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みんかぶニュース 個別・材料 きちりＨＤが安い、公募増資や自己株処分による需給悪化など警戒 　きちりホールディングス<3082.T>が安い。１６日取引終了後、公募増資と公募による自己株処分を発表しており、１株当たり利益の希薄化や需給悪化が警戒されている。６１万８０００株の公募増資と４２万５８００株の公募による自己株処分、上限１５万６２００株のオーバーアロットメントの売り出し・第三者割当増資を行う。調達金額は約１１億円で、子会社への融資を通じて事業拡大のための投資に充てる。発行済み株式数は最大で約７％増える見込み。発行・処分価格は、２月２７日から２９日のいずれかの日に決定する。 出所：MINKABU PRESS 2024/02/19 12:44 注目トピックス　日本株 エヌリンクス---持株会社体制への移行に関する検討開始 *12:41JST エヌリンクス---持株会社体制への移行に関する検討開始 エヌリンクス<6578>は15日、持株会社体制への移行に関して検討を開始することを発表した。なお、本件は2024年5月に開催予定の同社定時株主総会での承認が得られることを条件に実施する予定。持株会社体制への移行により、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点から、持株会社は経営戦略の策定やグループ事業会社の支援、ガバナンスの強化、M&A等の戦略投資の拡大を中心としたグループ経営に特化し、事業会社はより各事業に集中することで、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指していく。移行時期については、2024年9月を目途に実行することを基本方針としている。持株会社体制への移行方法については、会計、税務、法務等の観点やその他各種手続等について精査・検討の上、最適な方法を今後決定していく予定。いずれの方法による場合であっても、現在、同社の株主が保有することとなる持株会社の株式について引き続き上場が維持される方法で実施する予定であり、同社株主に経済的な不利益を生じさせることは想定していない。 ＜SI＞ 2024/02/19 12:41 新興市場スナップショット クオルテック---大幅に3日続伸、「24年度にもパワー半導体の信頼性評価受託新拠点建設」報道を材料視 *12:39JST <9165> クオルテック 1696 +166 大幅に3日続伸。一部メディアが「早ければ2024年度にも堺市周辺で、パワー半導体の信頼性評価を受託する新拠点『パワーエレクトロニクスセンター（仮称）』を建設する」と報じ、買い材料視されている。報道によると、「現段階での投資額は5億円超を想定する」としており、「完成車や部品各社からの受託拡大が見込まれることから、拠点集約で効率化を図るとともに、能力を現在比1.5倍に拡充して体制を整える」という。 ＜ST＞ 2024/02/19 12:39 みんかぶニュース 個別・材料 ヤマシタＨＤが続急伸、１３万３０００株を上限とする自社株買いを実施へ 　ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265.T>が続急伸し昨年来高値を更新している。前週末１６日の取引終了後に自社株買いを発表したことが好材料視されている。上限を１３万３０００株（発行済み株数の５．２１%）、または３億５０００万円としており、取得期間は２月１９日から８月２３日まで。資本政策の柔軟性及び機動性を確保するためとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/02/19 12:38 みんかぶニュース 個別・材料 菱ガス化が新値追い、工業地帯のＣＯ２からメタノール製造と報じられる 　三菱ガス化学<4182.T>が３日続伸し連日の昨年来高値更新となっている。きょう付の日本経済新聞朝刊で「国内の工業地帯で、二酸化炭素（ＣＯ２）からメタノールを生成する」と報じられており、好材料視されている。 　記事によると、２６年度にも水島コンビナート（岡山県倉敷市）で専用プラントを稼働し、ＣＯ２を燃料や原料に生かす「カーボンリサイクル」のモデルをつくる検討を始めたという。メタノールは輸送コストが安く、国内消費分はほぼすべて輸入に頼ることから、海外依存度を減らし、エネルギー安全保障にもつながる試みとして注目されているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/02/19 12:37 注目トピックス　日本株 川辺---3Qは増収・黒字化、身の回り品事業とフレグランス事業のいずれも増収 *12:36JST 川辺---3Qは増収・黒字化、身の回り品事業とフレグランス事業のいずれも増収 川辺<8123>は13日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.1%増の93.73億円、営業利益が0.00億円（前年同期は0.88億円の損失）、経常利益が0.69億円（同0.23億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.22億円（同0.60億円の損失）となった。身の回り品事業の売上は前年比102.7%となった。ハンカチーフは、前期に引き続き新規取引先の積極的な開拓や百貨店平場以外でのイベント開催等による新しい売上を構築できたことに加え、インバウンド需要による一部のブランド商品の大幅な売上伸長や一部商品の価格見直し実施が効果的に売上単価アップに繋がったこと、また新たな戦略として打ち出したキャラクター商材が市場で評価され、売上は前年比109.7%となった。スカーフ・マフラーは、秋物市場の立ち上がりにおいてはファッショントレンドの回復によりシルクスカーフや薄手カシミヤストール、無染色カシミヤシリーズ、敬老の日向け商品などが順調に推移したが、防寒商材においてはクリスマス前後の一時期は盛り上がりを見せたものの、繁忙期である11月・12月の暖冬の影響によりシーズンを通しては厳しい市場となり、全体の売上は前年比98.4％となった。タオル・雑貨は、前半戦はプール関連商品のラップタオルが前年を下回る結果となり、また、外出機運の高まりで、数年間成長し続けたテレビ通販部門のタオルが予想以上に厳しい結果となり、売上は前年比82.0％となった。フレグランス事業の売上は前年比111.3%となった。引き続き都市部を中心に主力販路である百貨店、直営店の売上が順調に推移した。今期、新たに導入した新規ブランド「CREED」による顧客獲得や、年末にかけてのギフト需要の高まりによりギフト商材、キャンドル、ディフューザー等の周辺商材の売上が好調に推移した。2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.5%増の134.91億円、営業利益が同9.5%増の1.35億円、経常利益が同1.3%増の2.08億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.7%減の1.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜SI＞ 2024/02/19 12:36 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で横ばい 　後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比１２０円安前後と前場終値と比較して横ばい。外国為替市場では１ドル＝１４９円９０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。 出所：MINKABU PRESS 2024/02/19 12:32 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 02月19日 12時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (6619) ダブル・スコープ 東証プライム　　　　 [ 分析中 ] (6262) ＰＥＧＡＳＵＳ　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] (4378) ＣＩＮＣ　　　　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (7803) ブシロード　　　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (3995) ＳＫＩＹＡＫＩ　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (4378) ＣＩＮＣ　　　　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (7203) トヨタ自動車　　 東証プライム　　　　 [ 割高 ] (6228) ジェイ・イー・ティ 東証スタンダード　　 [ 分析中 ] (5582) グリッド　　　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] (6523) ＰＨＣＨＤ　　　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] 出所：MINKABU PRESS 2024/02/19 12:32 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位にクオリプス 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１９日午前１１時現在で、クオリプス<4894.T>が「売り予想数上昇」で４位となっている。 　この日の東京株式市場で、クオリプスは８日ぶりに反落している。同社は今月１３日に２４年３月期業績予想の修正を発表。子会社設立に伴い連結決算に移行するとし、売上高を２３００万円（前回の単独業績予想は３２００万円）、営業損益を７億５３００万円の赤字（同１０億５９００万円の赤字）とした。 　子会社は事業立ち上げ段階にあるため業績に与える影響は軽微という。前回予想（単独）と今回予想（連結）の差異については、顧客の製造開発スケジュールに一部見直しが生じたため売上高は下振れする一方、今期に研究開発費が発生しなくなったため営業損益は改善する見通しになったという。損益改善が好感され同社株は翌営業日から上げ足を加速。きょうは上昇一服となっており、目先売り予想数が増加したようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/02/19 12:31 注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～半導体株弱いも内需株しっかりで底堅い展開に *12:31JST 後場に注目すべき3つのポイント～半導体株弱いも内需株しっかりで底堅い展開に 19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反落、半導体株弱いも内需株しっかりで底堅い展開に・ドル・円は上げ渋り、150円を挟んだ水準で推移・値下り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は反落、半導体株弱いも内需株しっかりで底堅い展開に日経平均は反落。前営業日比121.65円安（-0.32％）の38365.59円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えている。16日の米国市場は反落。ダウ平均は145.13ドル安（-0.37％）の38627.99ドル、ナスダックは130.52ポイント安（-0.82％）の15775.66で、S&P500は24.16ポイント安（-0.48％）の5005.57で取引を終了した。1月生産者物価指数（PPI）が消費者物価指数（CPI）に続き予想を上回ったため、インフレ長期化が警戒され、寄り付き後は下落。その後、2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を下回ったほか、米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言を受けて次の行動が利下げであることを確認し相場は下げ止まった。ただ、長期金利の上昇が引き続き重しとなり、上値を抑制しマイナス圏で終了。米国株安を受けて、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は切り返す場面も見られたが、値がさ半導体銘柄の一角が売られたことから前営業日比マイナス圏での推移となった。ただ、先週末同様、金融や建設など内需関連銘柄がしっかりとした動きを見せたことで、日経平均は下げ渋る展開に。押し目買いや出遅れ銘柄への物色が入り、日経平均は38300円台で前場の取引を終えた。日経平均採用銘柄では、家庭用ゲーム機の「ニンテンドースイッチ」の後継機が25年1－3月期に後ずれすると報じられた任天堂<7974>が大幅続落。また、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東エレク<8035>など半導体関連も弱い。このほか、荏原製作所<6361>、ミネベアミツミ<6479>、ブリヂストン<5108>が売られた。一方、インドで日本車販売網を構築と報じられた三菱商事<8058>が買われたほか、昨年来安値からのテクニカルリバウンドなどであおぞら銀行<8304>も上昇。また、H3ロケットの打ち上げ成功が材料視されて三菱重<7011>も買われた。このほか、大林組<1802>、横浜ゴム<5101>、清水建設<1803>が上昇。セクターでは、その他製品、ゴム製品、電気機器、空運業、不動産業が下落した一方、水産・農林業、卸売業、鉱業、その他金融業、鉄鋼などが上昇した。後場の東京市場は、米国市場の休場を受けて売買代金は伸び悩むと想定する。取引再開した上海総合指数がプラス圏で推移していることから、アジア市場に対する過度な警戒感は後退か。東証プライム市場の6割ほどの銘柄が上昇しており、TOPIXは前営業日比プラス圏で推移するなど東京市場はしっかり。後場の日経平均は引き続き底堅く推移し、38300円から38400円ほどの狭いレンジでのもみ合いとなりそうだ。■ドル・円は上げ渋り、150円を挟んだ水準で推移19日午前の東京市場でドル・円は上げ渋り。150円28銭から149円88銭まで弱含み。149円80銭以下には顧客筋などからのドル買い注文が入っているが、150円50銭以上には顧客筋などのドル売り注文が残されており、ドル・円は150円を挟んだ水準での取引がしばらく続く可能性が高いとみられる。ここまでの取引レンジは149円88銭－150円28銭、ユーロ・ドルは上げ渋り。1.0773ドル－1.0789ドルで推移。ユーロ・円は上げ渋り。161円92銭から161円61銭の範囲内で推移。■後場のチェック銘柄・フォーサイド<2330>、セック<3741>など、7銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・12月コア機械受注：前月比+2.7％（予想：+2.7％、11月：-4.9％）【要人発言】・林官房長官「経済復興支援会議でウクライナ支援の国際機運盛り上げる」＜国内＞特になし＜海外＞・米国休場（プレジデンツデー） ＜CS＞ 2024/02/19 12:31 注目トピックス　日本株 山田コンサルティンググループ---アジア向け新ブランド “YAMADA Consulting & Spire” 立上げ *12:29JST 山田コンサルティンググループ---アジア向け新ブランド “YAMADA Consulting & Spire” 立上げ 山田コンサルティンググループ<4792>は14日、シンガポールに統括法人YAMADA Consulting Group Asiaを設立し、同社の海外子会社Spire Research & Consultingと経営統合したことを発表した。これにより、同社の海外拠点は10カ国11拠点となる。Spire社は2000年にシンガポールで創業し、アジア7カ国に拠点を設け、主に多国籍企業を対象に新興国への事業展開のための市場調査サービス事業を提供してきた。今後は、中国を除くアジア地域において「YAMADA Consulting & Spire」を新ブランドとし、日本企業のアジアマーケットへの進出・拡大と、各国のローカル企業の成長発展を担う。特に、顧客の海外事業が成長を続けるための戦略策定事業・コンサルティング機能を付加したクロスボーダーのM&A関連事業に注力する見通し。 ＜SI＞ 2024/02/19 12:29 注目トピックス　日本株 トヨクモ---23年12月期は2ケタ増収増益、売上高および営業利益・当期純利益は過去最高を更新 *12:24JST トヨクモ---23年12月期は2ケタ増収増益、売上高および営業利益・当期純利益は過去最高を更新 トヨクモ<4058>は13日、2023年12月期決算を発表した。売上高が前期比25.7%増の24.34億円、営業利益が同36.9%増の8.75億円、経常利益が同37.0%増の8.75億円、当期純利益が同47.9%増の6.31億円となった。売上高は2010年の創業以来13期連続で過去最高売上を更新し、営業利益および当期純利益は4期連続で過去最高利益を更新した。同社は「すべての人を非効率な仕事から解放する」というミッションの下、企業向けクラウドサービスを開発し、非効率な仕事から働き方を変革するDXサービスを提供している。同社の「安否確認サービス」は、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスとなっている。パンデミックをはじめとした非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものとしている。そのため、新たなテレビCMをはじめ、交通広告、インターネット広告、展示会への出展等を通じて、安否確認サービスの知名度向上に努めてきた。「kintone連携サービス」は、サイボウズ<4776>の提供する「kintone」と連携することで、より便利かつ高度に「kintone」を利用するためのクラウドサービスで、「kintone」内にある情報を参照した帳票の作成やWebフォームの作成など、用途に応じた6つのサービスを提供している。「「kintone」と連携する次世代型ユーザー管理機能「Toyokumo kintoneApp認証」は、30万ユーザーを突破した。また今後もイベントや展示会への出展に加えて、設定方法や活用事例のコンテンツを充実させていくことで、kintone連携サービスの普及を進めていくとしている。また2023年12月には主に自治体や大企業の方を対象に「kintone」の連携サービス「FormBridge（フォームブリッジ）」に「仮想待合室」がオプション機能として実装した。2024年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比20.8%増の29.40億円、営業利益が同14.3%増の10.00億円、経常利益が同14.3%増の10.00億円、当期純利益が同9.3%増の6.90億円を見込んでいる。 ＜SI＞ 2024/02/19 12:24 みんかぶニュース 市況・概況 「宇宙開発関連」が４位にランク、「Ｈ３」打ち上げ成功で市場開拓に弾み＜注目テーマ＞ ★人気テーマ・ベスト１０ １　半導体 ２　人工知能 ３　生成ＡＩ ４　宇宙開発関連 ５　半導体製造装置 ６　親子上場 ７　ＪＰＸ日経４００ ８　ＴＯＰＩＸコア３０ ９　２０２３年のＩＰＯ １０　円高メリット 　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「宇宙開発関連」が４位となっている。 　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１７日、新型主力ロケット「Ｈ３」２号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から発射し、打ち上げに成功した。２３年３月の初号機打ち上げが失敗に終わっており、今回の成功で宇宙ビジネスの市場開拓に弾みがつくことが期待されている。Ｈ３は現行の主力機「Ｈ２Ａ」に代わり、日本の宇宙輸送の中心を担うことになる。 　 　Ｈ３はＪＡＸＡと三菱重工業<7011.T>が共同開発を進めてきた。ＩＨＩ<7013.T>とその子会社ＩＨＩエアロスペースがエンジンに燃料を送る「ターボポンプ」や推進力を補助する「固体ロケットブースター」を手掛け、川崎重工業<7012.T>は衛星を格納するロケットの最先端部分「衛星フェアリング」を開発している。ＮＥＣ<6701.T>グループのＮＥＣスペーステクノロジーがアンテナなどの各種機器を開発。日本航空電子工業<6807.T>はロケット用慣性センサーユニットを担当している。東レ<3402.T>はフェアリングや固体燃料容器に炭素繊維を提供している。同ロケットにはキヤノン傘下のキヤノン電子 <7739> の地球観測衛星「ＣＥ－ＳＡＴ－１Ｅ」が搭載された。更に宇宙ベンチャーのｉｓｐａｃｅ<9348.T>やＱＰＳ研究所<5595.T>の２銘柄のほか、セック<3741.T>やシンフォニア　テクノロジー<6507.T>、Ａ＆Ｄホロンホールディングス<7745.T>のほか、アイネット<9600.T>、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078.T>、大日光・エンジニアリング<6635.T>、櫻護謨<5189.T>なども注目されている。 出所：MINKABU PRESS 2024/02/19 12:22 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は反落、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約112円押し下げ *12:20JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は反落、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約112円押し下げ 19日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり148銘柄、値下がり77銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は反落。前営業日比121.65円安（-0.32％）の38365.59円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えている。16日の米国市場は反落。ダウ平均は145.13ドル安（-0.37％）の38627.99ドル、ナスダックは130.52ポイント安（-0.82％）の15775.66で、S&P500は24.16ポイント安（-0.48％）の5005.57で取引を終了した。1月生産者物価指数（PPI）が消費者物価指数（CPI）に続き予想を上回ったため、インフレ長期化が警戒され、寄り付き後は下落。その後、2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を下回ったほか、米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言を受けて次の行動が利下げであることを確認し相場は下げ止まった。ただ、長期金利の上昇が引き続き重しとなり、上値を抑制しマイナス圏で終了。米国株安を受けて、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は切り返す場面も見られたが、値がさ半導体銘柄の一角が売られたことから前営業日比マイナス圏での推移となった。ただ、先週末同様、金融や建設など内需関連銘柄がしっかりとした動きを見せたことで、日経平均は下げ渋る展開に。押し目買いや出遅れ銘柄への物色が入り、日経平均は38300円台で前場の取引を終えた。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約112円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは任天堂<7974>で6.61％安、同2位はリクルートHD<6098>で4.27％安だった。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位は三菱商事<8058>となり、2銘柄で日経平均を約33円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはあおぞら銀<8304>で4.50％高、同2位は横浜ゴム<5101>で4.33％高だった。*11:30現在日経平均株価　　38365.59(-121.65)値上がり銘柄数　148(寄与度+155.55)値下がり銘柄数　77(寄与度-277.20)変わらず銘柄数　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 8429　　 114　 22.78<8058>　三菱商事　　　　　　　3155　　 108　 10.79<4543>　テルモ　　　　　　　　5554　　　64　　8.53<8031>　三井物産　　　　　　　6458　　 191　　6.36<6954>　ファナック　　　　　　4071　　　38　　6.33<7832>　バンナムHD　　　　　　2921　　　61　　6.09<4661>　オリエンタルランド　　5460　　 147　　4.90<9009>　京成電鉄　　　　　　　7577　　 219　　3.65<3382>　7＆iHD　　　　　　　　6267　　　93　　3.10<9735>　セコム　　　　　　　 10890　　　90　　3.00<4911>　資生堂　　　　　　　　4168　　　89　　2.96<7203>　トヨタ自動車　　　　　3431　　　17　　2.83<5101>　横浜ゴム　　　　　　　4022　　 167　　2.78<6645>　オムロン　　　　　　　5464　　　77　　2.56<8053>　住友商事　　　　　　　3588　　　67　　2.23<9843>　ニトリHD　　　　　　 22035　　 205　　2.05<8591>　オリックス　　　　　　3089　　　59　　1.96<1802>　大林組　　　　　　　　1425　　　59　　1.96<8253>　クレディセゾン　　　　2764　　　52　　1.73<9433>　KDDI　　　　　　　4592　　　 8　　1.60○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　6745　　-275　-73.26<8035>　東エレク　　　　　　 34960　　-390　-38.96<6098>　リクルートHD　　　　　5945　　-265　-26.47<7974>　任天堂　　　　　　　　8287　　-587　-19.55<6971>　京セラ　　　　　　　　2193　 -33.5　 -8.92<6367>　ダイキン工業　　　　 21365　　-235　 -7.83<4063>　信越化　　　　　　　　6152　　 -47　 -7.83<6762>　TDK　　　　　　　　7763　　 -75　 -7.49<7735>　SCREEN　　　　　18310　　-470　 -6.26<6981>　村田製作所　　　　　　2968　　 -75　 -5.99<4519>　中外製薬　　　　　　　5845　　 -59　 -5.89<4704>　トレンドマイクロ　　　7061　　-160　 -5.33<5108>　ブリヂストン　　　　　6240　　-135　 -4.50<2801>　キッコーマン　　　　　9339　　-133　 -4.43<4523>　エーザイ　　　　　　　6329　　 -98　 -3.26<3659>　ネクソン　　　　　　　2556　 -47.5　 -3.16<6988>　日東電工　　　　　　 14075　　 -95　 -3.16<6479>　ミネベアミツミ　　　　3042　　 -78　 -2.60<7272>　ヤマハ発動機　　　　　1353　 -25.5　 -2.55<4507>　塩野義製薬　　　　　　7081　　 -71　 -2.36 ＜CS＞ 2024/02/19 12:20 注目トピックス　日本株 unerry---2Qは2ケタ増収、リカーリング顧客売上高が10億円を突破 *12:19JST unerry---2Qは2ケタ増収、リカーリング顧客売上高が10億円を突破 unerry<5034>は13日、2024年6月期第2四半期（23年7月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比20.7%増の11.48億円、営業損失が0.34億円（前年同期は0.36億円の損失）、経常損失が0.36億円（同0.41億円の損失）、四半期純損失が0.22億円（同0.40億円の損失）となった。インティメート・マージャーのオンラインデータと、同社のオフラインデータを掛け合わせたマーケティング効果測定サービスの提供を開始した。また、WEBサイト閲覧者の実店舗への来訪を分析できるダッシュボード「Beacon Bank来店計測forWEB」の提供を開始した。さらに自治体との取り組みも拡大し、NTTデータと協業して、豊洲エリアへの集客や来訪者分析を目的とした、東京都の「令和5年度東京都データ連携・活用促進プロジェクト」に参画した。また、千葉県が実施する「アクアラインの人流データレポート作成業務」に同社が採択され、東京湾アクアラインにおける社会実験の効果検証を行った。リカーリング顧客売上高10.77億円、リカーリング顧客売上高比率93.8％、リカーリング顧客数100社、リカーリング顧客平均売上高0.10億円、NRR118.5％となった。2024年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比39.6%増の28.98億円、営業利益が同233.4%増の1.17億円、経常利益が同235.2%増の1.17億円、当期純利益が同599.4%増の0.65億円とする期初計画を据え置いている。 ＜SI＞ 2024/02/19 12:19 注目トピックス　日本株 明豊エンタープライズ---投資用賃貸住宅EL FARO 用賀、インターネット選択できるヒカリヲハイブリッド導入 *12:17JST 明豊エンタープライズ---投資用賃貸住宅EL FARO 用賀、インターネット選択できるヒカリヲハイブリッド導入 明豊エンタープライズ<8927>は15日、新築1棟投資用賃貸住宅「EL FARO（エルファーロ）」シリーズ「EL FARO 用賀」へ、マンションインターネットの施工・保守を行うオーエフが提供する個人のライフスタイルに対応したインターネットを選択できる新サービス、「ヒカリヲハイブリッド」を導入することを発表。「ヒカリヲハイブリッド」を導入することで、マンション居住者は無料インターネット（シェア型回線）に加えて「ヒカリヲ」（高速インターネット）も選択ができる。選択肢が増えることで利用者の利便性・快適性の向上、顧客満足度の向上が見込まれ、空室リスクの解消につながることが期待できる。空配管不要によるコスト削減、オーナーへの許可取りの解消、「ヒカリヲコンシェルジュ」の対応など、多様化するインターネット利用者のニーズに対応可能なメリットがある。「EL FARO 用賀」では、高セキュリティかつ利便性を追求し、ミガロホールディングス<5535>の子会社のDXYZが提供する顔認証プラットフォーム「FreeiD」の導入も予定している。 ＜HH＞ 2024/02/19 12:17 後場の投資戦略 半導体株弱いも内需株しっかりで底堅い展開に [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38365.59;-121.65TOPIX;2628.31;+3.58[後場の投資戦略]　後場の東京市場は、米国市場の休場を受けて売買代金は伸び悩むと想定する。取引再開した上海総合指数がプラス圏で推移していることから、アジア市場に対する過度な警戒感は後退か。東証プライム市場の6割ほどの銘柄が上昇しており、TOPIXは前営業日比プラス圏で推移するなど東京市場はしっかり。後場の日経平均は引き続き底堅く推移し、38300円から38400円ほどの狭いレンジでのもみ合いとなりそうだ。 ＜AK＞ 2024/02/19 12:12 Reuters Japan Online Report Business News 米ジェットブルー、アイカーン氏投資会社から取締役2人迎え入れ Rajesh Kumar Singh　Kannaki Deka [１６日 ロイター] - 米格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットブルー航空は、物言う投資家（アクティビスト）として知られるカール・アイカーン氏の会社から２人を取締役に指名することに合意した。委任状争奪戦は回避された。 アイカーン氏は、ジェットブルーにどのような戦略を望んでいるかは明らかにしていない。同氏は１２日、ジェットブルー航空の株式９．９１％を保有していることを開示資料で明らかにした。 ジェットブルーは１６日、アイカーン・エンタープライゼズ（ＩＥＰ）のゼネラルカウンセル、ジェシー・リン氏と、アイカーン・キャピタルのポートフォリオマネジャーであるスティーブン・ミラー氏が取締役会に加わると発表した。 アイカーン氏は「ジェットブルーの取締役会およびリーダーシップチームとの建設的な話し合いに感謝する」と述べた。 ジェットブルーは持続的な黒字回復に苦戦しており、過去２年間で株価がほぼ半減している。 2024-02-19T031135Z_1_LYNXNPEK1I026_RTROPTP_1_SPIRIT-AIRLINES-M-A-JETBLUE-AIRWAYS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240219:nRTROPT20240219031135LYNXNPEK1I026 米ジェットブルー、アイカーン氏投資会社から取締役2人迎え入れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240219T031135+0000 20240219T031135+0000 2024/02/19 12:11 注目トピックス　日本株 フルサト・マルカホールディングス---23年12月期は増収、主力の機械・工具セグメントが増収・2ケタ増益 *12:11JST フルサト・マルカホールディングス---23年12月期は増収、主力の機械・工具セグメントが増収・2ケタ増益 フルサト・マルカホールディングス<7128>は13日、2023年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比6.5%増の1,729.80億円、営業利益が同3.2%減の57.05億円、経常利益が同5.7%減の66.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.7%増の46.98億円となった。機械・工具セグメントの売上高は前期比9.4%増の1,171.28億円、営業利益は同16.2%増の37.58億円となった。自動車業界は、部品不足が解消され、堅調な生産となった。設備投資に関しては、電気自動車関連が中心で、電池・モーター・ギガキャストを中心に投資が検討されている。半導体業界は、落ち着いた状況が続き、機器工具や消耗品は微減となった。半導体業界の増産は、2024年春以降に期待されている。また、中小企業は、機械価格や金利の上昇により、設備投資を先送りにしている。北米では、物価上昇が高水準となっているが、上昇率は鈍化傾向を示し始めた。射出成形機は、大きく販売量が減少しており、新規設備投資の意欲が高まっていない。中国では、若年層の高い失業率、不動産需要の低迷など消費に弱さがあり、景気減速が続いている。一方で、自動車販売は、中国メーカーを中心として好調を維持している。なお、同社の顧客である日系自動車メーカーは、新エネルギー車の開発が遅れているため、販売が低迷している。建設資材セグメントの売上高は前期比3.3%増の452.41億円、営業利益は同23.8%減の19.87億円となった。国内の建設需要は、都市部再開発、半導体関連、物流倉庫などの案件が計画されている一方で、中小物件は振るわない状況となった。一部の大型物件でも、建設物価の上昇により建設計画が見直され始めている。材料面ではコスト上昇などを理由に、価格維持の姿勢をみせており、今後も建材価格は高い水準が維持される見込みである。住宅設備に関しては、コロナ禍以前の環境に戻りつつあるが、建材価格と同様に高い水準となっている。カーボンニュートラル社会に向けた補助金制度により、対象商品の需要は高まっている。建設機械セグメントの売上高は前期比14.0%減の76.05億円、営業利益は同42.7%減の0.81億円となった。建設業界においては、2024年問題を考慮し、設備投資に慎重な姿勢となっている。また、取扱商品である建設機械の製造に関しては、年間を通じて、エンジン問題の影響を受けた。IoTソリューションセグメントの売上高は前期比10.8%増の30.04億円、営業利益は0.38億円（前年同期は0.57億円の損失）となった。同社は、付加価値の高いソリューションビジネスにシフトしており、グループ会社との協業により案件数を増やしている。自社製品においては、サプライチェーンの影響を受けたが、2024年度には解消される見込みである。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.6%増の1,740.00億円、営業利益が同3.6%減の55.00億円、経常利益が同5.3%減の63.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.6%減の42.00億円を見込んでいる。 ＜HH＞ 2024/02/19 12:11 ランチタイムコメント 日経平均は反落、半導体株弱いも内需株しっかりで底堅い展開に *12:08JST 日経平均は反落、半導体株弱いも内需株しっかりで底堅い展開に 　日経平均は反落。前営業日比121.65円安（-0.32％）の38365.59円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えている。　16日の米国市場は反落。ダウ平均は145.13ドル安（-0.37％）の38627.99ドル、ナスダックは130.52ポイント安（-0.82％）の15775.66で、S&P500は24.16ポイント安（-0.48％）の5005.57で取引を終了した。1月生産者物価指数（PPI）が消費者物価指数（CPI）に続き予想を上回ったため、インフレ長期化が警戒され、寄り付き後は下落。その後、2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を下回ったほか、米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言を受けて次の行動が利下げであることを確認し相場は下げ止まった。ただ、長期金利の上昇が引き続き重しとなり、上値を抑制しマイナス圏で終了。　米国株安を受けて、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は切り返す場面も見られたが、値がさ半導体銘柄の一角が売られたことから前営業日比マイナス圏での推移となった。ただ、先週末同様、金融や建設など内需関連銘柄がしっかりとした動きを見せたことで、日経平均は下げ渋る展開に。押し目買いや出遅れ銘柄への物色が入り、日経平均は38300円台で前場の取引を終えた。　日経平均採用銘柄では、家庭用ゲーム機の「ニンテンドースイッチ」の後継機が25年1－3月期に後ずれすると報じられた任天堂<7974>が大幅続落。また、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東エレク<8035>など半導体関連も弱い。このほか、荏原製作所<6361>、ミネベアミツミ<6479>、ブリヂストン<5108>が売られた。　一方、インドで日本車販売網を構築と報じられた三菱商事<8058>が買われたほか、昨年来安値からのテクニカルリバウンドなどであおぞら銀行<8304>も上昇。また、H3ロケットの打ち上げ成功が材料視されて三菱重<7011>も買われた。このほか、大林組<1802>、横浜ゴム<5101>、清水建設<1803>が上昇。　セクターでは、その他製品、ゴム製品、電気機器、空運業、不動産業が下落した一方、水産・農林業、卸売業、鉱業、その他金融業、鉄鋼などが上昇した。　後場の東京市場は、米国市場の休場を受けて売買代金は伸び悩むと想定する。取引再開した上海総合指数がプラス圏で推移していることから、アジア市場に対する過度な警戒感は後退か。東証プライム市場の6割ほどの銘柄が上昇しており、TOPIXは前営業日比プラス圏で推移するなど東京市場はしっかり。後場の日経平均は引き続き底堅く推移し、38300円から38400円ほどの狭いレンジでのもみ合いとなりそうだ。 ＜AK＞ 2024/02/19 12:08 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:三菱鉛筆、CMK、AppBankなど *12:07JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:三菱鉛筆、CMK、AppBankなど 三住建設<1821>:444円（+40円）大幅続伸。先週末に提出された変更報告書によって、旧村上ファンド系の南青山不動産の保有比率が従来の11.29％から12.54％に上昇していることが明らかになっている。引き続き、保有目的は「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。一段の買い増しによる需給妙味の高まり、企業価値向上策へのプレッシャーにつながることなどが材料視される形に。スノーピーク<7816>:988円 カ -ストップ高買い気配。MBOによって株式を非公開化する方針を固めたことがわかったと報じられている。米投資ファンドのベインキャピタルと組んでTOBを実施、TOB価格は1200円台になるとみられ、先週末終値を4割以上上回る水準とされている。アウトドア用品の需要一巡などにより業績が落ち込む中。非公開化によって構造改革を急ぐようだ。なお、会社側では非公開化を検討していることは事実としている。三菱鉛筆<7976>:2455円（+371円）大幅続伸。先週末に23年12月期の決算を発表、営業利益は119億円で前期比28.2％増となり、第3四半期決算発表時に上方修正した水準の107億円を上回る着地に。24年12月期も125億円で同5.5％増と連続増益見通しとしている。中計では116億円を目標値として掲げていた。前期の期末配当金は20円予想から22円に引き上げ、年間では40円となり前期比5円の引き上げに。今期は42円配を計画。CMK<6958>:617円（-132円）大幅反落。657万7000株の新株発行、386万3000株の自己株処分、並びに、156万株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。トータルでの株数1200万株は、現在の発行済み株式数の19％に当たる水準となり、株式価値の希薄化が嫌気される展開となっているようだ。グループの事業拡大に伴う増加運転資金、タイ子会社の工場新設投資資金などに充当する予定のもよう。任天堂<7974>:8287円（-587円）大幅続落。今年後半に予定していた次世代ゲーム機の発売時期を、25年1-3月期に延期する旨を複数のゲーム開発会社に通達したと一部で報じられている。現行ゲーム機「スイッチ」がライフサイクル終盤を迎えている状況下、好景気となる次世代ゲーム機の発売が24年中に行われるとの観測が足元では高まっていた。株価も高値圏にあった中で、25年3月期の業績インパクトへの期待後退が売り材料視される格好に。ヘッドウォーター<4011>:12250円（+1220円）大幅に続伸。データ＆AIカンパニーの米データブリックス社のSIコンサルティングパートナーに認定されたと発表している。認定に伴い、データブリックスから製品の導入・運用に関するサポート、マーケティング支援を受けることが可能となった。今後、データブリックスとのパートナー連携を活かし、データプラットフォーム「Azure Databricks」を使用したデータ＆AI活用支援サービスを展開するとしている。AppBank<6177>:125円（+30円）ストップ高。広告代理業を中心とした企業グループの持株会社であるPLANA（福岡市）と資本業務提携契約を締結すると発表している。PLANAを割当先として新株111万株、PLANAなど計4社を割当先として新株予約権8万8900個（潜在株式数889万株）を発行する。新株及び潜在株式数の合計は、発行済株式総数の90.00％。調達資金の約8.46億円は広告代理事業の事業運転資金や商品製造費用などに充てる。両社はメディア事業やストア事業で協業する。ニフティライフ<4262>:980円（+60円）昨年来高値。株主優待制度を新設すると発表している。株主の支援に感謝するとともに自社株式の魅力を高め、流動性向上を図ることが目的。毎年3月31日時点の株主が対象で、保有株数100株以上500株未満でニフティ温泉掲載中の対象温浴施設優待券（2000円相当）、電子ギフトまたは社会貢献団体への寄付（1000円分）のいずれかを贈呈する。保有株数500株以上でそれぞれ4000円相当、2000円分のいずれかを贈呈する。 ＜ST＞ 2024/02/19 12:07 Reuters Japan Online Report Business News 午前の日経平均は反落、ハイテク株安が押し下げ ［東京　１９日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２１円６５銭安の３万８３６５円５９銭と、反落した。前週末の米市場で、早期利下げ観測が後退したことから米金利が上昇した流れを受けて、半導体関連などハイテク銘柄に売りが出た。 日経平均は前営業日比１３円安と小幅安でスタート。寄り付き後は方向感のない値動きとなり、前営業日終値を挟んで一進一退となった。ただ、ハイテク株の下げが大きくなると下げ幅が拡大し、一時２０５円安の３万８２８１円７０銭で安値を付けた。一方、個別材料を手掛かりにした物色もみられ、相場を支えた。 市場では「先週の日経平均の上昇スピードが速かった分、やや過熱感も意識され、きょうは売りが優勢となっているようだ」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントのチーフファンドマネジャー・石金淳氏）との見方が聞かれた。石金氏は「日本株のファンダメンタルズが悪化したわけではいので、日柄調整の後は再び史上最高値をトライする動きとなりそうだ」とみている。 ただ、「企業の決算発表が一巡し足元では新規材料が乏しくなる中、ここから買い上がっていくのは難しいかもしれない」（国内証券・ストラテジスト）との指摘も出ていた。 ＴＯＰＩＸは０．１４％高の２６２８．３１ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆３８７２億９２００万円だった。東証３３業種では、水産・農林、卸売、鉱業など２２業種が値上がり。その他製品、ゴム製品、電気機器など１１業種は値下がりした。 個別では、東京エレクトロン、アドバンテスト、リクルートホールディングスが値下がりし、３銘柄で日経平均を１３７円ほど押し下げた。任天堂も６％超安と大幅下落。 指数寄与度の大きいソフトバンクグループは１％超高、ファーストリテイリングは小幅高だった。 プライム市場の騰落数は、値上がり１０８３銘柄（６５％）に対し、値下がりが５３４銘柄（３２％）、変わらずが３８銘柄（２％）だった。 2024-02-19T030343Z_1_LYNXNPEK1I021_RTROPTP_1_MARKETS-GLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240219:nRTROPT20240219030343LYNXNPEK1I021 午前の日経平均は反落、ハイテク株安が押し下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240219T030343+0000 20240219T030343+0000 2024/02/19 12:03 注目トピックス　日本株 クリアル---3Qは2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 *12:03JST クリアル---3Qは2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 クリアル<2998>は14日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比16.1%増の140.73億円、営業利益は同38.5%増の7.40億円、経常利益は同43.7%増の7.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同31.9%増の4.50億円となった。同社グループは、「CREAL」サービスにおいて、東京23区を中心に一棟レジデンス、コリビングタイプのレジデンス、商業施設、物流施設、新設保育園、オフィスの不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、投資家会員数は5万人、累計投資金額は400億円を突破した。「CREAL PB」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばした。そして「CREAL PRO」サービスにおいては、前期に続き海外機関投資家を対象に国内レジデンスを複数組み入れたファンドを組成したことや、富裕層投資家に対する物件の仲介を行ったことにより手数料およびアセットマネジメントフィーの増加につなげることができた。一方で、事業拡大に伴い先行投資も含めた人員の拡充が進み、人件費が大きく増加した。2024年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比19.9%増（前回予想比24.2%減）の197.00億円、売上総利益は同54.1%増（同4.6%増）の34.00億円、営業利益は同73.6%増（同23.4%増）の9.50億円、経常利益は同83.4%増（同26.4%増）の9.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同72.5%増（同20.8%増）の5.80億円としている。 ＜HH＞ 2024/02/19 12:03 注目トピックス　日本株 キューブ---23年12月期は減収なるも、国内リテールで売上拡大 *11:56JST キューブ---23年12月期は減収なるも、国内リテールで売上拡大 キューブ<7112>は14日、2023年12月期決算を発表した。売上高が前期比12.6%減の48.57億円、営業利益が同68.1%減の2.89億円、経常利益が同67.5%減の2.92億円、当期純利益が同68.7%減の1.90億円となった。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開の拡大に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC、及び海外ECにおいて売上の拡大に努めた。また、韓国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図った。当事業年度は、特に韓国においてコロナ禍におけるゴルフブームの過熱感が落ち着き、その影響から前年同期と比較して韓国卸の売上が減少したことを主として、売上高全体においても前年同期比と比較して減少した。中長期的な成長に向け投資を行う中で、業容拡大に向け全社で人材採用を強化した結果として採用活動経費等の業務委託費用、給料手当、役員報酬が増加し、同社ブランド認知のさらなる向上やデジタル化の推進に向けての広告投資や、タレントやプロゴルファーの起用による魅力あるコンテンツ制作への投資をした結果として広告宣伝費が増加傾向にある。また、新規店舗の出店に伴い地代家賃、及び減価償却費等が増加傾向にある。2024年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.4%増の51.20億円、営業利益が同18.2%減の2.36億円、経常利益が同21.0%減の2.30億円、当期純利益が同20.8%減の1.51億円を見込んでいる。 ＜HH＞ 2024/02/19 11:56 みんかぶニュース 為替・FX 午前：債券サマリー　先物は反発、朝安後に切り返す 　１９日午前の債券市場で、先物中心限月３月限は反発。朝方こそ前週末の米債券安が影響したものの、売り一巡後は切り返す動きとなった。 　１６日に発表された１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を上回ったことを受け、同日の米長期債相場が反落（金利は上昇）した地合いが東京市場に波及。債券先物は寄り付き直後に前週末比７銭安の１４６円１５銭をつける場面があった。ただ、日銀の植田和男総裁が１６日の衆院財務金融委員会で「先行きマイナス金利の解除などを実施したとしても、当面は緩和的な金融環境が続く可能性が高い」との見解を改めて示したことなどが下支えとなり、午前１０時３０分過ぎには一時１４６円２９銭まで強含んだ。 　午前１１時の先物３月限の終値は、前週末比６銭高の１４６円２８銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前週末比０．０１０％低下の０．７２０％で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2024/02/19 11:54 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は上げ渋り、150円を挟んだ水準で推移 *11:53JST 東京為替：ドル・円は上げ渋り、150円を挟んだ水準で推移 19日午前の東京市場でドル・円は上げ渋り。150円28銭から149円88銭まで弱含み。149円80銭以下には顧客筋などからのドル買い注文が入っているが、150円50銭以上には顧客筋などのドル売り注文が残されており、ドル・円は150円を挟んだ水準での取引がしばらく続く可能性が高いとみられる。ここまでの取引レンジは149円88銭－150円28銭、ユーロ・ドルは上げ渋り。1.0773ドル－1.0789ドルで推移。ユーロ・円は上げ渋り。161円92銭から161円61銭の範囲内で推移。【要人発言】・林官房長官「経済復興支援会議でウクライナ支援の国際機運盛り上げる」【経済指標】・日・12月コア機械受注：前月比+2.7％（予想：+2.7％、11月：-4.9％） ＜MK＞ 2024/02/19 11:53 Reuters Japan Online Report Business News 独ルフトハンザ、20─21日に地上職員がスト　主要7都市で [ベルリン １８日 ロイター] - ドイツ航空大手ルフトハンザ [LHAG.DE]の地上職員は賃上げを求め、現地時間２０日午前４時（日本時間同日正午）から２１日午前７時１０分まで、時限ストを行う。統一サービス産業労組が１８日発表した。 フランクフルト、ミュンヘン、ハンブルク、ベルリン、デュッセルドルフ、ケルン、シュツットガルトの７都市の空港が、ストの影響を受ける。 ルフトハンザの人事担当役員のミヒャエル・ニゲマン氏は、労使交渉で会社側が「思い切った」提案をしたものの、労組がこれを受け入れず、ストに至ったことは残念だとコメントした。 ドイツでは運輸部門で全国ストが相次いでいる。 2024-02-19T025027Z_1_LYNXNPEK1I01U_RTROPTP_1_GERMANY-AIRPORTS-STRIKE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240219:nRTROPT20240219025027LYNXNPEK1I01U 独ルフトハンザ、20─21日に地上職員がスト　主要7都市で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240219T025027+0000 20240219T025027+0000 2024/02/19 11:50 Reuters Japan Online Report Business News 米ＥＶフィスカー、ＮＹ証取が上場廃止警告　株価1ドル割れ続き Zaheer Kachwala [１６日 ロイター] - 米新興電気自動車（ＥＶ）メーカーのフィスカーは１６日、３０営業日連続で株価終値平均が１ドルを割り込んだことを受け、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）から規則違反通知を受け取ったと明らかにした。 ＮＹＳＥの規則に従わない場合、上場廃止となる可能性がある。企業は通常、株式併合などを実施することで最低株価規制を順守する。 同社は規則順守まで半年の猶予があり、直ちに上場廃止になることはないと説明した。 これとは別に、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は同日、同社のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「オーシャン」約４０００台について、運転手の意図しない車両の動きがあったとの報告を受けて予備調査を開始したと明らかにした。 2024-02-19T024642Z_1_LYNXNPEK1I01S_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240219:nRTROPT20240219024642LYNXNPEK1I01S 米ＥＶフィスカー、ＮＹ証取が上場廃止警告　株価1ドル割れ続き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240219T024642+0000 20240219T024642+0000 2024/02/19 11:46 注目トピックス　日本株 ｎｍｓ ホールディングス---高度な技術有する外国人材のための研修施設ｎｍｓテクノロジートレーニングサイト開設 *11:46JST ｎｍｓ ホールディングス---高度な技術有する外国人材のための研修施設ｎｍｓテクノロジートレーニングサイト開設 ｎｍｓ　ホールディングス<2162>は16日、子会社の日本マニュファクチャリングサービス（ｎｍｓ）が、高度な技術を有する外国人材のための研修施設、ｎｍｓテクノロジートレーニングサイトを埼玉県熊谷市に9日に開設したことを発表。ｎｍｓは、外国人技能実習制度に関わる業務支援および入国後研修の受託、エンジニア派遣・エンジニアリング受託など、幅広い分野・業種で事業を展開し、外国人材の採用の拡大と定着のため、さまざまな施策に取り組んでいる。ｎｍｓテクノロジートレーニングサイトでは、技術研修や職場ルール、安全ルールの重要性などのメニューを充実させ、技術の向上と即戦力人材の育成を行う。人手不足が深刻な日本の製造業にて、外国人材の早期活躍が可能となる環境を整備する。現地で採用された外国人材は、挨拶などの基本的な研修を経て、入国後すぐに同サイトで研修を始め、実際に使用する機械を操作しながら保全業務等の技術研修を受けることができる。常時数十名が受講できる。同社は、2024年春に、高度エンジニア人材の採用・育成を目的に、東京と大阪に技術センターの開設を予定している。今後も、同様の研修施設を増設していく予定であり、多様な人材の活躍に向け、より良い環境を整備し、顧客の課題解決に貢献していく。 ＜HH＞ 2024/02/19 11:46 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（前引け）＝反落、米株安受け半導体関連など利食われる 　１９日前引けの日経平均株価は前営業日比１２１円６５銭安の３万８３６５円５９銭と反落。前場のプライム市場の売買高概算は８億１７２１万株、売買代金概算は２兆３８７２億円。値上がり銘柄数は１０８３、対して値下がり銘柄数は５３４、変わらずは３８銘柄だった。 　きょう前場の東京株式市場は売りに押される地合いとなった。前週末の米国株市場では長期金利の上昇を背景に株式の相対的な割高感が意識されＮＹダウなど主要株価指数が揃って安く引けた。東京市場でもこれに歩調を合わせる形で半導体関連などへの売りが誘発され、日経平均を押し下げている。足もとでドル・円相場が１ドル＝１５０円台を割り込むなど円高含みに推移していることもハイテクセクターの買い手控え要因となった。ただ、商社や金融などバリュー株全般が買い戻され、値上がり銘柄数は値下がり数を大きく上回っている。なお、ＴＯＰＩＸの前引けはプラス圏で着地している。 　個別では東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>などが安く、ソシオネクスト<6526.T>も値を下げた。日本ＣＭＫ<6958.T>が急落、任天堂<7974.T>の下げも目立つ。半面、ソフトバンクグループ<9984.T>が堅調、三菱商事<8058.T>も物色人気。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクもしっかり。三菱鉛筆<7976.T>が急騰したほか、ぐるなび<2440.T>が値を飛ばし、三井住友建設<1821.T>も商いを膨らませ大幅高。ベステラ<1433.T>も高い。 出所：MINKABU PRESS 2024/02/19 11:45

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