Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― M7効果で相次ぎ大台突破、最高値を6回更新 (3) ―

●米国経済 　○12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は47.9となり、11月の48.2から低下しました。 　○12月のISM製造業景気指数は47.4となり、11月の46.7から上昇しました。 　○12月のサービス業PMIは51.4となり、11月の51.3からわずかに上昇しました。 　○12月のISM非製造業景気指数は50.6となりました。市場では11月の52.7から横ばいが予想されていました。 　○1月の総合PMI速報値は予想を上回り、製造業PMIが前月の47.9から上昇して50.3（市場予想は47.7）、サービス業PMIが同51.4から上昇して52.9（同51.0）となりました。 　○2023年第4四半期のGDP成長率速報値は事前予想の前期比年率2.0％を上回る同3.3％となりました。第3四半期は同4.9％でした。個人消費の伸び率は予想の同2.5％を上回る同2.8％でした。第3四半期は同3.1％でした。 　○12月の個人所得は予想通り前月比0.3％増となりました（11月は同0.4％増）。12月の個人消費は市場予想が前月比0.4％増だったのに対し、同0.7％増となりました（11月は同0.4％増）。 　　⇒12月のPCE価格指数は（予想通り）前月比0.2％上昇しました。11月は当初の同0.1％低下から同0.2％上昇に上方修正されました。12月の前年同月比は2.6％上昇でした（11月は同2.6％上昇）。コアPCEは前年同月比2.9％上昇しました（11月は同3.0％上昇）。 　○2023年第4四半期の雇用コスト指数は市場予想の前期比1.0％上昇に対し、同0.9％上昇となりました（2023年第3四半期は同1.1％上昇）。前年同期比では4.2％上昇と、第3四半期の同4.3％上昇から伸びが鈍化しました。 　○11月の建設支出は前月比0.4％増となりました。市場予想は同0.6％増でした。また、10月は当初発表の0.6％増から1.2％増に上方修正されました。前年同月比では11.2％増でした（10月は11.6％増）。 　○12月の鉱工業生産指数は予想の前月比0.1％低下に対し、同0.1％上昇となりました。11月は当初発表の同0.2％上昇から同横ばいに下方修正されました。 　　⇒12月の設備稼働率は78.6％となり、前月比横ばいでした。 　○11月の製造業受注は前月比2.6％増となり、予想の同2.0％増を上回りました。10月は当初発表の同3.6％減から同3.4％減に上方修正されました。 　○12月の耐久財受注は市場予想の前月比1.0％増に対し、同横ばいとなりました。11月は同5.5％増でした。 　○12月の小売売上高は前月比0.6％増となり、市場予想の同0.4％増を上回りました。11月は同0.3％増でした。前年同月比では5.6％増となり、2022年12月の同5.8％増からやや伸びが鈍化しました。 　○11月の企業在庫は予想通り、前月比0.1％減となりました。10月も同0.1％減でした。 　○12月の小売在庫は前月比0.8％増となりました。11月は同0.1％減でした。 　○12月の卸売在庫は前月比0.4％増となりました。11月は同0.2％減でした。 　○12月の輸入物価指数は、前月比0.6％低下の予想に対し、同横ばいとなりました。前年同月比では1.6％低下でした（11月は同1.4％低下）。輸出物価指数は前月比0.9％低下（予想は同0.6％低下）となり、前年同月比では3.2％低下しました（11月は5.2％低下）。 　○12月の景気先行指数は前月比0.1％低下となり、市場予想の同0.3％低下と比べて低下幅は小幅にとどまりました。11月は当初発表の同0.5％低下から同0.3％低下に上方修正されました。 　○民間調査機関コンファレンスボードが発表した1月の消費者信頼感指数は市場予想の114.0に対して114.8となり、12月の108.0（当初発表の110.7から下方修正）から上昇しました。 ●雇用関係 　○ADP全米雇用統計によると、12月の民間部門雇用者数は16万4000人増となり、予想の13万人増を上回りました。11月は当初発表の10万3000人増から10万1000人増に小幅に下方修正されました。2023年の年間給与は5.4％増加しました。 　　⇒ADP全米雇用統計による1月の民間部門雇用者数は10万7000人増となり、予想の14万5000人増を下回りました。12月は当初発表の16万4000人増から15万8000人増に下方修正されました。 　○12月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比21万6000人増となり（市場予想は16万4000人増）、11月の17万3000人増（当初発表の19万9000人増から下方修正）から増加しました。 　　⇒12月の失業率は3.8％への上昇が予想されていましたが、前月と変わらずの3.7％でした（10月は3.9％、9月は3.8％、8月は3.8％、7月は3.5％。なお、2020年2月は3.5％でしたが、同年5月は13.3％となりました）。 　　⇒労働参加率は11月から横ばいの62.8％の予想に対して、62.5％に低下しました（10月は62.7％、9月は62.8％）。 　　⇒週平均労働時間は11月から横ばいの34.4時間の予想に対して、34.3時間となりました（10月は34.3時間、9月は34.4時間）。 　　⇒平均時給は前月比0.3％増の予想に対して同0.4％増となり（前月の34.10ドルから34.27ドル）、11月と同じ伸び率となりました（10月は同0.2％増、9月は同0.3％増、8月は同0.2％増、7月は同0.4％増）。前年同月比では4.1％増となり、11月の同4.0％増を上回る伸びとなりました（10月は同4.0％増、9月は同4.2％増、8月は同4.3％増）。 　○11月のJOLTS（求人労働異動調査）によると、求人件数は10月の885万2000件（当初発表の873万3000件から上方修正）から減少して879万件となりました。 　　⇒12月のJOLTSによると、求人件数は11月の892万5000件（当初発表の879万件から上方修正）から増加して902万6000件となり、予想の870万件を上回りました。 　○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の187万5000件から183万3000件に減少しました。 　　⇒2024年1月4日発表の週間新規失業保険申請件数：20万2000件（当初の発表通り） 　　⇒2024年1月11日発表の週間新規失業保険申請件数：20万2000件 　　⇒2024年1月18日発表の週間新規失業保険申請件数：18万7000件 　　⇒2024年1月25日発表の週間新規失業保険申請件数：21万4000件 ●企業業績 　○185銘柄が2024年第4四半期の決算発表を終え、そのうちの140銘柄（75.7％）で営業利益が予想を上回り、182銘柄中124銘柄（68.1％）で売上高が予想を上回りました。前期比で0.7％の増益、前年同期比で4.5％の増益が見込まれています。 　　⇒売上高は好調で、前期比3.0％増、前年同期比4.6％増となっており、2023年通年（15兆6000万ドル）で過去最高を更新するだけでなく、2023年第4四半期（初めて4兆ドルを超える見込み）も四半期ベースでの過去最高を更新する見通しです。 　　⇒2023年第4四半期の営業利益率は、第3四半期の11.15％から低下して10.91％になると予想されます（1993年以降の平均は8.39％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。 　　⇒現時点で、2023年第4四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は15.5％となっています。この割合は、2023年第3四半期は13.8％、2022年第4四半期は19.4％でした。 　○2023年通年の利益は前年比7.8％増となる見通しで、この予想に基づく2023年の予想株価収益率（PER）は22.8倍となっています。 　○2024年通年の利益は前年比12.6％増が見込まれており、2024年の予想PERは20.3倍となっています。 ※「M7効果で相次ぎ大台突破、最高値を6回更新 (4)」へ続く 株探ニュース

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