新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
フォーラムＥ急伸、４～１２月期営業利益の高進捗を好感
フォーラムエンジニアリング<7088.T>が急伸し上場来高値を更新。前週末９日取引終了後に発表した２３年４～１２月期連結決算は売上高が２３４億９２００万円、営業利益が２４億２２００万円だった。営業利益の通期計画（２７億１０００万円）に対する進捗率が約８９％と高いことから、これが好感されている。
主要顧客である大手製造業の景況感が回復基調となるなか、主力のエンジニア派遣サービスへの需要がコロナ禍以前同様の高い水準に回復した。なお、今期から連結決算に移行したため前年同期との比較はない。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 11:06
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比６銭高の１４６円３６銭
債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比６銭高の１４６円３６銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 11:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は１０８３、値下がり銘柄数は５２８、変わらずは４３銘柄だった。業種別では３３業種中２８業種が上昇。値上がり上位に保険、サービス、電気機器、情報・通信、繊維製品など。値下がりで目立つのはパルプ・紙、不動産など。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 11:03
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は760円高の3万7657円、東エレクが325.18円押し上げ
13日11時現在の日経平均株価は前週末比760.23円（2.06％）高の3万7657.65円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1086、値下がりは522、変わらずは44と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を325.18円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が104.50円、リクルート <6098>が44.46円、東京海上 <8766>が19.18円、中外薬 <4519>が19.18円と続く。
マイナス寄与度は12.82円の押し下げで大塚ＨＤ <4578>がトップ。以下、オリンパス <7733>が11.46円、日揮ＨＤ <1963>が10.82円、テルモ <4543>が9.72円、住友不 <8830>が6.33円と続いている。
業種別では33業種中28業種が値上がり。1位は保険で、以下、サービス、電気機器、情報・通信と続く。値下がり上位にはパルプ・紙、不動産、建設が並んでいる。
※11時0分9秒時点
株探ニュース
2024/02/13 11:01
注目トピックス 日本株
翻訳センター---3Qも増収、派遣・通訳・コンベンションの各事業が好調に推移
*10:56JST 翻訳センター---3Qも増収、派遣・通訳・コンベンションの各事業が好調に推移
翻訳センター<2483>は8日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.2%増の83.23億円、営業利益が同6.9%減の5.78億円、経常利益が同4.7%減の5.97億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.2%減の4.00億円となった。翻訳事業売上高は前年同期比0.3%減の61.32億円となった。特許分野では前期に引き続き主要顧客である特許事務所や企業の知的財産関連部署からの受注が好調に推移し、売上高は同6.7%増の21.59億円となった。医薬分野では外資製薬からの受注は前年同期比でほぼ横ばいで推移したものの、内資製薬ならびに外資系CRO（医薬品開発受託機関）からの受注減少が影響し、売上高は同8.3%減の18.70億円となった。工業・ローカライゼーション分野では自動車や機械、電気機器等を中心とする製造業の顧客からの受注が拡大したが、前年同期の大型案件の反動減により、売上高は同0.7%減の16.52億円となった。金融・法務分野では上場会社の英文開示需要を背景にIR関連文書の受注が継続して推移したことに加え、企業の管理系部署からの受注が増加し、売上高は同5.4%増の4.49億円となった。派遣事業の売上高は同6.3%増の8.96億円となった。語学スキルの高い人材への底堅い需要により常用雇用者数が前年同期を上回る水準で推移した。通訳事業の売上高は同25.9%増の8.25億円となった。主要顧客である金融機関、医薬品関連会社、精密・通信機器メーカー、外資コンサルティング会社からの継続的な受注に加え、精密機器メーカーから大型スポット案件を獲得した。コンベンション事業の売上高は同61.8%増の2.10億円となった。複数の国際的な医学会の運営により、増収となった。その他のセグメントの売上高は同6.2%減の2.58億円となった。外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行うFIPASは回復基調で推移したものの、通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の受講者数の伸び悩み等が影響し、減収となった。2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.5%増の115.50億円、営業利益は同7.6%増の10.00億円、経常利益は同6.1%増の10.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.9%増の7.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SO＞
2024/02/13 10:56
注目トピックス 日本株
東エレク---大幅続伸、実績値・1-3月期ガイダンスともにコンセンサス上回る水準
*10:53JST 東エレク---大幅続伸、実績値・1-3月期ガイダンスともにコンセンサス上回る水準
東エレク<8035>は大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は1325億円で前年同期比15.4％増となり、市場コンセンサスを250億円程度上振れている。また、通期予想は従来の4010億円から4450億円、前期比28.0％減にまで上方修正。コンセンサスを300億円程度上回る水準。想定以上の好決算としてポジティブな反応が優勢に。また、WFE市場の見方として、2023年は950億ドルとなり、従来見通し850-900億円ドルを上回ったとみている。
＜ST＞
2024/02/13 10:53
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は36250～37750円」マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
*10:51JST 今週のマーケット展望「日経平均予想は36250～37750円」マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。日経平均は先週、34年ぶりに37000円台を回復しました。さすがに高値警戒感があり、また、米国の1月の米消費者物価指数（CPI）発表も控えていることから、積極的な買いを見送る向きもありますが、今朝も買いが先行しています。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、2月13日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、先週について、『日経平均株価は34年ぶりに3万7000円台をつけた』と振り返り、今週の日本株相場は『日経平均の3万7000円台を固めることができるかが焦点となる』と切り出しています。日経平均が3万7000円台をつけた背景については、『いくつかあるが、先週の急騰に関しては主な理由として、【1】SBG<9984>の急伸、【2】2月限SQに絡んで売り方の買い戻しを誘うような仕掛け買いが挙げられる』として、『これらは日経平均特有の要因である。確かに日経平均が急騰した先週後半のTOPIXの値動きを見ると、木曜日（2月8日）は日経平均が約2％も上昇したにもかかわらずTOPIXは0.5％の上昇にとどまり、金曜日（2月9日）はマイナスだった』と解説しています。こうした背景から、『日経平均への寄与度の高い値嵩株だけが買い上げられた偏った相場であるため、今週はその修正が入りそうだ』と、広木さんはみているようです。そして、『望ましいのは日経平均の上値が重くなっても、TOPIXがキャッチアップする格好だろう』として、『先週、トヨタ<7203>は連日で高値を更新しており、TOPIXの巻き返しの素地は整っている』と説明しています。そんな今週の材料としては、『国内では15日に第4四半期GDP速報値、 12月鉱工業生産（確報値）など。米国では、13日に1月のCPI（消費者物価指数）、15日に2月のNY連銀製造業景気指数、 1月の小売売上高、2月のフィラデルフィア連銀景況指数、16日に2月ミシガン大学消費者信頼感指数の発表がある』とスケジュールを伝えた上で、『このなかでは、無論、米国のCPIと小売売上高が重要なイベントだ。インフレの鈍化の一方、個人消費の底堅さが確認されれば、ソフトランディングというベストシナリオの蓋然性が高まり、株式相場にとっての好材料となるだろう』と見解を述べています。一方、今週の決算については、国内では『主力企業の決算発表は概ね一巡したが、それでもまだ社数では多くの発表が今週前半に控える。13日に鹿島<1812>、JT<2914>、14日にキリン<2503>、電通<4324>、ソニー<6758>、第一生命<8750>、東京海上<8766>などの発表がある』と、米国では『15日のアプライド・マテリアルズ（AMAT）の決算発表が注目だ』と主なものを挙げています。最後に、あらためて今週の相場について『上述したように足元は日経平均の限られた銘柄のみが買われている状況で、実際にプライム市場全体で見れば先週金曜日などは下落している銘柄のほうが多い。そのため騰落レシオなどは過熱感が出ていない。大きな調整はなく下値は堅そうだ』とまとめています。今週の日経平均の予想レンジは『3万6250円～3万7750円』としました。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/02/13 10:51
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にヤマエＧＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１３日午前１０時現在で、ヤマエグループホールディングス<7130.T>が「売り予想数上昇」で１位となっている。
同社は前週末９日の取引終了後、２４年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比８．４％増の４８０７億３６００万円、経常利益は同２１．３％増の１０７億７１００万円と増収増益となった。一方、経常利益の通期計画に対する進捗率は約６３％。１０～１２月期の経常利益は同約１７％減となった。連休明け１３日の同社株は直近の業況を嫌気した売りが膨らみ、下落率は一時２０％を超すなど急落。日足チャート上ではマドを開けて下放れた格好となっており、売り予想数の増加につながったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 10:49
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ウェルビー、ブロバンタワなどがランクイン
*10:45JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ウェルビー、ブロバンタワなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月13日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6556> ウェルビー 2118600 78628.74 339.13% 0.0971%<3776> ブロバンタワ 5553400 69992.86 273% 0.1854%<9159> WTOKYO 354300 95945.54 258.85% -0.078%<3900> クラウドワクス 569400 113743.48 236.8% 0.2155%<7354> DmMiX 829600 47734.52 217.47% -0.1834%<2193> COOK 3102800 62969.56 216.7% 0.1239%<5302> 日カーボン 377700 253842 213.69% 0.1047%<6675> サクサ 124400 53067.52 210.19% 0.1391%<3526> 芦森工 201200 80876.66 208.7% 0.212%<6584> 三桜工 1648600 243004.62 207.52% 0.1295%<8202> ラオックスHD 1708000 91834.42 194.27% 0.0717%<5132> pluszero 124200 146930.8 186.26% 0.1675%<6338> タカトリ 374900 387743.4 180.19% 0.1526%<4475> HENNGE 2321200 622755.16 178.06% 0.2579%<6239> ナガオカ 137500 35381.78 177.17% 0.1332%<3374> 内外テック 58800 42534.88 176.89% 0.057%<1518> 三井松島 813300 506847.96 172.94% 0.1149%<7088> フォーラムエンシ 646200 117351.78 172.33% 0.176%<6464> ツバキナカシマ 1113700 175960.2 170.43% 0.0373%<6523> PHCHD 869900 233749.42 168.6% -0.1574%<3431> 宮地エンジ 346000 289705 167.27% 0.1487%<7320> リビン保証 142000 92875.4 166.73% 0.107%<5217> テクノクオーツ 72300 72168.4 166.5% -0.0559%<3663> セルシス 792800 138767.98 164.78% 0.0986%<2146> UT GROUP 1287000 888652.3 164.23% 0.1094%<4331> T＆Gニーズ 149700 42282.06 160.75% 0.0393%<6804> ホシデン 550600 261226.36 152.74% 0.1305%<7721> 東京計器 307200 157773.6 151.19% 0.2128%<2932> STIフードH 87500 83734.8 150.17% 0.0707%<2039> ドバイベア 126501 36493.369 148.9% -0.0038%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/02/13 10:45
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---3Q売上高325.12億円、DX推進事業・DX不動産事業ともに売上高が順調に推移
*10:44JST ミガロホールディングス---3Q売上高325.12億円、DX推進事業・DX不動産事業ともに売上高が順調に推移
ミガロホールディングス<5535>は7日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は325.12億円、営業利益は24.43億円、経常利益は21.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.04億円となった。同社は、2023年10月2日に単独株式移転により設立されたため、対前年同四半期増減率は記載していない。DX推進事業の売上高は前年同期比55.0%増の18.72億円、営業損失は0.49億円（前年同期は0.25億円の利益）となった。当第3四半期累計期間においても、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（クラウドインテグレーション等）の拡大に注力した。特に最近では、FreeiDのマンションにおける標準採用案件の増加やグループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる案件受注増加など、事業自体の拡大とグループ内シナジーが両輪で発揮される状況となっている。この事業成長に対し、FreeiDは新機能の開発や新規顧客開拓など、クラウドインテグレーションでは積極的人材採用など、様々な先行投資を継続していることで費用が多く計上される結果となっているが、同事業は成長の柱としての位置づけに変わりはなく、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進している。DX不動産事業の売上高は同23.7%増の307.02億円、営業利益は同4.5%増の33.51億円となった。顧客の購入のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなるが、金融政策の修正後も購入需要は堅調に推移した。事業のコアとなるDX不動産会員数は、堅調に拡大を継続しており、この会員のニーズへの的確な対応と社内組織強化・営業担当者スキル向上により販売数を順調に拡大し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業拡大をしている状況にある。今後は、マーケットシェア拡大のため、DX不動産会員数や管理物件の確保が重要であり、賃貸管理業を主業とする会社を取得するなど、拡大に向けた施策を取ってきた。なお、当第3四半期末におけるDX不動産会員数及び第3四半期累計期間における商品別の提供数については、DX不動産会員数：164,345人 、新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：346戸、中古マンション：458戸 、新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：112戸 、都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：4棟となっている。また、ストック収入のベースとなる管理戸数も着実に拡大し、賃貸管理戸数：4,621戸 、建物管理戸数：4,982戸となっており、これによってストック収入も着実に増加している。同社は、単独株式移転によりプロパティエージェントの完全親会社として設立されたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、プロパティエージェントの2023年3月期第3四半期連結累計期間と、また、前年度末と比較を行っている項目については、2023年3月期連結会計年度末と比較している。2024年3月期通期については、売上高が420.00億円、営業利益が25.00億円、経常利益が21.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が13.10億円とする10月2日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜SO＞
2024/02/13 10:44
みんかぶニュース 個別・材料
東京計器がＳ高、船舶港湾機器事業が伸長し今期経常益予想を引き上げ
東京計器<7721.T>がストップ高の水準となる前営業日比４００円高の２２７９円に買われ、１９９６年以来の高値圏で推移している。前週末９日の取引終了後、２４年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直した。今期の経常利益予想を１８億６０００万円から２２億７０００万円（前期比３４．６％増）に引き上げており、これを評価した買いが集まったようだ。
船舶港湾機器事業での売り上げの増加と円安による原価率の改善が利益を押し上げる。一方、油空圧機器事業では自動車関連の設備投資が低調に推移。中国市場における産業機械の需要停滞が続いたとあって、今期の売上高予想は３億円減額して４６７億円（同５．４％増）に見直した。４～１２月期の売上高は前年同期比４．４％増の３０７億４００万円、経常損益は３億４６００万円の黒字（前年同期は２億８１００万円の赤字）となった。また、同社は防衛事業の新工場棟を那須工場内に建設すると発表。建設費は約１５億円で今年１２月の完成を目指す。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 10:42
注目トピックス 日本株
サンフロンティア不動産---3Qは減収、業績の修正及び増配を発表
*10:39JST サンフロンティア不動産---3Qは減収、業績の修正及び増配を発表
サンフロンティア不動産<8934>は8日、2024年3月期第3四半期（23年4-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.4%減の622.58億円、営業利益が同3.6%減の141.63億円、経常利益が同3.5%減の139.02億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.9%減の97.44億円となった。不動産再生事業の売上高は前年同期比17.9%減の390.37億円、セグメント利益は同20.6%減の116.20億円となった。リプランニング事業では、オフィス部門間の連携と仕入体制の強化により、計画を上回るペースで仕入れが進捗した。物件販売においては、販売件数は前年同期より１件減少し20件となったものの、利益率は30％の高水準を維持した。商品化においては、オフィス事業の各部門と連携しながら、現場におけるお客様の真のニーズを商品に反映し、さらに地域密着のリーシング力を活かして、高稼働・高付加価値の不動産にバリューアップし、国内外の顧客に販売した。また、ニューヨークにおいては、物件の仕入れと販売に注力しており、不動産小口化事業においては、9号案件であるCompass桜新町（インタナショナルアカデミー）の販売を開始した。賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、リプランニング事業における賃貸ビル物件数を拡大しつつ、不動産サービス部門で蓄積したオペレーション力を活かしながら、中長期的に賃料収入の増加を図っている。不動産サービス事業の売上高は前年同期比19.4%増の77.66億円、セグメント利益は同17.2%増の42.72億円となった。1.プロパティマネジメント事業においては、受託棟数が前年同期末より37棟増加し、稼働率が前年同期末から2.9％pt改善した。2.ビルメンテナンス事業では、新型コロナ関連による施設消毒業務の減少や不採算現場の解約等があった、3.売買仲介事業においては、前年同期に大型案件の成約があったことにより、売上高、利益ともに減少した。4.賃貸仲介事業では、地域のビルオーナーの困りごとを解決するために取り組んでいるサブリース事業において、2件新規受託した。また賃貸仲介が堅調に推移した。5.貸会議室事業では、当期の業績として、8つの拠点の新設や増床によって、受注が増加した。6.滞納賃料保証事業では、主たる事業である信用保証の業績が引き続き安定的に進捗した。ホテル・観光事業の売上高は前年同期比30.6%減の143.52億円、セグメント利益は同175.4%増の40.18億円となった。1.ホテル開発事業は、ホテル開発事業では、前年同期に2軒のホテルの売却があったことにより、前年同期比で売上高が減少したが、分譲型コンドミニアムホテル1区画およびホテル1軒の売却により、利益は大幅に増加した。日本各地における計画中のホテルは10棟、1,355室あり、運営中のホテルと合わせて39ホテル、4,464室となる予定である。2.ホテル運営事業は、現時点で合計29ホテル（3,109室）を運営しており、当四半期においては、11月に会津磐梯山を望む旅館「静楓亭（せいふうてい）」（11室）が当社グループに加わった。その他の売上高は前年同期比45.4%増の17.86億円、セグメント利益は同13.1%増の2.03億円となった。1.海外開発事業においては、10月にダナンで分譲マンション開発用地を取得して、今春に着工予定である。2.建設事業においては当期の業績は、グループ子会社において大型工事の売上を計上した。2024年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。 売上高が前期比4.6%減（前回予想比4.8%減） の790.00億円、営業利益が同12.0%増（同1.2%増） の167.00億円、経常利益が同12.1%増（同3.1%増）の165.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.1%減（同5.5%増）の116.00億円としている。また、同日、2024年3月期の期末配当金について、前回予想から4.00円増額の30.00円とすることを発表した。これにより、2024年3月期の1株当たり配当金は、年間で56.00円（前期比8.00円増配）となる。
＜SO＞
2024/02/13 10:39
みんかぶニュース 市況・概況
１３日中国・上海総合指数＝休場
１３日の上海市場は春節（旧正月）のため休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 10:37
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、米金利に追随
*10:36JST 東京為替：ドル・円は小動き、米金利に追随
13日午前の東京市場でドル・円は小動きとなり、149円30銭台とほぼ変わらずの値動き。日経平均株価は前週末比700円超高に上げ幅を拡大したが、一段の円売りは抑制されているもよう。一方、米10年債利回りは底堅く、ドルは下げづらい値動きに。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円27銭から149円42銭、ユーロ・円は160円81銭から160円96銭、ユーロ・ドルは1.0767ドルから1.0776ドル。
＜TY＞
2024/02/13 10:36
みんかぶニュース 個別・材料
ワールドＨＤ急落、２４年１２月期営業減益と減配予想を嫌気
ワールドホールディングス<2429.T>が急落。前週末９日の取引終了後に２４年１２月期連結業績予想を発表し、売上高を前期比１７．９％増の２５２０億８５００万円とした一方、営業利益を同１３．１％減の９０億３００万円と減益の見通しを示した。配当予想も前期（１０６円）から減配となる８０円９０銭としており、これらが嫌気され売られている。
主力の人材教育ビジネスでは半導体業界の下期からの回復や、新たに子会社化した企業の業績寄与を見込む。不動産ビジネスでは不動産価格の高止まりが続いているため慎重な事業展開を行う方針。なお、同時に発表した２３年１２月期決算は売上高が前の期比１６．４％増の２１３７億４２００万円、営業利益が同１６．１％増の１０３億６５００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 10:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月13日 10時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4570) 免疫生物研究所 東証グロース [ 割安 ]
(6029) アトラグループ 東証スタンダード [ 割安 ]
(4592) サンバイオ 東証グロース [ 分析中 ]
(7602) カーチスＨＤ 東証スタンダード [ 割安 ]
(9005) 東急 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7130) ヤマエＧＨＤ 東証プライム [ 割安 ]
(3289) 東急不ＨＤ 東証プライム [ 割安 ]
(4072) 電算システム 東証プライム [ 割高 ]
(5074) テスホールディングス 東証プライム [ 割安 ]
(6614) シキノハイテック 東証スタンダード [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 10:32
Reuters Japan Online Report Business News
豪消費者信頼感、2月は1年8カ月ぶり高水準 インフレ鈍化で
[シドニー １３日 ロイター] - ウエストパック銀行とメルボルン研究所が１３日発表した２月のオーストラリア消費者信頼感指数は前月比６．２％上昇し８６．０と、１年８カ月ぶりの高水準を記録した。インフレ鈍化を受け、金利がピークに達したとの見方から消費意欲が高まった。１月は１．３％低下していた。
指数は中立を示す１００を引き続き下回っており、悲観的な回答が楽観派よりも依然として多い。
ウエストパックのシニアエコノミスト、マシュー・ハッサン氏は「消費者信頼感は依然として悲観的だが、ようやくトンネルの先に光が見えてきた。インフレ率鈍化と金利見通しの変化が指数を押し上げた主な要因とみられる」と語った。
今後１年間に住宅ローン金利が上昇すると予想する消費者の割合は１月の５２％、１２月の６１％から４２％に低下した。
大型家財道具の購入に適した時期かどうかを示す指数は１１．３％上昇した。
１年前と比べた家計の状況を示す指数は４．９％、今後１年間の家計見通しは２．４％、それぞれ上昇した。
今後１年間の経済見通しは８．８％上昇、今後５年間の見通しは４．４％上昇した。
2024-02-13T012945Z_1_LYNXNPEK1C01I_RTROPTP_1_AUSTRALIA-ECONOMY-CONSUMERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213012945LYNXNPEK1C01I 豪消費者信頼感、2月は1年8カ月ぶり高水準 インフレ鈍化で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T012945+0000 20240213T012945+0000
2024/02/13 10:29
GRICI
中国は米大統領選「トランプかバイデンか」をどう見ているか？【中国問題グローバル研究所】
*10:27JST 中国は米大統領選「トランプかバイデンか」をどう見ているか？【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。中国のネットではトランプ（中国語表記：川普）を「川建国」（中国を再建国したトランプ）と呼び、バイデン（中国語表記：拝登）を「拝振華」（中華を振興させたバイデン）と呼んで茶化している。何れも「中国を虐めることによって中国人民の愛国心と団結心を強化してくれた人」という意味だ。中国政府自身は「内政干渉」として米大統領選に関して沈黙しているが、中国政府の思惑をそれとなく示唆するシンガポールの「聯合早報」や大陸の知識層が愛読するウェブサイトなどから、中国にとっての「川建国」と「拝振華」のメリット・デメリットが浮かび上がってくる。◆トランプが当選したら、それは中国にとって良いことか悪いことか？まず、2月1日のシンガポール「聯合早報」に掲載された＜トランプが当選したら、それは中国にとって良いことか悪いことか？＞（※2）という記事に書いてある分析を見てみよう。「聯合早報」は中国政府としては口にすることができないが「本当はこう思っている」という内容を第三者に書かせるときがある。中国大陸のネットで削除されずに載っている場合は、そういうケースであることが多い。今般ももちろん、中国大陸のネット空間で、むしろ目立っていた。だから、これは中国の本心（に近いもの）なのだろうと受け止めたので、ご紹介する。以下、個条書きのように番号を付けて概略を羅列する。１．1月25日に発表されたロイターの世論調査では、トランプ前大統領が40％の支持を得て、バイデン現大統領を6％リードしている。中国のネットで「川建国」と「拝振華」と呼ばれている2人の政治家が年末に再び対決する可能性がある。２． 感情的でビジネスマン的な性格のトランプが、前政権の時のように北朝鮮に舞い戻ってきたら中国に有利か不利か何とも言えないが、全体としてメリットとデメリットはある。３．前回の米大統領選では、中国のネットはトランプ再選に期待する声に満ちていた。トランプは次から次へと西側同盟から抜けて「アメリカ・ファースト」を重んじたので、どんなにトランプが中国に高関税をかけハイテク産業発展を阻止しても、国際社会におけるアメリカの孤立化が進み中国の活躍の場が増えたからだ。しかしトランプを破ったバイデンは、「アメリカ・ファースト」などトランプ時代の外交政策を一気に放棄し、トランプ政権の4年間で分断された同盟体制をいち早く立て直し、インド太平洋地域で中国をより包括的・組織的に包囲するために小規模な仲良しグループを動員し、東シナ海、台湾海峡、南シナ海における「三海連関」の現状を形成した。４．もしトランプが当選して自分のやり方に戻せば、バイデンが必死になって再構築した軍事同盟体制や仲間を集めた小さなグループも、指導者不在の砂と化し、中国を封じ込めるためのアメリカとその同盟国の結集力は大幅に低下するだろう。これは北京にとって大きなメリットとなる。５．台湾問題では、トランプはビジネスマンの利益追求に基づいて評価し、今年1月20日のFOXニュースのインタビューで、「北京が武力攻撃した場合、台湾を守るかどうか」という質問には答えなかった。トランプは「質問に答えることは交渉で非常に不利な立場に立たされる」と述べ、「台湾がアメリカの半導体事業のすべてを奪った」と付け加えた。トランプが同様の回答をしたのは昨年7月以来2回目で、バイデンが大統領在任中に、「アメリカは台湾防衛のために軍隊を派遣する」と4回も公式に発言したのとは強烈な対照を成している。６．中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は水曜日(1月31日)、トランプが「台湾防衛」を拒否したことに関し、アメリカは常に「アメリカ第一主義」を追求し、台湾はいつでも「（利用できる）駒」から「捨て駒」に変わり得ると述べた。７．ホワイトハウスが来年1月に政権交代した場合、台湾はトランプと取引し、安全保障上の約束と引き換えにアメリカへのハイエンドチップの移転を加速させるために、より高い代償を払わなければならないかもしれない。台湾海峡で何かが起こったときに米軍は高みの見物を決める可能性があり、第二次世界大戦後にアメリカがひたすら築いてきた軍事力は、トランプにとってはそれほど価値が高いものではないので、台湾はホワイトハウスとの取引を試みる必要が出てくるかもしれない。８．昨年から緊張が高まっている南シナ海でも同じことが起きる可能性がある。トランプがホワイトハウスに復帰すれば、フィリピンを堅固に防衛するというバイデン政権のコミットメントが見直され、マルコス・ジュニア政権は中国に対して強硬姿勢をとる自信を失う可能性がある。９．トランプは日韓駐留米軍の予算も削減し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との4回目の会談を再開するかもしれないし、「三海連関」戦略も自滅的だ。10.米主導の同盟体制が弱体化すれば、中国が国際情勢や地域情勢で影響力を行使する余地が広がる。11.しかし、トランプの2度目のホワイトハウス入りは、中国にとって良いことばかりではない。対中タカ派で米中貿易戦争の立案者であるライトハイザーや親台湾派のポンペオなど、国家安全保障と経済の分野でトランプから重要な任務を任される可能性が高い。そうなった場合、中国の最恵国待遇も撤廃され、アメリカに輸出される中国製品に40％以上の関税が課せられ、米中間のデカップリングが加速し、技術戦争と貿易戦争の激しさがさらにエスカレートする可能性がある。12.1月27日、ワシントン・ポストは3人の情報筋の話として、トランプが中国からの輸入品すべてに一律60％の関税を課す可能性について顧問と話し合ったと報じた。これは、米中貿易戦争でトランプが科した懲罰的関税より35％も高く、中国製品を米国市場から追い出すに等しい。13.予測不可能なことをするトランプは、台湾問題に関する中国本土のレッドラインを無視し、北京の忍耐力と決意を試し、両国が誤って軍事衝突を引き起こす可能性も逆にないわけではない。14.昨年11月にサンフランシスコで行われた中米首脳会談以降、米中両国はハイレベルな意思疎通を再開し、あらゆる面で対話を強化し、昨年8月のペロシー米下院議長の台湾訪問後の谷から抜け出すための努力を強めている。バイデンの再選後の米中関係は依然として波乱含みではあるものの、その傾向はより予測可能であるという点においてメリットがある。それに反してトランプは常識に従ってカードを使わず、予測不可能な道筋は北京に誤算をさせる可能性も否定できない。（以上、聯合早報の概要。）◆知識層向けウェブサイトの見方中国大陸内のウェブサイトで、比較的に知識層が集まる「観察者網」では2月5日、＜トランプは「もし当選すれば対中貿易戦は行わず関税増強は継続する」と言っている＞（※3）と題する論考を公開した。以下、要点だけをピックアップする。●ブルームバーグと香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、現地時間2月4日、トランプはFOXニュースのインタビューを受け、「選挙に勝てばすべての中国製品に少なくとも60％の関税を課す」と脅した。「しかし、これは貿易戦争ではなく、中国とは平和に暮らしたい」とも述べた。トランプは続けて「私は中国を傷つけたくない。 私は中国と平和に暮らしたい。 米中友好は素晴らしいと思う」と付け加えたが、金融関係者はトランプ再選後に起こりうる市場の混乱に備えている。●注目すべきは、バイデンは大統領就任後、前政権（トランプ政権）時代の政策を否定するために「対中関税の引き下げを検討している」とくり返し主張しているものの実現しておらず、米経済界に不満を抱かせている。●2022年7月、米国国際貿易委員会は公聴会を開催し、輸入に依存する製品の米国の輸入業者と製造業者は、関税が既存の貿易の流れを混乱させると主張し、中国への関税の継続に強く反対した。アメリカの原告6000人以上が、対中関税で支払った数十億ドルの賠償金を米政府に要求し、同政策は適切な手続きを経ずに策定されたものであり、侵害にあたると主張している。●昨年3月、米国国際貿易委員会は報告書を発表し、調査の結果、トランプ政権が3000億ドル以上の中国製品に関税を課し、「中国に支払わせる」と脅したが、実際にはその代償を支払ったのはアメリカの輸入業者と消費者であり、それに応じて米企業の輸入価格と米国内における価格が上昇したと指摘した。ブルームバーグによると、これは米国企業が米国の対中関税のほぼ全額を負担することを意味する。（以上、観察者網の概略。）◆一般ネット民の見方中国大陸のネット市民は米大統領選に強い関心を持っており、さまざまな意見が見受けられる。いくつかの例を挙げると以下のようなものがある。●そこまで高い関税なら、デカップリングということだな。●川建国も拝振華も、ともかく中国を封じ込めたいことに変わりはない。選挙に有利なように対中強硬競争をしている。理由は簡単。中国が強くなり、アメリカを凌駕するのを阻止しないと、選挙民の支持が得られないから。●川建国も拝振華も中国を抑圧する方法が違うだけだ。トランプの有権者群はアメリカのブルーカラー労働者が大半を占める。このグループは一般的に教育レベルが高くない。だからトランプは誰にでもわかるような単純な言葉を使うし、誰の目にも見えるような短期間で結果を生む政策を好む。バイデンは熟練された政治家なので「戦略的」で「長期計画」的だ。例えば日本、韓国、インド、フィリピンなどに甘い言葉をかけ対中包囲網を創り上げる。●もし、川建国と拝振華のどちらかを選ばなければならないとしたら、私はむしろトランプを選ぶかな。というのも、拝振華が与える「長期的痛み」は狡猾で目に見えにくいが、川建国が与える「短期間的痛み」は正直で誰の目にも明らかだ。拝振華がエリート層を相手にし、川建国はブルーカラーを相手にしているというのも、何だか奇妙な好感が持てるのだ。●っていうか、民主主義っていいの？前の政権が言ってた政策を全て覆さないと大統領選に勝てないというのをくり返して、国益になるのかね？アメリカ、大統領選のために内戦起きそうじゃない？（ネットの意見はここまで。）最後の意見はおそらく「もっとも、中国のように言論弾圧が強いのもなんだが…」と書きたいところだろうが、書いたら削除されていただろうから、これは暗黙の認識、暗示として誰でも読むのではないかと、興味深く考察した。この論考はYahoo（※4）から転載しました。写真: ロイター/アフロ（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://www.kzaobao.com/mon/keji/20240201/155666.html（※3）https://www.guancha.cn/internation/2024_02_05_724562.shtml（※4）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4959cc3e7a74ef08bf36799bb5eb7849fb858e07
＜CS＞
2024/02/13 10:27
みんかぶニュース 個別・材料
ＥＤＰが一時Ｓ安、未定としていた２４年３月期は営業赤字へ
イーディーピー<7794.T>が急反落し一時ストップ安の１１３５円に売られる場面があった。前週末９日の取引終了後に発表した第３四半期累計（２３年４～１２月）単独決算が、売上高４億９９００万円（前年同期比７６．３％減）、営業損益２億３６００万円の赤字（前年同期１０億５６００万円の黒字）と上期に続いて営業赤字となったことが嫌気されている。
主力の種結晶事業で、主に輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行に関係し、２３年４月以降一時的に輸出を全面的に保留したことで、ユーザーが他社の種結晶への切り替えや、種結晶の自家生産へシフトし、需要が輸出の保留を行う前の水準まで回復しなかったことが売り上げの減少につながった。また中東情勢の影響を受けて、イスラエルの顧客からの受注がキャンセルとなったことなども響いた。
同時に、未定としていた２４年３月期通期業績予想を発表し、売上高７億４２００万円（前期比７２．６％減）、営業損益３億７０００万円の赤字（前期１２億８０００万円の黒字）と赤字を見込むこともマイナス材料視されている。輸出貿易管理令の一部を改正する政令が施行された影響を合理的に算定することが困難であったため未定としていたが、最近の情勢を踏まえて見通しを修正した。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 10:25
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１４９円３０銭台で推移、米ＣＰＩ発表控え様子見姿勢
１３日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１４９円３１銭前後と前週末の午後５時時点に比べて８銭前後のドル安・円高となっている。
１２日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１４９円３５銭前後と、前営業日に比べ５銭程度のドル高・円安で取引を終えた。国内連休中のドル円相場は１４９円前後で推移した。米国時間１３日発表の１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を見極めたいとの心理が強まっており、東京市場においてもドル円相場は狭いレンジ内での動きを続けている。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０７７０ドル前後と前週末の午後５時時点に比べて０．０００７ドル程度のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１６０円８４銭前後と同２０銭強のユーロ安・円高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 10:23
みんかぶニュース 市況・概況
１３日香港・ハンセン指数＝休場
１３日の香港市場は春節（旧正月）のため休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 10:17
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---利益準備金の額の減少を中止
*10:17JST アドバンスクリエイト---利益準備金の額の減少を中止
アドバンスクリエイト<8798>は9日、利益準備金の額の減少を中止することを発表。同社は、利益準備金の額の減少について、電子公告の漏れなど会社法第449条に定める債権者保護手続につき不備があることが判明したため、対応について検討していた。今回、利益準備金の額の減少が、会社法上適法に行うことに疑義が残ると判断し、中止することに至った。同社は今後、安定的配当を実施するため、利益準備金の額の減少に代わる方法として、臨時決算を行う方向で検討を進めている。
＜SO＞
2024/02/13 10:17
新興市場スナップショット
HENNGE---ストップ高、24年9月期第1四半期の営業利益4倍、「HENNGE One」伸長
*10:12JST <4475> HENNGE 1463 +300
ストップ高を付け、昨年来高値を更新している。24年9月期第1四半期（23年10-12月）の営業利益を前年同期比309.4％増の3.85億円と発表している。販売パートナーとの連携強化を目的としたイベントや顧客獲得のための共同イベントなどを実施した結果、主力のクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」が伸長し、大幅増益を牽引した。通期予想は前期比33.5％増の9.45億円で据え置いた。進捗率は40.7％に達している。
＜ST＞
2024/02/13 10:12
みんかぶニュース 個別・材料
日揮ＨＤが一時Ｓ安、今期一転減益に下方修正で失望売り
日揮ホールディングス<1963.T>が一時ストップ安。前週末９日の取引終了後に２４年３月期連結業績予想の修正を発表。営業利益を前期比５６．４％減の１６０億円とし、従来の増益予想（３８０億円）から一転大幅減益となる見通しを示しており、これが失望売りを呼んでいる。
一部プロジェクトで工事遅延のリスク対応費用を見込んだことが要因。研究開発活動の進展により販管費が増加したことも響く。なお、売上高見通しについては従来予想（同３１．８％増の８０００億円）を据え置いた。また、配当予想（年４０円）も変更はない。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 10:10
Reuters Japan Online Report Business News
独ＥＶ販売、30年に1500万台達成には転換点必要＝経済相
Victoria Waldersee
[ベルリン １２日 ロイター] - ドイツのハーベック経済相は１２日、電気自動車（ＥＶ）販売について、直線的な伸びでは２０３０年までに国内で１５００万台を普及させる目標は達成できないとの見通しを示した。ただ条件が整えば需要の転換点を作り出せると付け加えた。メルセデス・ベンツのベルリン工場で開催のイベントでの発言。
ハーベック氏は記者団の質問に対し「登録台数の直線的な伸びでは２０３０年までに１５００万台には至らない。これは事実だ。しかし技術開発や、より重要な社会的な受容は直線的に発展しない。転換点が訪れる場合もある」と述べ、具体的にはより長い航続距離、価格の低下、充電インフラ整備の加速などの転換点が近くあり得る状況を挙げた。
ドイツ政府は連立政権合意で、２０３０年に少なくとも完全ＥＶ乗用車１５００万台の普及を目指すと表明したが、その後ヴィッシング運輸相はＥＶとハイブリッド車の両方を含めるよう条件を緩和した。
欧州におけるＥＶ需要は鈍化しており、アナリストらはその理由を消費者がＥＶの安全性、航続距離、価格要件を満たしているかどうかについて確信を持てないことだと分析している。
ドイツ連邦自動車庁（ＫＢＡ）の最新データによると、２３年１０月時点の電気モーター搭載車は２２０万台で、このうち完全ＥＶは１３０万台だった。
2024-02-13T010811Z_1_LYNXNPEK1C00Z_RTROPTP_1_BATTERIES-SOLIDSTATE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213010811LYNXNPEK1C00Z 独ＥＶ販売、30年に1500万台達成には転換点必要＝経済相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T010811+0000 20240213T010811+0000
2024/02/13 10:08
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は失速、米金利の低下で
*10:05JST 東京為替：ドル・円は失速、米金利の低下で
13日午前の東京市場でドル・円は失速し、早朝に付けた149円20銭台の安値付近に値を下げた。米10年債利回りの低下で、ややドル売りに振れやすい。ユーロ・ドルは1.0760ドル台で下げ渋る展開に。ただ、ドル・円は買戻しで下値は堅いようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円27銭から149円42銭、ユーロ・円は160円81銭から160円96銭、ユーロ・ドルは1.0767ドルから1.0776ドル。
＜TY＞
2024/02/13 10:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１０時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は１００４、値下がり銘柄数は６０１、変わらずは４９銘柄だった。業種別では３３業種中２８業種が上昇。値上がり上位に保険、電気機器、サービス、繊維製品、情報・通信など。値下がりで目立つのはパルプ・紙、建設など。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 10:04
注目トピックス 外国株
概況からBRICsを知ろう ロシア株式市場は続伸、原油高や通貨ルーブル安の進行
*10:01JST 概況からBRICsを知ろう ロシア株式市場は続伸、原油高や通貨ルーブル安の進行
【ブラジル】ボベスパ指数 128025.70 -0.15％12日のブラジル株式市場は4日続落。主要株価指数のボベスパ指数は前日比191.22 ポイント安(-0.15％)の128025.70で引けた。日中の取引レンジは127579.40-128895.67となった。買いが先行した後は前日の終値近辺でもみ合った。内需関連の下落が指数の足かせに。また、中国など主要なアジア市場がこの日に休場だったため、積極的な売買も手控えられた。一方、年内の米利下げ期待の高まりや米長期金利の低下などが指数をサポートした。【ロシア】MOEX指数 3248.50 +0.19％12日のロシア株式市場は続伸。主要株価指数のMOEXロシア指数は前日比6.12ポイント高(+0.19％)の3248.50ポイントで引けた。日中の取引レンジは3227.70-3248.50となった。中盤はマイナス圏に転落したが、引け間際に再び買い戻された。原油高や通貨ルーブル安の進行が資源輸出大手の支援材料。また、貿易データの改善も好感された。一方、指数の上値は重い。経済指標の悪化が引き続き警戒されたほか、中国など主要なアジア市場が休場だったため、積極的な売買は手控えられた。【インド】SENSEX指数 1072.49 -0.73％12日のインドSENSEX指数は小反落。前日比523.00ポイント安(-0.73％)の71072.49、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同166.45ポイント安(-0.76％)の21616.05で取引を終えた。終始マイナス圏で推移し、終盤下げ幅をやや拡大させた。この日の取引終了後に12月の鉱工業生産などが発表される予定となり、見極めるムードが強まった。また、日本や中国など主要なアジア市場がそろって休場となったため、積極的な売買も手控えられた。なお、12月の鉱工業生産の増加率（前年同月比）は3.8％となり、前月の2.4％と予想の2.5％を上回った。【中国本土】休場
＜CS＞
2024/02/13 10:01
みんかぶニュース 市況・概況
10時の日経平均は621円高の3万7519円、東エレクが334.17円押し上げ
13日10時現在の日経平均株価は前週末比621.75円（1.69％）高の3万7519.17円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は999、値下がりは605、変わらずは48と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を334.17円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が110.09円、リクルート <6098>が35.96円、アドテスト <6857>が30.37円、東京海上 <8766>が15.73円と続く。
マイナス寄与度は17.98円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、テルモ <4543>が16.78円、オリンパス <7733>が14.59円、大塚ＨＤ <4578>が12.39円、日揮ＨＤ <1963>が11.64円と続いている。
業種別では33業種中28業種が値上がり。1位は保険で、以下、電気機器、サービス、繊維と続く。値下がり上位にはパルプ・紙、建設、不動産が並んでいる。
※10時0分13秒時点
株探ニュース
2024/02/13 10:01
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝トリケミカル、最先端半導体のキーカンパニー
トリケミカル研究所<4369.T>の上昇トレンドに勢いがある。４０００円近辺の株価は絶好の仕込み場面となりそうだ。中勢５０００円を目指す強調展開が見込まれる。同社は半導体材料を手掛ける化学メーカーで多品種少量生産に特徴があり、絶縁膜材料では高い技術力を駆使して世界トップクラスの競争力を持つ。同社が製造するＨｉｇｈ―Ｋ（高誘電率ゲート絶縁膜）はシリコン酸化物よりも高い誘電率を有し、半導体の性能向上で重要な役割を担う。具体的には半導体の微細化プロセスで起こり得る回路のショートを防ぐことで、最先端半導体の量産では一段と注目されることが必至といえる。近い将来に同社のニッチトップの実力が全面開花する日が訪れそうだ。
業績はメモリー不況の直撃により２４年１月期の営業利益が前の期比５割減となる１７億円予想と落ち込むが、株価的には既にこれを織り込み、２５年１月期の回復を先取りする形で海外筋とみられる大口の資金が攻勢をかけている。今期営業利益はＶ字回復で３０億円前後まで浮上する公算が大きい。韓国などを中心に海外売上高比率が約７割と高いが、国内でも日の丸半導体新会社ラピダスが最先端半導体の量産を目指していることで、トリケミカルの存在感はがぜん高まっていくことが予想される。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/02/13 10:00