新着ニュース一覧

みんかぶニュース 個別・材料 リリカラに大量の買い注文、新中計で配当性向40%以上に引き上げる方針を示す  リリカラ<9827.T>に大量の買い注文が集まり、前営業日比100円高の602円でカイ気配となっている。14日の取引終了後、23年12月期の単体決算とともに、中期経営計画を公表した。このなかで、株主還元を強化するため26年12月期までの指標として、配当性向を40%以上(23年12月期19.2%)、株主資本配当率(DOE)を5%以上(同2.2%)とする方針を示した。24年12月期の年間配当は前期比21円50銭増配の36円と大幅な増配を計画しており、ポジティブ・サプライズと受け止められたようだ。  中期計画では、26年12月期に営業利益20億円(24年12月期は10億5000万円の見通し)に伸ばす方針も示している。インテリア事業の収益性の改善に取り組みつつ、不動産事業など次世代の成長分野での事業拡大を目指す。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/15 13:25 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は下げ渋り、国内勢の売り一服 *13:19JST 東京為替:ドル・円は下げ渋り、国内勢の売り一服 15日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、150円20銭台でのもみ合い。午前中は国内勢の売りが強まり、150円10銭台に下げる場面もあった。ただ、米10年債利回りは底堅く推移し、ドル売りは後退。また、日本株堅調地合いで円買いは縮小した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円14銭から150円56銭、ユーロ・円は161円09銭から161円58銭、ユーロ・ドルは1.0725ドルから1.0735ドル。 <TY> 2024/02/15 13:19 みんかぶニュース 個別・材料 荏原がS高、前期好調で今期も増収増益見通し  荏原<6361.T>がストップ高。14日取引終了後に23年12月期連結決算を発表し、売上高は前の期比11.5%増の7593億2800万円、営業利益は同21.9%増の860億2500万円と好調な着地に。続く24年12月期も増収増益の見通しを示し、これを好感した買いを集めている。  前期は「建築・産業」「エネルギー」「インフラ」の各部門が順調に受注を伸ばしたほか、「精密・電子」部門では部材不足の解消により生産状況が改善した。価格改定効果も寄与した。今期の売上高は前期比8.9%増の8270億円、営業利益は同1.1%増の870億円の見通し。配当予想は230円(前期229円)を見込んだ。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/15 13:18 Reuters Japan Online Report Business News 米自動車ディーラーの第4四半期決算、新車利幅が縮小 Nathan Gomes [14日 ロイター] - 米自動車ディーラー数社が今週発表した四半期決算は、利益が振るわなかった。不安定な経済情勢の中、客を引き付けるための値引きやインセンティブが新車の利幅を圧迫していることが理由。 幹部らによると、生産台数が増えて供給ひっ迫が緩和したことも利幅を縮小させている。過去数年、旺盛な新車需要と人気車種の供給不足を背景に高値を維持できた状況とは対照的だ。 コックス・オートモーティブは13日発表したリポートで、新車の値引きとインセンティブが増え続け、自動車ディーラーとメーカー双方の価格と収益率を圧迫しているとした。 コックスによると、電気自動車(EV)もディーラーにとって懸念の種だ。EVは維持費が高く、再販価格が低いため需要にばらつきがあるためだという。さらに、米EV大手テスラが仕掛けた値下げ競争により、米国でのEV価格はこの1年、大幅に下がっているとコックスは指摘した。 米自動車ディーラー最大手オートネーションの第4・四半期決算は、利益が予想に届かなかった。マイク・マンリー最高経営責任者(CEO)は13日の決算発表時の電話会議で「新車の利幅は引き続き縮小しているが、第4・四半期は月120ドル程度で、縮小幅は以前の四半期よりは控えめだった」と述べた。 一方、リチア・モーターズは新車の利幅が7.9%に下がったと述べた。 2024-02-15T041723Z_1_LYNXNPEK1E02H_RTROPTP_1_USA-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215041723LYNXNPEK1E02H 米自動車ディーラーの第4四半期決算、新車利幅が縮小 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T041723+0000 20240215T041723+0000 2024/02/15 13:17 みんかぶニュース 個別・材料 sMedioはS高、新たに開始するGXサービス事業に期待感  sMedio<3913.T>がストップ高となっている。同社は14日取引終了後、新たにグリーントランスフォーメーション(GX)サービス事業を開始すると発表しており、今後の展開が期待されているようだ。  新事業では、蓄電池システム及び関連する再生可能エネルギー関連製品をラインアップし、コンサルティングから導入・運用までワンストップで提供する予定だという。また、同日には電力貯蔵システムなどを手掛ける中国企業と戦略的パートナーシップ契約を締結したことも明らかにしている。  あわせて、24年12月期通期の連結業績見通しも公表。売上高は前期比10.4%増の8億9800万円、営業損益は4600万円の黒字(前期は4100万円の赤字)を見込んでいる。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/15 13:16 新興市場スナップショット サイバー・バズ---ストップ高買い気配、24年9月期第1四半期の営業利益3.5倍、進捗率60.4% *13:15JST <7069> サイバー・バズ 2020 カ - ストップ高買い気配。24年9月期第1四半期(23年10-12月)の営業利益を前年同期比250.9%増の2.84億円と発表している。インフルエンサーサービスに加え、その他のインターネット広告販売が伸長した結果、SMM事業の利益が拡大した。通期予想は前期比20.1%増の4.70億円で据え置いた。進捗率は60.4%に達しており、第1四半期の好スタートが投資家から評価されているようだ。 <ST> 2024/02/15 13:15 みんかぶニュース 個別・材料 山パンは上場来高値更新、24年12月期も増収増益で増配も  山崎製パン<2212.T>は急伸し上場来高値を更新。14日取引終了後に24年12月期連結業績予想を発表し、売上高を前期比4.0%増の1兆2230億円、営業利益を同14.4%増の480億円と前期に続き増収増益となる見通しを示した。配当予想も前期比3円増の28円としており、これを好感した買いが優勢となっている。  主力製品の品質向上を図るとともに、2極化・3極化戦略による顧客ニーズに対応した価格帯に隙のない製品対応に取り組む構え。同時に発表した23年12月期決算は売上高が前の期比9.2%増の1兆1755億円、営業利益が同90.5%増の419億6200万円だった。  あわせて350万株(自己株式を除く発行済み株数の1.69%)を上限に、15日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で自社株を取得すると発表した。買い付け価格は14日終値の3530円。なお、東証の自己株式立会外買付取引情報によると、約定数量は337万2500株となっている。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/15 13:12 みんかぶニュース 為替・FX 債券:国債買いオペ、「残存期間25年超」の応札倍率3.42倍  日銀は15日、国債買いオペを実施。応札倍率は「残存期間1年超3年以下」が2.60倍、「同3年超5年以下」が2.78倍、「同10年超25年以下」が2.31倍、「同25年超」が3.42倍となった。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/15 13:07 後場の寄り付き概況 後場の日経平均は315円高でスタート、さくらやMS&ADなどが高い [日経平均株価・TOPIX(表)]日経平均;38018.78;+315.46TOPIX;2584.87;+0.28[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比315.46円高の38018.78円と、前引け(37948.35円)から上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は37930円-38030円のレンジで強含みもみ合い。ドル・円は1ドル=150.20-30円と午前9時頃から20銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数は休場。香港ハンセン指数は一時0.8%ほど下落したがその後は底堅く推移し0.7%ほど上昇している。後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。昨日までで主要企業の4-12月期決算が一巡したが、概ね業績好調との見方から株価の先高期待が継続しているとの指摘がある。一方、日経平均の38000円が心理的な節目として意識され、上値では売りが出やすいとの見方もある。 セクターでは、保険業、機械、石油石炭製品が上昇率上位となっている一方、パルプ・紙、鉱業、繊維製品が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、楽天グループ<4755>、MS&AD<8725>、東京海上HD<8766>、サンリオ<8136>、さくら<3778>、クボタ<6326>、KOKUSAI<6525>、TOWA<6315>、スクリーンHD<7735>、東エレク<8035>が高い。一方、バンナムHD<7832>、ソニーG<6758>、ヤマハ発<7272>、オリンパス<7733>、資生堂<4911>、メルカリ<4385>、郵船<9101>、リクルートHD<6098>、川崎船<9107>、商船三井<9104>が下落している。 <CS> 2024/02/15 13:05 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後1時現在の値上がり値下がり銘柄数  午後1時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は454、値下がり銘柄数は1145、変わらずは54銘柄だった。業種別では33業種中13業種が上昇。値上がり上位に保険、機械、石油・石炭など。値下がりで目立つのはパルプ・紙、鉱業、海運、繊維製品など。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/15 13:04 みんかぶニュース 個別・材料 MS&ADが連日で上場来高値を更新、4~12月期最終益2倍で通期計画上回る  MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725.T>がマドを開けて急騰し、連日で上場来高値を更新した。14日の取引終了後に24年3月期第3四半期累計(4~12月)の連結決算を発表。経常収益は前年同期比23.4%増の4兆9477億9100万円、純利益は同2.0倍の2815億9600万円となった。純利益は通期の計画(2800億円)を上回った。金融庁による損保各社への政策保有株の売却要求を巡る報道で急伸していた同社株だが、業況への評価と株主還元余力拡大の思惑をもとにした買いが集まる形となり、反動安を見込んだ売り方のショートカバーを誘ったようだ。4~12月期は新型コロナ関連の影響が減少したほか、資産運用損益が増加し、純利益を押し上げた。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/15 13:04 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は395円高の3万8098円、東エレクが161.84円押し上げ  15日13時現在の日経平均株価は前日比395.36円(1.05%)高の3万8098.68円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は455、値下がりは1145、変わらずは51と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。  日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を161.84円押し上げている。次いでファストリ <9983>が79.92円、SBG <9984>が64.74円、信越化 <4063>が39.29円、アドテスト <6857>が36.23円と続く。  マイナス寄与度は45.41円の押し下げでバンナムHD <7832>がトップ。以下、ソニーG <6758>が32.8円、エーザイ <4523>が9.26円、オリンパス <7733>が8.06円、ヤマハ発 <7272>が6.59円と続いている。  業種別では33業種中14業種が値上がり。1位は保険で、以下、機械、石油・石炭、化学と続く。値下がり上位にはパルプ・紙、鉱業、海運が並んでいる。  ※13時0分7秒時点 株探ニュース 2024/02/15 13:01 注目トピックス 日本株 chocoZAP 事業の黒字化を好感し、株価は一時ストップ高水準まで上昇 *12:55JST chocoZAP 事業の黒字化を好感し、株価は一時ストップ高水準まで上昇 RIZAPグループ<2928>の株価は15日前場の取引で一時ストップ高となる423円(前日比80円高)を付けた。前日14日に24年3月期業績予想を上方修正し営業損益は従来の-45億円から-18億円に修正した。chocoZAP 事業の会員数・出店数がともに当初の想定を上回り順調に進捗したことなどにより、昨年11月より同事業が黒字化したことが主な要因。24年3月期の四半期営業損益は第1四半期-28億円、第2四半期-29億円と推移したが、第3四半期は+10億円となった。通期業績予想から第4四半期は+30億円が見込まれている。 <FA> 2024/02/15 12:55 注目トピックス 日本株 兵機海運---非連結決算への移行と2024年3月期個別通期業績予想、配当予想の修正を発表 *12:53JST 兵機海運---非連結決算への移行と2024年3月期個別通期業績予想、配当予想の修正を発表 兵機海運<9362>は13日、2024年3月期決算より非連結決算に移行し、これに伴い、2024年3月期通期業績予想と配当予想の修正を発表した。連結子会社のK.S.LINES. S.A.の解散を決定し、同社は2024年3月末日までに清算予定で、同社の清算により兵機海運の連結子会社が存在しなくなるため、2024年3月期(通期)より非連結決算に移行する。2024年3月期の単体業績予想については、K.S.LINES. S.A.清算に伴う利益計上等により、当期純利益4.40億円を見込んでいる。また、売上高は145.00億円、営業利益は5.50億円、経常利益は6.30億円、1株当たり当期純利益は371円12銭としている。また、配当予想は業績予想を踏まえ前回予想の1株当たり100円から12円増配し、112円に修正するとしている。 <SO> 2024/02/15 12:53 みんかぶニュース 市況・概況 <みんかぶ・個人投資家の予想から>=「買い予想数上昇」2位にセグエG  「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」15日正午現在でセグエグループ<3968.T>が「買い予想数上昇」2位となっている。  セグエGは前日のストップ高に続き、きょうもカイ気配のまま300円高はストップ高となる1412円に張り付く状況にある。13日取引終了後に発表した23年12月期決算は営業利益が前の期比20%増の10億8600万円と大幅な伸びを達成、続く24年12月期も前期比4%増の11億3000万円と増益基調をキープする見通し。また、2月末の株主を対象に1株を3株にする株式分割を実施する。今期年間配当は11円を計画するが、株式分割を考慮すると実質増配となる。更に新たに株主優待制度を導入。毎年3月末と9月末時点で1000株以上を保有する株主を対象に、一律1万5000円分のクオカードを年2回贈呈することを発表しており、これが強力な買い材料として投資資金を呼び込んでいる。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/15 12:51 Reuters Japan Online Report Business News ステランティス傘下ランチアが新型EV発表、イタリア国外でも投入 [ミラノ 14日 ロイター] - 欧米自動車大手ステランティス傘下のイタリア車ブランド、ランチアは14日、完全電気自動車(BEV)の小型車「イプシロン」を発表した。イタリア国外での販売再開に向けた、複数年にわたる再投入計画の下で発売する3種類の新型モデルの一番手だ。 ランチアは現在、イタリア国内のみで販売する1モデルだけに事業規模が縮小している。しかしステランティスはこの後、2026年に中型クロスオーバー、28年に小型ハッチバックをそれぞれ投入する計画。両モデルともBEVで、26年からは全保有車両をEV化する。 ランチアのルカ・ナポリターノ最高経営責任者(CEO)は、イプシロンはアウディとミニの顧客をターゲットにしていると述べた。 最初に投入するイプシロンは航続距離が403キロ。1906台の限定版が発売される。内装はイタリアの高級家具メーカー、カッシーナが手がける。価格は付加価値税(VAT)込み、購入補助金抜きで3万9500ユーロ(4万2270ドル)。 ナポリターノ氏はイプシロンの80%をイタリア国内で、20%を国外で販売する目標を掲げた。 2024-02-15T035057Z_1_LYNXNPEK1E02D_RTROPTP_1_AUTOS-STELLANTIS-LANCIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215035057LYNXNPEK1E02D ステランティス傘下ランチアが新型EV発表、イタリア国外でも投入 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T035057+0000 20240215T035057+0000 2024/02/15 12:50 みんかぶニュース 個別・材料 ラクスが高い、国内有力証券は投資判断「A」を継続  ラクス<3923.T>が高い。岩井コスモ証券は14日、同社株の投資判断「A」と目標株価3000円を継続した。第3四半期累計(23年4~12月)の連結営業利益は前年同期比3.2倍の35億7100万円と大幅増益となった。経理業務の効率化需要を追い風にクラウド経費精算システム「楽楽精算」などが好調。24年3月期の同利益は前期比3.3倍の53億9000万円が見込まれているが、同証券では55億円への増額修正を予想している。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/15 12:45 みんかぶニュース 個別・材料 三井E&Sがストップ高カイ気配、今期は一転経常増益の見通しに修正し買い戻し誘う  三井E&S<7003.T>がストップ高の水準となる前営業日比150円高の956円でカイ気配となっている。14日の取引終了後、24年3月期の業績予想の上方修正を発表した。売上高予想は200億円増額して3000億円(前期比14.4%増)、経常利益予想は70億円増額して160億円(同27.7%増)に引き上げた。減益予想から一転、増益を計画する形となり、買い戻しを誘ったようだ。  子会社での建機エンジン事業が好調に推移する。海外土木建築工事の受注工事損失引当金の取り崩しを実施したことも寄与する。4~12月期の売上高は前年同期比24.3%増の2153億6100万円、経常損益は116億9000万円の黒字(前年同期は4億4700万円の赤字)となった。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/15 12:41 新興市場スナップショット AnyMind---ストップ高、24年12月期の営業利益予想67.2%増、前期は会社計画上回る着地 *12:38JST <5027> AnyMind 1120 +150 ストップ高。24年12月期の営業利益予想を前期比67.2%増の12.50億円と発表している。アジア各地のEC市場の成長を背景に、法人向けD2C/EC領域のサービス展開を強化する予定。同時に発表した23年12月期の営業利益は2353.5%増の7.47億円だった。マーケティング事業の売上総利益率が上昇したことに加え、生産性の向上を進めたことから会社計画(4.81億円)を上回る着地となった。 <ST> 2024/02/15 12:38 みんかぶニュース 個別・材料 西部技研が切り返し急、今期10円増配計画を好感  西部技研<6223.T>が切り返し急。14日の取引終了後に23年12月期の連結決算と24年12月期の業績と配当予想を開示した。今期の年間配当は前期比10円増配の70円とし、好感されたようだ。  23年12月期の売上高は前の期比15.4%増の287億2500万円、経常利益は同8.8%減の43億6100万円だった。増収となった一方、国内でのNMP回収装置設置工事の工期遅延や、中国子会社の営業人員へのインセンティブの増加、スウェーデン子会社での貸倒引当金繰入額増加などの影響で減益となった。今期は売上高で前期比16.3%増の334億1700万円、経常利益で同5.0%増の45億7700万円を見込む。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/15 12:33 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式(後場寄り付き)=日経平均株価は前場終値比で強含み推移  後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比320円高前後と前場終値と比較して強含みで推移。外国為替市場では1ドル=150円20銭台の推移。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/15 12:32 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 02月15日 12時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (7256) 河西工業     東証スタンダード   [ 割高 ] (3968) セグエグループ  東証プライム     [ 割高 ] (4385) メルカリ     東証プライム     [ 割安 ] (2286) 林兼産業     東証スタンダード   [ 割高 ] (9343) アイビス     東証グロース     [ 分析中 ] ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (4892) サイフューズ   東証グロース     [ 分析中 ] (1429) 日本アクア    東証プライム     [ 割高 ] (6444) サンデン     東証スタンダード   [ 分析中 ] (7803) ブシロード    東証グロース     [ 割安 ] (9235) 売れるネット広告社 東証グロース     [ 分析中 ] 出所:MINKABU PRESS 2024/02/15 12:32 Reuters Japan Online Report Business News インドネシア株・通貨上昇、大統領選を好感 政策の継続性に期待 [シンガポール 15日 ロイター] - 15日のインドネシア市場では株価と通貨ルピアが上昇している。 前日行われたインドネシア大統領選挙は、投票所での調査に基づく非公式集計によると、プラボウォ国防相が過半数を獲得し1回目の投票で勝利を決める見通し。同氏はこれを受けて勝利宣言した。 市場では現職のジョコ大統領の政策が継続されるとの安心感が広がっている。大統領選の公式結果は遅くとも3月20日までに判明する見通し。 インドネシア株式市場はは2%以上上昇し、約1カ月ぶりの高値。ルピアも約0.3%上昇し、1ドル=1万5545ルピアと、1カ月ぶりの高値を付けた。前日の市場は大統領選のため、休場だった。 マンディリ・セクリタスのアナリスト、ハンディ・ユニアント氏は「1回目の投票で勝敗が決まり、政治的な不透明感が払拭された。選挙公約を踏まえると、ジョコ氏の政策が継続される見通しだ」とし「これは短期的に資本市場にプラスに働く」と述べた。 2024-02-15T032956Z_1_LYNXNPEK1E02B_RTROPTP_1_INDONESIA-STOCK-EXCHANGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215032956LYNXNPEK1E02B インドネシア株・通貨上昇、大統領選を好感 政策の継続性に期待 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T032956+0000 20240215T032956+0000 2024/02/15 12:29 注目トピックス 日本株 日経平均寄与度ランキング(前引け)~日経平均は反発、東エレク<8035>が1銘柄で約132円分押し上げ *12:26JST 日経平均寄与度ランキング(前引け)~日経平均は反発、東エレク<8035>が1銘柄で約132円分押し上げ 15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり90銘柄、値下がり133銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は反発。前日比245.03円高(+0.65%)の37948.35円(出来高概算10億2000万株)で前場の取引を終えている。14日の米国株式市場は反発。ダウ平均は151.52ドル高(+0.40%)の38424.27ドル、ナスダックは203.55ポイント高(+1.30%)の15859.15、S&P500は47.45ポイント高(+0.96%)の5000.62で取引を終了した。13日の大幅下落の反動で寄り付き後から上昇。ボストン連銀の前総裁が1月消費者物価指数(CPI)を受けた市場反応が行き過ぎとの見解を示したほか、イエレン財務長官や、グールズビー・シカゴ連銀総裁がインフレ2%目標回帰の道筋にあることに変わりはない、と表明したため利下げ期待の再燃で相場は終日底堅く推移した。特に、金利先安感にハイテクが買い戻され、相場を支援し終盤にかけて上昇幅を拡大し終了。米国株の反発を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)の大幅反発が影響して、半導体関連が上昇。値がさ銘柄が強い動きを示したこともあり、日経平均は一時38127.85円まで買われた。買い一巡後は、38000円水準でのもみ合いとなったが、決算関連銘柄への物色は続き、前場の東証プライム市場の売買代金は2.8兆円と商い活況となった。日経平均採用銘柄では、携帯事業の赤字縮小が確認できたことから楽天グループ<4755>がストップ高となったほか、荏原製作所<6361>も決算が材料視されてストップ高。また、SOMPOホールディングス<8630>が株式分割を材料に買い優勢となった。このほか、住友重機械<6302>、レゾナックHD<4004>、クボタ<6326>、日東電工<6988>、スクリーンHD<7735>、東京エレク<8035>が買い優勢となった。一方、決算内容がネガティブ視されたことから、バンダイナムコHD<7832>、TOPPANホールディングス<7911>、ソニーグループ<6758>、サッポロホールディングス<2501>が売り優勢となった。セクターでは、保険業、石油・石炭製品、機械、化学、ゴム製品などが上昇した一方、繊維製品、パルプ・紙、鉱業、その他製品、非鉄金属などが下落した。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約132円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、アドバンテスト<6857>、日東電<6988>、東京海上HD<8766>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはバンナムHD<7832>となり1銘柄で日経平均を約47円押し下げた。同2位はソニーG<6758>となり、リクルートHD<6098>、テルモ<4543>、オリンパス<7733>、エーザイ<4523>、ヤマハ発<7272>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価  37948.35(+245.03)値上がり銘柄数  90(寄与度+489.45)値下がり銘柄数 133(寄与度-244.42)変わらず銘柄数  2○値上がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク       34860  1330 132.87<9983> ファーストリテ    41300   650  64.94<9984> ソフトバンクG     8453   246  49.15<4063> 信越化        6177   229  38.13<6857> アドバンテ      7013   107  28.51<6988> 日東電工       13950   735  24.48<8766> 東京海上HD      4405   280  13.99<6367> ダイキン工業     21285   340  11.32<7735> SCREEN     19070   795  10.59<6361> 荏原製作所      10910  1502  10.00<6920> レーザーテック    41670   710  9.46<6954> ファナック      3959    56  9.32<8725> MS&AD      7276   703  7.02<6326> クボタ        2265   135  4.48<9613> NTTデータG       2276    21  3.50<4755> 楽天グループ      731   100  3.33<8630> SOMPO      8592   481  3.20<7974> 任天堂        8967    96  3.20<4519> 中外製薬       5678    32  3.20<8058> 三菱商事       2946    32  3.15○値下がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<7832> バンナムHD      2642 -476.5 -47.60<6758> ソニーG       13400  -1260 -41.96<6098> リクルートHD     5928  -103 -10.29<4543> テルモ        5369   -77 -10.26<7733> オリンパス      2029   -71  -9.46<4523> エーザイ       6284  -270  -8.99<7272> ヤマハ発動機     1370   -68  -6.79<7911> TOPPAN     3592  -380  -6.33<4911> 資生堂        3914  -158  -5.26<4507> 塩野義製薬      6941  -156  -5.19<7203> トヨタ自動車     3357   -28  -4.66<4503> アステラス製薬    1640   -26  -4.33<7951> ヤマハ        3185  -128  -4.26<2503> キリンHD       2095 -111.5  -3.71<2501> サッポロHD      6892  -549  -3.66<9735> セコム        10450  -105  -3.50<7741> HOYA       18050  -170  -2.83<2502> アサヒGHD       5334   -82  -2.73<6645> オムロン       5322   -80  -2.66<2531> 宝HD         1139   -77  -2.56 <CS> 2024/02/15 12:26 注目トピックス 市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント~半導体株買われ一時38100円台まで上昇 *12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント~半導体株買われ一時38100円台まで上昇 15日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反発、半導体株買われ一時38100円台まで上昇・ドル・円は軟調、米金利の低下で・値上り寄与トップは東京エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は反発、半導体株買われ一時38100円台まで上昇日経平均は反発。前日比245.03円高(+0.65%)の37948.35円(出来高概算10億2000万株)で前場の取引を終えている。14日の米国株式市場は反発。ダウ平均は151.52ドル高(+0.40%)の38424.27ドル、ナスダックは203.55ポイント高(+1.30%)の15859.15、S&P500は47.45ポイント高(+0.96%)の5000.62で取引を終了した。13日の大幅下落の反動で寄り付き後から上昇。ボストン連銀の前総裁が1月消費者物価指数(CPI)を受けた市場反応が行き過ぎとの見解を示したほか、イエレン財務長官や、グールズビー・シカゴ連銀総裁がインフレ2%目標回帰の道筋にあることに変わりはない、と表明したため利下げ期待の再燃で相場は終日底堅く推移した。特に、金利先安感にハイテクが買い戻され、相場を支援し終盤にかけて上昇幅を拡大し終了。米国株の反発を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)の大幅反発が影響して、半導体関連が上昇。値がさ銘柄が強い動きを示したこともあり、日経平均は一時38127.85円まで買われた。買い一巡後は、38000円水準でのもみ合いとなったが、決算関連銘柄への物色は続き、前場の東証プライム市場の売買代金は2.8兆円と商い活況となった。日経平均採用銘柄では、携帯事業の赤字縮小が確認できたことから楽天グループ<4755>がストップ高となったほか、荏原製作所<6361>も決算が材料視されてストップ高。また、SOMPOホールディングス<8630>が株式分割を材料に買い優勢となった。このほか、住友重機械<6302>、レゾナックHD<4004>、クボタ<6326>、日東電工<6988>、スクリーンHD<7735>、東京エレク<8035>が買い優勢となった。一方、決算内容がネガティブ視されたことから、バンダイナムコHD<7832>、TOPPANホールディングス<7911>、ソニーグループ<6758>、サッポロホールディングス<2501>が売り優勢となった。セクターでは、保険業、石油・石炭製品、機械、化学、ゴム製品などが上昇した一方、繊維製品、パルプ・紙、鉱業、その他製品、非鉄金属などが下落した。アジア株式市場は、休場明けの香港ハンセン指数がやや弱いが、上海市場は引き続き春節に伴う休場のため参加者は少なく、アジア株が後場の東京市場に与える影響は限定的となろう。一方、為替は1ドル150円20銭―30銭で円安進行は一服。政府・日本銀行による為替介入実施への警戒感が円安進行を抑えていることから、円安推移を材料とした輸出関連銘柄への買いは期待しにくい。決算発表がピークアウトしたことから、後場の日経平均は38000円台での値固めを試す展開となろう。■ドル・円は軟調、米金利の低下で15日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、150円56銭から150円14銭まで値を下げた。米10年債利回りの低下でドル売りが先行し、ユーロなど主要通貨を支えている。また、日経平均株価の上げ幅縮小で、円売りの抑制もドルの下押し要因に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円14銭から150円56銭、ユーロ・円は161円09銭から161円58銭、ユーロ・ドルは1.0726ドルから1.0735ドル。■後場のチェック銘柄・JAC Recruitment<2124>、ジーエヌアイグループ<2160>など、34銘柄がストップ高※一時ストップ高(気配値)を含みます・値上り寄与トップは東京エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・10-12月期GDP1次速報:前期比年率-0.4%(予想:+1.1%、7-9月期:-3.3%←-2.9%)・豪・1月失業率:4.1%(予想:4.0%、12月:3.9%)・豪・1月雇用者数増減:+0.05万人(予想:+2.50万人、12月:-6.51万人)【要人発言】・新藤経済財政・再生相「名目GDPでドイツが上回り、さらなる構造改革が一刻も早く必要」「為替の円安やドイツ物価上昇率の高さも要因」「金融政策の具体的手法は日銀にゆだねられる」「密接な連携のなかで賃金上昇を伴う目標達成に適切な政策を期待」<国内>・13:30 12月鉱工業生産改定値(速報値:前月比+1.8%)<海外>・16:00 英・10-12月期GDP速報値(前年比予想:+0.1%、7-9月期:+0.3%)・16:00 英・12月鉱工業生産(前月比予想:-0.1%、11月:+0.3%)・16:00 英・12月貿易収支(予想:-149.00億ポンド、11月:-141.89億ポンド) <CS> 2024/02/15 12:24 みんかぶニュース 市況・概況 「円安メリット」が12位にランク、昨年11月中旬以来の水準をつけ輸出関連株を見直す動きも<注目テーマ> ★人気テーマ・ベスト10 1 半導体 2 生成AI 3 人工知能 4 半導体製造装置 5 TOPIXコア30 6 JPX日経400 7 2023年のIPO 8 宇宙開発関連 9 円高メリット 10 インバウンド  みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「円安メリット」が12位となっている。  13日のニューヨーク市場で、ドル円相場は一時150円88銭と昨年11月中旬以来およそ3カ月ぶりとなるドル高・円安水準をつけた。同日に米労働省が発表した1月の消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回ったことで、米連邦準備理事会(FRB)による早期の利下げ観測が一段と後退したことが主な要因。米長期金利が上昇するなか、日米金利差の拡大を見込んだドル買い・円売りが広がった。  この日の東京市場ではドル買い・円売りの動きが一服しているものの、日本時間今晩に発表される1月の米小売売上高や前週分の米新規失業保険申請件数の内容次第では再びドル買いが活発化する可能性があり、円安が業績にプラスとなる輸出関連株を見直す動きが広がりつつある。  なお、主要企業ではトヨタ自動車<7203.T>が6日、24年3月期通期の連結純利益が前期比83.6%増の4兆5000億円になりそうだと発表。従来予想の3兆9500億円から5500億円の上方修正となる。販売台数の見通しは従来予想に対して15万台減の945万台としているが、円安効果などが利益を押し上げるかたちとなっており、前提となる為替レートは1ドル=143円(従来は141円)、1ユーロ=154円(同152円)に変更している。  また、ファナック<6954.T>は24年3月期通期の前提為替レートを1ドル=141円22銭(従来は138円00銭)、1ユーロ=152円72銭(同149円19銭)に修正。キヤノン<7751.T>は24年12月期通期の前提為替レートを1ドル=140円、1ユーロ=155円に設定している。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/15 12:20 後場の投資戦略 日経平均は反発、半導体株買われ一時38100円台まで上昇 [日経平均株価・TOPIX(表)]日経平均;37948.35;+245.03TOPIX;2581.90;-2.69[後場の投資戦略] アジア株式市場は、休場明けの香港ハンセン指数がやや弱いが、上海市場は引き続き春節に伴う休場のため参加者は少なく、アジア株が後場の東京市場に与える影響は限定的となろう。 一方、為替は1ドル150円20銭―30銭で円安進行は一服。政府・日本銀行による為替介入実施への警戒感が円安進行を抑えていることから、円安推移を材料とした輸出関連銘柄への買いは期待しにくい。決算発表がピークアウトしたことから、後場の日経平均は38000円台での値固めを試す展開となろう。 <NH> 2024/02/15 12:19 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は軟調、米金利の低下で *12:14JST 東京為替:ドル・円は軟調、米金利の低下で 15日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、150円56銭から150円14銭まで値を下げた。米10年債利回りの低下でドル売りが先行し、ユーロなど主要通貨を支えている。また、日経平均株価の上げ幅縮小で、円売りの抑制もドルの下押し要因に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円14銭から150円56銭、ユーロ・円は161円09銭から161円58銭、ユーロ・ドルは1.0726ドルから1.0735ドル。【要人発言】・新藤経済財政・再生相「名目GDPでドイツが上回り、さらなる構造改革が一刻も早く必要」「為替の円安やドイツ物価上昇率の高さも要因」「金融政策の具体的手法は日銀にゆだねられる」「密接な連携のなかで賃金上昇を伴う目標達成に適切な政策を期待」【経済指標】・日・10-12月期GDP1次速報:前期比年率-0.4%(予想:+1.1%、7-9月期:-3.3%←-2.9%)・豪・1月失業率:4.1%(予想:4.0%、12月:3.9%)・豪・1月雇用者数増減:+0.05万人(予想:+2.50万人、12月:-6.51万人) <TY> 2024/02/15 12:14 注目トピックス 日本株 エヴィクサー---23年12月期の売上高1.51億円、将来的な成長に向けた投資を積極的に推進 *12:08JST エヴィクサー---23年12月期の売上高1.51億円、将来的な成長に向けた投資を積極的に推進 エヴィクサー<4257>は14日、2023年12月期決算を発表した。売上高が1.51億円、営業損失が1.21億円、経常損失が1.26億円、当期純損失が1.27億円となった。2023年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年12月期の対前期増減率については記載していない。当年度においては、映画を中心としたエンターテイメント関連が順調に推移するとともに、引続き、Withコロナ/Afterコロナの環境下に対応した既存事業の梃入れを行いつつ、4つの「新技術」(Webブラウザ対応、用途追究「収益型ペンライト・グッズ開発」、パッケージ化によるサービスの輸出入展開、SDGsに関連する官公庁系助成「専用ハードウェア開発」)に取り組み、将来的な成長に向けた投資を積極的に行った。2024年12月期の連結業績予想については、現状、子会社の設立によるグループ再編並びに連結グループ全体としての事業構造の再構築を図っており、現時点において売上高及び営業利益以下の各段階利益を合理的に算定することが困難であることから、開示していない。今後、開示が可能となった段階で速やかに開示するとしている。 <SO> 2024/02/15 12:08 Reuters Japan Online Report Business News 午前の日経平均は反発、米ハイテク株高を好感 伸び悩みも Noriyuki Hirata [東京 15日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比245円03銭高の3万7948円35銭と反発した。米国市場でのハイテク株高を受けて半導体関連株が堅調となり、指数を支援した。一方、節目の3万8000円を上回る水準では利益確定売りが上値を抑え、伸び悩んだ。 日経平均は314円高でスタートし、一時424円高の3万8127円85銭に上値を伸ばした。バブル経済崩壊後の高値を更新して1990年1月以来、約34年ぶりの水準に上昇した。ハイテク株が主導する株高の側面が強く、東京エレクトロンに、アドバンテスト、信越化学工業、ソフトバンクグループを加えた4銘柄で、日経平均を約250円押し上げた。 一方、3万8000円を上回る水準では利益確定売りが上値を抑え、伸び悩んだ。プライム市場では値下がり銘柄数が値上がり数を上回っており「個別でファンダメンタルズを反映する動きもみられる」(東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト)との声が聞かれた。 朝方に発表された23年10─12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比0.1%減と2四半期連続でマイナスとなったが「株価への影響は限定的のようだ」(同)とみられている。 TOPIXは0.1%安の2581.90ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は2兆8664億2700万円だった。東証33業種では、値上がりは保険や石油・石炭製品、機械など10業種で、値下がりは繊維やパルプ・紙、鉱業など23業種だった。 決算などを手掛かりにした個別物色は活発で、東京海上HLDGは昨年来高値を更新した。サンリオはしっかり。楽天グループは大幅高だった。一方、ソニーグループやバンダイナムコHLDGは軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが414銘柄(25%)、値下がりは1203銘柄(72%)、変わらずは36銘柄(2%)だった。 2024-02-15T030437Z_1_LYNXNPEK1E023_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215030437LYNXNPEK1E023 午前の日経平均は反発、米ハイテク株高を好感 伸び悩みも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T030437+0000 20240215T030437+0000 2024/02/15 12:04

ニュースカテゴリ