新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【株主優待】情報 (15日引け後 発表分)
15日引け後に、株主優待制度について新設や拡充、変更、廃止を発表した銘柄を取り上げた。
■新設 ――――――――――――――――
ビーアンドピー <7804> [東証Ｓ] 決算月【10月】 2/15発表
毎年4月末時点で100株以上を1年以上継続保有する株主を対象に、保有株数と保有期間に応じて1000～3000円分のクオカードを贈呈する。なお、初年度の24年4月末基準日は保有株数のみが条件となり、100株以上500株未満で1000円分、500株以上保有で2000円分を贈呈する。
■拡充 ――――――――――――――――
さいか屋 <8254> [東証Ｓ] 決算月【8月】 2/15発表
現行制度に加え、さいか屋横須賀店内の飲食店「天ぷらと手延べそうめん あさやま」で利用できる食事割引券（年間1万円分）を贈呈する。
■変更 ――――――――――――――――
第一工業製薬 <4461> [東証Ｐ] 決算月【3月】 2/15発表
優待内容を一部変更し、保有株数に応じて消臭・除菌スプレー「NIOCAN」、機能性表示食品「快脳冬虫夏草」、株主優待特別販売クーポンを贈呈する。
株探ニュース
2024/02/15 19:50
Reuters Japan Online Report Business News
欧州委、今年のユーロ圏ＧＤＰ予測を下方修正 物価予測も引き下げ
Jan Strupczewski
[ブリュッセル １５日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１５日、今年のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）予測を下方修正した。インフレで購買力が低下したことや高金利で融資が抑制されたことが背景。
一方、今年のインフレ予測も下方修正した。
欧州委は今年のユーロ圏のＧＤＰを０．８％増と予測。昨年１１月時点の予測は１．２％増だった。昨年の０．５％増からは加速することになる。
来年のＧＤＰ予測は１．５％増。従来予測は１．６％増だった。
欧州委は「今年第１・四半期のＥＵ経済の見通しは引き続き弱い。ただ、今年の経済活動は依然として緩やかに加速する見通しだ」と表明。
「インフレ率が引き続き低下する中、実質賃金の増加と底堅い労働市場が消費の回復を支えるだろう」と述べた。
国別では、ドイツの今年のＧＤＰ予測を０．８％増から０．３％増に下方修正した。来年の予測は１．２％増。昨年は０．３％減だった。
フランスの今年のＧＤＰ予測も１．２％増から０．９％増に下方修正。イタリアのＧＤＰ予測は０．９％増から０．６％増に下方修正した。
経済活動の縮小を受け、今年の消費者物価上昇率は２．７％に鈍化する見通し。昨年１１月時点の予測は３．２％だった。
来年のインフレ率の予測は２．２％。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の中期的な目標である２．０％に近づくとみられている。
「予想を下回るここ数カ月のインフレ率、エネルギー商品価格の下落、経済の失速を背景にインフレ率は秋季見通しで見込まれていたよりも急激な下降線をたどる」としている。
ただ、インフレの鈍化は続くものの、鈍化ペースは緩やかになる見通し。ＥＵ加盟国政府がエネルギー補助金を段階的に廃止することや紅海の貿易の混乱で輸送費が上昇していることが背景。
2024-02-15T104915Z_1_LYNXNPEK1E0BZ_RTROPTP_1_EU-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215104915LYNXNPEK1E0BZ 欧州委、今年のユーロ圏ＧＤＰ予測を下方修正 物価予測も引き下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T104915+0000 20240215T104915+0000
2024/02/15 19:49
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタ、国内2工場2ラインの稼働停止23日まで継続 豊田織機の不正で
Maki Shiraki
［東京 １５日 ロイター］ - トヨタ自動車 は１５日、豊田自動織機のエンジン不正により稼働を停止している国内の車両組み立ての２工場２ラインについて、２３日まで継続すると明らかにした。２６日以降の稼働再開の可否は２３日をめどに判断するという。
稼働停止を続けるのは、トヨタ車体のいなべ工場（三重県いなべ市）の第１ラインと岐阜車体工業の本社工場（岐阜県各務原市）の第１ライン。不正拡大が確認された１月２９日から停止しており、これまで１６日まで停止することを公表していた。
2024-02-15T103502Z_1_LYNXNPEK1E0BN_RTROPTP_1_AUTOSHOW-GENEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215103502LYNXNPEK1E0BN トヨタ、国内2工場2ラインの稼働停止23日まで継続 豊田織機の不正で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T103502+0000 20240215T103502+0000
2024/02/15 19:35
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月15日 19時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7256) 河西工業 東証スタンダード [ 割高 ]
(3968) セグエグループ 東証プライム [ 割高 ]
(7280) ミツバ 東証プライム [ 割高 ]
(4385) メルカリ 東証プライム [ 割安 ]
(3053) ペッパー 東証スタンダード [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4892) サイフューズ 東証グロース [ 分析中 ]
(1429) 日本アクア 東証プライム [ 割高 ]
(6444) サンデン 東証スタンダード [ 分析中 ]
(9235) 売れるネット広告社 東証グロース [ 分析中 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/02/15 19:32
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、利下げ時期なお不明確＝スペイン中銀総裁
[マドリード １５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁は１５日、ユーロ圏のインフレ率はさらに低下する見通しだとしつつ、利下げ時期はなお不明確だと述べた。
マドリードのイベントで「次の金利の動きは引き下げになるだろうが、いつになるかは明確になっていない。私はしばらくかかると考えているが、ＥＣＢの目標が２％の『対称的な』目標であると強調することが重要だ」と語った。
2024-02-15T103139Z_1_LYNXNPEK1E0BD_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215103139LYNXNPEK1E0BD ＥＣＢ、利下げ時期なお不明確＝スペイン中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T103139+0000 20240215T103139+0000
2024/02/15 19:31
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【自社株買い】銘柄 (15日大引け後 発表分)
○パピレス <3641> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の4.97％にあたる50万株(金額で7億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月1日から8月31日まで。
○ＮＴＬ <3849> [札証Ａ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.84％にあたる3万株(金額で3000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月16日から4月30日まで。
○トレンド <4704> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の4.64％にあたる630万株(金額で400億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月26日から11月29日まで。
○ＪＲＣ <6224> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の5.47％にあたる69万3500株(金額で5億5549万3500円)を上限に、2月16日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
［2024年2月15日］
株探ニュース
2024/02/15 19:20
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は下げ渋り、ポンドは安値圏
*19:15JST 欧州為替：ドル・円は下げ渋り、ポンドは安値圏
欧州市場でドル・円は一時149円91銭まで値を下げたが、その後は再び150円台に浮上した。米10年債利回りに連動した値動き。一方、英経済指標は前日のインフレ指標に続き本日の国内総生産（GDP）も低調な内容となり、ポンドは下押し圧力が強い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円91銭から150円21銭、ユーロ・円は160円91銭から161円22銭、ユーロ・ドルは1.0728ドルから1.0737ドル。
＜TY＞
2024/02/15 19:15
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ経済成長率、2024年はマイナス0.5％に＝商工会議所
[ベルリン １５日 ロイター] - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は１５日、今年のドイツの経済成長率はマイナス０．５％との見通しを示した。エネルギー価格の高騰、官僚主義、熟練労働者の不足、内需の低迷が重荷となる見込み。
２万７０００社以上の企業を対象に行った調査では、今後１２カ月の業績悪化を予想している企業が３５％で、改善を見込んでいるのはわずか１４％だった。
ＤＩＨＫは「企業の間に悪いムードが定着しつつある」と指摘。戦後２年連続でマイナス成長となるのは２００２年と０３年以来のことだという。
政府は来週、今年の経済成長率予測を発表する。ある関係筋は０.２％に引き下げられるとの見通しを示した。
調査によると、５社中３社がドイツの経済政策をビジネス上のリスクとみており、３３％の企業が今後１２カ月の間にドイツへの投資を減らす予定。拡大を計画している企業は２４％にとどまった。
2024-02-15T095822Z_1_LYNXNPEK1E0AL_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215095822LYNXNPEK1E0AL ドイツ経済成長率、2024年はマイナス0.5％に＝商工会議所 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T095822+0000 20240215T095822+0000
2024/02/15 18:58
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【増資・売り出し】銘柄 (15日大引け後 発表分)
○リソル <5261> [東証Ｐ]
三井不動産 <8801> による48万3900株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限7万2500株の売り出しを実施する。売出価格は2月26日から29日までの期間に決定される。
○帝ホテル <9708> [東証Ｓ]
既存株主による926万6600株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限138万9900株の売り出しを実施する。売出価格は2月26日から29日までの期間に決定される。
[2024年2月15日]
株探ニュース
2024/02/15 18:40
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月15日 18時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7256) 河西工業 東証スタンダード [ 割高 ]
(3968) セグエグループ 東証プライム [ 割高 ]
(7280) ミツバ 東証プライム [ 割高 ]
(4385) メルカリ 東証プライム [ 割安 ]
(3053) ペッパー 東証スタンダード [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4892) サイフューズ 東証グロース [ 分析中 ]
(1429) 日本アクア 東証プライム [ 割高 ]
(6444) サンデン 東証スタンダード [ 分析中 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 割安 ]
(9235) 売れるネット広告社 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/02/15 18:32
注目トピックス 日本株
ドラフト---23年12月期は2ケタ増収・大幅増益、24年12月期も2ケタ増収増益を予想、中期経営計画も発表
*18:26JST ドラフト---23年12月期は2ケタ増収・大幅増益、24年12月期も2ケタ増収増益を予想、中期経営計画も発表
ドラフト<5070>は13日、2023年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比29.1%増の107.02億円、営業利益が同703.3%増の8.70億円、経常利益が同868.6%増の8.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.16億円（前年同期は0.21億円の利益）となった。同社グループが提供するデザインへのニーズは好調な推移を見せており、特にデザイン会社としての成長とともにプロジェクトの規模が大型化した。領域別売上高では、ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他の売上高は前期比38.5%増の54.24億円となった。オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他の売上高は同20.7%増の52.78億円となった。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.1%増の120.00億円、営業利益が同12.6%増の9.80億円、経常利益が同13.2%増の9.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.3%増の5.80億円を見込んでいる。同社は同日、2024年12月期から2026年12月期までを対象期間とした中期経営計画を発表した。前中期経営計画と同じく、収益化と価値創造を循環させるプロジェクトタイプの戦略を基本方針とする。目標とする経営指標においては、2026年12月期の売上高目標を145億円、営業利益率目標を9％、時価総額目標を150億円に定めた。具体的な施策として、同社グループの強みであるデザイン力を最大限に活かして価値を創造するよう、山下泰樹建築デザイン研究所の積極的な活動による新しいデザインの実現とそれを起点とする事業の拡大、また、当該戦略の実行に必要不可欠な人材確保と育成による組織力の強化を推進する。なお、本中計には「人的資本関連」について触れられており、同社グループの経営理念「ALL HAPPY BY DESIGN」を具現化するために必要な原動力は“人”として、「社員自身がHAPPYである」、「多様性が確保されている」、「経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材を育成する」という基本方針３つをあげている。また、「経営体制」として、2024年3月開催予定の定時株主総会及び取締役会を経て、同社グループは２人の代表取締役が連携して経営にあたることとなり、現代表取締役で創業者である山下泰樹は、引き続き代表執行役員も兼ね、デザイナー集団であるドラフトグループを統括。追加選定される荒浪昌彦は、執行役員は兼ねず、ガバナンス及びリスク管理を担当し、執行チームをサポートしつつ会社の安定成長実現に貢献し、株主・投資家とのコミュニケーションを通じて資本市場の声を経営に反映していく。この２人の代表取締役連携のもと、取締役会の牽制・ガバナンスと執行チームによる事業推進により、さらに機動的で効果的な経営、事業運営を行い、本中期経営計画の実現を目指す。
＜SO＞
2024/02/15 18:26
Reuters Japan Online Report Business News
バークレイズ、ソジェンの英プライベートバンク買収検討＝関係筋
Pablo Mayo Cerqueiro Andres Gonzalez Oliver Hirt
[ロンドン/チューリヒ １５日 ロイター] - 英銀行大手バークレイズは、仏同業ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）の英プライベートバンク部門「クラインオート・ハンブロス」の買収を検討し始めた。関係筋３人が明らかにした。
ソジェンはロスチャイルド・アンド・コーから助言を受けており、クラインオート・ハンブロス入札への参加者を募り始めたという。
関係筋の１人によると、同部門は２０２２年時点で１２０億ポンド（１５０億ドル）以上の資産を運用しており、売却額は最大７億ポンドになる可能性がある。
複数の関係筋によると、入札への参加を打診された企業にはロイズ・バンキング・グループのほか、ウェルスマネジメント事業者のラスボーンズとレイモンド・ジェームスが含まれている。ただ別の関係筋は、ラスボーンズは参加しないことを決めたと語った。
バークレイズ、ソジェンはいずれもコメントを避けた。
2024-02-15T091919Z_1_LYNXNPEK1E09U_RTROPTP_1_HEDGEFUNDS-FEES-BARCLAYS-BNK-PLC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215091919LYNXNPEK1E09U バークレイズ、ソジェンの英プライベートバンク買収検討＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T091919+0000 20240215T091919+0000
2024/02/15 18:19
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は失速、米金利の低下で
*18:19JST 欧州為替：ドル・円は失速、米金利の低下で
欧州市場でドル・円は失速し、一時149円98銭まで値を下げた。米10年債利回りは低下したが、その後は持ち直しドル売りは一服。ドル・円に追随し、クロス円もほぼ同様の値動きに。一方、欧米株価指数はおおむねプラスを維持し、円買いは後退した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円98銭から150円21銭、ユーロ・円は160円95銭から161円22銭、ユーロ・ドルは1.0728ドルから1.0737ドル。
＜TY＞
2024/02/15 18:19
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（15日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 150.19／150.22 1.0731／1.0735 161.21／161.22
ＮＹ午後５時 150.55／150.58 1.0725／1.0729 161.54／161.58
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べてドル安／円高の１５０円前半で推移している。時間外取引の米長期金利が低下したことやクロス円での円買いが進んだことで、ドルは売りが優勢となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 38157.94 +454.62 38017.83 37,935.36─38,188.74
ＴＯＰＩＸ 2591.85 +7.26 2598.88 2,581.87─2,599.72
プライム市場指数 1333.89 +3.71 1337.03 1,328.77─1,337.73
スタンダード市場指数 1216.00 -7.86 1227.38 1,216.00─1,227.38
グロース市場指数 907.84 -0.59 912.41 901.72─912.63
グロース250指数 725.70 +2.65 726.90 719.12─729.55
東証出来高(万株) 201041 東証売買代金(億円) 54919.61
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５４円６２銭高の３万８１５７円９４銭と、反発して取引を終えた。前日の米市場でのハイテク株高を好感する形で半導体関連株などが買われ、指数を押し上げた。日経平均の上げ幅は一時４８０円を超え、１９９０年１月以来の高水準となりバブル後高値を更新した。
プライム市場の騰落数は、値上がり５０５銘柄（３０％）に対し、値下がりが１１０６銘柄（６６％）、変わらずが４６銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.005
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００５％になった。前営業日（マイナス０．００５％）からは横ばい。「積み最終日ではあったが、ビッドサイドの調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.28 (+0.34)
安値─高値 146.08─146.43
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.725％ (-0.030)
安値─高値 0.740─0.715％
国債先物中心限月３月限は前営業日３４銭高の１４６円２８銭と大幅反発して取引を終えた。日銀の早期政策正常化観測の後退や米金利低下が買い材料だった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比３ｂｐ低下の０．７２５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.37─0.27
3年物 0.46─0.36
4年物 0.55─0.45
5年物 0.63─0.53
7年物 0.80─0.70
10年物 1.02─0.92
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T091717+0000
2024/02/15 18:17
注目トピックス 日本株
オプティム---3Qは2ケタ増収増益、ライセンス売上の拡大に注力
*18:17JST オプティム---3Qは2ケタ増収増益、ライセンス売上の拡大に注力
オプティム<3694>は14日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.6%増の70.56億円、営業利益が同66.0%増の13.23億円、経常利益が同70.8%増の12.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同77.2%増の7.08億円となった。「モバイルマネジメントサービス」について、「Optimal Biz」が、ユーザビリティを考慮したアップデートなどを計画通りに行っており、市場の成長とあわせてシェア拡大が進み、堅調にライセンス数が増加している。「X-Techサービス」におけるアグリテックでは、「ピンポイントタイム散布」サービスの導入が、全国の生産者及び農業団体へ広がっており、サービスを新たに利用する顧客が増加している。デジタルコンストラクションは、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」のライセンス契約数が累計1,000件を突破した。オフィスDXについては、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」及びAIを活用した文書管理サービス「OPTiM電子帳簿保存」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得した。マーケティングDXについては、正式版の「佐賀市公式スーパーアプリ」が提供開始より半年で2万ダウンロードを突破した。映像管理DXについては、クラウドAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」を、北九州市に提供した。「その他サービス」については、リモートサポートサービス「Optimal Remote」や雑誌読み放題サービス「タブホ」などのライセンス売上が計画通りに推移している。2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の102.05億円、営業利益が同10.8%増の19.39億円、経常利益が同10.4%増の18.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.9%増の11.06億円とする期初計画を据え置いている。
＜SO＞
2024/02/15 18:17
注目トピックス 市況・概況
日経平均テクニカル:反発、週足「赤三兵」形成中
*18:15JST 日経平均テクニカル:反発、週足「赤三兵」形成中
15日の日経平均は反発し、終値、ザラ場高値ともにバブル崩壊後の最高値を更新した。ローソク足はマドを空けて上昇し、陽線で終了。株価下方では5日や25日の移動平均線が急角度で上昇し、強い買い圧力を窺わせた。週足では、本日までで3本連続陽線で高値安値終値がそろって切り上がる「赤三兵」を描いており、上値追いの勢いの強さを確認する形状となっている。25日線との上方乖離率は5.16％（昨日4.34％）と再び5％ラインを超えたが、天井到達が警戒される8％には余裕があり、上値余地を残して大引けを迎えた。
＜CS＞
2024/02/15 18:15
Reuters Japan Online Report Business News
インタビュー：米国は成長市場、大統領選見据え情報収集を強化＝東京ガス社長
Nobuhiro Kubo Yuka Obayashi
［東京 １５日 ロイター］ - 東京ガスの笹山晋一社長はロイターとのインタビューで、海外戦略の柱と位置付ける米国市場について、今年１１月の大統領選挙が事業環境に影響する可能性があり、情報収集と分析を進めていると明らかにした。昨年末に米シェールガス開発企業を約４０００億円で買収した際は、トランプ政権誕生の可能性も念頭に置いて決断したと語った。
笹山社長は米国市場を「非常に成長性がある」と説明。昨年１２月にロッククリフ・エナジーを買収し、今年２月にはガス販売大手アーム・エナジー・ホールディングスが設立するアーム・エナジー・トレーディング社への出資で合意した。米国で天然ガスの開発からマーケティング、販売まで手掛ける態勢を整え、２０３０年までに１９年比３倍の５００億円という海外事業の利益目標の半分程度をここから生み出したい考え。
笹山社長は「シェールとその周辺で半分近くは行ければと思っている」と述べた。水素と二酸化炭素から作る合成メタンを米国で製造して日本へ輸出することも検討しており、「米国のプロジェクトは個々のプロジェクトではなく、将来に向けていろいろつながってくる可能性がある。将来の発展性、成長性もありうる」と語った。
中国経済が落ち込む一方、米国が自国に投資を呼び込む姿勢を強め、日本企業による対米直接投資はこのところ増加傾向にある。少子高齢化で国内では成長が望めない日本企業にとっては自然な流れだが、１１月の大統領選挙の行方が不透明要因として意識されている。
笹山社長は「バイデン大統領が再選なら環境政策が、とか、トランプ元大統領が勝利したらエネルギー分野にこういう影響があるのでは、などいろいろと言う人がおり、そういう情報を収集してわれわれなりに解釈することはやっている」と語った。
東京ガスがロッククリフを買収したのは昨年１２月。トランプ氏が共和党候補の指名獲得レースで優位に立つ前だったが、笹山社長は「（トランプ政権誕生の）可能性はあるとは思いながら（買収を）決めた」と話した。ロッククリフが天然ガスの開発を手掛けるのはテキサス州とルイジアナ州で、「共和党の地盤。トランプ政権になったとしてもあの辺りのプロジェクトにブレーキをかけるのはなかなか考えにくい」と述べた。
世界情勢が大きく変化していることから、米国以外でも情報収集を強化し、日本にある海外事業部を通じてだけでなく主要な海外拠点と直接意見交換をするようにしているという。笹山社長は「経営のリスクを低減するためには、様々な情報を集めて考えないといけない」と語った。
＊インタビューは１３日に実施しました。
（久保信博、大林優香 編集：石田仁志）
2024-02-15T091410Z_1_LYNXNPEK1E09N_RTROPTP_1_JAPAN-TOKYO-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215091410LYNXNPEK1E09N インタビュー：米国は成長市場、大統領選見据え情報収集を強化＝東京ガス社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T091410+0000 20240215T091410+0000
2024/02/15 18:14
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー---3Qは2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表
*18:13JST アール・エス・シー---3Qは2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表
アール・エス・シー<4664>は9日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比34.4%増の60.86億円、営業利益が同46.4%増の2.59億円、経常利益が同52.2%増の2.78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同94.3%増の2.32億円となった。同社グループは中期経営計画の目標達成に向けて、昨年より技術力の強化のためセキュリティロボットを活用した施設警備を開始しており、より一層の付加価値の向上を目指し、大型複合施設「サンシャインシティ」において、AI警備システム「AI Security asilla」の実証実験を開始する等、新たな技術の活用を進めてきた。さらに経営基盤の強化のため内装工事業を主力業務としている友和商工をグループに迎え、同社を連結範囲に含めたことに伴い、今期の第1四半期から連結損益計算書に取り込んでおり、統合効果を最大化するためのプロセスを進めてきた。加えて、「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、業務品質の向上に取り組むとともに、顧客のニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受託や既存先の仕様拡大等に注力してきた。また、コーポレートガバナンス・コードに則った政策保有株式の縮減による資産効率の向上を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益を計上した。2024年3月期通期については、売上高が前期比30.6%増の78.73億円、営業利益が同40.0%増の2.68億円、経常利益が同46.3%増の2.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同76.4%増の2.26億円とする11月21日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。また、期末配当金について、当期の業績及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、直近の配当予想より3.00円増配の1株当たり 13.00 円とすることを発表した。これにより年間配当予想額は1株当たり 20.00円となる。
＜SO＞
2024/02/15 18:13
注目トピックス 日本株
エムアップホールディングス---3Qも2ケタ増収増益、コンテンツ事業・電子チケット事業ともに好調を維持
*18:06JST エムアップホールディングス---3Qも2ケタ増収増益、コンテンツ事業・電子チケット事業ともに好調を維持
エムアップホールディングス<3661>は14日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.1%増の135.27億円、営業利益が同26.9%増の21.74億円、経常利益が同27.2%増の21.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.7%増の11.68億円となった。コンテンツ事業の売上高は前年同期比15.1%増の113.30億円、セグメント利益は同18.3%増の20.22億円となった。ファンクラブ・ファンサイト事業では、営業体制の強化とファンクラブのプラットフォーム「Fanpla Kit」の活用により新規アーティストの獲得を進めるとともに、ライブ・コンサートの動きと連動し、会員向けのチケット先行受付や会員限定ライブなどにより、ファンクラブ/ファンサイトの会員数を堅調に増加させることができた。また、オンラインサロン「Fanpla Rooms」、クラウドファンディングサービス「Fanpla Action」などの新規事業でも着実に取り扱いアーティストを充実させ、利用の拡大に努めてきた。加えて、提携する韓国企業との間でのファンプラットフォーム事業の準備を進めるとともに、中国でのファンクラブ展開も開始するなど今後の事業拡大とグローバル展開へ向けた取り組みも進めてきた。以上の結果、ファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は同14.0%増の100.38億円となった。EC事業については、回復するライブやコンサートの動きと歩調を合わせ商品取扱高を増加させ、販売は好調に推移した。加えて、ファンクラブ向けのオンラインくじ「Fanpla Chance」やオンラインフォトサービスなど、新たなファン体験を提供するサービスの利用拡大にも取り組んできた。以上の結果、EC事業の売上高は同24.1%増の12.91億円となった。電子チケット事業の売上高は同8.8%増の21.73億円、セグメント利益は同34.6%増の6.82億円となった。ライブ、イベントが増加していく中で、電子チケットの強みを活かしマーケットシェアを拡大させ、電子チケットの発券枚数を増加させることができた。また、増加する不正転売に対応すべく、機能の追加や改善によってサービスの利便性を向上させることで、トレードによる二次流通の普及と利用促進にも努めてきた。加えて、プロ野球球団の公式チケット二次流通のサービスやバレーボールVリーグの電子チケットの取り扱いも開始するなど、スポーツ領域でのチケット取り扱い拡大に向けた取り組みも本格化させてきた。オンラインくじ「くじプラ」といったチケット1枚あたりのサービス単価の上昇を目的としたライブ/チケットと連動する施策やサービスについても継続的に提供を行った。電子チケット周辺領域のサービスとしては、プロ野球等のスポーツのカードコレクションアプリにおいて、新たに卓球TリーグやJリーグクラブを対象としたサービスの提供を開始した。2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比9.8%増の175.00億円、営業利益は同20.5%増の25.00億円、経常利益は同20.9%増の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同37.2%増の15.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SO＞
2024/02/15 18:06
Reuters Japan Online Report Business News
ＳＯＭＰＯＨＤ、政策株削減ペース加速へ 最終的に残高ゼロ目標
Shinichi Uchida
［東京 １５日 ロイター］ - ＳＯＭＰＯホールディングスは１５日、２０２４年度から２６年度までの次期中期経営計画の方向性を公表し、政策保有株式の削減ペースを２２─２３年度の年７００億円からさらに加速することを検討すると表明した。残高目標では次期中計以降、最終的にゼロを目指すとしている。
子会社の損害保険ジャパンが保有する政策保有株式は２３年３月末時点で約１．３兆円。
鈴木俊一金融担当相は１３日の記者会見で「政策保有株式の売却加速は重要」と述べ、大手損保４社に求めている業務改善計画が、その観点を含むものとなるよう、各社と対話を進めていると説明していた。
2024-02-15T090413Z_1_LYNXNPEK1E09G_RTROPTP_1_SOMPO-HD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215090413LYNXNPEK1E09G ＳＯＭＰＯＨＤ、政策株削減ペース加速へ 最終的に残高ゼロ目標 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T090413+0000 20240215T090413+0000
2024/02/15 18:04
注目トピックス 日本株
セキュア---23年12月期は2ケタ増収・各段階利益は黒字化、売上高は業績予想も上回って着地
*17:58JST セキュア---23年12月期は2ケタ増収・各段階利益は黒字化、売上高は業績予想も上回って着地
セキュア<4264>は14日、2023年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比53.4%増の51.91億円、営業利益が1.87億円（前期は1.69億円の損失）、経常利益が1.75億円（同1.83億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.68億円（同2.27億円の損失）となった。同社グループでは、コロナ禍における新しい生活様式の中でも「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてきた。売上高においては、「SECURE AC（入退室管理システム）」では、小規模案件から中・大型案件へのシフトに取り組み、データセンターや工場、オフィスへの導入が順調に推移した結果、着実に導入企業数を増加させたとともに、計画に対して好調に進捗した。「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、シリーズ案件の獲得や中小型案件の導入が順調に推移した結果、着実に導入企業数を増加させたとともに、概ね計画どおりに進捗した。2023年10月には、RECEPTIONISTと協業し、サービス連携を開始した。RECEPTIONISTの受付システムとセキュアの入退室管理システムを連携し、無人化推進とセキュリティの向上の両立を目指すとしている。2023年11月には、NTT東日本グループ テルウェル東日本とウォークスルー型店舗の商用化に向けた共同実験を実施した。従来のAI STOREよりもSKU数を増やし、ユーザー単位の販売動向や、ユーザー属性、来客数の変化、店内導線分析等のマーケティングデータも活用しながら商用に近い店舗運営を実施した。同じく11月にセキュアとROBOT PAYMENT、HOUSEIと3社間で連携し、サブスクペイを活用した24時間無人店舗向けパッケージの開発に着手した。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.4%増の62.50億円、営業利益が同33.0%増の2.50億円、経常利益が同31.1%増の2.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.6%増の1.90億円を見込んでいる。
＜SO＞
2024/02/15 17:58
注目トピックス 日本株
FCE---1Qは2ケタ増収増益、通期予想の上方修正を発表
*17:52JST FCE---1Qは2ケタ増収増益、通期予想の上方修正を発表
FCE <9564>は13日、2024年9月期第1四半期（23年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.9%増の10.39億円、営業利益が同44.0%増の1.72億円、経常利益が同71.6%増の1.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同73.2%増の1.11億円となった。DX推進事業セグメントの売上高は前年同期比20.9%増の6.01億円、セグメント利益は同35.0%増の1.26億円となった。同社グループ商品「RPARobo-PatDX」の導入社数は2023年12月末時点で1,219社（2022年12月末時点では1,047社、2024年9月期末中経目標対比での進捗率97.5％）となった。教育研修事業セグメントの売上高は同8.7%増の4.24億円、セグメント利益は同2,327.7%増の0.35億円となった。同社グループ商品「Smart Boarding」の導入企業数は2023年12月末時点で664社（2022年12月末時点では492社、2024年9月期末中経目標対比での進捗率99.1％）に伸ばすことができた。2024年9月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比10.2%増（前回予想比3.0%増）の46.00億円、営業利益が同21.5%増（同0.7%増）の7.07億円、経常利益が同22.5%増（同0.7%増）の7.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.3%増（同0.9%増）の4.54億円としている。
＜SO＞
2024/02/15 17:52
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況 午後５時時点、１５０円２０～２１銭のドル安・円高
日銀が１５日公表した午後５時時点の外国為替市況は１ドル＝１５０円２０～２１銭と前日に比べ２４銭のドル安・円高。ユーロは対円で１ユーロ＝１６１円２２～２６銭と同１４銭のユーロ高・円安。対ドルでは１ユーロ＝１．０７３３～３４ドルと同０．００２６ドルのユーロ高・ドル安だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/15 17:51
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況（ドル円・午後５時）
■ドル円終値の推移
レンジ 前日比
０２月１５日 １５０円２０～２１銭 （▼０．２４）
０２月１４日 １５０円４４～４６銭 （△０．８６）
０２月１３日 １４９円５８～５９銭 （△０．１９）
０２月０９日 １４９円３９～４０銭 （△０．６８）
０２月０８日 １４８円７１～７３銭 （△０．８９）
０２月０７日 １４７円８２～８３銭 （▼０．６９）
０２月０６日 １４８円５１～５３銭 （△０．０４）
０２月０５日 １４８円４７～４９銭 （△１．８５）
０２月０２日 １４６円６２～６４銭 （▼０．１８）
０２月０１日 １４６円８０～８２銭 （▼０．８５）
０１月３１日 １４７円６５～６７銭 （△０．４２）
０１月３０日 １４７円２３～２５銭 （▼０．５６）
０１月２９日 １４７円７９～８１銭 （△０．０２）
０１月２６日 １４７円７７～７９銭 （△０．１０）
０１月２５日 １４７円６７～６９銭 （▼０．１１）
０１月２４日 １４７円７８～８０銭 （△０．２１）
０１月２３日 １４７円５７～５９銭 （▼０．４７）
０１月２２日 １４８円０４～０５銭 （▼０．２２）
０１月１９日 １４８円２６～２８銭 （△０．５０）
０１月１８日 １４７円７６～７８銭 （▼０．１１）
０１月１７日 １４７円８７～８８銭 （△１．７２）
０１月１６日 １４６円１５～１７銭 （△０．７１）
０１月１５日 １４５円４４～４５銭 （△０．３０）
０１月１２日 １４５円１４～１６銭 （▼０．２５）
０１月１１日 １４５円３９～４１銭 （△０．４６）
０１月１０日 １４４円９３～９５銭 （△０．８７）
０１月０９日 １４４円０６～０７銭 （▼１．００）
０１月０５日 １４５円０６～０８銭 （△１．６９）
０１月０４日 １４３円３７～３９銭 （△１．９８）
１２月２９日 １４１円３９～４１銭 （△０．５９）
１２月２８日 １４０円８０～８２銭 （▼１．９７）
１２月２７日 １４２円７７～７９銭 （△０．４５）
１２月２６日 １４２円３２～３４銭 （▼０．０３）
１２月２５日 １４２円３５～５５銭 （△０．１２）
１２月２２日 １４２円２３～２５銭 （▼１．０２）
１２月２１日 １４３円２５～２７銭 （▼０．２９）
１２月２０日 １４３円５４～５６銭 （▼０．６２）
１２月１９日 １４４円１６～１８銭 （△１．７８）
１２月１８日 １４２円３８～４０銭 （△０．４２）
１２月１５日 １４１円９６～９９銭 （▼０．０４）
１２月１４日 １４２円００～０２銭 （▼３．８１）
１２月１３日 １４５円８１～８２銭 （△０．３８）
１２月１２日 １４５円４３～４５銭 （▼０．９３）
１２月１１日 １４６円３６～３９銭 （△２．２８）
１２月０８日 １４４円０８～１０銭 （▼１．５９）
１２月０７日 １４５円６７～６９銭 （▼１．２９）
１２月０６日 １４６円９６～９８銭 （△０．１３）
１２月０５日 １４６円８３～８５銭 （▼０．１２）
１２月０４日 １４６円９５～９７銭 （▼１．３３）
１２月０１日 １４８円２８～３０銭 （△１．２３）
１１月３０日 １４７円０５～０７銭 （▼０．２４）
１１月２９日 １４７円２９～３１銭 （▼１．２２）
１１月２８日 １４８円５１～５３銭 （▼０．５１）
（注：△はドル高・円安）
出所：MINKABU PRESS
2024/02/15 17:51
注目トピックス 日本株
NANO MRNA---膠芽腫（こうがしゅ）を対象にした医師主導治験 :TUG1 ASO投与開始
*17:49JST NANO MRNA---膠芽腫（こうがしゅ）を対象にした医師主導治験 :TUG1 ASO投与開始
NANO MRNA <4571>は13日、膠芽腫を対象とする核酸医薬TUG1 ASOの医師主導治験において、初回投与が行われたと発表。長鎖非翻訳RNA「TUG1」は、がん細胞の増殖を助け、複製ストレスを解除し細胞死を抑制する。「TUG1 ASO」は、このTUG1の働きを阻害するアンチセンスオリゴ核酸(ASO)をポリマー技術と融合し腫瘍へのデリバリーする抗腫瘍製剤で、膠芽腫などの治療成績の悪い難治がんに対する新たな治療薬になりうると期待されている。膠芽腫（こうがしゅ）の国内患者数は年間2000例程度。その標準療法は手術、放射線治療、全身化学療法の組み合わせであるが、根治は困難でほとんどの患者が再発し、再発後の予後は極めて不良である。本治験はこの再発膠芽腫を対象疾患とする。本治験の責任医師は名古屋大学医学部脳神経外科学教授斎藤竜太先生で、実施施設は名古屋大学医学部付属病院、国立がん研究センター中央病院、京都大学医学部付属病院の3施設。主要評価項目は安全性、副次評価項目は薬物動態、奏効率など。TUG1 ASOの開発については、日本医療研究開発機構(AMED)の革新的がん医療実用化研究事業に名古屋大学近藤豊教授が中心研究者となり2期連続で採択され、本治験も同資金を活用し実施される。同社はAMED事業の参画機関として、これまで治験薬の製造法確立および非臨床試験などを受け持ち、同治験では製材供給および薬物動態解析などを担当する。
＜SO＞
2024/02/15 17:49
みんかぶニュース 個別・材料
帝ホテル、サッポロビールなどによる株式売り出しを決議◇
帝国ホテル<9708.T>は１５日の取引終了後、サッポロホールディングス<2501.T>傘下のサッポロビールなどによる株式売り出しを決議したと発表した。売り出し株式数は９２６万６６００株。需給状況に応じ上限１３８万９９００株のオーバーアロットメントによる売り出しも予定する。売り出し価格は２６日から２９日までのいずれかの日に決める。
売出人はサッポロビールのほか、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>傘下のみずほ銀行、清水建設<1803.T>、鹿島<1812.T>、中央日本土地建物（東京都千代田区）、清和綜合建物（同）。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/15 17:45
Reuters Japan Online Report Business News
インフレは目標に向かっている、さらにデータ必要＝ＥＣＢ総裁
[フランクフルト １５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１５日、ユーロ圏の最近の経済指標はインフレが予想通り目標水準に戻りつつあることを示しているが、確信するにはさらに多くのデータが必要との認識を示した。
欧州議会の公聴会で、「最新のデータはディスインフレの進行を裏付けており、今後も続くと予想される。ただ、理事会はそれが持続的に２％の目標達成につながることを確信する必要がある」と述べた。
市場は年内の利下げ幅を１１３ベーシスポイント（ｂｐ）と予想。数週間前は１５０ｂｐだった。ＥＣＢが過度な利下げ観測をけん制していることが背景。
ラガルド氏は「賃金の伸びは引き続き力強く、今後数四半期でインフレ動向をますます左右する重要な要因になる見通しだ。タイトな労働市場と労働者のインフレ補填要求を反映している」と発言。
ＥＣＢ独自の賃金先行指標は依然として賃金圧力が強いことを示しているが、昨年末に一定の安定状態に達したことも示しているという。
ただ、賃金の伸びが物価に過度な上昇圧力をかけないかを確認するため、今年第１・四半期の賃金交渉の行方を見極める必要があるとした。
経済成長率は６四半期連続でゼロ付近で推移しており、目先、経済活動の「低迷」が続く見通しという。
2024-02-15T084546Z_1_LYNXNPEK1E08S_RTROPTP_1_ECB-POLICY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215084546LYNXNPEK1E08S インフレは目標に向かっている、さらにデータ必要＝ＥＣＢ総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T084546+0000 20240215T084546+0000
2024/02/15 17:45
みんかぶニュース 市況・概況
【↑】日経平均 大引け｜ 大幅反発、半導体株が買われ3万8000円台回復 (2月15日)
日経平均株価
始値 38017.83
高値 38188.74(15:00)
安値 37935.36(11:18)
大引け 38157.94(前日比 +454.62 、 +1.21％ )
売買高 20億1041万株 (東証プライム概算)
売買代金 5兆4919億円 (東証プライム概算)
-----------------------------------------------------------------
■本日のポイント
１．日経平均は大幅反発、終値で3万8000円大台を回復
２．前日の米株市場では半導体株が高く、東京市場にも波及
３．リスクオンが加速、値がさ半導体株が上昇し全体を牽引
４．全体売買代金も活況続き、5営業日連続で5兆円台を記録
５．個別物色は大型株中心に偏り、全体の67％の銘柄が下落
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比151ドル高と反発した。主力ハイテク株や景気敏感株を中心に買いが優勢となった。
東京市場では、主力株中心にリスクを取る動きが活発となり、日経平均株価は大幅高で終値での3万8000円台回復を果たした。
15日の東京市場は、リスク選好の地合いとなり、半導体関連など主力ハイテク株への買いが顕著だった。前日の米国株市場ではNYダウなど主要株価指数が揃って上昇、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の上げが相対的に大きく、東京市場でもこの地合いを引き継いだ。特に米国では半導体セクターが強い動きを示したことで、東京市場でも日経平均寄与度の高い値がさの半導体関連が買い人気を集め、全体を押し上げている。日経平均が終値で3万8000円台を回復したのは1990年1月以来、34年1ヵ月ぶり。プライム市場の売買代金も5兆5000億円弱と高水準に膨らみ、本日まで5営業日連続で5兆円以上をこなす活況相場が続いている。ただ、本日は大型株中心の物色で値下がり銘柄数が値上がり数を大きく上回り、全体の67％を占めた。
個別では、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>など半導体製造装置関連が軒並み上昇、ソシオネクスト<6526>も物色人気。楽天グループ<4755>が一時ストップ高に買われ、東京海上ホールディングス<8766>なども高い。セグエグループ<3968>、ミツバ<7280>、三井海洋開発<6269>、東洋炭素<5310>などストップ高に買われる銘柄も相次いだ。
半面、ソニーグループ<6758>が安く、ルネサスエレクトロニクス<6723>も売りに押された。野村マイクロ・サイエンス<6254>が値を下げ、メルカリ<4385>も安い。バンダイナムコホールディングス<7832>が商いを膨らませ株価は急落、タカラバイオ<4974>、コーセー<4922>などの下げも目立った。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄は東エレク <8035>、ファストリ <9983>、ＳＢＧ <9984>、アドテスト <6857>、信越化 <4063>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約393円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はバンナムＨＤ <7832>、ソニーＧ <6758>、エーザイ <4523>、ＴＯＰＰＡＮ <7911>、リクルート <6098>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約99円。
東証33業種のうち上昇は16業種。上昇率の上位5業種は(1)保険業、(2)機械、(3)石油石炭製品、(4)ゴム製品、(5)不動産業。一方、下落率の上位5業種は(1)鉱業、(2)パルプ・紙、(3)繊維製品、(4)その他製品、(5)陸運業。
■個別材料株
△ＤＭＰ <3652> [東証Ｇ]
4～12月期営業益は通期計画を超過。
△ペプドリ <4587> [東証Ｐ]
今期最終益2.4倍をポジティブ視。
△楽天グループ <4755> [東証Ｐ]
モバイル事業の赤字幅縮小と株主優待変更で関心集める。
△エニマインド <5027> [東証Ｇ]
マーケティング需要拡大で今期は連続最高益を計画。
△ヌーラボ <5033> [東証Ｇ]
4～12月期営業益5.8倍で通期計画を上回る。
△三井海洋 <6269> [東証Ｐ]
24年12月期最終24％増益で年間配当40円計画。
△堀場製 <6856> [東証Ｐ]
今期経常増益予想と自社株買い・中長期計画の発表。
△三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]
今期は一転経常増益の見通しに修正。
△名村造 <7014> [東証Ｓ]
第3四半期営業益19％増で通期計画進捗率83％強。
△ＭＳ＆ＡＤ <8725> [東証Ｐ]
4～12月期最終益2倍で通期計画上回る。
▼タカラバイオ <4974> [東証Ｐ]
4～12月期営業利益98％減。
▼ソニーＧ <6758> [東証Ｐ]
今期最終益予想上方修正も「PS5」の販売計画は引き下げ。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)セグエＧ <3968>、(2)ミツバ <7280>、(3)三井海洋 <6269>、(4)東洋炭素 <5310>、(5)ペプドリ <4587>、(6)三井Ｅ＆Ｓ <7003>、(7)ＴＨＫ <6481>、(8)カナミックＮ <3939>、(9)堀場製 <6856>、(10)ＢＥＥＮＯＳ <3328>。
値下がり率上位10傑は(1)エイチワン <5989>、(2)マーケットＥ <3135>、(3)バンナムＨＤ <7832>、(4)アイエスビー <9702>、(5)タカラバイオ <4974>、(6)コーセー <4922>、(7)ＬＩＦＵＬＬ <2120>、(8)井関農 <6310>、(9)ソースネクス <4344>、(10)すかいらーく <3197>。
【大引け】
日経平均は前日比454.62円(1.21％)高の3万8157.94円。ＴＯＰＩＸは前日比7.26(0.28％)高の2591.85。出来高は概算で20億1041万株。東証プライムの値上がり銘柄数は505、値下がり銘柄数は1106となった。東証グロース250指数は725.70ポイント(2.65ポイント高)。
［2024年2月15日］
株探ニュース
2024/02/15 17:43
注目トピックス 日本株
フェイスネットワーク---3Q売上高は70.09億円、事業基盤の強化を積極的に推進
*17:42JST フェイスネットワーク---3Q売上高は70.09億円、事業基盤の強化を積極的に推進
フェイスネットワーク<3489>は14日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が70.09億円、営業損失が6.47億円、経常損失が8.57億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が6.17億円となった。2024年3月期第2四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率については記載していない。同社グループは城南3区を中心に、新築一棟マンション「GranDuo」シリーズ及び高級レジデンス「THE GRANDUO」シリーズの企画開発を推進するとともに、子会社化した岩本組とのシナジー創出に向けた取り組みを進めるなど、事業基盤の強化に積極的に取り組んだ。不動産投資支援事業の売上高は64.30億円、セグメント損失は7.16億円となった。不動産商品3件、建築商品5件を販売した。不動産マネジメント事業の売上高は5.79億円、セグメント利益は0.68億円となった。管理戸数が堅調に増加した。なお、同社グループの経営成績は不動産業の性質上、下半期に売上高・利益が大きくなる傾向にあるが、今期は特にその傾向が顕著で、第4四半期に大きく偏る見込みとなっている。2024年3月期通期について、売上高が280.00億円、営業利益が33.00億円、経常利益が30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が20.00億円とする11月14日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜SO＞
2024/02/15 17:42
みんかぶニュース 市況・概況
リソル、三井不による株式売り出しを決議◇
リソルホールディングス<5261.T>は１５日の取引終了後、三井不動産<8801.T>による４８万３９００株の売り出しを決議したと発表した。需給状況に応じ、上限７万２５００株のオーバーアロットメントによる売り出しも予定する。プライム市場の上場維持基準のうち、未達となっている流通株式時価総額基準の適合を目指す。売り出し価格は２６日から２９日までのいずれかの日に決める。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/15 17:40