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みんかぶニュース 個別・材料
プロパテクノ続伸、新機能「地番でＡＩ査定」提供開始◇
ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527.T>が続伸。同社はこの日、不動産ＡＩ価格査定エンジンを搭載した金融機関向け業務支援サービス「ＫＡＩＴＲＹ ｆｉｎａｎｃｅ（カイトリーファイナンス）」に関し、新機能「地番でＡＩ査定」を提供開始したと発表。これが材料視されているようだ。
同機能はゼンリン<9474.T>が提供する「住所地番変換」機能をカイトリーファイナンスへＡＰＩ連携させることで、地番情報から最短５秒でＡＩ査定ができるというもの。金融機関の不動産担保調査や資産調査など不動産価格調査業務の更なる効率化に寄与するという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/19 13:39
注目トピックス 日本株
きちりホールディングス---新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出し
*13:38JST きちりホールディングス---新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出し
きちりホールディングス<3082>は16日、新株式発行及び自己株式の処分並びに同社株式の売出しを発表した。今回の新株式発行及び自己株式の処分による調達資金は、成長戦略を推進するため、同社の連結子会社であるKICHIRIへの融資を通じて、主に新規出店に伴う設備投資関連費用及び新規出店に伴う人件費、人材採用費やその他費用を含む運転資金の一部に充当する予定。本資金調達により、同社グループの成長戦略を加速させ収益力の更なる向上を図るとともに、自己資本の拡充により財務基盤の強化を進め、同社グループの企業価値の向上と株主の利益の最大化を目指していく。公募による新株式発行(一般募集)については、募集株式の種類及び数は同社普通株式618,000株、引受人はみずほ証券。公募による自己株式の処分(一般募集)については、募集株式の種類及び数は同社普通株式425,800株、引受人はみずほ証券。オーバーアロットメントによる売出しについては、募集株式の種類及び数は同社普通株式156,200株、売出方法は一般募集の需要状況を勘案した上で、みずほ証券が同社株主から156,200株を上限として借入れる同社普通株式の売出しを行う。第三者割当による新株式発行については、募集株式の種類及び数は同社普通株式156,200株、割当先はみずほ証券。
＜SI＞
2024/02/19 13:38
みんかぶニュース 個別・材料
東京センチュが反発、二国間クレジット制度資金支援の設備補助事業にフィリピンでの案件が採択
東京センチュリー<8439.T>が反発した。前週末１６日の取引終了後、環境省と公益財団法人地球環境センター（ＧＥＣ）が公募した「令和５年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について、東京センチュが応募したフィリピンにおける配電会社と連携した太陽光発電プロジェクト案件が採択されたと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。
二国間クレジット制度を通じて日本及びパートナー国の温室効果ガス削減目標の達成に資することを目的とする事業で、初期投資費用の２分の１を上限として補助が行われる。今回の事業は日本政府とフィリピン政府のもとで実施され、７社の工場屋根上に太陽光発電システムを設置するプロジェクトだという。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/19 13:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月19日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6619) ダブル・スコープ 東証プライム [ 分析中 ]
(6262) ＰＥＧＡＳＵＳ 東証プライム [ 割安 ]
(4378) ＣＩＮＣ 東証グロース [ 割安 ]
(3995) ＳＫＩＹＡＫＩ 東証グロース [ 割安 ]
(8306) 三菱ＵＦＪ 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4378) ＣＩＮＣ 東証グロース [ 割安 ]
(7203) トヨタ自動車 東証プライム [ 割高 ]
(6228) ジェイ・イー・ティ 東証スタンダード [ 分析中 ]
(5582) グリッド 東証グロース [ 分析中 ]
(5240) ｍｏｎｏＡＩ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/02/19 13:32
注目トピックス 日本株
ヒガシトゥエンティワン---3PL業務新規受託に伴い新たな物流拠点開設
*13:29JST ヒガシトゥエンティワン---3PL業務新規受託に伴い新たな物流拠点開設
ヒガシトゥエンティワン<9029>は16日、3PL業務の新規受託に伴い、兵庫県神戸市に新たな物流拠点を開設することを発表した。拠点名称は神戸西ロジスティクスセンターとし、2024年3月の稼働に向け、2024年2月より拠点内に準備室を開設した。本施設は関西有数の物流集積地である神戸テクノ・ロジスティックパーク(神戸市産業団地)に立地し、山陽自動車道・神戸淡路鳴門自動車道「神戸西IC」迄約1.5km、関西の一大消費地である大阪都心部まで40km圏、神戸都心部・海上輸送拠点となる神戸港まで10km圏と交通利便性に優れている。また、阪神高速道路北神戸線、第二神明道路等、主要幹線道路に接続し、関西・中四国への広域配送の拠点としても優れた立地となっている。賃借面積は16,576坪(1棟)(内訳:倉庫14,086坪、バース1,729坪、事務所761坪)、稼働開始は2024年3月13日。当施設はグループ最大規模の拠点となる。また、「流山ロジスティクスセンター」で扱う日用品雑貨等の取扱量が増加していることを受け、飲料品を扱っていた「流山2（※ローマ数字、以下同様）ロジスティクスセンター」を「流山ロジスティクスセンター」に統合、日用品雑貨等向けに一本化する。「流山ロジスティクスセンター」は、従来業務を行っていた「流山ロジスティクスセンター」「流山2ロジスティクスセンター」を合算した倉庫面積（約14,800坪）となり、このセンター統合による倉庫面積の縮小はない。
＜SI＞
2024/02/19 13:29
みんかぶニュース 個別・材料
フォーバルが続伸、連結子会社のＭｅｉｓｉｎを株式交換による完全子会社化へ
フォーバル<8275.T>が続伸している。前週末１６日の取引終了後、連結子会社であるＭｅｉｓｉｎを簡易株式交換により完全子会社化すると発表しており、資本効率の向上などを期待した買いが入っているようだ。
３月２７日を効力発生日として、Ｍｅｉｓｉｎ株式１株について、フォーバル株式４９８０株を割り当て交付する。Ｍｅｉｓｉｎは千葉県を中心に全国６拠点で通信機器、セキュリティー機器などの販売のほか不動産事業を行っており、全国に約６０００件の中小・小規模企業である顧客を保有。その販売網にフォーバルのアイコン事業を展開することによる利益率向上や、グループ顧客とのクロスセル効果などで両社の事業の親和性が高いと判断したことから、今回の完全子会社化を決定したという。なお、同件による業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/19 13:26
注目トピックス 日本株
NANO MRNA---3Q パイプラインの開発および拡充が進む、通期連結業績予想の修正を発表
*13:24JST NANO MRNA---3Q パイプラインの開発および拡充が進む、通期連結業績予想の修正を発表
NANO MRNA<4571>は14日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.6%減の1.04億円、営業損失が6.87億円（前年同期は10.92億円の損失）、経常損失が6.63億円（同10.19億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が7.37億円（同9.99億円の損失）となった。2023年1月よりmRNA創薬の知的財産（IP）創出を柱とするビジネスモデルに転換し、執行体制を充実させるとともに、複数のmRNA医薬候補の創出、また既存パイプラインの臨床試験開始準備などの事業活動に取り組んできた。mRNA医薬パイプラインについて、同社は、感染症予防ワクチン以外では国内初とも言える、変形性膝関節症に対するmRNAによる組織再生医薬の開発にいち早く着手し、医師主導治験の開始に向けた準備を進めている。また、花王<4452>との包括共同研究契約を締結し、免疫寛容ワクチンの共同研究を開始した。このほか、耳鼻科、眼科領域における組織再生医薬に加えて、感染症ワクチンおよび皮膚疾患を対象としたパイプラインも公開した。mRNA医薬以外のパイプラインの開発について、脳腫瘍の中で最も悪性度が高い膠芽腫（こうがしゅ）を対象とするTUG1 ASOの医師主導第I相臨床試験が開始され、2024年2月に第1例目の投与が行われた。根治が難しいとされる疾患に、新たな作用機序をもつ医薬品を提供することが期待され、AMED事業に２期連続で採択されている。また、既にライセンス活動も推進中としている。2024年3月期通期について、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比33.2%減（前回予想比5.6%減）の1.35億円、営業損失が9.79億円（同0.63～4.03億円損失縮小）、経常損失が8.83億円（同1.12～4.52億円損失縮小）、親会社株主に帰属する当期純損失が9.45億円（同0.84～4.24億円損失縮小）としている。
＜SI＞
2024/02/19 13:24
注目トピックス 日本株
STIフードホールディングス---23年12月期は2ケタ増収増益、創業35周年の記念配当の実施を発表
*13:18JST STIフードホールディングス---23年12月期は2ケタ増収増益、創業35周年の記念配当の実施を発表
STIフードホールディングス<2932>は9日、2023年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比15.3%増の317.84億円、営業利益が同54.9%増の23.06億円、経常利益が同52.5%増の23.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同55.3%増の15.62億円となった。同社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んできた。販売面においては、セブン-イレブンの「食」の強みを軸とした事業戦略において、同社グループ商品のメディア露出の増加や店舗における惣菜購入キャンペーンの効果により、デイリー食品の新規顧客を獲得することができた。さらに、良品製造の徹底、付加価値向上を伴ったリニューアルの実施による顧客のリピーター化戦略により販売個数を伸ばすことができた。また食材販売についても好調に推移した。この結果、当年度における売上高は増収となった。損益面では、販売価格の改定による利益率の改善に加えて、販売個数の増加により製造効率が向上し、各段階利益は増益となった。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.0%増の340.00億円、営業利益が同4.1%増の24.00億円、経常利益が同3.0%増の24.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.4%増の16.00億円を見込んでいる。また、2023年12月1日をもって創業35周年を迎えたことにあたり、期末配当について1株当たり20.00円の記念配当を実施することを発表した。これに伴い期末配当額は普通配当70.00円と合わせて、合計90.00円となる。さらに2024年12月期より、株主への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことも発表した。
＜SI＞
2024/02/19 13:18
新興市場スナップショット
松屋R&D---大幅に続伸、エアバッグ用自動縫製ライン受注、受注総額1.40億円
*13:13JST <7317> 松屋R&D 806 +40
大幅に続伸。エアバッグ用自動縫製ラインを受注したと発表している。受注総額は約1.40億円の見込みで、24年3月期から25年3月期にわたって計上する予定。セイフティシステム事業の縫製自動機について、新たにエアバッグ用自動縫製ラインを大手エアバッグメーカーから海外工場向けとして受注した。取引先は非開示。現在、海外のエアバッグ工場からの商談が活発化しているという。
＜ST＞
2024/02/19 13:13
みんかぶニュース 個別・材料
クオルテックが３連騰、パワー半導体試験の新拠点建設と報じられる
クオルテック<9165.T>が３連騰している。きょう付の日刊工業新聞で「早ければ２０２４年度にも堺市周辺で、パワー半導体の信頼性評価を受託する新拠点『パワーエレクトロニクスセンター（仮称）』を建設する」と報じられており、これを好材料視した買いが流入している。
記事によると、自動車の電動化を追い風に、完成車や部品各社からの受託拡大が見込まれることから、拠点集約で効率化を図るのが狙いで、能力を現在比１．５倍に拡充して体制を整えるという。また、投資額は５億円超を想定しているとあり、設備投資によるパワーサイクル試験の拡大が期待されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/19 13:08
注目トピックス 日本株
アップル---大幅反落、前期業績下振れで今期も連続減益見通しに
*13:08JST アップル---大幅反落、前期業績下振れで今期も連続減益見通しに
アップル<2788>は大幅反落。先週末に23年12月期の決算を発表、営業利益は11億円で前期比24.7％減となり、従来予想の13.2億円を下振れる着地になっている。10-12月期の営業利益は収支均衡水準にとどまる格好に。24年12月期も9億円で同17.6％減と連続2ケタ減益の見通し。年間配当金も特別配当の5円を落とす計画となっている。想定以上の業績悪化をネガティブ視する動きが優勢となっているようだ。
＜ST＞
2024/02/19 13:08
注目トピックス 日本株
サンフロンティア不動産---「ビジョンセンター新橋」オープン
*13:07JST サンフロンティア不動産---「ビジョンセンター新橋」オープン
サンフロンティア不動産<8934>は9日、連結子会社であるサンフロンティアスペースマネジメントが2024年2月16日(金)、新橋エリア最大級の会議室を備えた貸会議室「ビジョンセンター新橋」のオープンを発表。ビジョンセンターとしては、新橋エリア初進出となる。「ビジョンセンター新橋」は、JR「新橋駅」を含む3駅徒歩5分以内に位置し、ホテルとオフィス用途の複合ビル「内幸町平和ビル」の16-18階の3フロアで運営する貸会議室。今期は、「ビジョンセンター新橋」を含めてすでに5施設をオープンしており、2015年の事業開始から累計運営実績は、27施設（期間限定契約による終業含む）となる。同社では、今後も都心部を中心とした積極的な施設の開業および既存施設のスペース拡大を図るとともに、宿泊や飲食などのサービス業種との業務提携を通してサービスの充実化に取り組んでいく。また、サンフロンティアグループ全体のシナジーを活かす等、より包括的なワンストップサービスを強化していく方針だ。
＜SI＞
2024/02/19 13:07
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は１０８３、値下がり銘柄数は５３９、変わらずは３３銘柄だった。業種別では３３業種中２２業種が上昇。値上がり上位に水産・農林、銀行、卸売、その他金融など。値下がりで目立つのはその他製品、ゴム製品、電気機器など。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/19 13:03
注目トピックス 日本株
フォーシーズＨＤ---兵庫県西宮市ふるさと納税にスキンケア、ヘアケア4種を返礼品として掲載開始
*13:03JST フォーシーズＨＤ---兵庫県西宮市ふるさと納税にスキンケア、ヘアケア4種を返礼品として掲載開始
フォーシーズＨＤ<3726>は9日、兵庫県西宮市ふるさと納税の返礼品にスキンケア・ヘアケア4種を掲載開始したと発表。販路拡大による売上向上とリピーター獲得を目的としている。今回は第5弾となり、同社が展開するスキンケアブランド「FINE VISUAL」とヘアケアブランド「Larét」から4種を掲載開始した。
＜SI＞
2024/02/19 13:03
みんかぶニュース 個別・材料
松屋Ｒ＆Ｄが後場上げ幅を拡大、エアバッグ用自動縫製ラインの大口受注を獲得
松屋アールアンドディ<7317.T>が後場に入り上げ幅を拡大している。午前１１時３０分ごろ、エアバッグ用自動縫製ラインの大口受注を獲得したと発表しており、好材料視されている。
大手エアバッグメーカーから海外工場向けとして受注したという。受注総額は約１億４０００万円（見込み）で、２４年３月期及び２５年３月期に売り上げ計上する予定。また、足もとで海外のエアバッグ工場からの商談が非常に活発化しているという。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/19 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― M7効果で相次ぎ大台突破、最高値を6回更新 (4) ―
●個別銘柄
○ヘルスケア企業のイーライ・リリーは、インターネットによる遠隔診療を通じて同社の肥満症治療薬「Zepbound（ゼップバウンド）」の処方と宅配を提供する新たなサービスを開始しました。
○エネルギー大手のシェブロンは、2023年第4四半期に、上流部門の資産（主にカリフォルニア州）に関して35億?40億ドルの引当金を計上することを明らかにしました。
○穀物大手のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランドは、同社の会計慣行の調査を行うにあたり、最高財務責任者（CFO）に休職を命じました。
○宅配サービス大手のユナイテッド・パーセル・サービスは、全従業員49万5000人のうち12万人の人員削減と、従業員に週5日のオフィス勤務を求める方針を発表しました。
●注目点
○フロリダ州は米連邦政府機関から、州として初めて、カナダから医薬品を輸入する許可を得ました。米国議会は20年前にカナダからの処方薬輸入を認める法律を成立させましたが、政府機関が許可してきませんでした（許可を命じる裁判所命令の最終日に許可が下りました）。
○2024年の新たな規則を受けてバッテリー部品（中国製）に対する規制が強化されたことから、購入による米国での7500ドルの税額控除の対象となる電気自動車の車種が13種に減少しました。対象車リストから外れた自動車メーカーは、控除の対象となるよう、代替部品の調達を急いでいます。
○通信大手のベライゾン・コミュニケーションズは、主にのれんの減損として58億ドルの減損損失を計上することを明らかにしました。第4四半期は同社の年度末であり、評価額の引き下げが行われることで知られていますが、今年は簿価（2023年第3四半期には過去最高を記録）の引き下げを行う事態となりました。
○破綻したシグネチャーバンクの資産を昨年取得した地方銀行のニューヨーク・コミュニティ・バンコープは赤字を計上し、将来の損失に備えて引当金を積み増しました。
●配当金
○2024年1月の配当支払い額は前年同月比7.4％増加しました（2023年12月は同4.8％減少）。
⇒1月の配当支払額は前年同月の1株当たり3.99ドルから4.28ドルに増加しました。支払総額も前年同月の334億ドルから360億ドルに増加しました。
○2024年1月は、増配が35件、配当開始が0件、減配が1件で、配当停止はありませんでした。2023年1月は、増配が32件、配当開始が1件で、減配と配当停止はありませんでした。
⇒2023年通年では、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件ありました。2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件で、配当停止はありませんでした。
○増配率の中央値は12月の5.88％から1月は6.90％に上昇しました（11月は7.69％）。1月の平均増配率は12月の7.48％から8.59％に上昇しました（11月は9.41％。いずれも2倍以上になった銘柄を除く）。2023年の年間の増配率の中央値は7.01％（2022年と2021年はともに8.33％）、平均値は8.68％（同11.80％、同11.76％）でした。
○2024年の配当に関して、当初予想は増加となっており、年間の増配率は1936年以降の平均である5.79％前後となる見通しです。この予想ではFRBによる2024年第2四半期末までの利下げ開始に加えて、景気の大幅な減速は回避され、政府の財政政策の大きな調整はない（政策とインセンティブの継続を予想）ことを織り込んでおり、2024年の実際の現金支払額は、2023年の5880億ドルから約5.5％増加して、6200億ドルになると予想しています（2023年は5.05％増、2022年は0.80％増）。これにより2024年の現金配当は、15年連続の増加と13年連続の過去最高の更新が見込まれます。
●インデックス・レビュー
◇S＆P 500指数
Ｓ＆Ｐ500指数 は1月に1.59％上昇して4845.65で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス1.68％）。昨年12月は4769.83で終え、4.42％上昇（同プラス4.54％）、11月は4567.80で終え、8.92％の上昇（同プラス9.13％）でした。過去3ヵ月間では15.54％上昇（同プラス16.01％）しました。2023年は24.23％の上昇（同プラス26.29％）で、2022年の19.44％の下落を相殺しました。Ｓ＆Ｐ500指数は4800を上回る水準で月を終え、一時4900を上回りました。また、1月に過去最高値を6回更新しました。1月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は11月と12月の0.75％から0.79％に上昇しました。なお、2023年通年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.42％）。1月の出来高は、12月の前月比6％増加の後に、同5％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では4％減少しました。2023年通年では前年比1％減で、2022年通年は同6％増でした。
昨年12月の10セクターに対して、1月は11セクター中5セクターが上昇しました。1月のパフォーマンスが最も良かったのは、4.84％上昇したコミュニケーション・サービスです（2021年末比では3.58％下落）。騰落率最下位となったのは不動産で、1月は4.79％下落（同26.24％下落）しました。
1月は1％以上変動した日数は21営業日中3日（上昇が1日、下落が2日）でした。12月は1％以上変動した日数は20営業日中3日（上昇が2日、下落が1日）でした。2023年通年は、1％以上変動した日数が250営業日中63日（上昇が37日、下落が26日）、2％以上変動した日数が2日（上昇が1日、下落が1日）でした。1月は21営業日中4日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上の変動はありませんでした。12月は1％以上の変動が20営業日中2日で、2％以上の変動はありませんでした。2023年通年では1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日で、3％以上の変動はありませんでした（直近で3％以上の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が218日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日でした（4％以上の変動が4日、5％以上の変動が1日）。
1月は値上がり銘柄数が減少し、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回りました。1月の値上がり銘柄数は224銘柄（平均上昇率は4.75％）と、12月の416銘柄（同8.91％）から減少しました。10％以上上昇した銘柄数は24銘柄（同13.29％）と、12月の149銘柄（同15.74％）から減少し、25％以上上昇した銘柄も1銘柄と、12月の8銘柄から減少しました。一方、1月の値下がり銘柄数は279銘柄（平均下落率は5.28％）と、12月の86銘柄（同2.97％）から増加しました。1月は10％以上下落した銘柄数は39銘柄（同14.50％）で、12月の3銘柄（同12.18％）から増加し、25％以上下落した銘柄は12月と同様にありませんでした。2023年通年では、12月に値上がり銘柄数が増加し、値上がり銘柄数は322銘柄（11月末時点の年初来は277銘柄）で、値下がり銘柄数は179銘柄（同224銘柄）でした。10％以上上昇した銘柄数は248銘柄（同190銘柄）、10％以上下落した銘柄数は85銘柄（同135銘柄）でした。143銘柄（同104銘柄）が25％以上上昇し、20銘柄（同39銘柄）が25％以上下落しました。
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト
※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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株探ニュース
2024/02/19 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は132円安の3万8354円、アドテストが70.86円押し下げ
19日13時現在の日経平均株価は前週末比132.71円（-0.34％）安の3万8354.53円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1087、値下がりは536、変わらずは31と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は70.86円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が45.96円、リクルート <6098>が22.08円、任天堂 <7974>が16.48円、中外薬 <4519>が14.89円と続いている。
プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を45.96円押し上げている。次いで三菱商 <8058>が13.09円、テルモ <4543>が10.26円、三井物 <8031>が6.83円、ＯＬＣ <4661>が6.09円と続く。
業種別では33業種中22業種が値上がり。1位は水産・農林で、以下、銀行、卸売、その他金融と続く。値下がり上位にはその他製品、ゴム製品、電気機器が並んでいる。
※13時0分13秒時点
株探ニュース
2024/02/19 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― M7効果で相次ぎ大台突破、最高値を6回更新 (3) ―
●米国経済
○12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は47.9となり、11月の48.2から低下しました。
○12月のISM製造業景気指数は47.4となり、11月の46.7から上昇しました。
○12月のサービス業PMIは51.4となり、11月の51.3からわずかに上昇しました。
○12月のISM非製造業景気指数は50.6となりました。市場では11月の52.7から横ばいが予想されていました。
○1月の総合PMI速報値は予想を上回り、製造業PMIが前月の47.9から上昇して50.3（市場予想は47.7）、サービス業PMIが同51.4から上昇して52.9（同51.0）となりました。
○2023年第4四半期のGDP成長率速報値は事前予想の前期比年率2.0％を上回る同3.3％となりました。第3四半期は同4.9％でした。個人消費の伸び率は予想の同2.5％を上回る同2.8％でした。第3四半期は同3.1％でした。
○12月の個人所得は予想通り前月比0.3％増となりました（11月は同0.4％増）。12月の個人消費は市場予想が前月比0.4％増だったのに対し、同0.7％増となりました（11月は同0.4％増）。
⇒12月のPCE価格指数は（予想通り）前月比0.2％上昇しました。11月は当初の同0.1％低下から同0.2％上昇に上方修正されました。12月の前年同月比は2.6％上昇でした（11月は同2.6％上昇）。コアPCEは前年同月比2.9％上昇しました（11月は同3.0％上昇）。
○2023年第4四半期の雇用コスト指数は市場予想の前期比1.0％上昇に対し、同0.9％上昇となりました（2023年第3四半期は同1.1％上昇）。前年同期比では4.2％上昇と、第3四半期の同4.3％上昇から伸びが鈍化しました。
○11月の建設支出は前月比0.4％増となりました。市場予想は同0.6％増でした。また、10月は当初発表の0.6％増から1.2％増に上方修正されました。前年同月比では11.2％増でした（10月は11.6％増）。
○12月の鉱工業生産指数は予想の前月比0.1％低下に対し、同0.1％上昇となりました。11月は当初発表の同0.2％上昇から同横ばいに下方修正されました。
⇒12月の設備稼働率は78.6％となり、前月比横ばいでした。
○11月の製造業受注は前月比2.6％増となり、予想の同2.0％増を上回りました。10月は当初発表の同3.6％減から同3.4％減に上方修正されました。
○12月の耐久財受注は市場予想の前月比1.0％増に対し、同横ばいとなりました。11月は同5.5％増でした。
○12月の小売売上高は前月比0.6％増となり、市場予想の同0.4％増を上回りました。11月は同0.3％増でした。前年同月比では5.6％増となり、2022年12月の同5.8％増からやや伸びが鈍化しました。
○11月の企業在庫は予想通り、前月比0.1％減となりました。10月も同0.1％減でした。
○12月の小売在庫は前月比0.8％増となりました。11月は同0.1％減でした。
○12月の卸売在庫は前月比0.4％増となりました。11月は同0.2％減でした。
○12月の輸入物価指数は、前月比0.6％低下の予想に対し、同横ばいとなりました。前年同月比では1.6％低下でした（11月は同1.4％低下）。輸出物価指数は前月比0.9％低下（予想は同0.6％低下）となり、前年同月比では3.2％低下しました（11月は5.2％低下）。
○12月の景気先行指数は前月比0.1％低下となり、市場予想の同0.3％低下と比べて低下幅は小幅にとどまりました。11月は当初発表の同0.5％低下から同0.3％低下に上方修正されました。
○民間調査機関コンファレンスボードが発表した1月の消費者信頼感指数は市場予想の114.0に対して114.8となり、12月の108.0（当初発表の110.7から下方修正）から上昇しました。
●雇用関係
○ADP全米雇用統計によると、12月の民間部門雇用者数は16万4000人増となり、予想の13万人増を上回りました。11月は当初発表の10万3000人増から10万1000人増に小幅に下方修正されました。2023年の年間給与は5.4％増加しました。
⇒ADP全米雇用統計による1月の民間部門雇用者数は10万7000人増となり、予想の14万5000人増を下回りました。12月は当初発表の16万4000人増から15万8000人増に下方修正されました。
○12月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比21万6000人増となり（市場予想は16万4000人増）、11月の17万3000人増（当初発表の19万9000人増から下方修正）から増加しました。
⇒12月の失業率は3.8％への上昇が予想されていましたが、前月と変わらずの3.7％でした（10月は3.9％、9月は3.8％、8月は3.8％、7月は3.5％。なお、2020年2月は3.5％でしたが、同年5月は13.3％となりました）。
⇒労働参加率は11月から横ばいの62.8％の予想に対して、62.5％に低下しました（10月は62.7％、9月は62.8％）。
⇒週平均労働時間は11月から横ばいの34.4時間の予想に対して、34.3時間となりました（10月は34.3時間、9月は34.4時間）。
⇒平均時給は前月比0.3％増の予想に対して同0.4％増となり（前月の34.10ドルから34.27ドル）、11月と同じ伸び率となりました（10月は同0.2％増、9月は同0.3％増、8月は同0.2％増、7月は同0.4％増）。前年同月比では4.1％増となり、11月の同4.0％増を上回る伸びとなりました（10月は同4.0％増、9月は同4.2％増、8月は同4.3％増）。
○11月のJOLTS（求人労働異動調査）によると、求人件数は10月の885万2000件（当初発表の873万3000件から上方修正）から減少して879万件となりました。
⇒12月のJOLTSによると、求人件数は11月の892万5000件（当初発表の879万件から上方修正）から増加して902万6000件となり、予想の870万件を上回りました。
○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の187万5000件から183万3000件に減少しました。
⇒2024年1月4日発表の週間新規失業保険申請件数：20万2000件（当初の発表通り）
⇒2024年1月11日発表の週間新規失業保険申請件数：20万2000件
⇒2024年1月18日発表の週間新規失業保険申請件数：18万7000件
⇒2024年1月25日発表の週間新規失業保険申請件数：21万4000件
●企業業績
○185銘柄が2024年第4四半期の決算発表を終え、そのうちの140銘柄（75.7％）で営業利益が予想を上回り、182銘柄中124銘柄（68.1％）で売上高が予想を上回りました。前期比で0.7％の増益、前年同期比で4.5％の増益が見込まれています。
⇒売上高は好調で、前期比3.0％増、前年同期比4.6％増となっており、2023年通年（15兆6000万ドル）で過去最高を更新するだけでなく、2023年第4四半期（初めて4兆ドルを超える見込み）も四半期ベースでの過去最高を更新する見通しです。
⇒2023年第4四半期の営業利益率は、第3四半期の11.15％から低下して10.91％になると予想されます（1993年以降の平均は8.39％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。
⇒現時点で、2023年第4四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は15.5％となっています。この割合は、2023年第3四半期は13.8％、2022年第4四半期は19.4％でした。
○2023年通年の利益は前年比7.8％増となる見通しで、この予想に基づく2023年の予想株価収益率（PER）は22.8倍となっています。
○2024年通年の利益は前年比12.6％増が見込まれており、2024年の予想PERは20.3倍となっています。
※「M7効果で相次ぎ大台突破、最高値を6回更新 (4)」へ続く
株探ニュース
2024/02/19 13:01
注目トピックス 日本株
ベステラ---大幅続伸、24年1月期業績予想を上方修正へ
*13:00JST ベステラ---大幅続伸、24年1月期業績予想を上方修正へ
ベステラ<1433>は大幅続伸。先週末に24年1月期の業績上方修正を発表している。経常利益は従来予想の2.9億円から4.2億円に引き上げ、前期は0.9億円の赤字であった。人材採用が順調に進んだことで完成工事高が想定以上に進捗し、保険解約金の返還なども上振れ要因となったもよう。また、プラント解体の豊富な工事需要を背景として受注高は過去最高水準で推移とされており、25年1月期以降の業績期待なども高まる方向へ。
＜ST＞
2024/02/19 13:00
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― M7効果で相次ぎ大台突破、最高値を6回更新 (2) ―
●主なポイント
○1月も2023年の相場上昇の流れが続き、マグニフィセントセブン銘柄が引き続き先導役となってＳ＆Ｐ500指数 は4800台、4900台と次々と大台を突破し、1月中に過去最高値を6回更新しました。なお、1月に関しては「1月の相場がその年の相場を決める」（これまで70.5％の確率で実現）という格言があります。2024年1月までの13週間でＳ＆Ｐ500指数は15.54％上昇しましたが（過去13週のうち12週で前週比上昇を記録）、利上げから利下げへと金融政策が方向転換しつつあることが相場を後押ししました。しかし、1月中盤以降は、経済の堅調さと予想を上回る企業利益と売上高が市場に追い風となりました。とはいえ、こうした経済の堅調さは、予想されていた3月の最初の利下げが6月まで先送りされる可能性があることも意味しています。低金利は企業にとって好都合ですが、力強い消費行動と政府の景気刺激策はそれ以上に業績にプラスに作用しているようです。各種コスト（インフレ）が引き続き下落傾向にあり、雇用（と賃金）は底堅さを維持しています――こうした状況は長期化すれば問題となる可能性があります。とはいえ、まずは目先のトレード（あるいは「20分後の未来」）が重要でしょう。
○1月の主なデータ
⇒1月の株式市場は昨年11月（8.92％上昇）と12月（4.42％上昇）の流れを引き継ぎ1.59％上昇しました。10月以前の3ヵ月間は連続で下落し（10月は2.20％下落、9月は4.87％下落、8月は1.77％下落して、3ヵ月累計では8.61％下落）、それ以前は5ヵ月連続して上昇していました（累計で15.59％上昇）。1月は21営業日のうち11日で上昇しました。1月は11セクター中5セクターが上昇し、前月から一転して値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回りました（値上がり銘柄数が224銘柄だったのに対し、値下がり銘柄数が279銘柄となりました。12月は値上がり銘柄数が416銘柄だったのに対し、値下がり銘柄数は86銘柄でした）。1月の出来高は前月比5％減、前年同月比では4％減となりました。
→1月は11セクターのうち5セクターが上昇しました。12月と11月は11セクターのうち10セクターが上昇しました。1月のパフォーマンスが最高となったのはコミュニケーション・サービスで、4.84％上昇しました（2021年末比では3.58％下落）。パフォーマンスが最低だったのは不動産で、4.79％下落しました（同26.24％下落）。
⇒Ｓ＆Ｐ500指数は1月に1.59％上昇して、4845.65で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス1.68％）。12月は4769.83で月を終え、4.42％上昇しました（同プラス4.54％）。11月は4567.80で月を終え、8.91％上昇しました（同プラス9.13％）。過去3ヵ月間では15.54％上昇しました（同プラス16.01％）。2023年通年のリターンは24.23％の上昇（同プラス26.29％）、2021年末比では1.67％上昇しました（同プラス5.15％）。
→2024年1月にＳ＆Ｐ500指数は過去最高値を6回更新しました（終値での最高値は4927.93）。また、終値で初めて4800と4900を突破しました（日中最高値は4931.09を記録）。
→コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは43.10％の上昇（同プラス52.49％）となっています。
○米国10年国債利回りは、12月末の3.88％から3.93％に上昇して月を終えました（2022年末は3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは、12月末の4.04％から4.17％に上昇して取引を終えました（同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。
○英ポンドは12月末の1ポンド＝1.2742ドルから1.2681ドルに下落し（同1.2099ドル、同1.3525ドル、同1.3673ドル、同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル）、ユーロは12月末の1ユーロ＝1.0838ドルから1.0813ドルに下落しました（同1.0703ドル、同1.1379ドル、同1.2182ドル、同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル）。円は12月末の1ドル＝141.02円から146.95円に下落し（同132.21円、同115.08円、同103.24円、同108.76円、同109.58円、同112.68円）、人民元は12月末の1ドル＝7.1132元から7.0997元に上昇しました（同6.9683元、同6.3599元、同6.6994元、同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元）。
○1月末の原油価格は6.3％上昇し、12月末の1バレル＝71.31ドルから同75.77ドルとなりました（2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は1月に0.7％下落しました（現在1ガロン＝3.214ドル、12月末は3.238ドル、2022年末は同3.203ドル、2021年末は同3.375ドル）。2020年末から原油価格は56.5％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は37.9％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）。
⇒2023年12月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、56％（11月は57％）が原油、16％（同15％）が連邦税および州税、8％（同8％）が精製コスト、そして19％（同20％）が販売・マーケティング費となっています。
○金価格は12月末の1トロイオンス＝2073.60ドルから下落し2057.80ドルで1月の取引を終えました（2021年末は1829.80ドル、2020年末は1901.60ドル、2019年末は1520.00ドル、2018年末は1284.70ドル、2017年末は1305.00ドル）。
○ＶＩＸ恐怖指数は12月末の12.45から14.35に上昇して1月を終えました。月中の最高は15.40、最低は12.35でした（2022年末は21.67、2021年末は17.22、2020年末は22.75、2019年末は13.78、2018年末は16.12）。
⇒同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。
⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。
⇒同指数の2021年の最高は37.51、最低は14.10でした。
⇒同指数の2020年の最高は85.47、最低は11.75でした。
○Ｓ＆Ｐ500指数に対する市場関係者の1年後の目標値は2ヵ月連続で上昇し、現在値から9.0％上昇の5280となっています（12月時点では7.4％上昇の5122、11月時点では5047）。それ以前は、9ヵ月連続の低下から11ヵ月連続の上昇を経て、2023年11月まで2ヵ月連続で低下していました。ダウ平均の目標株価も3ヵ月連続の上昇から2ヵ月連続の低下を経て、1月は2ヵ月連続で上昇し、現在値から7.4％上昇の4万0955ドルとなっています（12月時点では4.7％上昇の3万9445ドル、11月時点では3万8615ドル）。
※「M7効果で相次ぎ大台突破、最高値を6回更新 (3)」へ続く
株探ニュース
2024/02/19 13:00
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― M7効果で相次ぎ大台突破、最高値を6回更新(1) ―
Ｓ＆Ｐ500月例レポートでは、Ｓ＆Ｐ500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。
●THE S＆P 500 MARKET：2024年1月
個人的見解：「1月の相場がその年の相場を決める」―Ｓ＆Ｐ500指数は1月に4800、次いで4900の大台を突破して史上最高値を更新
株式市場は昨年11月（8.92％上昇）と12月（4.42％上昇）の流れを引き継ぎ、1月も3ヵ月連続となる上昇を記録（1.59％上昇）し、過去3ヵ月では15.54％の大幅上昇となりました。2024年1月のＳ＆Ｐ500指数 は4800、そして4900の大台を連続して突破し、6回にわたり最高値を更新しました（終値での最高値は4927.93、日中の最高値は4931.09）。
経済も引き続き力強さを示しています（第4四半期GDPは前期比年率3.3％増、2024年12月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比2.6％上昇、失業率は低水準で、賃金・企業利益・売上高は増加）。株式市場ではこれまでは3月の利下げ観測が広がっていましたが、好調な経済活動を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）が初回の利下げを2024年5月もしくは6月に先送りするとの見方（FRBも政策会合で確認）を容易に受け入れました。
セクター別では、1月は11セクターのうち5セクターが上昇しました。2023年12月は10セクターが上昇していました（2023年通年では11セクター中8セクターが上昇）。1月は値上がり銘柄数が減少し、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回り、値上がり銘柄数が224銘柄（10％以上上昇した銘柄は24銘柄）となったのに対し、値下がり銘柄数は279銘柄となりました（10％以上下落した銘柄数は39銘柄）。2023年12月は値上がり銘柄数が416銘柄となったのに対し、値下がり銘柄数86銘柄でした（2023年通年では322銘柄が上昇し、179銘柄が下落しました。2022年は全く対照的に、値上がり銘柄数が139銘柄、値下がり銘柄数が363銘柄でした）。
実際のところ、1月相場に関してはほとんどの市場関係者の見通しは外れました。ただし、外れたのは相場の方向性ではなく個別銘柄の動向です。つまり、マグニフィセントセブン銘柄（Ｍ7）は下落すると予想されていましたが、実際には上昇し続け（1月の平均上昇率は1.80％、24.63％下落したテスラを除いた上昇率は5.58％）、1月のＳ＆Ｐ500指数のリターン（1.59％）の45％を占めました。なお、この割合は2023年通年では62％であり、1月の貢献度は2023年には及びませんでしたが、テスラを除いた6銘柄では、マグニフィセント銘柄は1月のＳ＆Ｐ500指数のリターンの71％を占めました。
また、企業業績も株式市場を押し上げました。半数近い企業が業績発表を終えましたが、予想を上回る内容となり（特別項目を除いた場合）、第4四半期の売上高は前年同期比4.6％増の4兆ドルと過去最高を更新する見通しで、2023年通年でも同様に過去最高の15.6兆ドルが見込まれます。このように記録的な売上高が実現した背景には、消費者による支出とクレジット払いが続いていることがあります（クレジットカードや自動車ローンの利用に対する警告が増えていることが確認されていますが）。
同様に政府が半導体産業の支援法であるCHIPs法、インフレ抑制法（IRA）、インフラ投資法に基づいた支出を拡大していることも背景にあり、政府によるさらなる支出が見込まれます。2024年中に3000億ドル規模の資金を投入する経済対策関連法案の成立が見込まれており、この中には研究開発費の即時控除の適用延長や資本設備に対する課税の全額控除といった企業支援策が含まれているようです。
2月も引き続き市場の関心は企業業績に向かうでしょう。小売企業の決算が発表され、市場は消費者による支出（とクレジット払い）が継続しているかを見極めることになります。政治関連の動きも引き続き活生化しています。（大統領選候補の指名争いが始まったばかりとはいえ）バイデン大統領とトランプ前大統領が再度対決する可能性に人々はすでに苛立ち始めています。市場関係者は通常、11月に行われる大統領選挙の結果を見越して9月からポジションの準備を開始します。9月に入ると、大統領選挙だけでなく上下両院の議席獲得数の見通しもより明確となってくるからです。また、政局の動向は（金融市場にも確かに影響を及ぼしますが）、（赤字が続いている）政府支出や政府借入（長期ではなく、より高い金利での短期の借入）、さらに国防問題（メキシコとの国境問題は言うまでもなく、ウクライナとイスラエルの問題）に影響を与え得る予算協議にとっても重要です。
日々の相場に影響を与える要因としては（相場の大きな潮流は全銘柄に影響を与えますが、全銘柄の株価が動くことはありません）、インフレ指標（消費者物価指数（CPI）、卸売物価指数（PPI）、PCE）と雇用指標（雇用者数、新規失業保険申請件数、求人件数）、そして投資家の資金フロー（特に6兆ドルの資金がマネーマーケットから株式市場に流入）が挙げられます。
●インデックスの動き
○Ｓ＆Ｐ500指数は史上初めて4800の大台を上回った後4900台に乗り、1月は終値ベースで高値を6回更新し（最高値は4927.93、日中の高値は4931.09）、1.59％上昇して4864.60で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス1.68％）。12月は4769.83で終え、4.42％の上昇（同プラス4.54％）、11月は4567.80で終え、8.92％の上昇（同プラス9.13％）でした。過去3ヵ月では15.54％の上昇（同プラス16.01％）でした。2023年のリターンは24.23％の上昇（同プラス26.29％）となり、2022年の19.44％下落を取り戻しました。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は12月に高値を7回更新した後、1月は高値を7回更新し（最高値は3万8467.31ドル、日中の高値は3万8588.86ドル）、1.22％上昇して（同プラス1.31％）3万8150.30ドルと初めて3万8000ドル台を上回って月を終えました。12月は3万7689.54ドルで終え、4.48％の上昇（同プラス4.93％）でした。過去3ヵ月では15.42％の上昇（同プラス16.04％）となりました。2023年は13.70％上昇（同プラス18.18％）、2022年は8.78％下落し（同マイナス6.86％）、2年間では3.72％の上昇（同プラス7.61％）でした。
⇒Ｓ＆Ｐ500指数の時価総額は、1月に6430億ドル増加して（12月は1兆7250億ドル増加）40兆6810億ドルとなりました。2023年は7兆9060億ドルの増加、2022年は8兆2240億ドルの減少でした。
○1月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は、11月および12月の0.75％から上昇して0.79％となりました。2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.42％）。
○1月の出来高は、12月に前月比6％増加した後、6％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では5％の減少でした。2023年の1年間では前年比1％減少しました。2022年は同6％の増加でした。
○1月は1％以上変動した日数は21営業日中3日（上昇が1日、下落が2日）でした。12月は20営業日中3日（上昇が2日、下落が1日）でした。2023年は、1％以上変動した日数は250営業日中63日（上昇が37日、下落が26日）、2％以上変動した日数は2日（上昇が1日、下落が1日）でした。1月は21営業日中4日で日中の変動率が1％以上となり、変動率が2％以上の日はありませんでした。12月は21営業日中2日で日中の変動率が1％以上となり、変動率が2％以上の日はありませんでした。2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日、変動率が3％以上の日はありませんでした（直近で3％以上の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が219日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日ありました。（4％以上の変動が4日、5％以上の変動が1日）。
過去の実績を見ると、1月は62.1％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.23％、下落した月の平均下落率は3.81％、全体の平均騰落率は1.18％の上昇となっています。2024年1月のＳ＆Ｐ500指数は1.59％の上昇でした。
2月は52.6％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は2.88％、下落した月の平均下落率は3.44％、全体の平均騰落率は0.11％の下落となっています（9月のマイナス1.16％よりは良い）。
「1月の相場がその年の相場を決める」という1月のバロメーターについては、1929年以来70.5％の確率で当てはまります（2023年も1月が6.18％の上昇、年間リターンが24.93％とその通りとなりました）。初日の市場がその年の市場を占うかどうかについては、コイントスと同じで50％の確率になっています（2021?2023年は当てはまりませんでした）。
今後の米連邦公開市場委員会（FOMC）のスケジュールは、2024年は3月19日-20日、4月30日-5月1日、6月11日-12日、7月30日-31日、9月17日-18日、11月6日-7日、12月17日-18日となっています。
※「M7効果で相次ぎ大台突破、最高値を6回更新 (2)」へ続く
株探ニュース
2024/02/19 13:00
注目トピックス 日本株
オートサーバー---23年12月期は増収増益、期末配当の増配を発表
*12:59JST オートサーバー---23年12月期は増収増益、期末配当の増配を発表
オートサーバー<5589>は13日、2023年12月期決算を発表した。売上高が前期比9.0%増の58.46億円、営業利益が同6.6%増の21.10億円、経常利益が同5.9%増の20.84億円、当期純利益が同7.8%増の13.01億円となった。引き続きASNET会員の獲得に努め、会員総数77,361会員、うち新規入会件数3,672件、前年同期末比2,610会員の増加となったほか、オークション代行サービスにおいて新たにネットオークション事業者との接続や、提携するオートオークション会場の拡大を行った。またASワンプラサービスにおいては輸出事業者との新たな提携を開始した。これらの結果、オークション代行サービスにおいては接続会場数が145会場（前年同期末比4会場増）となり、ASNETへ掲載した年間取扱情報台数は約1,179万台（前年同期比175万台増）となった。2024年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.6%増の60.54億円、営業利益が同0.4%増の21.19億円、経常利益が同1.3%増の21.11億円、当期純利益が同2.2%増の13.30億円を見込んでいる。また、同日、2023年12月期の期末配当金を前回予想から1.00円増配の61.00円（普通配当56円、記念配当5円）とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は61.00円（前期比6.00円増配）となる。
＜SI＞
2024/02/19 12:59
みんかぶニュース 個別・材料
東北電が朝安後に切り返す、女川原発２号機再稼働は９月頃想定と公表
東北電力<9506.T>が朝安後に切り返した。１９日午前１１時、安全対策工事の完了が遅れる見通しを示していた女川原発２号機について、６月の完了を目指すと発表した。発電を開始する再稼働の時期は９月ごろを想定しているという。再稼働時期が明らかになったことで、収益へのポジティブな影響が意識され、買い戻しが入ったようだ。
同原発の安全対策工事は従来、２月の完了を目指していた。火災防護対策工事が遅れる見通しとなったことから、同社は１月１０日に、安全対策工事の完了時期について数カ月程度の遅れが発生する見込みだと開示していた。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/19 12:58
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は123円安でスタート、東エレクやSCREENなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38363.28;-123.96TOPIX;2629.45;+4.72[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前営業日比123.96円安の38363.28円と前引け値（38365.59円）とほぼ変わらずの水準で取引を開始した。なお、ランチタイムの日経225先物は概ね横ばいでの推移。前場の日経平均は、小幅に売りが先行したが、プラス圏を回復する場面もあった。ただし、値がさ半導体銘柄の一角が売られたことから前場半ば頃からやや売り優勢の展開に。後場寄り付き時点の日経平均は、若干ながら持ち直す動きを見せている。 東証プライム市場の売買代金上位では、東エレク<8035>、任天堂<7974>、アドバンテスト<6857>、SCREEN<7735>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>などが下落する反面、ソフトバンクG<9984>、三菱UFJ<8306>、三菱商事<8058>、三菱重<7011>、楽天グループ<4755>、三井E＆S<7003>などが上昇。業種別では、水産農林、卸売、鉱業などが上昇率上位で推移。
＜CS＞
2024/02/19 12:55
注目トピックス 日本株
ポラリス・ホールディングス---3Qも大幅な増収・各利益も大幅な黒字化、各セグメントが好調に推移
*12:54JST ポラリス・ホールディングス---3Qも大幅な増収・各利益も大幅な黒字化、各セグメントが好調に推移
ポラリス・ホールディングス<3010>は13日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比266.6%増の182.37億円、営業利益が30.18億円（前年同期は0.69億円の利益）、経常利益が23.84億円（同0.76億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が28.36億円（同1.34億円の損失）となった。損益面においては、国内事業の売上高は166.87億円（前年同期は49.75億円）となり、販売用不動産を売却したこと、運営ホテル数の増加に加え稼働率及び客室単価が改善したこと及び新規ホテルの開業に伴う開業準備資金を受領したことなどにより大幅な増収となった。また、前年度末においてレッド・プラネットブランドにてフィリピン共和国でリミテッドサービスホテルを所有・運営するRed Planet Holdings（Philippines）Limited及びその子会社を連結子会社にしたことにより海外事業の売上高15.50億円が加わった。営業利益は、販売用不動産の売却益を計上したこと、国内ホテル事業における損益分岐点の引き下げを進めたことなどにより、国内事業の営業利益は28.42億円（前年同期は0.69億円の利益）と大幅な黒字化を実現した。また、海外ホテル事業においてフィリピン国内のホテル需要の回復が進む中、保有ホテル資産等の減価償却費負担が増加したこと等により、海外事業の営業利益は1.76億円となった。ホテル事業の売上高は前年同期比106.3%増の102.26億円、営業利益は同369.9%増の13.28億円となった。主な売上は、ホテルマネジメント売上となっている。不動産事業の売上高は82.91億円（前年同期は2.68億円）、営業利益は22.60億円（同0.52億円）となった。主な売上は販売用不動産の売却によるものとなっている。2024年3月期通期について、売上高が前期比214.9%増の221.00億円、営業利益が30.70億円、経常利益が23.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同399.8%増の26.70億円とする11月14日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜SI＞
2024/02/19 12:54
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にトヨタ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１９日正午現在でトヨタ自動車<7203.T>が「売り予想数上昇」２位となっている。
トヨタは高値圏でもみ合う展開。外国為替市場で円高方向に振れているが、その影響は限定的で売り物をこなしている。時価総額は５６兆円前後で国内上場企業の中で断トツだが、ＰＥＲなど投資指標面から判断してなお上値余地が見込まれる。一方、足もとでは短期的な株価上昇に伴い、利益確定の売り圧力を警戒する動きもあるようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/19 12:53
注目トピックス 日本株
サカタのタネ---大幅続伸、特別利益の計上や自社株買い実施を発表
*12:50JST サカタのタネ---大幅続伸、特別利益の計上や自社株買い実施を発表
サカタのタネ<1377>は大幅続伸。先週末に固定資産の譲渡及び特別利益の計上を発表している。横浜市内の遊休資産を売却することにより固定資産売却益を特別利益に計上、それに伴い、24年5月期純利益は従来予想の80億円から155億円に上方修正している。また、発行済み株式数の1.13％に当たる50万株、20億円を上限とする自己株式の取得実施も発表、取得期間は2月19日から5月31日までとしている。
＜ST＞
2024/02/19 12:50
みんかぶニュース 個別・材料
ピクスタが後場急伸、「ＯｐｅｎＡＩ ＡＰＩ」を活用した「ＰＩＸＴＡ検索アシスタント」を公開
ピクスタ<3416.T>が後場急伸している。正午ごろ、運営する写真・イラスト・動画・音楽素材のマーケットプレイス「ＰＩＸＴＡ（ピクスタ）」で、「ＯｐｅｎＡＩ ＡＰＩ」を用いて会話形式でＰＩＸＴＡの写真・イラスト素材を検索できる新機能「ＰＩＸＴＡ検索アシスタント」を公開したと発表しており、これを好感した買いが流入している。
「ＰＩＸＴＡ検索アシスタント」は、チャット形式でＰＩＸＴＡの写真・イラスト素材を探すことのできる「ＯｐｅｎＡＩ ＡＰＩ」を用いた新しい検索機能。まだイメージが固まっておらず、具体的な検索キーワードが思いつかなくても、利用者の用途や抽象度の高いニーズからＰＩＸＴＡがイメージの具体化・言語化を補助し、複数の画像素材を提案するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/19 12:49
注目トピックス 日本株
加藤製作所---通期予想の修正及び期末配当の増配を発表
*12:49JST 加藤製作所---通期予想の修正及び期末配当の増配を発表
加藤製作所<6390>は13日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.5%増の403.65億円、営業利益が同20.5%増の8.87億円、経常利益が同39.0%増の17.28億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同34.2%増の28.77億円となった。日本の売上高は前年同期比3.2%増の361.51億円、セグメント利益は同62.3%増の17.55億円となった。国内向け建設用クレーンは、受注は好調なものの、主要部品供給不足の影響もあり、売上高201.06億円(前年同期比6.5％減)となった。海外向け建設用クレーンは堅調に推移し、売上高は35.42億円(前年同期比40.2％増）となった。国内向け油圧ショベル等の売上高は、競争激化による影響を受け、57.43億円(前年同期比4.0％減)となった。海外向け油圧ショベル等の売上高は、北米向けが堅調に推移し61.01億円(前年同期比42.1％増)となった。中国においては、売上高は同20.7%減の14.94億円、セグメント損失は8.88億円（前年同期は5.89億円の損失）となった。建設需要の低迷により厳しい販売環境が継続している。欧州の売上高は同6.2%増の38.99億円、セグメント利益は同97.8%減の0.01億円となった。材料高騰の影響を受けた。その他地域においては、売上高は0（前年同期は1.63億円）、セグメント損失は0.62億円（同0.91億円の損失）となった。KATOWORKS（THAILAND）CO.,LTD.の操業停止により売上高は発生していない。2024年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。 売上高が前期比2.7%減（前回予想比6.7%減）の560.00億円、営業利益が同4.7%減（前回予想と変わらず）の12.00億円、経常利益が同8.9%減（前回予想比88.9%増）の17.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.4%減（同10.0%増）の22.00億円としている。また、同日、2024年3月期の期末配当金を前回予想から10.00円増配の30.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は50.00円（前期比20.00円増配）となる。
＜SI＞
2024/02/19 12:49
注目トピックス 日本株
システムサポート---プロセスマイニングのパイオニアであるCelonisより「Gold Partner」に認定
*12:46JST システムサポート---プロセスマイニングのパイオニアであるCelonisより「Gold Partner」に認定
システムサポート<4396>は16日、プロセスマイニングのパイオニアであるCelonisのCelonisパートナープログラムにおいて、2024年2月1日付で「Gold Partner」に認定されたことを発表。同社は、2022年3月にCelonisとパートナー契約を締結し、Celonis製品の導入・運用支援サービスを開始した。これまで、エンジニアを積極的に育成し、専門的知識の習得や技術力向上に取り組むとともに、Celonisの提供するソリューションを社内導入することで得られたリファレンスやノウハウを展開して、顧客の業務プロセス可視化および改善による業務実行能力の最大化を支援してきた。これらの活動により、Celonisが規定するパートナープログラムの評価基準を満たしたことで、Gold Partnerに認定された。なお、同社は今回、顧客およびBPOの成功事例、同社内でのCelonisを活用したビジネス改革、資格取得数のポイントのカテゴリで高く評価された。同社は、今後もCelonis製品の販売から導入・運用支援までの一貫したサービス提供を通じて、顧客の業務実行能力の最大化、真の価値の創出に貢献していく。
＜SI＞
2024/02/19 12:46