ジェネパ Research Memo（1）：2023年10月期は減収減益も、ECマーケティング事業が堅調

*13:01JST ジェネパ Research Memo（1）：2023年10月期は減収減益も、ECマーケティング事業が堅調 ■要約

ジェネレーションパス<3195>は、インターネット通販サイト「リコメン堂」を多店舗運営するマーケティング支援サービス企業である。同社のビジネスモデルは、商材メーカーに寄り添って、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う独自のWebマーケティング手法「EPO（EC Platform Optimization）」を活用して拡販支援サービスを行うものである。

1. 2023年10月期の連結業績概要
2023年10月期の連結業績は、売上高15,151百万円（前期比5.2%減）、営業損失4百万円（前期は74百万円の利益）、経常利益71百万円（同81.9%減）、親会社株主に帰属する当期純損失23百万円（前期は343百万円の利益）となった。主力事業であるECマーケティング事業においては、Yahoo!ショッピングでのECモール全体の売上規模縮小の影響を受けながらも、売上高12,830百万円（同2.8%増）を確保した。主な要因としては、同社サイト「リコメン堂」の強みである家具・生活雑貨等の売上拡大に注力したほか、新たに取引商材を増やして売上高の底上げを図ったことである。しかし商品企画関連事業においては、取引先の販売低迷の影響を受けて売上が伸び悩み、前期比2ケタ減となった。利益面では、円安や原材料、エネルギー価格の上昇を背景とした仕入価格と物流コストの上昇の影響を受けた。コストを圧縮するために、主にECマーケティング事業において、商品調達ルートの見直しによる仕入価格の抑制や諸経費の削減、提携先倉庫との協力による物流業務の効率化を実施したほか、楽天市場やYahoo!ショッピングなどのECモールにおいて商品の値上げを行ったが、2023年10月期においてはコスト上昇分をカバーするには至らず、営業損失となった。経常利益については、ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.（以下、ジェネパベトナム）が有する外貨建債務に係る為替差益として11百万円、及び子会社である(株)カンナートにおける事業再構築補助金54百万円を営業外収入として計上したことにより、71百万円となった。親会社株主に帰属する当期純損失は、2023年10月期及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の取り崩しを実施した結果、23百万円となった。

2. 2024年10月期の連結業績見通し
2024年10月期の連結業績予想については現時点では非開示であり、決定次第の公表となる。基本方針として、ECマーケティング事業において「EPO」の手法とそれを支える「MIS」※の継続活用により、マーケティングをさらに強化するとともに、取扱商品数の増加やプライベートブランド（以下、PB ）商品の投入拡大によって、売上高の加速度的な成長を図る。現在公表している2023年11月及び12月の連結売上高は、それぞれ1,297百万円（前年同月比5.1%増）、1,472百万円（同2.6%減）とほぼ前期並みの実績である。同社では、ECモール全体の売上が伸び悩んでいるなかで、冬物の家具や生活雑貨を中心に底堅い実績を挙げられたと評価しているようだ。今後は2023年10月期の増収要因となった新たな商材の販売強化を行うほか、PB商品についてはベトナム子会社からの商品の投入を拡大させる考えだ。また、家電についてはPBである「Simplus（シンプラス）」のラインアップの充実や、中国子会社での取扱商品（「with core」ブランドのインテリア用品）の拡大を検討している。このようにEC市場に対して次々に新商品を投入していく考えであるが、同社の持つ的確なマーケティング力との相乗効果が奏功すれば、売上面ではかなりの増加が期待できる。

※MIS（Marketing Information System）：自社店舗だけでなくWeb全体からマーケティングの基礎となるビッグデータを収集して分析を行うシステム。


■Key Points
・同社サイト「リコメン堂」では家具や生活雑貨などが好調で、新商材も積極投入
・人材の投入・教育などシステム開発投資を進め、マーケティング能力の向上を図る
・海外の生産、営業活動が本格化し、PB商品等の投入拡大と、売上高の加速度的な成長を図る
・コスト削減とともに、コスト上昇分の販売価格への適正な反映やPB商品の企画開発を強化し利益改善を図る

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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