上げを図ったことである。しかし商品企画関連事業においては、取引先の販売低迷の影響を受けて売上が伸び悩み、前期比2ケタ減となった。利益面では、円安や原材料、エネルギー価格の上昇を背景とした仕入価格や物流コストの上昇の影響を受けた。コストを圧縮するために、主にECマーケティング事業において、商品調達ルートの見直しによる仕入価格の抑制や諸経費の削減、提携倉庫との協力による物流業務の効率化を実施したほか、楽天市場やYahoo!ショッピングなどのECモールにおいて商品の値上げを行ったが、2023年10月期においてはコスト上昇分をカバーするには至らず、営業損失となった。経常利益については、ベトナム子会社であるジェネパベトナムが有する外貨建債務に係る為替差益として11百万円、及び子会社であるカンナートの事業再構築補助金54百万円を営業外収入として計上したことにより、71百万円となった。親会社株主に帰属する当期純損失は、2023年10月期及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の取り崩しを実施した結果、23百万円となった。2. セグメント別業績(1) ECマーケティング事業ECマーケティング事業については、売上高12,830百万円（前期比2.8%増）、セグメント利益252百万円（同5.8%減）となった。売上面では、新型コロナウイルス感染症の「5類移行」後も堅調なEC需要があるなか、従来から強みを持つ家具や生活雑貨の販売強化だけでなく、家電、ペット用品、ベビー用品などの新しい商材を増やして売上拡大を図った。また例年通り、楽天市場やYahoo!といったECモールでの各種セールの機会を捉えた販売強化や、仕入価格上昇に伴う商品値上げを実施したことで前期比増収となった。同社は、自社運営サイトである「リコメン堂」が「Qoo10 AWARDS 2023」（eBAYが展開）において2年連続で最優秀賞を受賞するなど、大手ECモールなどでそのマーケティング力を生かした商品販売力が評価されている。前期においてYahoo!ショッピングのポイント付与抑制策により同モールにおける売上規模縮小の影響を受けており、その打開策が課題であった。この課題に対して同社は、2023年10月期においては自社サイト等で、主力商品である家具や生活雑貨の販売を強化したほか、家電、ペット用品、ベビー用品などの新しい商材を増やしたとで好調な売上を記録し、増収の大きな要因の1つとなった。同社としては今後これらの商品について、仕入先の増強やマーケティング強化を行って新たな主力商品として育てていく考えである。利益面では円安やエネルギー価格上昇の影響を受けて仕入価格や物流コストが増加した影響が大きい。同社としてもPB商品の開発・投入による利益率改善や、仕入調達ルートの見直し、提携倉庫との協力による商品配置の最適化や商品輸入時のコンテナ積載量改善等によってコスト削減を図ったほか、大手ECモールでの商品値上げを行ったが、コスト上昇分を吸収するには至らずに減益となった。(2) 商品企画関連事業商品企画関連事業については、売上高2,220百万円（同34.2%減）、セグメント利益46百万円（同53.0%減）となった。ベトナム子会社に対する現地サポートの再開や現地での営業活動の強化、中国子会社での受注が好調だったという好材料があったが、既存の取引先の受注が軟調であったことや、新規受注案件の納品が2024年10月期にずれ込んだことも影響して、売上面では減収となった。また、利益面については、海外工場での生産体制の構築や稼働率の向上が原価率低減に寄与したものの、売上面の減少の影響をぬぐい切れずに前期比減益となった。減収要因の1つである新規受注案件は、これまでのコンシューマー向けの商品ではなく、準大手クラスのホテル向けの家具の販売という大口案件であり、新規受注ということもあって案件の具体化に時間を要したため、納期が2024年10月期にずれ込んだ。2023年10月期の成果とはならなかったが、2024年10月期の好材料の1つとして今後注目していきたい。(3) 受託開発事業受託開発事業については、売上高256百万円（同116.3%増）、セグメント利益100百万円（同223.9%増）と大幅な増収、増益となった。国や大学、及び民間企業の研究所との共同研究に伴うシステムの受託開発やシステム開発の技術支援が好調であったことや、内閣府の「エビデンスシステムe-CSTI※」の保守受託に係る売上も寄与した結果、増収増益となった。子会社であるカンナートやトリプルダブル経由での受注が順調であるほか、「エビデンスシステム e-CSTI」の2024年10月期以降の契約継続も決定しており、今後も安定した受注が期待できそうだ。※e-CSTI（Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovation）：大学等の研究機関における「研究」「教育」「資金獲得」に関するエビデンスを収集し、インプットとアウトプットの関係性を「見える化」するための各種分析機能を開発し、関係省庁や国立大学・研究開発法人等の関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォーム。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2024/02/08 13:05
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（4）：商品の販売を最適化するマーケティング手法「EPO」
*13:04JST ジェネパ Research Memo（4）：商品の販売を最適化するマーケティング手法「EPO」
■強み1.「EPO」とはジェネレーションパス<3195>の強みは、ECモールをマーケティングインフラとして捉え、商品の販売を最適化するマーケティング手法を取り入れていることにある。効率的に集客を行う仕組みである「EPO」を活用し、ECサイトから画像やテキスト、価格を自動調査して最適な掲出方法を分析するほか、商品特性ごとに最適な売り方をパターン化しデータを蓄積している。自社サイト「リコメン堂」の運営をとおして蓄積されたノウハウを有し、検索・ディレクトリ対策、効果的な広告の選定、価格決定、ページ制作など、各々のECプラットフォームごとに最適化した店舗運営を可能にしている。大手ECモールでの出店、パートナー企業との連携、多ジャンルにわたる数多くの出品などの実績があり、一般消費者の購買意欲促進や新規パートナー企業の勧誘などに優位性を持っている。また、カンナートの連結子会社化により、ECシステムの開発から制作・運用及びそのメディア配信までワンストップで自社対応できる体制が整い、取引先へのECサポート事業の拡販が強力になった。多ジャンルの膨大な商品群を多店舗で効率的に販売管理するために、GPMS（Generation Pass Management System）を開発し、オペレーションの自動化を図っている。これは自社独自の開発であり、PDCAサイクルに基づき業務効率化のためのサブシステムを適宜開発し機能付加をすることで、リアルタイムでのアップデートが可能な体制を構築した。同システムの導入により、商品数や店舗数が増加しても固定費の増加を一定程度に抑えることで、コストを保ったままさらなる商品調達や多店舗展開を可能としている。また、自社店舗を運営しているためリアルタイムで販売データを入手できることも強みの1つである。MISを用いて、ECモール全体のマーケティングデータを定期的に収集している。これらのデータに対して、MISエンジンを含む複数の推定エンジンの結果をデータサイエンティストチームが分析し、調達商品の選定や販売方法の最適化を行う。212万点を超える商品群及び多店舗展開に対応したGPMSやビッグデータの収集・解析を行うMISはすべて自社開発であり、開発ノウハウと開発力を保持している。メーカーとともに成長していくロールアップモデル2. ロールアップモデル同社のビジネスはロールアップモデル※である点も特徴的だ。具体的には、同社は安く仕入れた商品をECマーケットで販売して差額を利益として得るという単純なビジネスではなく、メーカーとともにマーケティングしながら成長していく形であり、これがいわゆる「ロールアップモデル」と呼ばれるものだ。自社ブランドを販売する新興メーカーが増えるなか、それらを支援する形のビジネスで、米国などでは同モデル企業の成長が拡大しており、注目を集めている。同社は952社（2023年10月期末）のパートナー企業と212万点超の商品数を有するほか、商品の販売を最適化する独自のマーケティング手法「EPO」によって、出遅れている国内ロールアップ市場の成長を先取りする可能性があると弊社では考えている。ちなみに、インドGlobalBees Brands Pvt Ltd（グローバルビーズ）は、同社と同じくロールアップモデルのeコマース企業であるが、2021年4月の設立後わずか9ヶ月でユニコーン化（企業価値が10億ドルを超える未上場企業）したことで話題となった。※ロールアップモデルとは、楽天市場、Amazon、PayPayモールなどの多数のECマーケットプレイスにおいて複合的に商品を販売し、事業を展開するメーカーのブランドを拡大するビジネスモデルで、アグリゲーターとも言われる。米国などでは成長が拡大しており注目を集めている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2024/02/08 13:04
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（3）：自社運営の通販サイト「リコメン堂」を運営するECマーケティング事業が主力事業
*13:03JST ジェネパ Research Memo（3）：自社運営の通販サイト「リコメン堂」を運営するECマーケティング事業が主力事業
■事業概要同社グループの事業は、ジェネレーションパス<3195>及び連結子会社である(株)トリプルダブル、中国子会社である青島新綻紡貿易とその子会社である青島新嘉程家紡有限会社、カンナート、(株)フォージ、ジェネパベトナムの計7社で構成されており、ECサイトで商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、子会社トリプルダブルがソフトウェアの受託開発及びシステム開発を行う「受託開発事業」、メディア事業を行う「その他事業」を展開している。1. ECマーケティング事業ECマーケティング事業は、同社グループが直接運営するECサイト「リコメン堂」などを通じて一般消費者向けに商品販売を行う「マーケティング事業」と、同社グループの各種マーケティング機能を、ECサイト運営を検討中もしくは既に運営しているクライアント企業向けにサービス提供する「ECサポート事業」とに分けられる。同社売上高の約8割を占める中核事業である。(1) マーケティング事業マーケティングの基礎となるビッグデータを、同社グループが運営するECサイト「リコメン堂」のほか、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECモールやインターネット全体から収集・分析し、同社グループと取引のあるメーカー及び卸売業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、同社グループECサイトで販売を行う事業である。同社グループは、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う「EPO」という独自かつ汎用性のあるマーケティング手法を活用し、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、家電、食品、日用品など、幅広いジャンルの商品を取り扱っている。店舗については「リコメン堂」の屋号で、ジャンル別に複数のECモールにまたがり、2023年10月期末時点で計71店舗が出店し、パートナー企業数は952社、取扱商品数は212万点を超える。足元においても店舗及びパートナー企業数、取扱商品数は増加傾向にある。(2) ECサポート事業同社グループの各種マーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討、または既に運営している企業向けに提供する事業である。同社グループが獲得した各種マーケティングデータを活用し、戦略的なECサイトの構築及び運営代行や、対象となるECサイトに対して、売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成（選定）と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を全般的に行いサービスとして提供する。(3) Web制作・開発事業キャンペーンやプロモーションの戦略立案からWeb制作、システム開発、運用まで、各分野のスペシャリストがワンストップで行うほか、コンテンツ運用やマーケティングサポート、顧客集客、保守管理などを、一括受託または共同事業として展開し、事業開発を総合的にサポートする。2. 商品企画関連事業ECマーケティング事業で培ったマーケティング手法「EPO」とMISの分析データを基に、売れ筋となる見込み商材を、試作品から商品試験等のテストを行い開発・製造を行う事業であり、クライアントのニーズに応えるOEM商品の提案及び企画・開発を、生産から納品まで一貫したサービスで提供する。具体的には、売れ筋データ分析によるメーカーへの新規商品の企画提案、高品質かつ高採算商品の製造のための海外工場との直接連携による生産管理体制の構築、同社マーケティング事業及びインターネット市場全体の分析による実店舗への情報提供及び商品提供を行う。PBである「Simplus（シンプラス）」では、売れ筋データ分析等からニーズの高い個性を生かした生活家電製品を国内外の有力メーカーと協力して展開している。生産から納品まで一貫して行うため、東南アジアの提携工場ネットワークを構築しており、自社QC（Quality Control：品質管理）スタッフや同社提携QCが提携工場を巡回して品質を管理・改善し、デザインから機能開発、商品化を行う。3. 受託開発事業2023年10月期第2四半期より、「その他事業」に含めていた子会社トリプルダブルが展開しているソフトウェアの受託開発及びシステム開発を、独立のセグメントに変更した。主に国、大学、企業の研究所との共同研究を通じて、システムやアプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支援並びに運用保守を行う。4. その他事業非物販事業としてメディア事業を展開し、「イエコレクション（IECOLLE）」ブランドで実施するインテリア情報など、ECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務を行う。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2024/02/08 13:03
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（2）：国内EC事業を核にしてM&Aを含む戦略投資で事業拡大を図る
*13:02JST ジェネパ Research Memo（2）：国内EC事業を核にしてM&Aを含む戦略投資で事業拡大を図る
■会社概要ジェネレーションパス<3195>は、創業者で代表取締役である岡本洋明（おかもとひろあき）氏によって2002年1月に思い出写真のアーカイブ化・映像化システムの製造販売を事業目的として設立された。写真や映像など記憶に残るデジタルデータを「世代を超えた人と人との架け橋」になって伝えようという想いが社名の由来である。2007年6月にはネットマーケティング事業に参入し、インターネット通販サイト「リコメン堂」を開設した。その後、大手のECモール各社との業務提携などにより、ECマーケティング事業を主力として業容を拡大した。2014年9月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に株式上場して資金調達を図り、2018年9月にWebマーケティングに必要なソリューションを提供するカンナートを完全子会社化した。2019年10月にはベトナムに子会社ジェネパベトナムを設立し、2023年11月には青島新綻紡貿易有限会社の株式を追加取得し完全子会社化するなど、M&Aを含む戦略投資によって飛躍的な事業拡大を図っている。2022年4月には東証グロース市場へ移行した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2024/02/08 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は607円高の3万6727円、ＳＢＧが135.87円押し上げ
8日13時現在の日経平均株価は前日比607.58円（1.68％）高の3万6727.50円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は704、値下がりは893、変わらずは58。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を135.87円押し上げている。次いでファストリ <9983>が99.90円、アドテスト <6857>が94.31円、東エレク <8035>が78.42円、テルモ <4543>が46.75円と続く。
マイナス寄与度は18.58円の押し下げでスズキ <7269>がトップ。以下、ＫＤＤＩ <9433>が15.58円、ＨＯＹＡ <7741>が4.91円、花王 <4452>が4.43円、三菱商 <8058>が2.6円と続いている。
業種別では33業種中18業種が値上がり。1位はその他金融で、以下、その他製品、輸送用機器、医薬品と続く。値下がり上位には繊維、電気・ガス、海運が並んでいる。
※13時0分11秒時点
株探ニュース
2024/02/08 13:01
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（1）：2023年10月期は減収減益も、ECマーケティング事業が堅調
*13:01JST ジェネパ Research Memo（1）：2023年10月期は減収減益も、ECマーケティング事業が堅調
■要約ジェネレーションパス<3195>は、インターネット通販サイト「リコメン堂」を多店舗運営するマーケティング支援サービス企業である。同社のビジネスモデルは、商材メーカーに寄り添って、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う独自のWebマーケティング手法「EPO（EC Platform Optimization）」を活用して拡販支援サービスを行うものである。1. 2023年10月期の連結業績概要2023年10月期の連結業績は、売上高15,151百万円（前期比5.2%減）、営業損失4百万円（前期は74百万円の利益）、経常利益71百万円（同81.9%減）、親会社株主に帰属する当期純損失23百万円（前期は343百万円の利益）となった。主力事業であるECマーケティング事業においては、Yahoo!ショッピングでのECモール全体の売上規模縮小の影響を受けながらも、売上高12,830百万円（同2.8%増）を確保した。主な要因としては、同社サイト「リコメン堂」の強みである家具・生活雑貨等の売上拡大に注力したほか、新たに取引商材を増やして売上高の底上げを図ったことである。しかし商品企画関連事業においては、取引先の販売低迷の影響を受けて売上が伸び悩み、前期比2ケタ減となった。利益面では、円安や原材料、エネルギー価格の上昇を背景とした仕入価格と物流コストの上昇の影響を受けた。コストを圧縮するために、主にECマーケティング事業において、商品調達ルートの見直しによる仕入価格の抑制や諸経費の削減、提携先倉庫との協力による物流業務の効率化を実施したほか、楽天市場やYahoo!ショッピングなどのECモールにおいて商品の値上げを行ったが、2023年10月期においてはコスト上昇分をカバーするには至らず、営業損失となった。経常利益については、ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.（以下、ジェネパベトナム）が有する外貨建債務に係る為替差益として11百万円、及び子会社である(株)カンナートにおける事業再構築補助金54百万円を営業外収入として計上したことにより、71百万円となった。親会社株主に帰属する当期純損失は、2023年10月期及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の取り崩しを実施した結果、23百万円となった。2. 2024年10月期の連結業績見通し2024年10月期の連結業績予想については現時点では非開示であり、決定次第の公表となる。基本方針として、ECマーケティング事業において「EPO」の手法とそれを支える「MIS」※の継続活用により、マーケティングをさらに強化するとともに、取扱商品数の増加やプライベートブランド（以下、PB ）商品の投入拡大によって、売上高の加速度的な成長を図る。現在公表している2023年11月及び12月の連結売上高は、それぞれ1,297百万円（前年同月比5.1%増）、1,472百万円（同2.6%減）とほぼ前期並みの実績である。同社では、ECモール全体の売上が伸び悩んでいるなかで、冬物の家具や生活雑貨を中心に底堅い実績を挙げられたと評価しているようだ。今後は2023年10月期の増収要因となった新たな商材の販売強化を行うほか、PB商品についてはベトナム子会社からの商品の投入を拡大させる考えだ。また、家電についてはPBである「Simplus（シンプラス）」のラインアップの充実や、中国子会社での取扱商品（「with core」ブランドのインテリア用品）の拡大を検討している。このようにEC市場に対して次々に新商品を投入していく考えであるが、同社の持つ的確なマーケティング力との相乗効果が奏功すれば、売上面ではかなりの増加が期待できる。※MIS（Marketing Information System）：自社店舗だけでなくWeb全体からマーケティングの基礎となるビッグデータを収集して分析を行うシステム。■Key Points・同社サイト「リコメン堂」では家具や生活雑貨などが好調で、新商材も積極投入・人材の投入・教育などシステム開発投資を進め、マーケティング能力の向上を図る・海外の生産、営業活動が本格化し、PB商品等の投入拡大と、売上高の加速度的な成長を図る・コスト削減とともに、コスト上昇分の販売価格への適正な反映やPB商品の企画開発を強化し利益改善を図る（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2024/02/08 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
任天堂が４日ぶりに反発し上場来高値、国内有力証券は目標株価１万円に引き上げ
任天堂<7974.T>が４日ぶりに反発し上場来高値を更新。６日の取引終了後、第３四半期決算を発表するとともに２４年３月期連結業績予想の増額修正を公表し、最終利益予想を４２００億円から４４００億円（前期比１．７％増）に見直した。期末配当予想は従来予想から８円増額して１０９円とした。この発表を受け、７日の株価は最高値に買われたが、買い一巡後は値を消しマイナス圏で取引を終えていた。しかし、この日は再び買い人気を集めている。岩井コスモ証券は７日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を７５００円から１万円に引き上げた。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」関連収益の上振れや円安効果により今期は増益に転じる見通しとなったことや、映画などで自社ＩＰ（知的財産）を活用する収益源が広がっていること、次世代ゲーム機への期待などが同社の評価を高めるとみている。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/08 13:00
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は622円高でスタート、第一三共や任天堂などが高い
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;36742.40;+622.48TOPIX;2563.95;+14.00[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比622.48円高の36742.40円と、前引け（36738.42円）とほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の日経225先物は36670円-36790円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝148.30-40円と午前9時頃から30銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が朝方に小安くなる場面もあったがその後は底堅く推移し0.9％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は概ねマイナス圏で軟調で0.8％ほど下落している。 後場の日経平均は前引けとほぼ同水準で始まった。日銀の内田副総裁の発言を受け、前場に続き、日銀が緩和的な姿勢を維持するとの観測が株価支援要因となっている。一方、日経平均が大幅高となっていることから高値警戒感が強まっており、積極的な買いを見送る向きもあるようだ。 セクターでは、その他金融業、その他製品、輸送用機器が上昇率上位となっている一方、繊維製品、電気・ガス業、銀行業が下落率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、協和キリン<4151>、ソフトバンクG<9984>、テルモ<4543>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、NTTデータ<9613>、オリックス<8591>、第一三共<4568>、トヨタ<7203>、任天堂<7974>が高い。一方、スズキ<7269>、AGC<5201>、TOWA<6315>、花王<4452>、KDDI<9433>、東電力HD<9501>、みずほ<8411>、商船三井<9104>、三井住友<8316>、三菱UFJ<8306>が下落している。
＜CS＞
2024/02/08 12:55
みんかぶニュース 個別・材料
ヨコオは後場上げ幅を拡大、車載アンテナなど伸長し２４年３月期業績予想を上方修正
ヨコオ<6800.T>は後場上げ幅を拡大している。正午ごろ、２４年３月期の連結業績予想について、売上高を７５０億円から７６０億円（前期比２．５％減）へ、営業利益を２億円から１０億円（同７８．９％減）へ、純利益を７億５０００万円から１４億円（同５５．５％減）へ上方修正したことが好感されている。
車載アンテナをはじめとするＶＣＣＳ事業や、半導体検査用ソケット及びプローブカードなどＣＴＣ事業、電子機器用微細コネクタなどＦＣ・ＭＤ事業で増益が見込まれることが要因としている。また、為替差益を計上する見通しであることも織り込んだ。
同時に発表した第３四半期累計（２３年４～１２月）決算は、売上高５７１億４００万円（前年同期比５．３％減）、営業利益７億４７００万円（同８５．３％減）、純利益９億６３００万円（同７８．２％減）だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/08 12:53
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇３位」にトヨタ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」８日正午現在でトヨタ自動車<7203.T>が「売り予想数上昇」３位となっている。
トヨタの上げ足が止まらない。株価は５連騰で連日の上場来高値更新と気を吐いている。売買代金もプライム市場で第３位にランクインしており、マーケットで存在感を際立たせている。６日の後場取引時間中に今３月期業績予想の上方修正を発表、最終利益は従来予想の３兆９５００億円から４兆５０００億円に大幅増額しており、これを受けて上げ足を一気に強める展開となった。グループ会社の不正問題などが株価の重荷となっていると見方もあり、それ以前に空売りも入っていたと思われ、買い戻しが上昇力を強めている面もあるようだ。短期的な株価上昇で、反動を見込む動きもあるが、下値では押し目買いが厚く容易に下がる気配がない。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/08 12:47
みんかぶニュース 個別・材料
Ｇダイニング反発、エネルギーコストが想定下回り２３年１２月期業績は計画上振れ
グローバルダイニング<7625.T>が反発している。７日の取引終了後、集計中の２３年１２月期連結業績について、売上高が従来予想の１０９億８３００万円から１１０億９０００万円（前の期比１６．０％増）へ、営業利益が５億６９００万円から７億３２００万円（同３．３倍）へ、純利益が５億９７００万円から８億４７００万円（同３．８倍）へ上振れて着地したようだと発表したことが好材料視されている。
国内のインバウンド需要や新型コロナウイルス感染症の５類移行後の消費行動が下期も引き続き好調に推移していることに加えて、保守的に見積もっていたエネルギーコストが想定を下回ったことが寄与したという。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/08 12:40
Reuters Japan Online Report Business News
海外勢の新興国債券・株式投資、1月は流入超 中国は売り越し
Rodrigo Campos
[ニューヨーク ７日 ロイター] - 国際金融協会（ＩＩＦ）の７日発表によると、１月に新興国の債券と株式市場に外国人投資家から差し引き３５７億ドルが流入した。一方、中国市場は流出超となった。
海外勢は１月に新興国市場の債券を約４２７億ドル買い越した。買い越し額は２０２１年６月以来の高水準だった。一方、株式は６９億ドルの流出超だった。
中国株式は３２億ドルの流出超だった。債券も４７億ドルの売り越しとなり、７カ月連続で資金が流出した。
ＩＩＦは１月の債券市場への資金流入は供給の急増によるものと説明。１月の新興国の債券発行額は４７０億ドルと１月としての過去最高を記録した。モルガン・スタンレーは、今年は新興国債券の発行額が約１６５０億ドルと前年比約２０％増加すると予想している。
ＩＩＦのエコノミスト、ジョナサン・フォーチュンは「（米連邦準備制度理事会）がハト派姿勢に転じるとの観測が今後数カ月の資金流入の主な原動力になる」との見方を示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T034026+0000
2024/02/08 12:40
みんかぶニュース 個別・材料
日本ＣＭＫが大幅続伸、２４年３月期最終利益及び配当予想を上方修正
日本ＣＭＫ<6958.T>が大幅続伸している。７日の取引終了後、２４年３月期の連結業績予想について、最終利益を２０億円から２２億円（前期比３８．５％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を１０円から１１円へ引き上げたことが好感されている。主に円が対米ドル及びタイバーツで通貨安に推移したことが寄与したという。売上高８７０億円（前期比３．８％増）、営業利益３０億円（同１５．１％増）は従来見通しを据え置いている。
同時に発表した第３四半期累計（２３年４～１２月）決算は、売上高６６９億７０００万円（前年同期比７．１％増）、営業利益２１億２３００万円（同０．６％減）、最終利益２０億６００万円（同０．６％減）だった。注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が牽引したほか、生産工場の稼働が改善しつつあることが好影響した。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/08 12:36
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、ソフトバンクGが1銘柄で約128円分押し上げ
*12:36JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、ソフトバンクGが1銘柄で約128円分押し上げ
8日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり115銘柄、値下がり107銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅反発。前日比618.50円高（+1.71％）の36738.42円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。7日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は156.00ドル高（+0.40％）の38677.36ドル、ナスダックは147.65ポイント高（+0.95％）の15756.64、S&P500は40.83ポイント高（+0.82％）の4995.06で取引を終了した。米連邦準備制度理事会（FRB）高官が年内の利下げの可能性に言及し、期待感を受けた買いに寄り付き後は上昇。最近の強いデータを受け、堅調な経済を期待した買いや、企業決算を好感した買いに相場は終日堅調に推移した。商業用不動産懸念にジャンク級に格下げされた地銀のニューヨーク・コミュニティ・バンコープの回復に連れ投資家心理も改善し、終盤にかけて上げ幅を拡大しダウは過去最高値を更新し終了。米国株式市場の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。英アームの好決算が影響してソフトバンクG<9984>が大幅高となり、日経平均を押し上げる格好に。11時過ぎには、日本銀行の内田副総裁が「マイナス金利解除でも緩和維持」と発言したことから225先物にまとまった買いが入り、日経平均は上げ幅を拡大。日経平均寄与度の大きい銘柄に買いが集中し、プライム市場の7割近くの銘柄が下落する一方、日経平均は36700円台まで上昇する歪な地合いとなった。日経平均採用銘柄では、決算が材料視されて協和キリン<4151>が大幅高となっているほか、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、東エレク<8035>の半導体関連も上昇。また、9時ちょうどに決算を発表したルネサスエレクトロニクス<6723>も買われた。このほか、NTTデータ<9613>、テルモ<4543>、太陽誘電<6976>、トヨタ自<7203>が上昇。一方、ディー・エヌ・エー<2432>、三井金<5706>、スズキ<7269>、カシオ<6952>、花王<4452>、AGC<5201>は決算発表を受けて売り優勢となったほか、日銀副総裁の発言がネガティブ材料となり、みずほ<8411>、三井住友<8316>など銀行株がさえない。セクターでは、輸送用機器、その他金融業、その他製品、電気機器、精密機器などが上昇した一方、電気・ガス業、繊維製品、陸運業、銀行業、海運業などが下落した。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約128円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、テルモ<4543>、NTTデータG<9613>、トヨタ<7203>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約20円押し下げた。同2位はスズキ<7269>となり、花王<4452>、アステラス薬<4503>、HOYA<7741>、エムスリー<2413>、カシオ<6952>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 36738.42(+618.50)値上がり銘柄数 115(寄与度+723.13)値下がり銘柄数 107(寄与度-104.63)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 7259 641 128.07<6857> アドバンテ 6548 433 115.35<9983> ファーストリテ 39620 870 86.92<8035> 東エレク 29295 815 81.42<4543> テルモ 5410 337 44.89<9613> NTTデータG 2222 133 22.15<7203> トヨタ自動車 3390 130 21.65<6762> TDK 7796 197 19.68<4151> 協和キリン 2680 412 13.70<4519> 中外製薬 5316 123 12.29<6971> 京セラ 2121 44 11.59<6920> レーザーテック 40770 850 11.32<4568> 第一三共 4609 97 9.69<4063> 信越化 5885 57 9.49<6988> 日東電工 13110 250 8.33<7832> バンナムHD 3106 80 7.99<7974> 任天堂 8588 219 7.29<7735> SCREEN 16875 530 7.06<6976> 太陽誘電 3626 195 6.49<7733> オリンパス 2190 45 5.99○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4495 -104 -20.78<7269> スズキ 6704 -531 -17.68<4452> 花王 5618 -130 -4.33<4503> アステラス製薬 1602 -19.5 -3.25<7741> HOYA 18205 -195 -3.25<2413> エムスリー 1940 -38 -3.04<6952> カシオ計算機 1172 -88.5 -2.95<4523> エーザイ 6433 -88 -2.93<8058> 三菱商事 2760 -22.5 -2.25<5201> AGC 5369 -308 -2.05<4385> メルカリ 2381 -56.5 -1.88<2502> アサヒGHD 5544 -56 -1.86<4901> 富士フイルム 9776 -56 -1.86<2432> ディー・エヌ・エー 1343 -186 -1.86<6367> ダイキン工業 21110 -55 -1.83<5706> 三井金属鉱業 4376 -488 -1.63<8001> 伊藤忠商事 6689 -47 -1.57<1721> コムシスHD 3162 -37 -1.23<6841> 横河電機 2890 -33.5 -1.12<9009> 京成電鉄 6833 -67 -1.12
＜CS＞
2024/02/08 12:36
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月08日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(2435) シダー 東証スタンダード [ 割高 ]
(4889) レナサイエンス 東証グロース [ 割高 ]
(3672) オルトプラス 東証スタンダード [ 割安 ]
(6674) ＧＳユアサ 東証プライム [ 割高 ]
(5871) ＳＯＬＩＺＥ 東証スタンダード [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(9235) 売れるネット広告社 東証グロース [ 分析中 ]
(7203) トヨタ自動車 東証プライム [ 割高 ]
(6836) ぷらっとホーム 東証スタンダード [ 割高 ]
(6753) シャープ 東証プライム [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/02/08 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比でもみ合い
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比６３０円高前後と前場終値と比較してもみ合いで推移。外国為替市場では１ドル=１４８円３０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/08 12:31
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間１０年超２５年以下」の応札倍率２．５１倍
日銀は８日、国債買いオペを実施。応札倍率は「残存期間１年超３年以下」が１．８４倍、「同３年超５年以下」が１．９６倍、「同５年超１０年以下」が２．２４倍、「同１０年超２５年以下」が２．５１倍となった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/08 12:28
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～日銀副総裁発言を受けて先物主導で上げ幅拡大
*12:23JST 後場に注目すべき3つのポイント～日銀副総裁発言を受けて先物主導で上げ幅拡大
8日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅反発、日銀副総裁発言を受けて先物主導で上げ幅拡大・ドル・円はしっかり、日銀緩和継続の思惑で・値上り寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はアドバンテスト<6857>■日経平均は大幅反発、日銀副総裁発言を受けて先物主導で上げ幅拡大日経平均は大幅反発。前日比618.50円高（+1.71％）の36738.42円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。7日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は156.00ドル高（+0.40％）の38677.36ドル、ナスダックは147.65ポイント高（+0.95％）の15756.64、S&P500は40.83ポイント高（+0.82％）の4995.06で取引を終了した。米連邦準備制度理事会（FRB）高官が年内の利下げの可能性に言及し、期待感を受けた買いに寄り付き後は上昇。最近の強いデータを受け、堅調な経済を期待した買いや、企業決算を好感した買いに相場は終日堅調に推移した。商業用不動産懸念にジャンク級に格下げされた地銀のニューヨーク・コミュニティ・バンコープの回復に連れ投資家心理も改善し、終盤にかけて上げ幅を拡大しダウは過去最高値を更新し終了。米国株式市場の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。英アームの好決算が影響してソフトバンクG<9984>が大幅高となり、日経平均を押し上げる格好に。11時過ぎには、日本銀行の内田副総裁が「マイナス金利解除でも緩和維持」と発言したことから225先物にまとまった買いが入り、日経平均は上げ幅を拡大。日経平均寄与度の大きい銘柄に買いが集中し、プライム市場の7割近くの銘柄が下落する一方、日経平均は36700円台まで上昇する歪な地合いとなった。日経平均採用銘柄では、決算が材料視されて協和キリン<4151>が大幅高となっているほか、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、東エレク<8035>の半導体関連も上昇。また、9時ちょうどに決算を発表したルネサスエレクトロニクス<6723>も買われた。このほか、NTTデータ<9613>、テルモ<4543>、太陽誘電<6976>、トヨタ自<7203>が上昇。一方、ディー・エヌ・エー<2432>、三井金<5706>、スズキ<7269>、カシオ<6952>、花王<4452>、AGC<5201>は決算発表を受けて売り優勢となったほか、日銀副総裁の発言がネガティブ材料となり、みずほ<8411>、三井住友<8316>など銀行株がさえない。セクターでは、輸送用機器、その他金融業、その他製品、電気機器、精密機器などが上昇した一方、電気・ガス業、繊維製品、陸運業、銀行業、海運業などが下落した。ランチタイムのアジア株式市場では、上海総合指数が上昇する一方、香港ハンセン指数は下落とまちまち。後場は中国株と為替をにらみつつ、日経平均が終値ベースの直近高値（1月22日の36546.95円）をクリアできるかが注目だ。一方、決算発表はピークを迎えており、後場も決算発表銘柄を中心に活発な売買が入る公算は大きい。後場動きそうな決算銘柄として、12時台の東レ<3402>、13時台の清水建設<1803>、高砂熱<1969>、東洋紡<3101>、クラボウ<3106>、新日電工<5563>、SUBARU<7270>、高島<8007>、阪和興<8078>、小田急<9007>、14時台の安藤ハザマ<1719>、大成建設<1801>、イチケン<1847>、明治HD<2269>、藤倉化<4620>、日農薬<4997>、メタルアート<5644>、NTT<9432>あたりを注目したい。■ドル・円はしっかり、日銀緩和継続の思惑で8日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きとなり、147円93銭から148円39銭まで値を切り上げた。内田日銀副総裁は、マイナス金利を解除後も緩和的な政策環境が続くとの考えを述べ、大規模緩和修正への期待後退で円売り優勢の展開となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円93銭から148円39銭、ユーロ・円は159円47銭から160円01銭、ユーロ・ドルは1.0771ドルから1.0783ドル。■後場のチェック銘柄・伊勢化学工業<4107>、ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>など、6銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上り寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はアドバンテスト<6857>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・12月経常収支：+7443億円（予想：+1兆1387億円、11月：+1兆9256億円）・中・1月消費者物価指数：前年比-0.8％（予想：-0.5％、12月：-0.3％）・中・1月生産者物価指数：前年比-2.5％（予想：-2.6％、12月：-2.7％）【要人発言】・内田日銀副総裁「マイナス金利を解除しても、緩和的な金政策環境を維持していくことになる」「日本の状況を欧米のアナロジーで考えるのは少し無理がある」「予想インフレ率が再低下のリスクも意識しながら緩和的な政策を行う必要」「YCCを見直すなら市場の自由な金利形成より尊重していく」「先行きの不確実性はなお高いが、物価目標実現の確度は少しずつ高まっている」＜国内＞・14:00 1月景気ウォッチャー調査・現状判断（予想：50.3、12月：50.7）＜海外＞・イエレン米財務長官証言（上院銀行委員会）
＜CS＞
2024/02/08 12:23
みんかぶニュース 市況・概況
「生成ＡＩ」が３位にランク、経産省が開発力強化に向けたプロジェクトを開始＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 半導体
２ 人工知能
３ 生成ＡＩ
４ 半導体製造装置
５ ＴＯＰＩＸコア３０
６ ＪＰＸ日経４００
７ 円高メリット
８ インバウンド
９ 地方銀行
１０ 宇宙開発関連
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「生成ＡＩ」が３位となっている。
経済産業省は２日、生成ＡＩの開発力強化に向けたプロジェクト「ＧＥＮＩＡＣ（ジーニアック）」を開始すると発表した。プロジェクトでは、生成ＡＩのコア技術である基盤モデルの開発に対する計算資源の提供支援、関係者間の連携促進、対外発信などを実施。計算資源については、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施する「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」を活用し、計算資源の確保と利用料補助というかたちで支援する。
生成ＡＩ基盤モデルの開発で採択されたのは、ＡＢＥＪＡ<5574.T>が提案した「ＬＬＭ（生成ＡＩの領域の一つである大規模言語モデル）の社会実装に向けた特化型モデルの元となる汎化的ＬＬＭ」など。同社はＬＬＭの社会実装に必要不可欠となる精度及び計算コストパフォーマンスの飛躍的な向上を目的に、日本語ＬＬＭ及び周辺技術の研究開発を行うという。
このほかでは、ソニーグループ<6758.T>やＮＴＴ<9432.T>グループ、ＫＤＤＩ<9433.T>などが出資するＳａｋａｎａ ＡＩ（東京都港区）は「自律型エージェントシステム向け高効率基盤モデルの開発」、Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（東京都千代田区）子会社のＰｒｅｆｅｒｒｅｄ Ｅｌｅｍｅｎｔｓは「１００Ｂ／１Ｔパラメータからなる大規模マルチモーダル基盤モデルの構築」を実施する予定。なお、Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｓは昨年１２月にインターネットイニシアティブ<3774.T>などと超高効率ＡＩ計算基盤の研究開発を開始したことを明らかにしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/08 12:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はしっかり、日銀緩和継続の思惑で
*12:20JST 東京為替：ドル・円はしっかり、日銀緩和継続の思惑で
8日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きとなり、147円93銭から148円39銭まで値を切り上げた。内田日銀副総裁は、マイナス金利を解除後も緩和的な政策環境が続くとの考えを述べ、大規模緩和修正への期待後退で円売り優勢の展開となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円93銭から148円39銭、ユーロ・円は159円47銭から160円01銭、ユーロ・ドルは1.0771ドルから1.0783ドル。【経済指標】・日・12月経常収支：+7443億円（予想：+1兆1387億円、11月：+1兆9256億円）・中・1月消費者物価指数：前年比-0.8％（予想：-0.5％、12月：-0.3％）・中・1月生産者物価指数：前年比-2.5％（予想：-2.6％、12月：-2.7％）【要人発言】・内田日銀副総裁「マイナス金利を解除しても、緩和的な金政策環境を維持していくことになる」「日本の状況を欧米のアナロジーで考えるのは少し無理がある」「予想インフレ率が再低下のリスクも意識しながら緩和的な政策を行う必要」「YCCを見直すなら市場の自由な金利形成より尊重していく」「先行きの不確実性はなお高いが、物価目標実現の確度は少しずつ高まっている」
＜TY＞
2024/02/08 12:20
後場の投資戦略
日銀副総裁発言を受けて先物主導で上げ幅拡大
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;36738.42;+618.50TOPIX;2561.74;+11.79[後場の投資戦略] ランチタイムのアジア株式市場では、上海総合指数が上昇する一方、香港ハンセン指数は下落とまちまち。後場は中国株と為替をにらみつつ、日経平均が終値ベースの直近高値（1月22日の36546.95円）をクリアできるかが注目だ。一方、決算発表はピークを迎えており、後場も決算発表銘柄を中心に活発な売買が入る公算は大きい。後場動きそうな決算銘柄として、12時台の東レ<3402>、13時台の清水建設<1803>、高砂熱<1969>、東洋紡<3101>、クラボウ<3106>、新日電工<5563>、SUBARU<7270>、高島<8007>、阪和興<8078>、小田急<9007>、14時台の安藤ハザマ<1719>、大成建設<1801>、イチケン<1847>、明治HD<2269>、藤倉化<4620>、日農薬<4997>、メタルアート<5644>、NTT<9432>あたりを注目したい。
＜AK＞
2024/02/08 12:16
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、日銀副総裁発言を受けて先物主導で上げ幅拡大
*12:12JST 日経平均は大幅反発、日銀副総裁発言を受けて先物主導で上げ幅拡大
日経平均は大幅反発。前日比618.50円高（+1.71％）の36738.42円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。 7日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は156.00ドル高（+0.40％）の38677.36ドル、ナスダックは147.65ポイント高（+0.95％）の15756.64、S&P500は40.83ポイント高（+0.82％）の4995.06で取引を終了した。米連邦準備制度理事会（FRB）高官が年内の利下げの可能性に言及し、期待感を受けた買いに寄り付き後は上昇。最近の強いデータを受け、堅調な経済を期待した買いや、企業決算を好感した買いに相場は終日堅調に推移した。商業用不動産懸念にジャンク級に格下げされた地銀のニューヨーク・コミュニティ・バンコープの回復に連れ投資家心理も改善し、終盤にかけて上げ幅を拡大しダウは過去最高値を更新し終了。 米国株式市場の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。英アームの好決算が影響してソフトバンクG<9984>が大幅高となり、日経平均を押し上げる格好に。11時過ぎには、日本銀行の内田副総裁が「マイナス金利解除でも緩和維持」と発言したことから225先物にまとまった買いが入り、日経平均は上げ幅を拡大。日経平均寄与度の大きい銘柄に買いが集中し、プライム市場の7割近くの銘柄が下落する一方、日経平均は36700円台まで上昇する歪な地合いとなった。 日経平均採用銘柄では、決算が材料視されて協和キリン<4151>が大幅高となっているほか、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、東エレク<8035>の半導体関連も上昇。また、9時ちょうどに決算を発表したルネサスエレクトロニクス<6723>も買われた。このほか、NTTデータ<9613>、テルモ<4543>、太陽誘電<6976>、トヨタ自<7203>が上昇。 一方、ディー・エヌ・エー<2432>、三井金<5706>、スズキ<7269>、カシオ<6952>、花王<4452>、AGC<5201>は決算発表を受けて売り優勢となったほか、日銀副総裁の発言がネガティブ材料となり、みずほ<8411>、三井住友<8316>など銀行株がさえない。 セクターでは、輸送用機器、その他金融業、その他製品、電気機器、精密機器などが上昇した一方、電気・ガス業、繊維製品、陸運業、銀行業、海運業などが下落した。 ランチタイムのアジア株式市場では、上海総合指数が上昇する一方、香港ハンセン指数は下落とまちまち。後場は中国株と為替をにらみつつ、日経平均が終値ベースの直近高値（1月22日の36546.95円）をクリアできるかが注目だ。一方、決算発表はピークを迎えており、後場も決算発表銘柄を中心に活発な売買が入る公算は大きい。後場動きそうな決算銘柄として、12時台の東レ<3402>、13時台の清水建設<1803>、高砂熱<1969>、東洋紡<3101>、クラボウ<3106>、新日電工<5563>、SUBARU<7270>、高島<8007>、阪和興<8078>、小田急<9007>、14時台の安藤ハザマ<1719>、大成建設<1801>、イチケン<1847>、明治HD<2269>、藤倉化<4620>、日農薬<4997>、メタルアート<5644>、NTT<9432>あたりを注目したい。
＜AK＞
2024/02/08 12:12
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＵ、ユーロ清算業務移転で新規則に合意 ロンドンから域内に
Huw Jones
[ロンドン ７日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は７日、ユーロ建てデリバティブ（金融派生商品）清算業務のロンドンからＥＵ域内への移転に向けた新規則について暫定合意に達したと発表した。域内資本市場の深化につながるとの期待感を示した。
企業の金利ヘッジに利用されるユーロ建て金利スワップ取引は現在、ＬＳＥＧ（ロンドン証券取引所グループ）が大半の清算業務を担っている。
ＥＵは域内の銀行や資産運用会社向けのユーロ建て商品の清算を直接監督したい考え。
暫定合意によると、域内の銀行や資産運用会社はユーロ建て金利スワップ取引などの清算について、ＥＵ拠点の清算機関に口座を持つことが義務付けられる。
また、銀行や資産運用会社は対象となるデリバティブの各分類について定期的に「少なくとも５つの取引」を清算することが求められる。
新規則に関する「共同監視メカニズム」も立ち上げる。
新規則はＥＵ加盟国と欧州議会が正式に承認後、発効する。
2024-02-08T025940Z_1_LYNXMPEK17039_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240208:nRTROPT20240208025940LYNXMPEK17039 ＥＵ、ユーロ清算業務移転で新規則に合意 ロンドンから域内に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T025940+0000 20240208T025940+0000
2024/02/08 11:59
個別銘柄テクニカルショット
ＳＡＮＫＹＯ---押し目待ち狙いの買い意欲は強い
*11:56JST <6417> ＳＡＮＫＹＯ 8821 -179
1月25日に9295円まで買われた後は日柄調整を継続しているが、これにより支持線として意識されている25日線まで調整した格好となり、リバウンド狙いのタイミングになりそうだ。週間形状では13週線とのカイ離が大きく過熱感は警戒されるものの、調整を交えながらも下値切り上げのトレンドを継続しており、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。
＜FA＞
2024/02/08 11:56
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:ソフトバンクG、スズキ、アルーなど
*11:53JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ソフトバンクG、スズキ、アルーなど
日本製鉄<5401>:3640円（+75円）大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計事業利益は6924億円で前年同期比9.1％減となり、通期予想は従来の7400億円から8000億円、前期比12.7％減に上方修正している。原料炭価格の下振れなどでスプレッドが想定以上に拡大のもよう。業界環境が厳しい中での上方修正をポジティブに捉える動きが先行。また、高配当利回り銘柄と位置付けられる中、年間配当金も150円から160円に引き上げられている。テルモ<4543>:5410円（+337円）大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は390億円で前年同期比4.0％増となり、市場予想を若干上回る着地に。通期予想は従来の1325億円から1400億円、前期比19.3％増に上方修正している。心臓血管やメディカルケアソリューションズが好調、価格政策見直しなども奏効した。市場予想並み水準への上方修正を受けて、買い安心感が優勢となる展開に。TOWA<6315>:7360円（-370円）大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は16.9億円で前年同期比2.2％増となり、市場予想の25億円を下振れている。スマホ、PC、民生向けなどで顧客投資の後ろ倒しがみられたもよう。一方、受注はガイダンス通りで、足元では出荷も順調に推移し、業績計画は達成可能としているようだ。ただ、株価が高値圏にある中、決算発表を契機とした利食い売りが進む展開になっているもよう。ソフトバンクG<9984>:7259円（+641円）大幅反発。傘下企業である英半導体設計大手アームが前日に10-12月期決算を発表、売上高は8億2400万ドルで前年同期比14％増となり、コンセンサスの7億6200万ドルを上振れ。1-3月期の売上見通しも市場予想を上回っている。スマホ市場の回復を受けて半導体開発に必要な回路設計図の収入が増加のもよう。アームは時間外取引で一時30％超の急騰となっており、含み益拡大に伴う同社の企業価値向上が意識される展開になっている。スズキ<7269>:6704円（-531円）大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は1172億円で前年同期比14.2％増となり、コンセンサス水準での着地となる。為替や売上構成変化などが増益要因となる。通期計画は4300億円で前期比22.7％増を据え置き、為替前提は円安方向に修正も、四輪販売台数計画などはやや引き下げられている。来期前半にかけてはインドの需要鈍化が想定される中、サプライズの少ない決算を受けて、目先の出尽くし感が優勢となる形に。データHR<3628>:898円（+10円）大幅に反発。従来未定としていた24年6月期の営業損益予想を損益トントンの0.00億円（前期実績4.98億円の赤字）と発表している。純損益予想は0.20億円の黒字（同6.64億円の赤字）とした。データヘルス計画作成支援業務の受注増に加え、新規事業のデータ利活用サービスの立ち上がりで損益が改善する見通し。第2四半期累計（23年7-12月）の営業損益は4.45億円の赤字（前年同期実績4.61億円の赤字）で着地した。メンタルヘルスT<9218>:886円（+25円）大幅に3日ぶり反発。23年12月期の経常利益予想（単体ベース）を従来の0.40億円から1.66億円（前期実績0.42億円）に上方修正している。子会社へのマーケティング支援に係る親子間取引でデジタルマーケティング事業の売上高が増加したことに加え、マーケティング業務の内製化で外部委託費を削減したことが寄与する見通し。連結ベースの業績予想（営業利益5.00億円、経常利益4.72億円）は据え置いた。アルー<7043>:970円（+63円）大幅に3日ぶり反発。23年12月期の営業利益予想を従来の0.63億円から0.85億円（前期実績2.30億円）に上方修正している。人員採用計画の一部未実行が発生したほか、業務委託費などの削減に努めた結果、販管費や一般管理費が想定よりも減少したため。アルー株は1月30日に直近高値（1140円）を付けてからは利益確定売りに押される展開が続いており、業績修正を機に押し目買いも入っているようだ。
＜ST＞
2024/02/08 11:53
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は小幅続伸、日銀副総裁発言を受け切り返す
８日午前の債券市場で、先物中心限月３月限は小幅続伸。米債券安を受けて売りが先行したものの、日銀副総裁の発言が伝えられたことをきっかけにプラス圏に浮上した。
早期の米利下げ観測が後退しているなか、７日の米長期債相場が小幅ながら反落（金利は上昇）したことが国内債に影響。債券先物は前日比２５銭安の１４６円２０銭で寄り付き、その後１４６円１３銭まで軟化した。ただ、日銀の内田真一副総裁が「マイナス金利を解除しても、どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」との見解を示したことが伝えられると急速に切り返し、前引け間際には１４６円５３銭まで上伸した。なお、日銀は「残存期間１年超３年以下」「同３年超５年以下」「同５年超１０年以下」「同１０年超２５年以下」を対象とする国債買いオペを通知した。
午前１１時の先物３月限の終値は、前日比４銭高の１４６円４９銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日比０．００５％低下の０．７００％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/08 11:52
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝大幅反発、前場取引後半に上げ足強める
８日前引けの日経平均株価は前営業日比６１８円５０銭高の３万６７３８円４２銭と急反発。前場のプライム市場の売買高概算は９億７４７３万株、売買代金概算は２兆７８２１億円。値上がり銘柄数は４５５、対して値下がり銘柄数は１１５７、変わらずは４５銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は朝方からリスク選好の地合いで、日経平均は上昇して始まったが、前場取引後半になって上げ足を一気に強める動きをみせた。前日の米国株市場でハイテク株中心に買われた流れを受け、東京市場も強気優勢の展開だった。買い一巡後は３万６０００円台半ばでもみ合っていたが、金融経済懇談会での内田日銀副総裁のハト派発言が伝わると、先物主導で日経平均は一気に上げ幅を広げた。前引けは６００円を超える上昇でほぼ高値引けとなり、３万６７００円台まで水準を切り上げている。
個別ではレーザーテック<6920.T>が買われ、ソフトバンクグループ<9984.T>も活況高。トヨタ自動車<7203.T>の上値追いも鮮明。アドバンテスト<6857.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連の上げ足が目立つ。ファーストリテイリング<9983.T>も上昇した。協和キリン<4151.T>、日本カーバイド工業<4064.T>、インテリジェント ウェイブ<4847.T>などが値上がり率上位に。半面、川崎汽船<9107.T>が上昇一服、ＫＤＤＩ<9433.T>も軟調。スズキ<7269.T>が大きく値を下げた。ディー・エヌ・エー<2432.T>、三菱製鋼<5632.T>が急落、カシオ計算機<6952.T>も売られた。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/08 11:49