新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、株価反発で高値警戒感強まる
*14:12JST 日経平均VIは上昇、株価反発で高値警戒感強まる
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時10分現在、前日比＋0.44（上昇率2.26％）の19.92と上昇している。なお、今日ここまでの高値は20.52、安値は19.53。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。日経225先物は昨日は5日ぶりに反落したものの、依然、短期的な過熱感が意識されている。こうした中、今日は日経225先物が取引開始後も下値の堅い展開となり、市場では高値警戒感からボラティリティーの高まりを警戒するムードが強まり、日経VIは昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/02/15 14:12
みんかぶニュース 個別・材料
タカラバイオ昨年来安値更新、４～１２月期営業利益９８％減
タカラバイオ<4974.T>は大きく売られ昨年来安値更新。１４日取引終了後に発表した２３年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比５０．６％減の２９７億３４００万円、営業利益が同９８．３％減の３億３６００万円だった。これを嫌気した売りが出ている。
新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけ変更による検査関連製品の販売減少、海外経済不況の影響を受けたライフサイエンス研究市場の低迷などが響いた。通期の減収減益見通しに変更はない。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/15 14:09
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にメルカリ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１５日午後１時現在でメルカリ<4385.T>が「買い予想数上昇」３位となっている。
１５日の東証プライム市場でメルカリが続落。同社が１３日に発表した第２四半期累計（２３年７～１２月）の連結営業利益は前年同期比６０．６％増の７８億２１００万円だった。ただ、第１四半期（７～９月）の同利益４４億７１００万円に対し、第２四半期（１０～１２月）は３３億４４００万円にとどまった。これを受け、１４日に株価は急落し、この日も軟調に推移している。もっとも２０００円前後の株価水準には値頃感も台頭し、リバウンドを狙う動きも出ているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/15 14:08
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は４５２、値下がり銘柄数は１１６９、変わらずは３２銘柄だった。業種別では３３業種中１３業種が上昇。値上がり上位に保険、機械、石油・石炭など。値下がりで目立つのは鉱業、パルプ・紙、繊維製品、その他製品など。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/15 14:04
注目トピックス 日本株
エリアリンク---23年12月期は増収、期末配当金の増配を発表
*14:02JST エリアリンク---23年12月期は増収、期末配当金の増配を発表
エリアリンク<8914>は14日、2023年12月期決算を発表した。売上高は前期比7.6%増の224.63億円、営業利益は同11.1%増の41.55億円、経常利益は同8.0%増の40.58億円、当期純利益は同2.1%減の28.21億円となった。ストレージ事業の売上高は前年同期比6.5%増の174.23億円、営業利益は同11.7%増の45.63億円となった。ストレージ運用は、同社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加したものの前期末比1.07ポイント減の88.29%となったが、引き続き高い水準を維持した。ストレージ事業は、2023年12月期4,700室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）の結果となった。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比2,798室増の101,379室と10万室を突破した。ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売7件を計上した。土地権利整備事業の売上高は同16.5%増の36.23億円、営業利益は同3.9%減の4.46億円となった。引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比1.46億円減の38.09億円となった。その他運用サービス事業の売上高は同1.2%増の14.16億円、営業利益は同7.6%減の3.45億円となった。アセット事業は、借上げ物件の解約があったものの引き続き高稼働を維持したが修繕費等の計上により、減収減益となった。オフィス事業は、2022年に3件、及び2023年2月に2件新規オープンし、売上に寄与したものの新規出店物件の出店費用や物件の閉鎖の影響もあり、増収減益となった。2024年12月期通期の業績予想について、売上高は前期比8.6%増の244.00億円、営業利益は同11.9%増の46.50億円、経常利益は同11.4%増の45.20億円、当期純利益は同9.2%増の30.80億円を見込んでいる。同日、2023年12月期の期末配当金について、直近の配当予想では1株当たり72.00円としていたが、業績及び財務状況等を勘案し、5.00円増配の1株当たり77.00円とすることを発表した。
＜SI＞
2024/02/15 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は331円高の3万8034円、東エレクが147.86円押し上げ
15日14時現在の日経平均株価は前日比331.49円（0.88％）高の3万8034.81円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は451、値下がりは1166、変わらずは34と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を147.86円押し上げている。次いでファストリ <9983>が82.92円、ＳＢＧ <9984>が67.93円、信越化 <4063>が30.30円、アドテスト <6857>が27.71円と続く。
マイナス寄与度は49.85円の押し下げでバンナムＨＤ <7832>がトップ。以下、ソニーＧ <6758>が30.3円、エーザイ <4523>が9.49円、リクルート <6098>が9.19円、オリンパス <7733>が7.99円と続いている。
業種別では33業種中13業種が値上がり。1位は保険で、以下、機械、石油・石炭、ゴム製品と続く。値下がり上位には鉱業、パルプ・紙、繊維が並んでいる。
※14時0分3秒時点
株探ニュース
2024/02/15 14:01
注目トピックス 日本株
平和ＲＥ Research Memo（9）：分配金の継続的な増加に伴い、投資家の評価はさらに高まると予想
*13:59JST 平和ＲＥ Research Memo（9）：分配金の継続的な増加に伴い、投資家の評価はさらに高まると予想
■投資口価格の状況平和不動産リート投資法人<8966>の投資口価格は、2017年以降おおむね上昇傾向にあったが、2020年3月にコロナ禍に伴う社会全体の景気・企業業績への不安に伴い大きく下落した。その後は、コロナ禍対策の進展や景気回復期待もあり投資口価格は回復した。ただ、最近は金融政策や景気、不動産賃貸市況などに先行き不透明感があることで、投資口価格は横ばいで推移している。一方で長期的な視点では、スポンサー変更発表の2009年10月以降、東証REIT指数は横ばい～緩やかな上昇に留まっているのに対し、同REITの投資口価格は大きく上昇している。同REITでは、「NEXT VISION II」の達成に向けて投資主還元を重点戦略の柱の1つに掲げており、「潤沢な内部留保の還元」「フリーキャッシュの活用」「流動性の向上」「含み益の顕在化」などを目指す。すなわち、「潤沢な内部留保」を将来の分配金支払い原資として還元するほか、「フリーキャッシュを活用」して物件取得や借入金返済に充てることで分配金の巡航水準を向上させ、また十分な余剰資金があり効果が大きいと判断した際には自己投資口の取得を実施する。また「流動性の向上」としては、Global Index組入による認知度向上とAA格への向上を実現し、投資口流動性の向上を目指す。さらに「含み益の顕在化」としては、資産入替によって潤沢にある含み益を顕在化させ、ポートフォリオの質の改善とともに実現益を内部留保の拡充及び分配金向上に活用する。2023年11月期には13期連続での譲渡益を計上し、含み益の顕在化による投資主還元を強化しており、「NEXT VISON II」では中長期目標として分配金3,800円に向けた取り組みを進める。弊社では、目標の達成に向けた意欲的な取り組みや順調な成果が投資家に理解されるに従い、同REITに対する投資家の評価もさらに高まると考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SO＞
2024/02/15 13:59
注目トピックス 日本株
平和ＲＥ Research Memo（8）：サステナブルな投資主還元を目指す（3）
*13:58JST 平和ＲＥ Research Memo（8）：サステナブルな投資主還元を目指す（3）
■平和不動産リート投資法人<8966>の中長期の成長戦略5. サステナビリティ「NEXT VISION II」では、サステナビリティについてGHGの排出量設定目標を変更した。従来の目標では、省エネルギー法に基づく届出対象物件全体のGHG排出量を増加させない（原単位）ことを目指していたが、新たにポートフォリオのGHG総排出量を2030年までに90%削減（2018年比）を目指す。具体的な目標到達年を定めるとともに、対象をポートフォリオ全体、原単位目標から総量目標に変更を行った。既に取り組んでいる再生可能エネルギー由来の電力導入と併せて、非化石証書の購入、環境負荷の低い設備への更新などを行い、引き続き環境に配慮した企業運営を行うこととしている。環境課題への取り組みとしては、GHGの90%削減目標に対し、2023年11月期には80.7%削減している。また、再生可能エネルギーへの切り替え100%の目標では、2023年11月末時点126物件中119物件で対応を完了している。社会への取り組みとしては、地域社会への参画を進め、地域社会の発展とともにポートフォリオの成長を目指すことなどを掲げるが、既に災害時の飲料水供給やペットボトル回収運動など、地域社会への参画を実施している。また、従業員への取り組みとして、社員の意識を高めるために、保有物件のバリューアップコンテストを開催した。ガバナンスとしては、外部役員として専門家の登用による客観的な視点での投資判断と企業統治の推進などを目標にするが、既に運用資産の取得・売却の意思決定プロセスの明確化や、執行役員制度を導入している。これら数々のサステナビリティへの積極的な取り組みは、ESG投資（環境、社会、ガバナンスに配慮している企業を重視・選別して行う投資）の世界的な拡大傾向に対応する活動と評価できる。6. 総括弊社では、同REITが特化する東京都区部をメインとする市場は投資機会が豊富にあることから、今後も同REITの潜在的な成長力は高いと評価する。東京都区部では、主なテナント層である中小規模の事業所数が集中し、オフィスビルに対して引き続き豊富な需要がある。また、東京都では、コロナ禍の収束に伴い2023年には再び人口増加傾向となっており、居住用マンションについても堅調な需要が見込まれる。さらに、強力なスポンサー・サポートの活用によって、着実な成長戦略の推進が可能であると弊社では見ている。すなわち、平和不動産の保有・開発物件、仲介物件、先行取得物件などの情報ソースを活用したり（外部成長サポート）、情報の共有化によって稼働率の向上を図ったり（内部成長サポート）、財務方針、資金調達などにかかる支援や指導を仰ぐ（財務サポート）などが、同REITの大きな強みである。既述のとおり、同REITでは不測の事態に備えて十分な内部留保やコミットメントラインの設定などの対策を講じている。そのほかの一般的なリスク要因としては、ほかのREITと同様、稼働率の低下、賃料の下落、金利の上昇などが考えられる。実際、東京都区内において2018年から巨大ビルが大量供給されており、稼働率の低下や賃料の下落が懸念されていた。ただ、同REITでは、オフィス稼働率は既に高水準に達しているものの、対象とする中規模以下のオフィスでは供給が限定的であり、今後も高稼働率の維持が可能と見ている。また、市場賃料の上昇が契約賃料の更改ペースを上回っていること（ポジティブギャップが拡大）から、オフィス賃料はさらに引き上げ可能と見られる。レジデンスにおいても、リニューアル工事の実施によって、物件競争力の強化と資産価値の維持向上を図っており、今後も高稼働率の維持と賃料水準の改善につながると見られる。当面は金利の高い借入の借り換えに伴い、低水準の金融コストを維持する見通しだが、将来の金利上昇リスクに対しては、金利の固定化によりリスクヘッジを進めている。また、投資主還元やESGの向上にも前向きに取り組む方針だ。「NEXT VISION II」の目標達成に向けた今後の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SO＞
2024/02/15 13:58
Reuters Japan Online Report Business News
エアバスＣＥＯ、宇宙事業の多額費用計上に不快感
［パリ １４日 ロイター］ - 航空・宇宙の欧州最大手エアバスが宇宙関連事業で昨年１１月、予想外に３億ユーロ（３億２０００万ドル）の費用を計上したことについて、同社のギヨーム・フォーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）が先月の社内向けメモで「容認できない」と強い不快感を表明していたことが関係者への取材で分かった。同ＣＥＯは単刀直入に問題に切り込み、内部危機と呼ぶ事態に陥ったと危機感の共有を呼びかけた。
費用計上は衛星プログラムが対象だが、どれかは特定されていない。関係者によるとエアバスの商業用通信の「ＯｎｅＳａｔ」型衛星が含まれているという。
ロイターが入手したメモの抜粋によると、同ＣＥＯは２０２３年の総評を１月に従業員に示し、その中で「宇宙事業で大きく失敗し、全体の業績に悪影響を及ぼした」と発言。一部の主要な衛星開発を巡る予想外の費用計上について「これほどの規模の突然の失敗は容認できない」と付け加え、グループ全体が「危機」から学ぶように促した。
さらに「エアバスは上場企業であり、航空宇宙と防衛産業の世界的リーダーとして、これは断じて受け入れられない」と訓示した。
関係者によると、今回の社内メモとは別に同ＣＥＯは、宇宙システム担当執行副社長のジャンマルク・ナスル氏を更迭し、後任にエアバス事業の責任者アラン・フォーレ氏を起用する人事方針を従業員に伝えたという。
同ＣＥＯは今年に入り、防衛・宇宙分野での戦略の見直しに一段と注力している。一部のアナリストの間では、同ＣＥＯの存在感が再び大きくなる決定に加え、イーロン・マスク氏のスペースＸのロケットや新世代の低コスト衛星との競争により、エアバスの宇宙ビジネスの将来には疑問符が付くとの声が上がっている。
2024-02-15T045741Z_1_LYNXNPEK1E032_RTROPTP_1_AIRBUS-SPACE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215045741LYNXNPEK1E032 エアバスＣＥＯ、宇宙事業の多額費用計上に不快感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T045741+0000 20240215T045741+0000
2024/02/15 13:57
注目トピックス 日本株
平和ＲＥ Research Memo（7）：サステナブルな投資主還元を目指す（2）
*13:57JST 平和ＲＥ Research Memo（7）：サステナブルな投資主還元を目指す（2）
■平和不動産リート投資法人<8966>の中長期の成長戦略3. 内部成長戦略内部成長戦略では、「高稼働率の維持・向上」「賃料増額に向けた取り組み」「付帯収入増加と費用削減」「戦略的な「攻め」の資金活用」を運用方針としている。「高稼働率の維持・向上」としては、スポンサーやPM（プロパティ・マネジメント）会社と連携し適切かつタイムリーなリーシング施策の実施によるテナント需要の取り込み、良質な運営・管理、CS（顧客満足度）対応施策によるテナント退去の防止、ダウンタイム（空室期間）の短縮などを目指す。「賃料増額に向けた取り組み」としては、テナント入替時及び契約更改時における賃料増額や是正を推進する。「戦略的な「攻め」の資金活用」としては、潤沢なフリーキャッシュ及び内部留保の活用によるポートフォリオのブラッシュアップ戦略によって内部成長スピードを加速、バリューアップ工事により需要を喚起してインフレの影響を賃料に転嫁しやすい環境を醸成、先行投資により将来キャッシュ・フローの創出、 獲得したキャッシュ・フローをポートフォリオのブラッシュアップへ循環投資、内部成長によるROAの向上を通じたEPUの持続的成長などを目指す。特に「戦略的な「攻め」の資金活用」は、「NEXT VISION II」の数値目標達成のための重要な戦略との位置付けであり、この戦略の推進によって分配金向上への+αの効果を生み出す計画である。オフィスの期中平均稼働率は、市場平均を大きく上回る98%台後半で安定的に推移しており、2023年11月期には98.5%（前期比0.6ポイント低下）と一部大口テナント退去の影響を受けたものの、バリューアップ工事の効果を受け期末には埋め戻しの進展により98.6%に上昇し、新規入居によって来期以降の上昇を見込んでいる。また、2期連続での賃料増額改定となり、当決算期は期当たり約5百万円の賃料増額で着地した。来期以降は既に約12百万円の賃料収入増加が見込まれ、拡大基調にある。テナントとの対面による賃料協議によって、更新賃料改定は着実に進展している。また、市場賃料の低下が限定的であることに加え、賃料ギャップ（市場賃料との乖離）を抱える物件の取得により、ポートフォリオの賃料ギャップが拡大していることから、この解消を経営課題として捉え、将来の賃料引き上げにつなげる計画だ。コロナ禍で一時停滞していたテナントの動きは徐々に活発化してきており、特に同REITの主要顧客は中小事業者が中心であることから、テレワーク促進などによる退去の動きは見られないようだ。今後は、従来の状況に回復する可能性が高いと弊社では見ている。また、レジデンスにおいても、2023年11月期は非繁忙期ながら期中平均稼働率は97.1%と、3期連続して97%超の稼働率を記録した。また、全投資エリアの期中平均稼働率が96%超に転じ、特に東京圏でのリーシングは好調に推移している。オフィスではテナントが原状回復後に引き渡すため期中平均稼働率が高いが、レジデンスでは退去後にオーナーが工事をするため、現在の期中平均稼働率は上限に近い水準のようだ。コロナ禍の影響を大きく受けた2020年11月期（94.6%）からの稼働率回復を目的として、リーシング施策（募集条件の緩和など）を実施したが、2023年11月期には新規賃料、更新賃料いずれも増額で改定し、期当たり約13百万円の賃料収入増加となった。また、礼金取得額・取得率ともに繁忙期である前期と同水準の高い水準を維持している。一方、賃料ギャップが拡大していることから、これを解消して将来の賃料上昇につなげる計画だ。4. 財務戦略財務戦略では、「財務基盤の強化」「LTVのコントロール」「資金調達手段の多様化」「金融コストの抑制」を運用方針とする。「財務基盤の強化」としては、有利子負債の長期化と固定化及び満期の分散化を進めることで市場金利変動の影響を受けにくい財務基盤を構築することに加え、AA格の高い信用力を活用した調達コストの引き下げと長期安定投資家の拡大を目指す。格上げに伴い日本銀行、地域金融機関など幅広い投資家層への訴求力の向上、投資口の流動性改善、投資口価格への好影響が期待される。「LTVのコントロール」としては、金融環境に左右されない安定した物件取得、ポートフォリオと収益の持続的な拡大を図る。「資金調達手段の多様化」を図り、公募増資によるエクイティ調達、幅広い業態からなるレンダーフォーメーション、投資法人債など、様々な性格の資金へのアクセスを構築する。また、現在の低金利環境が将来にわたって寄与するよう、「金融コストの抑制」を図る。同REITでは、既存物件の鑑定評価額上昇、含み益を有する新規物件取得により、含み益額は前期比867百万円増の57,520百万円、含み益率も25.9%と引き続き高い水準を維持している。今後も、鑑定評価額及び含み益額の増加傾向が続き、これを将来の投資主還元の原資やバリューアップ投資の原資として活用する計画だ。また、強固な財務基盤の維持と外部成長を支えるLTVコントロールも継続しており、健全な財務体質を維持するため、安定した償還構造と十分な手元流動性を推進している。2023年11月期の平均調達金利は0.774%と低水準で推移しており、今後も金利の高い借入金の満期が到来し、リファイナンス及び新規借り入れによって調達金利の低位安定を見込んでいる。平均調達年数は7.37年と過去最長を更新し、金利固定化比率は70.8%で前期末水準を維持した。また、借入余力を図る基準としている鑑定LTVは、40.3%の低水準を維持している。鑑定LTVを45%までとした場合、借入余力は240億円となり、同REITの資金調達力は安定していると判断できる。このように強固な財務基盤を維持することで、同REITの今後の成長を下支えすることが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SO＞
2024/02/15 13:57
みんかぶニュース 個別・材料
ロードスターが大幅反発、２４年１２月期は最高益更新・増配計画で見直し買いが集まる
ロードスターキャピタル<3482.T>が大幅反発している。１４日の取引終了後、２３年１２月期の連結決算とともに、２４年１２月期の業績と配当予想を開示した。今期の売上高は前期比３１．１％増の３７６億５８００万円、最終利益は同４１．２％増の６８億９５００万円を計画する。大幅増益でかつ、前期に続き最高益を更新する見通しを示したほか、年間配当予想は同１７円５０銭増配の７０円としており、見直し買いを集めたようだ。
国内の不動産投資市場については空室率や賃料が安定的に推移し、主に国内投資家の需要が高い傾向が続くと想定。不動産保有資産残高の増加による安定的な経営基盤を構築するとともに、アセットマネジメント事業の強化やクラウドファンディング事業の伸長により収益獲得を目指す構え。２３年１２月期の売上高は前の期比２１．５％増の２８７億２６００万円、最終利益は同０．８％増の４８億８３００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/15 13:56
注目トピックス 日本株
平和ＲＥ Research Memo（6）：サステナブルな投資主還元を目指す（1）
*13:56JST 平和ＲＥ Research Memo（6）：サステナブルな投資主還元を目指す（1）
■中長期の成長戦略1. 新中長期目標「NEXT VISION II」平和不動産リート投資法人<8966>は2009年9月に平和不動産が単独スポンサーとなり、2011年5月期までの「成長基盤の再構築」、2011年11月期から2013年5月期までの「再成長軌道への回帰」を経て、2013年11月期からは「安定成長軌道」の段階に入った。すなわち、安定した資金調達による本格的な成長フェーズであり、着実な外部成長及び内部成長によって分配金向上を目指してきた。この結果、2009年11月期の物件数46件、資産規模921億円、分配金734円/口から、2023年11月期には物件数126件、資産規模2,284億円、分配金3,300円/口へと大きな成長を遂げている。同REITでは、2021年11月期より今後5～10年で目指す姿を「投資口の流動性向上を推進するステージ」と位置付け、中長期目標「NEXT VISION」に基づき、（1）分配金3,300円/口（2021年5月期比500円増）、（2）資産規模3,000億円（同1,159億円増）、（3）AA格への格上げ、（4）再生可能エネルギー電力の導入割合100%の達成の数値目標を掲げて推進した。その結果、格付はAA-に向上、再生可能エネルギー電力への移行を完了し、分配金も2023年11月期に達成するなど、資産規模を除いて目標を達成した。そこで、2024年5月期からは「サステナブルな投資主価値の向上を追求するステージ」と位置付けて、新たな中長期目標として「NEXT VISION II」を掲げ、（1）分配金3,800円、（2）資産規模3,000億円、（3）内部成長として賃料収入年率+1%とROI10%、（4）格付AA、（5）GHG90%削減と再生可能エネルギー電力100%の数値目標を目指す。「NEXT VISION II」では、数値目標の達成を目指す過程で、潤沢な内部留保残高と含み益の活用などの「攻め」の資金活用によって、バリューアップ工事や物件入替によるポートフォリオのブラッシュアップ戦略を推進するという内部成長により、サステナブルな投資主価値の向上を追求する点に最大の特徴がある。実例として、既にバリューアップの短期回収型では、ROI10%を目指したオフィス・レジデンス専有部での水回り部分のアップグレードやゲストルームの貸室への変更など、特に中小企業のニーズに合ったオフィススペースの提供による賃料引き上げを実現している。また、中長期回収型では、外壁・エントランスの変更などオフィス共用部のバリューアップ工事を行っており、テナント入替時や既存テナントとの交渉によって中長期的に賃料引き上げにつなげる方針だ。その他の数値目標では、AAへの格上げによって、投資家層の拡大とファイナンスコストの抑制を図る。さらに、GHG削減など、環境問題へも十分に配慮している。なお、「NEXT VISION II」における分配金向上については、外部成長で+112円/口、内部成長で+198円+α/口、財務運営で-55円/口を見込み、特に内部成長の戦略的な「攻め」の資金活用によって+αの上乗せを計画する。さらに、潤沢な内部留保で4,959円/口、含み益で50,021円/口の支払余地があることが同REITの大きな強みである。2. 外部成長戦略外部成長戦略では、「着実かつ健全な外部成長」「継続的な入替戦略の実施」「投資機会の拡大・中長期で競争力を有するポートフォリオの構築」を運用方針としている。「着実かつ健全な外部成長」としては、ポートフォリオの質と収益性の向上に資する物件に厳選投資し、スポンサーと協働することで開発など多様な手法による取得機会の拡大を図ることに加え、フリーキャッシュ及び借入余力を活用した機動的な物件取得を行う。「継続的な入替戦略の実施」としては、低収益物件や小規模レジデンスを優良なオフィスやレジデンスに入れ替えるなど、引き続きポートフォリオの収益力改善を図る。「投資機会の拡大・中長期で競争力を有するポートフォリオの構築」としては、オフィスとレジデンスの枠組の中で、都市型商業施設をはじめとした中長期的に安定収益を見込める物件への投資や、テナント需要の変化・社会的ニーズへ対応するため、今後の需要が見込まれる投資対象を検討する方針だ。スポンサー変更以降、資産の入替戦略を積極的に進めてポートフォリオの再構築を図るとともに、稼働率の上昇や賃料改定などにより収益力強化を図った結果、2023年11月期には含み益がさらに拡大し、NOI利回りも上昇するなど、ポートフォリオの質が大幅に改善している。今後も同戦略を推進することで、ポートフォリオのさらなる改善を図る方針である。同REITのスポンサーである平和不動産はオフィス及びレジデンス開発を積極的に展開しており、同REITはその中から物件を取得している。2023年11月期は、2023年6月に実施した3年連続となる公募増資やLTV余力の活用により、平和不動産のパイプラインから販売用不動産のうちオフィス2物件を取得した。このように平和不動産の販売用不動産のストックは、将来の同REITの外部成長を支えている。加えて、同REITでは、普通借地権を活用したパイプラインの構築に取り組んでいる。スポンサーである平和不動産との協業により、借地権のデメリットを克服し、メリットを最大限に享受できるスキームを構築できるのが強みである。また、共有物件・区分所有物件の追加取得によって、ポートフォリオ価値の向上にも取り組んでいる。なお、2023年11月期には、スポンサー以外の第三者からのオフィス1物件の取得も行っている。今後も公募増資によって資産規模の増加、DPUやNAV（純資産価値）の成長、LTVの引き下げを推進し、レバレッジを活用した成長余力の確保を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SO＞
2024/02/15 13:56
注目トピックス 日本株
平和ＲＥ Research Memo（5）：2024年5月期と2024年11月期は分配金の増配を予想
*13:55JST 平和ＲＥ Research Memo（5）：2024年5月期と2024年11月期は分配金の増配を予想
■今後の見通し● 2024年5月期と2024年11月期の業績見通し平和不動産リート投資法人<8966>の2024年5月期（第45期）の業績予想は、営業収益7,917百万円（前期比8.5%減）、営業利益3,655百万円（同18.7%減）、経常利益3,117百万円（同22.0%減）、当期純利益3,116百万円（同22.0%減）としている。減収減益予想は、既に確定している物件譲渡益を見込むが、今後発生する物件取得や譲渡は織り込んでいないからだ。また2024年11月期（第46期）の業績予想も、将来発生する物件取得や譲渡を織り込んでいないことから、営業収益7,774百万円（同1.8%減）、営業利益3,510百万円（同4.0%減）、経常利益2,968百万円（同4.8%減）、当期純利益2,968百万円（同4.8%減）としている。以上の結果、EPUは2024年5月期2,710円（前期比764円減）、2024年11月期2,581円（同129円減）を見込んでいるものの、潤沢な内部留保の活用によって、2024年5月期のDPU は3,325円（同25円増）、2024年11月期は3,350円（同25円増）と過去最高水準への増配を予想している。これらの予想は既に確定している外部成長（物件譲渡や物件取得）や内部成長の実現を織り込むものの、毎期継続している含み益の顕在化を伴う資産入替による物件取得や物件譲渡益は織り込んでおらず、また慎重な稼働率やNOI利回りを前提にするなど、保守的な前提条件に基づいている。さらに、今後は賃料増額を強力に進めることから、十分に達成可能な水準であると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SO＞
2024/02/15 13:55
Reuters Japan Online Report Business News
企業のＡＩ利用、一定のガードレール必要＝米ＳＥＣ委員長
[ワシントン １４日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は１４日、企業は正確な情報を公開する必要があると指摘し、特に人工知能（ＡＩ）を使う場合は「一定のガードレール」が必要だと述べた。
前日には米配車大手リフトが業績予想を大幅に訂正し、株価が乱高下していた。
ＣＮＢＣのインタビューでこれについて質問を受けたゲンスラー氏は、個別の事例にはコメントできないが、企業は一般に自社や自社の財務について正確な詳細情報を公表する責任があると発言。
「正確な情報を発信し、ＡＩの利用に際しては一定のガードレールを設ける責任がある」と述べた。
リフトは１３日、発表文で重要な利益率の指標が今年５００ベーシスポイント（ｂｐ）拡大するとの見通しを示し、引け後の時間外取引で株価が一時６７％上昇した。しかしその後の電話会見で、エリン・ブリュワー最高財務責任者（ＣＦＯ）が５０ｂｐに訂正したことから、上げ幅を急速に縮小した。
2024-02-15T045438Z_1_LYNXNPEK1E031_RTROPTP_1_USA-SEC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215045438LYNXNPEK1E031 企業のＡＩ利用、一定のガードレール必要＝米ＳＥＣ委員長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T045438+0000 20240215T045438+0000
2024/02/15 13:54
注目トピックス 日本株
平和ＲＥ Research Memo（4）：2023年11月期の分配金は過去最高を更新
*13:54JST 平和ＲＥ Research Memo（4）：2023年11月期の分配金は過去最高を更新
■業績動向1. 2023年11月期の業績概要平和不動産リート投資法人<8966>の2023年11月期は、営業収益8,656百万円（前期比7.5%増）、営業利益4,495百万円（同12.0%増）、経常利益3,995百万円（同12.3%増）、当期純利益3,995百万円（同12.3%増）の増収増益であった。ポートフォリオの高稼働と、それを背景とした賃料増額のトレンドが継続した。また、外部成長による収益底上げと、資産入替による含み益の顕在化も好決算に貢献した。その結果、営業収益及び各段階利益はいずれも2023年7月14日に公表した予想を上回って着地した。なお、REITでは、税引前利益の90%超を分配金として支払う場合には法人税が免除されることから、当期純利益は経常利益とほぼ同水準となっている。外部成長としては、2023年6月に3年連続となる公募増資と借入余力の活用により、外部成長のサイクルを継続したことで、物件取得と資産入替による譲渡益の計上が大きく寄与した。すなわち、オフィス3物件を取得（取得価格8,820百万円）する一方、レジデンス2物件を売却（譲渡価格20.8億円、譲渡益8.8億円）した結果、2023年11月期末の運用資産は合計126物件、228,494百万円（取得価格合計）に拡大した。内部成長としては、オフィス及びレジデンスともに高稼働が継続し、賃料改定は大きく進展した。すなわち、ポートフォリオ全体の期中平均稼働率は97.6%（前期比0.3ポイント低下）であったが、期末時点では97.7%と前期末比では0.1ポイント改善しており、引き続き安定して高稼働が継続した。オフィスの期中平均稼働率は98.5%（同0.6ポイント低下）と一部大口テナント退去の影響を受けたものの、新規入居によって来期以降の上昇を見込んでいる。一方、レジデンスの期中平均稼働率は、当期はリーシング上の非繁忙期だったが、繁忙期（5月期は入学、卒業や就職などが重なる3～4月を含むため繁忙期になる）に当たる前期と同水準の97.1%を維持した。オフィス・レジデンスとも引き続き増額改定で着地しており、来期以降の拡大につながる見込みだ。また、高い稼働率を背景に、NOI利回り（実質利回りとも言う、実績賃貸業利益（年換算）/（（期初帳簿価額+期末帳簿価額）÷2）×100で計算）も前期と同じく5.1%と、引き続き高水準を維持している。以上から、EPU（1口当たり当期純利益）は3,474円（前期比279円増）を受けて、DPU（1口当たり分配金）は3,300円（同140円増）と16期連続でスポンサー変更後の最高値を更新し、NEXT VISIONに掲げる分配金目標を達成した。また、物件譲渡益などの一時的要因を除いた実力ベースの収益力を示す、賃貸収益ベースのEPUは、既存レジデンスによる内部成長と外部成長が寄与して2,767円（同18円増）となった。2. 財政状態2023年11月期末の財政状態は、総資産240,874百万円（前期末比3.8%増）、純資産118,532百万円（同5.1%増）、有利子負債112,537百万円（同2.5%増）であった。平均調達金利は0.774%となったが、主要金融機関との良好な関係の下、今後は比較的金利水準が高い過去の借入金が満期を迎えることで、引き続き低水準の調達コストが続くと見込まれる。平均調達期間は7.3年、長期有利子負債比率は99.1%、金利固定化比率は70.8%で、将来の金利上昇リスクに十分備えている。また、大手都銀からのコミットメントライン（必要な時に借りられる、銀行からの融資枠）を2020年11月期より70億円に拡大し、不測の事態にも対応できるように、手元流動性を拡充している。一方、鑑定LTV（期末の鑑定評価額（帳簿価額＋含み損益）に対する有利子負債の割合）は40.3%と良好な低水準を維持している。同REITでは、同比率40～50%を標準水準として維持し、上限を65%に設定しているが、鑑定評価額の増加に伴って長期的に同比率は低下し、近年は横ばいながら良好な低水準で推移し安全性が高いと評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SO＞
2024/02/15 13:54
注目トピックス 日本株
ファンペップ---23年12月期の売上高は0.00億円、製薬会社などとの協業進む
*13:54JST ファンペップ---23年12月期の売上高は0.00億円、製薬会社などとの協業進む
ファンペップ<4881>は14日、2023年12月期連結決算を発表した。売上高が0.00億円（前年同期は0.01億円）、営業損失が9.94億円（前年同期は11.69億円の損失）、経常損失が9.40億円（同11.75億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が9.33億円（同11.72億円の損失）となった。抗体誘導ペプチドプロジェクトについて、抗体誘導ペプチド「FPP003」は住友ファーマ<4506>との間でオプション契約を締結しており、同社が北米での全疾患に対する独占的開発・商業化権の取得に関するオプション権を保有している。抗体誘導ペプチド「FPP004X」は2023年8月にメディパルホールディングスから、抗体誘導ペプチドの研究開発支援に関する提携契約に基づく有望な開発品として、利益分配等の対象開発品に選定された。抗体誘導ペプチド「FPP005」はメドレックスとの間で共同研究中のマイクロニードル技術を始めとする新規製剤技術の研究を進めている機能性ペプチド「SR-0379」は、本試験の事後解析の部分集団解析で効果がみられた特定の皮膚潰瘍患者を対象とする開発について、提携先の塩野義製薬との間で開発方針の協議を進めている。医薬品以外の事業分野について、機能性ペプチドの販売は2018年3月にファンケルから「マイルドクレンジングシャンプー」、2020年4月にSMV JAPANから「携帯アルコール除菌スプレー」等が発売された。機能性ペプチド配合製品の共同開発について、2022年2月にサイエンスとの間で創傷用洗浄器の共同開発契約、2022年12月にASメディカルサポート及びN3との間で幹細胞化粧品の共同開発契約、2023年2月にサンルイ・インターナッショナルとの間でフェムテック化粧品の共同開発契約を締結した。2024年12月期通期の業績予想について、同社グループの事業収益は新規提携候補先等との交渉状況等に依存しており、その不確実性を考慮すると現時点では合理的に算定することが困難なため、業績予想は記載していない。
＜SI＞
2024/02/15 13:54
注目トピックス 市況・概況
日経平均は351円高、半導体関連株が後場一段高
*13:53JST 日経平均は351円高、半導体関連株が後場一段高
日経平均は351円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>などがプラス寄与上位となっており、一方、バンナムHD<7832>、ソニーG<6758>、エーザイ<4523>などがマイナス与上位となっている。セクターでは、保険業、機械、石油石炭製品、ゴム製品、不動産業が値上がり率上位、鉱業、パルプ・紙、繊維製品、その他製品、陸運業が値下がり率上位となっている。日経平均は高値圏で推移している。後場に入り半導体関連株の一角が一段高となり、日経平均を押し上げている。
＜SK＞
2024/02/15 13:53
新興市場スナップショット
エフ・コード---ストップ高買い気配、24年12月期の営業利益予想は倍増、前期は5倍で着地
*13:53JST <9211> エフ・コード 3710 カ -
ストップ高買い気配。24年12月期の営業利益予想を前期比107.1％増の13.50億円と発表している。グループ間のシナジーでDX推進とCX改善を包括的に進めるための体制を構築し、顧客価値や収益力、成長の最大化を図る。同時に発表した23年12月期の営業利益は397.2％増の6.51億円で着地した。CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことなどが奏功した。
＜ST＞
2024/02/15 13:53
注目トピックス 日本株
平和ＲＥ Research Memo（3）：東京都区部中心のオフィス・レジデンス複合型REIT（2）
*13:53JST 平和ＲＥ Research Memo（3）：東京都区部中心のオフィス・レジデンス複合型REIT（2）
■特長・優位性4. 潤沢な分配原資と成長資金平和不動産リート投資法人<8966>では、資産入替に伴う譲渡損益の一部を分配金に、残りを内部留保の蓄積に充てることで、長期にわたる安定した分配原資及び成長資金を確保している。2023年11月期末には、内部留保残高57億円、含み益額は575億円を擁している。内部留保は、将来の安定的な分配金支払いを可能にする。すなわち、物件売却に伴い減損損失を計上した際にも、内部留保の取り崩しによって実力ベースの分配金支払いが可能であるからだ。また、同REITでは設立時の合併に伴い、受入資産に税会不一致が発生しており、物件譲渡により発生した譲渡益については税会不一致を活用した内部留保拡大が可能であることも強みである。一般的に、REITは利益のほとんどすべてを分配金として支払うため内部留保を積むことができないが、同REITは、過去の合併の経緯からこれらを積み上げるツールを有している。さらに、資産入替によって含み益の一部を顕在化することで、分配金を継続的に増加している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SO＞
2024/02/15 13:53
注目トピックス 日本株
平和ＲＥ Research Memo（2）：東京都区部中心のオフィス・レジデンス複合型REIT（1）
*13:52JST 平和ＲＥ Research Memo（2）：東京都区部中心のオフィス・レジデンス複合型REIT（1）
■特長・優位性1. 概要平和不動産リート投資法人<8966>は、東京都区部を中心とする、オフィス・レジデンス複合型REITである。2002年1月に前身であるクレッシェンド投資法人として設立された後、2005年3月には東証不動産投資信託証券（J-REIT）市場に新規上場、2010年10月にはジャパン・シングルレジデンス投資法人と合併し、名称を平和不動産リート投資法人に変更して今日に至っている。また、投資主より募集した資金を主として不動産などに対する投資として運用することを目的とし、「運用資産の着実な成長」と「中期的な安定収益の確保」を資産運用の基本方針（基本理念）として掲げている。実際の資産運用はすべて、平和不動産アセットマネジメント(株)に委託しており、平和不動産グループから様々なサポートを得られるのが大きな強みである。同REITは、以下で述べる「戦略的なポートフォリオの構築」「平和不動産の強力なスポンサーシップ」「潤沢な分配原資と成長資金」といった特長・優位性を有しており、これらを活用することでサステナブルな投資主還元に取り組んでいる。2. 戦略的なポートフォリオの構築同REITは、高い需要に支えられた「東京都区部を中心とする投資エリアに存するオフィス及びレジデンス」に集中的に投資している点に大きな特長がある。多数の物件に投資することで戦略的にポートフォリオの分散を図っていることが、安定した稼働率と収益の源泉になっている。(1) オフィスビル分野同REITの主要投資エリアである東京都区部や主要都市には主なテナント層である中小規模の事業所が多く、豊富な需要がある。ただ、オフィスビルのすべてが安定収益を確保できるとは限らず、立地条件、建物スペックなどの要素によって、淘汰される物件とそうでない物件に“二極化”が進むと予想される。したがって同REITでは、数多くの投資機会の中から、中長期的に収益安定性を有すると考えられる優良なオフィスビルを厳選して取得することを目指している。なお、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う非常事態宣言発出により同REITのテナントの動きは一時停滞していたものの現在は回復してきており、また主要顧客の中小事業者ではテレワーク促進などによる退去の動きは見られないようだ。(2) レジデンス分野コロナ禍の影響により、都心部を中心に一時的に稼働率が低下し、リーシング期間が長期化したものの、各種リーシング施策の実施により、稼働率は急速に回復し安定推移している。コロナ禍が収束したことで、東京都では従来のように人口増加傾向が強まり、堅調な需要が見込まれる。実際、単身世帯からシニア世帯まで、あらゆる世帯層が利便性の高い都心部への移住を希望している。不動産価格の高額化とも相まって、都心部の賃貸住宅に関する需要は今後も堅調に推移すると予想される。ただし、レジデンス分野は、各種設備の機能的陳腐化がオフィスビルよりも早いので、同REITでは新築物件を中心に、極力築年数の浅い物件を集中的に取得することを目指している。また、家族構成の変化によって世帯の少人数化が進展することで、今後はシングル・コンパクトタイプの住居を必要とする世帯数が増加していくと考えられる。同REITでは、ファミリータイプよりもシングル・コンパクトタイプの住居に数多く投資することで、同規模の建物からより多くの賃料収入を得ることが可能となるように、効率的な運営を図っている。2023年11月30日時点における同REITのポートフォリオの用途別内訳を見ると、オフィス（主に中小規模の事業所がテナント）51.2%、レジデンス48.8%となっている。厳格な投資基準に基づき多数の物件へ投資することにより、用途・棟数・テナントの分散を行い、ポートフォリオの収益変動リスクの極小化を図っている。オフィス賃料は景気感応度が高く、収益の変動性が高いのに対し、レジデンス賃料は景気変動を受けにくく、収益の安定性が高いことから、両方にバランスよく投資することで、収益性と安定性の双方を追求できるポートフォリオを構築している。また、投資エリア別では都心5区34.7%、その他の東京23区26.9%、首都圏（23区以外）11.8%、その他26.7%となっている。地域的には第1投資エリア（東京23区）を主たる投資地域と位置付けているが、各エリアのマーケット状況（取得物件のストック量、取引価格の状況及び賃貸マーケット状況など）を勘案しながら、第2投資エリア（23区以外の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び地方投資エリア（政令指定都市をはじめとする全国の主要都市、すなわち平和不動産のサポートが得られる地方大都市）にも投資する。3. 平和不動産の強力なスポンサーシップ同REITは平和不動産の経験とノウハウを最大限に活用できることが特長であり、大きな強みと言える。平和不動産は東京、大阪、名古屋、福岡の証券取引所ビルを証券取引所に賃貸し、全国各地にオフィスビルを所有するほか、日本橋兜町・茅場町の再活性化及び札幌再開発事業化を推進する再開発事業などのデベロッパー事業も幅広く展開している。そのため、同REITに対する外部成長サポートとして、平和不動産の保有・開発物件、仲介物件、先行取得物件などの情報ソースを活用できる。実際、スポンサー変更後の物件取得合計は69件/1,388億円に上るが、うち平和不動産からの直接取得が19件/358億円、ウェアハウジング（スポンサーが第三者から物件取得して一定期間保有し、タイミングを見て同REITが取得する手法）が20件/489億円を占めている。このように、スポンサーのサポートが同REIT成長の原動力となっていることが実績として示されている。また、内部成長サポートとして、情報の共有化によって稼働率の改善を図ることができる。さらに、財務サポートとして、財務方針、資金調達などにかかる支援や指導を仰ぐことができる。同REITでは、これらのサポートを最大限に活用し、着実な成長戦略を推進することによって、投資主価値の最大化を目指している。なお、デベロッパーである平和不動産にとっては、REITの仕組みを活用して資金調達が可能となるメリットがあると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SO＞
2024/02/15 13:52
注目トピックス 日本株
平和ＲＥ Research Memo（1）：「NEXT VISION II」に基づきサステナブルな投資主価値の向上を追求
*13:51JST 平和ＲＥ Research Memo（1）：「NEXT VISION II」に基づきサステナブルな投資主価値の向上を追求
■要約平和不動産リート投資法人<8966>は、平和不動産<8803>グループの投資法人であり、中小規模の事業所が集中し、人口増加傾向が続く東京都区部を中心に、オフィス及びレジデンスに集中的に投資する複合型REITだ。全国各地の証券取引所やオフィスビルを所有・賃貸し、日本橋兜町・茅場町の再活性化及び札幌再開発事業化を推進する再開発事業などのデベロッパー事業を幅広く展開する平和不動産の経験とノウハウを最大限に活用できることが、同REITの大きな強みである。1. 2023年11月期の業績概要2023年11月期は、営業収益8,656百万円（前期比7.5%増）、営業利益4,495百万円（同12.0%増）の増収増益であった。ポートフォリオの高稼働と、それを背景とした賃料増額のトレンドが継続した。また、外部成長による収益底上げと、資産入替による含み益の顕在化も好決算に貢献した。その結果、営業収益及び各段階利益はいずれも2023年7月14日に公表した予想を上回って着地した。外部成長としては、2023年6月に公募増資を実施し、それを活用した物件取得と資産入替による譲渡益の計上が大きく寄与した。内部成長としては、オフィス及びレジデンスともに高稼働が継続し、賃料増額改定が大きく進展した。財務運営では、強固な財務基盤を維持し、持続的な外部成長を支えるLTV（保有する不動産評価額に対する借入金の割合）コントロールを継続した。既存物件の賃貸事業利益の増加に加え、継続的な資産入替による譲渡益の計上により、DPU（1口当たり分配金）は3,300円（同140円増）と16期連続で過去最高水準を更新し、NEXT VISIONに掲げる分配金目標を達成した。着実な成長に加え、潤沢な内部留保（57億円）と含み益（575億円）を有することで、継続的な物件取得、財務基盤の安定化、将来の安定的な分配金支払いなどを可能にしている。2. 2024年5月期と2024年11月期の業績見通し2024年5月期は、営業収益7,917百万円（前期比8.5%減）、営業利益3,655百万円（同18.7%減）を予想する。既に確定している物件譲渡益を見込むが、今後発生する物件取得や譲渡は織り込んでいない。また、2024年11月期は、将来発生する物件取得や譲渡を織り込んでいないことから、営業収益7,774百万円（同1.8%減）、営業利益3,510百万円（同4.0%減）を見込む。ただ、外部成長の進展、内部成長の実現及び潤沢な内部留保の活用によって、2024年5月期のDPUは3,325円（同25円増）、2024年11月期は3,350円（同25円増）と引き続き過去最高水準の更新を予想している。これらの予想は今後発生する物件譲渡や物件取得は織り込んでおらず、保守的な稼働率やNOI利回りを前提にしていることから、達成可能な水準であると弊社では見ている。3. 新中長期目標と成長戦略同REITは、「投資口の流動性向上を推進するステージ」として、前中長期目標「NEXT VISION」では分配金3,300円、資産規模3,000億円、格付AA格、再生可能エネルギー導入割合100%を数値目標に掲げて推進したが、2023年11月期には資産規模を除いて目標を達成した。そこで、2024年5月期からは「サステナブルな投資主価値の向上を追求するステージ」として新たに「NEXT VISION II」を推進し、（1）分配金3,800円（2）資産規模3,000億円、（3）内部成長として賃料収入年率+1%とROI10%、（4）格付AA、（5）2030年までにGHG（温室効果ガス）90%削減（2018年比）と再生可能エネルギー電力100%、を目標に掲げた。目標達成に向けては、外部成長として、「着実かつ健全な外部成長」「継続的な入替戦略の実施」「投資機会の拡大・中長期で競争力を有するポートフォリオの構築」を目指す。内部成長では、「高稼働率の維持・向上」「賃料増額に向けた取り組み」「付帯収入増加と費用削減」に加えて、「戦略的な「攻め」の資金活用」を掲げる。財務運営では、「財務基盤の強化」「LTVのコントロール」「資金調達手段の多様化」「金融コストの抑制」を図る。また、投資主還元として、「潤沢な内部留保の還元」「フリーキャッシュの活用」「流動性向上」「含み益の顕在化」を計画する。さらに、ESG（環境・社会・ガバナンス）の向上にも引き続き前向きに取り組む方針だ。「NEXT VISION II」では、潤沢な内部留保残高と含み益の活用などの「攻め」の資金活用によってバリューアップ工事や物件入替によるポートフォリオのブラッシュアップ戦略を推進することで、サステナブルな投資主価値の向上を追求する点に大きな特徴がある。目標達成に向けた意欲的な取り組み及び着実な成果は引き続き投資家に高く評価されると弊社では見ており、今後の進捗状況に注目したい。■Key Points・2023年11月期は、物件取得や物件譲渡益が寄与し、予想を上回る決算。DPUは16期連続でスポンサー変更後の最高水準を更新・2024年5月期・2024年11月期は保守的な予想ながら、外部成長と潤沢な内部留保の活用により、過去最高水準のDPU更新を見込む・「NEXT VISION II」では、分配金、資産規模、格付け、GHG削減と再生可能エネルギー電力に加えて、内部成長としてバリューアップ投資に注力。分配金の目標達成に向けた意欲的な取り組みと着実な成果は、投資家に高く評価されると見る（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SO＞
2024/02/15 13:51
みんかぶニュース 個別・材料
バイセルが急反発、店舗展開加速で今期は経常２０％増益を計画
ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<7685.T>が急反発した。１４日の取引終了後に２３年１２月期の連結決算と２４年１２月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比２３．３％増の５２４億８０００万円、経常利益は同２０．２％増の３３億１０００万円を計画する。前期の業績は計画を上回って着地しており、業況を評価した買いが入ったようだ。出張訪問買取事業における広告宣伝費は前期並みとしつつ、出張訪問数の効率的な増加を図る方針。買取店舗サービス「バイセル」など店舗展開も加速していく。
あわせて同社は、ブランド品・貴金属などのリユース事業運営のむすび（横浜市西区）の株式を取得し、子会社化すると発表した。取得総額は概算で４５億８０００万円。２４年１２月期の業績予想への影響については精査中で、今回公表した業績予想には影響を含んでいないとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/15 13:47
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～クリングル、ビーロットなどがランクイン
*13:45JST 出来高変化率ランキング（13時台）～クリングル、ビーロットなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月15日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9343> アイビス 451200 75298.96 303.89% 0.1402%<2138> クルーズ 2877000 168127.96 289.22% 0.0742%<3299> ムゲンエステト 1477700 145917.28 287.62% 0.2537%<7972> イトーキ 3863100 552990.7 281.73% 0.1301%<7038> フロンティアM 327300 40909.58 276.37% 0.1446%<2158> FRONTEO 2633200 154812.92 266.88% 0.0401%<5892> yutori 389100 152442.16 264.21% 0.2098%<4016> MITHD 47300 3836.1 237.77% 0.0548%<4884> クリングル 1331200 67215.46 236.33% -0.1622%<4575> CANBAS 4598200 237530.68 234.16% -0.102%<5621> ヒューマンT 294300 59405.92 225.17% 0.0714%<9218> メンタルヘルスT 364100 41660.6 224.07% 0.1554%<6223> 西部技研 961500 215468.42 220.67% 0.1502%<3939> カナミックN 1325200 93003.8 212.47% 0.1641%<5027> AnyMind 764000 124659.24 212.03% 0.1546%<4481> ベース 350500 184877.6 209.28% 0.1096%<5869> 早稲田学 641400 100756.82 207.63% -0.0667%<4755> 楽天G 104276700 10967530.64 203.97% 0.1424%<6278> ユニオンツール 264900 144383.8 203.56% 0.0723%<5582> グリッド 121600 90583.8 202.63% 0.1558%<3452> ビーロット 615500 100770.46 200.09% 0.0566%<7061> 日ホスピス 761500 235554.88 198.58% -0.0373%<1815> 鉄建建設 237300 99262.32 193.74% 0.0955%<6677> エスケーエレク 622300 308508.5 192.84% -0.049%<2124> JACR 1477600 200333.7 188.96% 0.1071%<3652> DMP 330700 191086.88 184.02% 0.1842%<3482> ロードスター 687200 257459.28 181.46% 0.1453%<3486> グロバルリン 338300 166434.9 180.79% 0.0996%<4197> アスマーク 308300 170905.06 180.49% 0.0596%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/02/15 13:45
注目トピックス 日本株
Jトラスト---Group Leace PCLへの対応に進展
*13:44JST Jトラスト---Group Leace PCLへの対応に進展
Jトラスト<8508>は14日、Group Lease PCL(以下、GL)への対応に関し、進展の開示と現状の認識を発表した。同社などとGLとの間で発生している訴訟(後述)について、2024年2月13日、タイの民事裁判所による判決の言渡しがあり、GLの請求は全て棄却されたと発表。また、民事裁判所は、GLに対して、被告らに訴訟費用及び弁護士費用を払うよう命じているとした。GLは、タイの民事裁判所において、Jトラスト、JTRUST ASIA (以下、Jトラストアジア)、及び同社取締役2名を被告として、不法行為に基づいて、総額9,130百万タイバーツ(約383.46億円、1タイバーツ＝4.2円で換算)の損害賠償を求める訴訟を提起。当訴訟において、Jトラストアジアが、Jトラスト及びその他の被告の指示に基づき、GLとJトラストアジアの間の転換社債契約を取り消し、また、タイ及びシンガポールにおいて悪意を持って訴訟を提起して、GLに損害を与えたなどと主張していた。
＜SI＞
2024/02/15 13:44
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は安値もみ合い、国内勢の売り継続
*13:38JST 東京為替：ドル・円は安値もみ合い、国内勢の売り継続
15日午後の東京市場でドル・円は150円10銭台と、本日安値圏でのもみ合い。午前中に続き国内勢のドル売りが出やすく、下押しされているもよう。一方、日経平均株価は」前日比300円超高と堅調ながら、米株式先物は弱含む展開で円売りを抑制する。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円14銭から150円56銭、ユーロ・円は161円05銭から161円58銭、ユーロ・ドルは1.0725ドルから1.0735ドル。
＜TY＞
2024/02/15 13:38
みんかぶニュース 個別・材料
ヒラノテクは一時Ｓ高、第３四半期営業益１４％増で期末配当計画を増額修正
ヒラノテクシード<6245.T>は一時ストップ高。同社は１４日取引終了後、２４年３月期第３四半期累計（２３年４～１２月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比１３．９％増の２６億３８００万円となり、通期計画の２９億２０００万円に対する進捗率が９０．３％に達していることが好感されているようだ。
売上高は同１４．８％増の３４７億９００万円で着地。エネルギー関連分野を中心に生産が順調に推移し、高収益案件が寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。
また、期末配当を従来計画比３２円増額の６０円にすると発表したことも好材料視されているもよう。これにより、中間配当の２８円をあわせた年間配当は８８円（前期は５６円）となる。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/15 13:38
Reuters Japan Online Report Business News
ハイネケン、暗い通期見通しに投資家失望
［ロンドン １４日 ロイター］ - オランダのビール大手ハイネケンが１４日発表した業績見通しがライバル勢に比べ悲観的だったため投資家の失望を誘い、株価が急落した。
ハイネケンは、２０２４年通期の営業利益伸び率が１桁台半ばから後半になる可能性があると説明し、厳しい経済環境に伴って幾つかの市場では需要が抑制されかねないと警告した。
営業利益伸び率のアナリスト予想平均は９．９％だった。
ドルフ・ファンデンブリンク最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストに対して、今年は販売数量が増えるし、近年の業績を下押しした要因の幾つかは弱まるはずだと述べつつも「われわれは教訓も学んでいる。世界は不安定な場所だということを」と指摘した。
ハロルド・ファンデンブルーク最高財務責任者（ＣＦＯ）も、ハイネケンがコントロールできない事象が事業の足かせになりかねないとの見方を示した。
一方、同業のカールスバーグは最近、売上高と営業利益の中期見通しを引き上げている。
ビール業界全般としても、今年は利益率拡大の恩恵を受けると見込まれており、ハイネケンの慎重姿勢とは対照的な構図だ。
2024-02-15T043802Z_1_LYNXNPEK1E02R_RTROPTP_1_NETHERLANDS-ECONOMY-HEINEKEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215043802LYNXNPEK1E02R ハイネケン、暗い通期見通しに投資家失望 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T043802+0000 20240215T043802+0000
2024/02/15 13:38
注目トピックス 日本株
ティア---1Q増収、葬祭事業・フランチャイズ事業ともに売上高・利益が順調に推移
*13:36JST ティア---1Q増収、葬祭事業・フランチャイズ事業ともに売上高・利益が順調に推移
ティア<2485>は14日、2024年9月期第1四半期（23年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.6%増の37.94億円、営業利益が同32.9%減の2.60億円、経常利益が同35.2%減の2.54億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同43.5%減の1.47億円となった。葬祭事業の売上高は前年同期比4.2%増の36.44億円、営業利益は同8.2%増の6.95億円となった。当第1四半期においては、直営会館では「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んできた。葬儀件数においては、既存店は概ね前年同期並みとなったものの、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比2.8%増の3,899件となった。葬儀単価においては、葬儀付帯品の単価は増加したものの、祭壇売上、供花売上の単価がそれぞれ低下し、前年同期と同水準となった。フランチャイズ事業の売上高は同16.8%増の1.49億円、営業利益は同31.9%増の0.23億円となった。当第1四半期においては、FC会館が前年同期と比べ8店舗増加したことによりロイヤリティ売上が増加し、またFC会館への物品販売も増加した。2024年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.2%増の152.20億円、営業利益が同5.7%増の12.00億円、経常利益が同4.2%増の11.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.1%増の7.90億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2024/02/15 13:36
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月15日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7256) 河西工業 東証スタンダード [ 割高 ]
(3968) セグエグループ 東証プライム [ 割高 ]
(4385) メルカリ 東証プライム [ 割安 ]
(2286) 林兼産業 東証スタンダード [ 割高 ]
(7280) ミツバ 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4892) サイフューズ 東証グロース [ 分析中 ]
(1429) 日本アクア 東証プライム [ 割高 ]
(6444) サンデン 東証スタンダード [ 分析中 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 割安 ]
(9235) 売れるネット広告社 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/02/15 13:32
注目トピックス 日本株
日本情報クリエイト---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、売上高は過去最高を更新
*13:31JST 日本情報クリエイト---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、売上高は過去最高を更新
日本情報クリエイト<4054>は14日、2024年6月期第2四半期（23年7月-12月）連結業績決算を発表した。売上高が前年同期比14.3%増の20.29億円、営業利益が同104.6%増の2.60億円、経常利益が同49.0%増の2.62億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同54.2%増の0.42億円となった。第2四半期累計の売上高としては、過去最高を更新した。仲介ソリューションの売上高は7.89億円となった。自社ホームページ集客を支援する「WebManagerPro」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってきた。フリーミアム戦略として現在無償で提供している業者間物件流通サービス「不動産BB」を導入済の顧客に対して、データの二次活用としてのサービス提案を積極的に行い、無償から有償への切り替えも促進してきた。不動産ビッグデータ関連では、賃貸管理データに基づく家賃推移・空室率を指数化した「CRIX」のデータ提供の開始、不動産ビッグデータとAIを駆使することで、賃貸住宅ごとに異なる高度な「満室戦略レポート」をWEB上で作成できる賃貸管理会社の営業支援DXサービスの提供を開始している。また、グループ企業であるリアルネットプロが提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を有償で利用する顧客からの月額利用料も順調に積み上がった。管理ソリューションの売上高は12.18億円となった。売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等積極的に提案してきた。また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がった。2024年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比16.7%増の44.00億円、営業利益が同112.3%増の7.00億円、経常利益が同86.2%増の7.00億円、親会社に帰属する当期純利益が同105.1%増の3.80億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2024/02/15 13:31