新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ＴＤＣソフト---中期経営計画の修正
*17:01JST ＴＤＣソフト---中期経営計画の修正
ＴＤＣソフト<4687>は10日、2022年4月から2025年3月における中期経営計画の修正を発表した。最終年度である2025年3月期の売上高を当初計画より7.5％増の430億円、営業利益を当初計画より7.5％増の43億円に修正した。当中期経営計画の計画期間は、堅調な事業環境を背景に、各事業分野は計画を上回るペースで好調に推移しており、売上高はほぼ１年前倒しで中期経営計画の目標を達成している。そのような背景から、2025年3月期は中期経営計画に掲げている経営方針は変更せず、事業目標の上方修正を行い、引き続き企業活動を推進していく。
＜SO＞
2024/05/13 17:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝日経平均とは裏腹に躍動する個別株
週明け１３日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４９円安の３万８１７９円と小幅反落。どうにもこうにも上値が重く、何が悪いかと聞かれれば株式需給というよりない。日銀による国債買いオペの減額で動揺を余儀なくされ、金融政策スタンスの変更がしきりに悪材料として囃（はや）されるが、冷静に考えればこれまでの流れの延長であり、今に至って大騒ぎするような話ではない。仮に早晩追加利上げに動いても、ゆっくりと階段をのぼって行くような緩やかな引き締め路線が担保されており、元来相場の基礎体力が強ければ、売り玉は容易に吸収される。それができないのは、今の日本株がグロバールマネーのポジション調整における売りグループの方に入っているためだ。
株式需給の実態悪は時間を経過して数字に反映されるまでは明確には把握できない。しかし、テクニカルが今の需給バランスの閉塞感を裏付けており、年初から３月上旬まで強力な下値支持ラインとして機能していた２５日移動平均線が、気が付けば上値抵抗ラインに見事に化けている。騙（だま）し絵を見るような“２５日線の裏切り”は、図ったかのような７５日線とのデッドクロス演出によって投資家の気勢を削いでいる。
前週末の欧州株市場はリスクオン一色で独ＤＡＸや英ＦＴＳＥ１００はともに６連騰で最高値街道を快走している。そして仏ＣＡＣ４０も６連騰で遂に史上最高値に躍り出た。米国株市場ではＮＹダウが８連騰で３万９５００ドル台を回復し、約１カ月半ぶりとなる最高値復帰まであと３００ドル弱に迫っている。アジアでは中国・上海総合指数や香港ハンセン指数が年初来高値圏でなお上値を慕う動きが鮮明だ。逆行する日本株のウィークポイントが何かに思いを巡らしがちだが、日経平均は年初からわずか３カ月で７０００円あまりの上昇をみせ、市場関係者の度肝を抜いたわけで、その揺り戻しであると考えるのが妥当。世界株のリスクオンが続くのであれば、遅かれ早かれ日本株にも再び出番は回ってくる。
個別株の物色意欲は旺盛で、決算発表は次期業績ガイダンスが保守的であれば売り叩きのネタになっているのは確かだが、好内容であれば想定以上に評価されて株価を急騰させるケースも相次ぐ。きょうは、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数がいずれも８００あまりでほぼ同数という状況。そのなか、値上がり上位をみるとストップ高銘柄のオンパレードであった。決算プレーで実際にうまく立ち回るのは難しいが、物色ターゲットとなった銘柄への投資マネーの流れ込み方は半端ではない。
個別は好決算を発表した銘柄の中から有望と思われる株を漸次絞り込んでいく。例えばテーマ買いの動きとしては今一つ盛り上がりを欠いているが、インバウンド関連では今週央の訪日外客数発表を前に７００円近辺で煮詰まっているラウンドワン<4680.T>。５日・２５日移動平均線のゴールデンクロスが目前だ。また、データセンターや半導体生産工場など半導体設備投資関連ではダイダン<1980.T>の好業績が光る。ＰＥＲ１２倍台は成長力を考慮して割安かつ３％台の配当利回りが魅力だ。ＡＩ関連では他社と一線を画す抜群の業績成長路線を走るユーザーローカル<3984.T>の戻り足が輝きを放っている。
このほか、マド開け急伸後に売り物をこなし一段の上値指向で新値圏を舞うエーアンドエーマテリアル<5391.T>。目先的には高値警戒感から利益確定の動きを誘発しやすいが、そこにしっかりと買い向かう動きが観測される。８倍台のＰＥＲ、０．５倍台のＰＢＲ、そして４％超の配当利回りと３拍子揃っていることがその理由。またファインケミカル部門で先端半導体材料に傾注している四国化成ホールディングス<4099.T>も２４年１２月期第１四半期決算は売上高と経常利益が２ケタの伸びで、進捗率を考慮すれば通期上振れ期待十分。化学セクターでは前週９日に２４年３月期決算を発表したダイセル<4202.T>や、８日に開示したタキロンシーアイ<4215.T>などが強いチャートを形成している。
あすのスケジュールでは、４月の企業物価指数が朝方取引開始前に開示され、午前中に５年物国債の入札も予定。午後取引時間中には３月の特定サービス産業動態統計、引け後に４月の工作機械受注額が発表される。なお、国内主要企業の決算発表ではＩＮＰＥＸ<1605.T>、楽天グループ<4755.T>、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>、ソニーグループ<6758.T>、ニトリホールディングス<9843.T>など。海外では４月の英失業率、５月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）独景気予測指数、４月の米生産者物価指数などが注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 17:00
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝日経平均とは裏腹に躍動する個別株
週明け１３日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４９円安の３万８１７９円と小幅反落。どうにもこうにも上値が重く、何が悪いかと聞かれれば株式需給というよりない。日銀による国債買いオペの減額で動揺を余儀なくされ、金融政策スタンスの変更がしきりに悪材料として囃（はや）されるが、冷静に考えればこれまでの流れの延長であり、今に至って大騒ぎするような話ではない。仮に早晩追加利上げに動いても、ゆっくりと階段をのぼって行くような緩やかな引き締め路線が担保されており、元来相場の基礎体力が強ければ、売り玉は容易に吸収される。それができないのは、今の日本株がグロバールマネーのポジション調整における売りグループの方に入っているためだ。
株式需給の実態悪は時間を経過して数字に反映されるまでは明確には把握できない。しかし、テクニカルが今の需給バランスの閉塞感を裏付けており、年初から３月上旬まで強力な下値支持ラインとして機能していた２５日移動平均線が、気が付けば上値抵抗ラインに見事に化けている。騙（だま）し絵を見るような“２５日線の裏切り”は、図ったかのような７５日線とのデッドクロス演出によって投資家の気勢を削いでいる。
前週末の欧州株市場はリスクオン一色で独ＤＡＸや英ＦＴＳＥ１００はともに６連騰で最高値街道を快走している。そして仏ＣＡＣ４０も６連騰で遂に史上最高値に躍り出た。米国株市場ではＮＹダウが８連騰で３万９５００ドル台を回復し、約１カ月半ぶりとなる最高値復帰まであと３００ドル弱に迫っている。アジアでは中国・上海総合指数や香港ハンセン指数が年初来高値圏でなお上値を慕う動きが鮮明だ。逆行する日本株のウィークポイントが何かに思いを巡らしがちだが、日経平均は年初からわずか３カ月で７０００円あまりの上昇をみせ、市場関係者の度肝を抜いたわけで、その揺り戻しであると考えるのが妥当。世界株のリスクオンが続くのであれば、遅かれ早かれ日本株にも再び出番は回ってくる。
個別株の物色意欲は旺盛で、決算発表は次期業績ガイダンスが保守的であれば売り叩きのネタになっているのは確かだが、好内容であれば想定以上に評価されて株価を急騰させるケースも相次ぐ。きょうは、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数がいずれも８００あまりでほぼ同数という状況。そのなか、値上がり上位をみるとストップ高銘柄のオンパレードであった。決算プレーで実際にうまく立ち回るのは難しいが、物色ターゲットとなった銘柄への投資マネーの流れ込み方は半端ではない。
個別は好決算を発表した銘柄の中から有望と思われる株を漸次絞り込んでいく。例えばテーマ買いの動きとしては今一つ盛り上がりを欠いているが、インバウンド関連としては今週央の訪日外客数発表を前に、７００円近辺で煮詰まっているラウンドワン<4680.T>。５日・２５日移動平均線のゴールデンクロスが目前だ。また、データセンターや半導体生産工場など半導体設備投資関連ではダイダン<1980.T>の好業績が光る。ＰＥＲ１２倍台は成長力を考慮して割安かつ３％台の配当利回りが魅力だ。ＡＩ関連では他社と一線を画す抜群の業績成長路線を走るユーザーローカル<3984.T>の戻り足が輝きを放っている。
このほか、マド開け急伸後に売り物をこなし一段の上値指向で新値圏を舞うエーアンドエーマテリアル<5391.T>。目先的には高値警戒感から利益確定の動きを誘発しやすいが、そこにしっかりと買い向かう動きが観測される。８倍台のＰＥＲ、０．５倍台のＰＢＲ、そして４％超の配当利回りと３拍子揃っていることがその理由。またファインケミカル部門で先端半導体材料に傾注している四国化成ホールディングス<4099.T>も２４年１２月期第１四半期決算は売上高と経常利益が２ケタの伸びで、進捗率を考慮すれば通期上振れ期待十分。化学セクターでは前週９日に２４年３月期決算を発表したダイセル<4202.T>や、８日に開示したタキロンシーアイ<4215.T>などが強いチャートを形成している。
あすのスケジュールでは、４月の企業物価指数が朝方取引開始前に開示され、午前中に５年物国債の入札も予定。午後取引時間中には３月の特定サービス産業動態統計、引け後に４月の工作機械受注額が発表される。なお、国内主要企業の決算発表ではＩＮＰＥＸ<1605.T>、楽天グループ<4755.T>、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>、ソニーグループ<6758.T>、ニトリホールディングス<9843.T>など。海外では４月の英失業率、５月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）独景気予測指数、４月の米生産者物価指数などが注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 17:00
みんかぶニュース 個別・材料
図研がエルミックの完全子会社化目指しＴＯＢ実施へ◇
図研<6947.T>がこの日の取引終了後、連結子会社である図研エルミック<4770.T>の完全子会社化を目指してＴＯＢを実施すると発表した。
図研は現在、エルミック株式の４０．４１％を所有しているが、完全子会社化により一体的で綿密に連携した業務運営を行うことがグループの事業成長に資すると判断したという。ＴＯＢ価格は４３０円で、買付予定数は３７４万５０２４株（下限１６５万１１０株、上限設定なし）、買付期間は５月１４日から６月２４日まで。ＴＯＢ成立後、エルミックは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は５月１３日付で同社株式を監理銘柄（確認中）に指定している。なお、エルミックはＴＯＢに賛同の意見を表明するとともに、株主に対して応募を推奨している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 17:00
みんかぶニュース 市況・概況
図研がエルミックの完全子会社化目指しＴＯＢ実施へ◇
図研<6947.T>がこの日の取引終了後、連結子会社である図研エルミック<4770.T>の完全子会社化を目指してＴＯＢを実施すると発表した。
図研は現在、エルミック株式の４０．４１％を所有しているが、完全子会社化により一体的で綿密に連携した業務運営を行うことがグループの事業成長に資すると判断したという。ＴＯＢ価格は４３０円で、買付予定数は３７４万５０２４株（下限１６５万１１０株、上限設定なし）、買付期間は５月１４日から６月２４日まで。ＴＯＢ成立後、エルミックは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は５月１３日付で同社株式を監理銘柄（確認中）に指定している。なお、エルミックはＴＯＢに賛同の意見を表明するとともに、株主に対して応募を推奨している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 17:00
注目トピックス 日本株
rakumo---1Qは2ケタ増収増益、SaaSサービスが堅調に成長
*16:56JST rakumo---1Qは2ケタ増収増益、SaaSサービスが堅調に成長
rakumo<4060>は10日、2024年12月期第1四半期（24年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.1%増の3.47億円、営業利益が同26.1%増の0.89億円、経常利益は同24.3%増の0.86億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17.4%増の0.56億円となった。SaaSサービスの売上高は前年同期比24.2%増の3.25億円となった。rakumo関連サービスにおいては、2024年3月末のクライアント数は2,486社（2023年12月末比44社増）、ユニークユーザー数は579千人（同16千人増）となった。売上増加に向け、自社セミナーや、Google社及び販売パートナーとのセミナー等を開催した。また、自治体や教育、医療、建設業等、業界を絞った各種営業・マーケティング施策にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力した。加えて、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品間連携を訴求したパック製品の販売強化、顧客属性に応じた能動的なサポート・オンボーディング（活用促進）施策を実施し、新規クライアントの獲得や、ユニークユーザー数及びユーザー1人当たり単価の増加に取り組んだ。社内SNS型日報アプリ「gamba!」では、生成AIを活用した新機能のリリースなど、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能開発・追加にも積極的に取り組んだ。また、アイヴィジョンにおいても、コンソーシアム体制を構築することで、サービスラインナップの拡充を行った。また、NTTグループの日本情報通信社とのアライアンス強化についても発表されており、rakumo製品のさらなる拡販が期待される。ソリューションサービスの売上高は同1.6%増の0.09億円となった。既存顧客への業務支援案件の縮小を図ったものの、SaaSサービスに関する導入支援案件等を継続的に受注できたことから、増収となった。ITオフショア開発サービスの売上高は同46.8%減の0.11億円となった。SaaSサービスに注力したこと、また、本サービスの縮小も図ったことから、減収となった。2024年12月期通期の連結業績予想については、2024年4月1日より一部rakumo製品の利用料金改定を実施しており、2024年12月期以降の連結業績にも一定程度の影響が見込まれるが、現時点において信頼性の高い業績予想数値を算出及び公表することが困難であるとして、開示していない。
＜SO＞
2024/05/13 16:56
注目トピックス 日本株
サンフロンティア不動産---24年3月期は2ケタ増益、ホテル・観光事業が大幅増益に
*16:54JST サンフロンティア不動産---24年3月期は2ケタ増益、ホテル・観光事業が大幅増益に
サンフロンティア不動産<8934>は10日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.5%減の798.68億円、営業利益が同18.1%増の176.00億円、経常利益が同18.0%増の173.74億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.6%増の119.17億円となった。不動産再生事業の売上高は510.27億円（前期比1.9％増）となり、セグメント利益は156.02億円（同1.7％増）となった。リプランニング事業では、オフィス事業の各部門の連携と仕入体制の強化により、計画を上回るペースで仕入れが進捗した。商品化においては、現場における顧客の真のニーズを商品に反映させ、付加価値の高い物件にバリューアップすることに努めた。物件販売においては、当期に25件（ニューヨーク物件2件、小口商品1件含む）を販売し、セグメント利益率も30％の高水準を維持した。また、ニューヨークで展開しているア パートメントのリプランニング事業においても、継続的に仕入れと販売に注力しており、当期に1件の仕入れと2件の販売を行った。加えて、不動産特定共同事業においては、小口商品8号案件であるCompass練馬を完売し、9号案件であるCompass桜新町の1次組成を行った。賃貸ビル事業では、棚卸資産として保有する物件数の増加により、前期比で売上高、利益ともに増加した不動産サービスの売上高は104.97億円（前期比18.7％増）となり、セグメント利益は56.12億円（同14.8％増）となった。プロパティマネジメント事業では、受託棟数が前期末より36棟増加し、稼働率が同4.31%pt改善した。ビルメンテナンス事業では、新型コロナウイルス感染症関連による施設消毒業務の減少や不採算現場の解約等があった。売買仲介事業では、前期に大型案件の成約があったことにより、売上高、利益ともに減少した。賃貸仲介事業では、当期に新橋店と池袋店の2拠点を開設し、都心主要エリアに12拠点のサービス網を構築した。サブリース事業においても、当期に2件新規受託し、物件数は合計10件となった。貸会議室事業では、当期は日本橋、市ヶ谷、八重洲、新宿、新橋の5つのエリアにビジョンセンターを新規開業し、運営規模は15拠点、6,481坪となった。滞納賃料保証事業では、主たる事業である信用保証の業績が引き続き安定的に進捗した。ホテル・観光事業の売上高は169.77億円（前期比26.1％減）となり、セグメント利益は43.69億円（前期比153.9％増）となった。ホテル開発事業では、前期に2ホテルの売却があったことにより、前期比で売上高は減少したが、分譲型コンドミニアムホテル1区画および1ホテルの売却により、利益は大幅に増加した。現時点（2024年5月現在）で日本各地における計画中のホテルは10棟、1,347室あり、運営中のホテルと合わせて39ホテル、4,456室となる予定である。ホテル運営事業では、福島県猪苗代町における旅館「静楓亭（せいふうてい）」（11室）および関西エリア における「ジョイテルホテルなんば道頓堀」等を含めた5ホテル（612室）が同社グループに加わり、現時点（2024年5月現在）で合計29ホテル（3,109室）を運営している。その他の売上高は24.09億円（前期比34.8％増）となり、セグメント利益は3.01億円（同6.4 ％増）となった。海外開発事業においては、2023年10月に、ベトナム中部最大都市であるダナン市で分譲マンションの開発用地を取得し、来期上半期に着工予定である。建設事業においては、グループ会社において大型工事の売上を計上した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比25.2%増の1,000.00億円、営業利益が同18.6%増の208.70億円、経常利益が同15.1%増の200.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.5%増の140.00億円を見込んでいる。また、同日、2024年3月期の期末配当金について、1株当たり配当金を前回発表予想から2.00円増配の32.00円とすることを発表した。これにより通期での配当は58.00円（前期比10.00円増）となる。併せて、2025年3月期の通期配当金予想が、1株当たり66円となることも発表した。
＜HH＞
2024/05/13 16:54
グロース市況
東証グロ－ス指数は小反発、狭いレンジでもみ合う展開
*16:53JST 東証グロ－ス指数は小反発、狭いレンジでもみ合う展開
東証グロース市場指数 833.40 +0.97 ／出来高9607万株／売買代金874億円東証グロース市場250指数 650.60 +0.37 ／出来高6658万株／売買代金733億円 本日のグロース市場では、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数がともに小幅ながら反発。値上がり銘柄数は288、値下り銘柄数は249、変わらずは35。 10日の米国市場でダウ平均は125.08ドル高の39512.84ドル、ナスダックは5.39ポイント安の16340.87で取引を終了。ソフトランディング期待を受けた買いに、寄り付き後、上昇。その後発表された5月ミシガン大消費者信頼感指数が大幅悪化し昨年11月来の低水準となったため景気減速懸念に相場は失速。同指数の期待インフレ率が予想外に上昇したほか連邦準備制度理事会（FRB）高官の年内の利下げを否定するタカ派発言を受け長期金利の上昇が重しとなりハイテクは下落に転じた。終盤にかけダウは再び上げ幅を拡大したがナスダックはプラス圏を回復できずまちまちで終了。 東証グロース市場指数はやや売りが先行し、826.41ptまで下落。しかし、踏ん張りを見せ、切り返すと前場中頃にはプラス圏を回復した。その後は日経平均の動きも冴えないなかで、大引けにかけて大きく買われる動きもみられず、狭いレンジでもみ合う展開となった。 個別では、28.54％高となったcoly<4175>が上昇率トップに。アニメ番組「魔法使いの約束」のTV放送が25年1月に決定したと発表したことが材料視された。また、アクセスブライトの中国越境EC事業の譲受で基本合意書を締結したと発表した売れるネット広告<9235>や株主優待制度を新設すると発表したトラストHD<3286>も急騰。売買代金上位銘柄では、カバー<5253>、トライアルHD<141A>などが買われた。その他値上がり率上位銘柄では、コンヴァノ<6574>、rakumo<4060>、プレイド<4165>などがランクイン。 一方、17.21％安となったJTOWER<4485>が下落率トップに。売買代金上位銘柄では、QPS研究所<5595>、サンウェルズ<9229>などが売られた。その他値下がり率上位銘柄では、イシン<143A>、JWS<7386>、Chatwork<4448>などがランクイン。 なお、東証グロース市場Core指数では、ispace<9348>、ウェルスナビ<7342>などが買われた反面、サンウェルズ<9229>などが売られた。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4175|ｃｏｌｙ | 1351| 300| 28.54| 2| 6574|コンヴァノ | 934| 150| 19.13| 3| 9235|売れるネット広告 | 3150| 500| 18.87| 4| 3286|トラストＨＤ | 635| 100| 18.69| 5| 4060|ｒａｋｕｍｏ | 1230| 171| 16.15| 6| 4165|プレイド | 742| 100| 15.58| 7| 157A|Ｇモンスター | 1204| 158| 15.11| 8| 3625|テックファム | 575| 66| 12.97| 9| 7374|コンフィデンス | 1801| 201| 12.56|10| 3628|データＨＲ | 640| 69| 12.08|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4485|ＪＴＯＷＥＲ | 2405| -500| -17.21| 2| 143A|イシン | 1265| -181| -12.52| 3| 7386|ＪＷＳ | 3955| -545| -12.11| 4| 4448|Ｃｈａｔｗｏｒｋ | 409| -45| -9.91| 5| 9343|アイビス | 3475| -380| -9.86| 6| 151A|ダイブ | 2783| -302| -9.79| 7| 4477|ＢＡＳＥ | 297| -30| -9.17| 8| 7090|リグア | 1732| -168| -8.84| 9| 6537|ＷＡＳＨハウス | 331| -29| -8.06|10| 3917|アイリッジ | 476| -41| -7.93|
＜FA＞
2024/05/13 16:53
みんかぶニュース 市況・概況
明日の【信用規制・解除】銘柄 (13日大引け後 発表分)
○倉元 <5216> [東証Ｓ]
東証が14日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
[2024年5月13日]
株探ニュース
2024/05/13 16:50
みんかぶニュース 市況・概況
１３日中国・上海総合指数＝終値３１４８．０２０７（－６．５２６５）
１３日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比６．５２６５ポイント安の３１４８．０２０７と３日ぶり反落。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 16:48
注目トピックス 日本株
網屋---時事通信社のクラウド情シスサービス「ランサポ」の事例記事を公開
*16:44JST 網屋---時事通信社のクラウド情シスサービス「ランサポ」の事例記事を公開
網屋<4258>は9日、時事通信社に導入した、クラウド情シスサービス「ランサポ」の事例記事を公開したことを発表。「ランサポ」は、情報システム業務をクラウドから支援する。日々の業務負担、ITシステムの属人化など、IT人材不足に起因する情報システム部の課題を解決する。時事通信社は、総合メディア企業として、正確・公正なニュース、情報、データを迅速に国内外に発信している。情報システム業務もスピード感が求められ、新サービスを導入するにあたり、サポートの機動力を重視していた。「ランサポ」は月額固定費用内であらゆるサポートを受けられ、全てのITシステムの問い合わせ先を一本化できることから、情シス業務が効率化し、早急な対応を実現できることが評価された。時事通信社の導入事例では、「ランサポ」導入経緯や導入効果、活用方法などについて、詳細に紹介している。
＜HH＞
2024/05/13 16:44
みんかぶニュース 個別・材料
東応化の第１四半期営業利益は７．４％増
東京応化工業<4186.T>がこの日の取引終了後、２４年１２月期第１四半期連結決算を発表しており、売上高４５０億１７００万円（前年同期比１７．０％増）、営業利益５７億９３００万円（同７．４％増）、純利益３５億９９００万円（同６６．９％増）となった。
半導体市況の緩やかな回復を受けて、半導体前工程用フォトレジストの先端材料やＫｒＦレジストの売り上げが増加したほか、パッケージ材料、ＷＨＳ（ウエハーハンドリングシステム）関連材料が堅調に推移。また、新興市場やアジア各地域での旺盛な需要を受けて高純度化学薬品も伸長した。売上高の増加に加えて、為替が円安に推移した効果もあり大幅増益となった。
なお、２４年１２月期通期業績予想は、売上高１７９２億円（前期比１０．４％増）、営業利益２６８億円（同１８．０％増）、純利益１７６億円（同３８．４％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 16:42
注目トピックス 日本株
サクサホールディングス---24年3月期は増収・2ケタ増益、セキュリティソリューション分野が大幅増収に
*16:39JST サクサホールディングス---24年3月期は増収・2ケタ増益、セキュリティソリューション分野が大幅増収に
サクサホールディングス<6675>は10日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.7%増の409.48億円、営業利益が同38.4%増の33.45億円、経常利益が同42.7%増の34.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同365.3%増の28.00億円となった。ネットワークソリューション分野の売上高は、261.34億円（前期比7.05億円増加）となった。主にボタン電話装置において、自社ブランドおよび特定顧客向けともに資材および部品を一定数確保でき顧客の需要に応じられたこと、さらに自社ブランドボタン電話装置については、2023年10月に発売した小規模事業者向けのボタン電話装置の販売が好調なこと、販売パートナーの店内シェアアップに努めたことで販売数量が増加した。また、ビジュアルソリューションにおいてIP監視カメラシステムの販売が増加し、SIビジネスにおいて特定顧客向け構築案件の販売が増加した。セキュリティソリューション分野の売上高は、148.13億円（前期比29.22億円増加）となった。アミューズメント市場において、新カードユニットへの入替需要の高まりから、カードリーダライタ等の販売が増加したこと、さらにEMSにおいて産業用機器向けの需要が増加したことによる。2025年3月期の連結業績予想については、次期「中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）」の策定中であり記載していない。2024年5月末頃までに、次期「中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）」と併せて公表予定である。
＜HH＞
2024/05/13 16:39
注目トピックス 日本株
サスメド---3Q減収なるも、DTxプロダクト事業は不眠障害治療用アプリの保険適用と製品上市の準備を推進
*16:34JST サスメド---3Q減収なるも、DTxプロダクト事業は不眠障害治療用アプリの保険適用と製品上市の準備を推進
サスメド<4263>は10日、2024年6月期第3四半期（23年7月-24年3月）決算を発表した。事業収益が前年同期比38.1%減の3.07億円、営業損失が2.27億円（前年同期は0.89億円の利益）、経常損失が2.19億円（同0.93億円の利益）、四半期純損失が2.18億円（同0.89億円の利益）となった。DTxプロダクト事業の事業収益は2.00億円（前年同期は4.00億円）、セグメント利益は0.88億円（同3.08億円の利益）となった。治療用アプリ開発では、不眠障害治療用アプリにおいて、保険適用と製品の上市に向けた準備を進めている。その他のパイプラインについて、慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリ、進行がん患者向けのアドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリでは、探索的試験（第II相臨床試験に相当）の完了をもって次試験に向けた準備を進めており、また、遷延性悲嘆障害用アプリと妊産婦うつの診断用アプリでは論文が公開されている。加えて、ADHDの診断用アプリはAMED事業への採択が決まった。DTxプラットフォーム事業の事業収益は1.07億円（前年同期は0.97億円）、セグメント損失は0.07億円（同0.56億円の利益）となった。汎用臨床試験システムの提供に関しては、アキュリスファーマ社での治験が進行している他、杏林製薬との共同開発において開始された耳鳴治療用アプリの特定臨床研究においても活用されている。機械学習自動分析システムの提供及びDTx開発の支援に関する活動については、継続利用に支えられ、収益は安定的に推移している。2024年6月期通期について、事業収益が前期比34.7%減の3.46億円、営業損失が4.59億円、経常損失が4.52億円、当期純損失が4.57億円とする2月14日に公表した業績予想を据え置いている。
＜HH＞
2024/05/13 16:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月13日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(2160) ジーエヌアイグループ 東証グロース [ 割安 ]
(7163) 住信ＳＢＩネット銀行 東証スタンダード [ 分析中 ]
(4883) モダリス 東証グロース [ 割安 ]
(2334) イオレ 東証グロース [ 割安 ]
(6740) ジャパンディスプレイ 東証プライム [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7280) ミツバ 東証プライム [ 割安 ]
(130A) ウェリタス 東証グロース [ 分析中 ]
(6523) ＰＨＣＨＤ 東証プライム [ 割安 ]
(4485) ＪＴＯＷＥＲ 東証グロース [ 分析中 ]
(4448) Ｃｈａｔｗｏｒｋ 東証グロース [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 16:32
注目トピックス 市況・概況
13日の日本国債市場概況：債券先物は143円96銭で終了
*16:31JST 13日の日本国債市場概況：債券先物は143円96銭で終了
＜円債市場＞長期国債先物2024年6月限寄付144円22銭 高値144円28銭 安値143円86銭 引け143円96銭売買高総計27645枚2年 460回 0.326％5年 167回 0.537％10年 374回 0.938％20年 188回 1.736％債券先物6月限は、144円22銭で取引を開始。日銀の定例国債買い入れオペで5年超10年以下が前回から減額されたことを受けて売りが強まり、144円28銭から143円86銭まで下げた。現物債の取引では、全年限が売られた。＜米国債概況＞2年債は4.85％、10年債は4.48％、30年債は4.63％近辺で推移。債券利回りはほぼ横ばい。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.50％、英国債は4.14％、オーストラリア10年債は4.32％、NZ10年債は4.71％。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]＜海外＞・22:00 メスター米クリーブランド連銀総裁・ジェファーソン米FRB理事対談（ク連銀主催イベント）・24:00 米・4月NY連銀1年インフレ期待（3月：3.00％）（海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間）
＜KK＞
2024/05/13 16:31
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、節目を意識
*16:28JST 東京為替：ドル・円は小動き、節目を意識
13日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、155円80銭付近でのもみ合いが続く。目下の上値抵抗線は節目の156円付近との見方から、同水準付近の売りに押される展開。全般的に動意は薄いが、米10年債利回りの低下でドル売りに振れやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円51銭から155円95銭、ユーロ・円は167円51銭から167円96銭、ユーロ・ドルは1.0766ドルから1.0775ドル。
＜TY＞
2024/05/13 16:28
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅反落、東エレクとセコムの2銘柄で約62円押し下げ
*16:24JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅反落、東エレクとセコムの2銘柄で約62円押し下げ
13日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり87銘柄、値下がり136銘柄、変わらず2銘柄となった。10日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は125.08ドル高（＋0.32％）の39512.84ドル、ナスダックは5.39ポイント安（－0.03％）の16340.87、S&P500は8.60ポイント高（＋0.16％）の5222.68で取引を終了した。ソフトランディング期待を受けた買いに、寄り付き後、上昇。その後発表された5月ミシガン大消費者信頼感指数が大幅悪化し昨年11月来の低水準となったため景気減速懸念に相場は失速。同指数の期待インフレ率が予想外に上昇したほか米連邦準備制度理事会（FRB）高官の年内の利下げを否定するタカ派発言を受け、長期金利の上昇が重しとなりハイテクは下落に転じた。終盤にかけダウは再び上げ幅を拡大したが、ナスダックはプラス圏を回復できずまちまちで終了。米国株が高安まちまちだったことから、週明けの東京市場も小動きで取引を開始。38000円割れから押し目買いが入ったことで切り返す場面もみられたが、買いは続かず。決算発表銘柄を中心とした売買が続いたことから指数は方向感に乏しく、日経平均は日足の一目均衡表の雲下限が位置する38200円水準でのもみ合いとなった。大引けの日経平均は前営業日比49.65円安（－0.13％）の38179.46円となった。東証プライム市場の売買高は19億7474万株、売買代金は4兆6093億円。業種別では、不動産業、建設業、水産・農林業、金属製品、輸送用機器などが下落した一方、繊維製品、その他製品、精密機器、空運業、ガラス・土石製品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は48％、対して値下がり銘柄は48％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はセコム<9735>となり、2銘柄で日経平均を約62円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは清水建設<1803>で8.90％安、同2位は大成建設<1801>で8.12％安だった。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位はオリンパス<7733>となり、2銘柄で日経平均を約60円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはオリンパスで9.65％高、同2位は東レ<3402>で8.67％高だった。
＜CS＞
2024/05/13 16:24
みんかぶニュース 市況・概況
１３日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２７２７．２１（－０．４２）
１３日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比０．４２ポイント安の２７２７．２１と小反落。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 16:21
注目トピックス 日本株
メディネット---営業外収益及び営業外費用の計上
*16:19JST メディネット---営業外収益及び営業外費用の計上
メディネット<2370>は10日、2024年9月期第2四半期累計期間(2023年10月-2024年3月)における営業外収益及び営業外費用の計上について発表した。営業外収益については、投資事業組合運用益0.20億円を営業外収益として計上、特定細胞加工物の製造受託の中断が発生した場合に顧客に請求する加工中断収入0.04億円を営業外収益に計上した。また、貸倒引当金を計上している長期貸付金等の一部を回収したことにより、貸倒引当金戻入額0.03億円を営業外収益に計上した。営業外費用については、第1四半期累計期間(2023年10月-12月)において第19回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行のために支出した株式交付費0.04億円を計上していたが、当第2四半期会計期間では、第19回新株予約権の行使が行われたため、株式交付費0.02億円を計上したことにより、株式交付費円0.06億円を営業外費用に計上した。
＜HH＞
2024/05/13 16:19
注目トピックス 日本株
アンジェス---1Q大幅な増収、OMNIヌクレアーゼの非独占的使用権の契約一時金を研究開発事業収益として計上
*16:12JST アンジェス---1Q大幅な増収、OMNIヌクレアーゼの非独占的使用権の契約一時金を研究開発事業収益として計上
アンジェス<4563>は10日、2024年12月期第1四半期（24年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比584.0%増の1.13億円、営業損失が24.76億円（前年同期は30.36億円の損失）、経常損失が15.27億円（同28.97億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が18.24億円（同29.11億円の損失）となった。当第1四半期の事業収益は前年同期比で大幅な増収となった。HGF遺伝子治療用製品コラテジェンの条件及び期限付製造販売の承認を取得し、販売している。当第1四半期は、複数診療科で重症下肢虚血の治療を行っている専門医のいる病院のみでの使用となっていることから、製品売上高は0.03億円（前年同期比0.03億円の増加）となっている。一方、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（以下、ACRL）は、一般社団法人希少疾患の医療と研究を推進する会が展開する拡大新生児スクリーニングである「オプショナルスクリーニング」を受託し、前年同期比で受託数が順調に増加していることから、手数料収入として0.35億円（同0.18億円の増加）を計上した。さらに、連結子会社のEmendoBio Inc.（以下、Emendo社）が開発したゲノム編集のためのOMNIヌクレアーゼの非独占的使用権について、スウェーデンのAnocca ABとライセンス契約を締結し、契約一時金を研究開発事業収益として0.74億円計上した。当第1四半期における事業費用は前年同期比15.2%減の25.90億円となった。売上原価は同66.8%増の0.41億円となった。コラテジェンの製品売上原価は、前年同期において使用期限切れによる廃棄が見込まれる製品の評価損0.03億円を計上していたため、同22.5%減の0.02億円となっている。ACRLのオプショナルスクリーニング検査にかかる原価は、同81.0%増の0.39億円となっている。研究開発費は同38.5%減の9.71億円となった。主にEmendo社において、材料の購入減により研究用材料費が2.58億円、人員の減少により給料手当が1.32億円、製造関連費用等の減少により外注費が0.99億円減少している。販売費及び一般管理費は同8.9%増の15.76億円となった。Emendo社の事業再編に伴う弁護士等専門家及びコンサルタントへの報酬が増加したため、支払手数料が前年同期より1.17億円増加している。為替の円安に伴い、Emendo社買収に伴うのれん償却額が前年同期より0.88億円増加している。2024年12月期通期については、売上高が前期比292.2%増の6.00億円、営業損失が84.50億円、経常損失が84.50億円、親会社株主に帰属する当期純損失は86.50億円とする3月14日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜HH＞
2024/05/13 16:12
注目トピックス 市況・概況
米CPIの発表を控えるなか、膠着感の強い相場展開【クロージング】
*16:10JST 米CPIの発表を控えるなか、膠着感の強い相場展開【クロージング】
13日の日経平均は反落。49.65円安の38179.46円（出来高概算19億7000万株）で取引を終えた。今週の重要イベントである15日発表の4月の米消費者物価指数（CPI）を前に模様眺めムードが強まるなか、日経平均は反落スタートした。その後、プラスに転じる場面があったものの、日銀の政策修正観測から国内長期金利が上昇。短期筋などの売りにより、前場中盤には37969.58円まで下げ、心理的な節目である38000円台を割り込んだ。ただ、大台割れに伴い次第に押し目を拾う動きが強まったほか、好決算銘柄への買いも続き、日経平均は前場終盤にかけてプラスに転じた。後場に入ると、再び国内長期金利が上昇したため、相場の重荷になった。東証プライムの騰落銘柄は、値上り銘柄数が808、値下がり銘柄数が807と拮抗し、変わらずは36だった。セクター別では、繊維製品、その他製品、精密機器、空運など15業種が上昇。一方、不動産、建設、水産農林、金属製品など18業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、オリンパス<7733>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>が堅調だった半面、東エレク<8035>、セコム<9735>、トヨタ<7203>、ファナック<6954>が軟化した。前週末の米国市場は高安まちまちだったが、台湾の半導体製造大手企業のTSMCの売上高が事前予想を上回ったことから半導体関連株が上昇。東京市場もアドバンテス<6857>やソシオネクスト<6526>などグロース株の一角が買われた。また、国内主要企業の決算発表が佳境を迎えるなか、市場予想を上回る業績見通しを示すなどしたオリンパスや大規模な自社株買いを発表いたホンダ<7267>など個別に好材料のある銘柄にも投資資金がシフトした。一方、日銀が本日通知した定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）で、長期債の購入予定額を減らしたため、日銀による早期の金融政策の正常化観測が重荷になり、日経平均は一時260円近く下げる場面があった。15日の米CPIといったインフレ指標の発表を前に東京市場は様子見ムードが強く、商いは盛り上がり欠けている。注目のCPIについては、前月からの鈍化が想定されているが、インフレの鈍化傾向が複数カ月続かなければ、米国の利下げ観測期待もはく落しかけないと考える投資家が多く、インフレ指標とそれを受けた米国市場の動きに警戒が必要だろう。
＜CS＞
2024/05/13 16:10
注目トピックス 日本株
アンジェス---営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失及び法人税等調整額の計上
*16:09JST アンジェス---営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失及び法人税等調整額の計上
アンジェス<4563>は10日、2024年12月期第1四半期連結累計期間(2024年１月-3月)における、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失及び法人税等調整額の計上について発表した。営業外収益の計上については、為替差益9.24億円を計上した。また、共同開発契約を締結している Vasomuneが、Tie2受容体アゴニスト(AV-001)の継続的な開発のため米国国防総省より受けた補助金のうち、同社が開発費用の分担に応じて受領した補助金を補助金収入として0.27億円計上した。営業外費用の計上については、新株予約権の行使に伴う登録免許税及び証券代行手数料の発生等により、株式交付費を0.04億円計上した。特別利益の計上については、ストックオプション権利保有者の退職による権利失効に伴い、新株予約権戻入益を0.03億円計上した。特別損失の計上については、同社連結子会社のEmendo Bioにおける研究開発部門の再編成に伴い、事業構造改革費用を2.47億円計上した。法人税等調整額の計上については、主に同社連結子会社のEmendo Bioにおいて、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額を0.19億円計上した。
＜HH＞
2024/05/13 16:09
注目トピックス 市況・概況
日経VI：小幅に低下、株価の下値堅く警戒感は広がらず
*16:05JST 日経VI：小幅に低下、株価の下値堅く警戒感は広がらず
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は13日、前日比-0.04（低下率0.22％）の18.49と小幅に低下した。なお、高値は19.02、安値は18.49。今日の東京株式市場は取引開始時点では売り買いが交錯し、日経225先物は先週末と同水準で始まった。その後、午前の時間帯に売りに押され、日経225先物は下落、日経VIは上昇幅を広げる場面があった。ただ、株価の下値を売り急ぐ動きはなく、日経225先物は概ねマイナス圏だが下値の堅い展開となり、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードは大きくは広がらず、日経VIは概ね先週末の水準近辺で推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/05/13 16:05
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇143銘柄・下落132銘柄（通常取引終値比）
5月13日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:00）が終了。15時以降に売買が成立したのは303銘柄。通常取引の終値比で上昇は143銘柄、下落は132銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は49銘柄。うち値上がりが29銘柄、値下がりは18銘柄と買いが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は75円安と売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の13日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <5856> ＬＩＥＨ 60 +20（ +50.0%）
2位 <7698> アイスコ 2148 +497（ +30.1%）
3位 <4078> 堺化学 2540 +520（ +25.7%）
4位 <4770> エルミック 403 +77（ +23.6%）
5位 <6235> オプトラン 2505 +437（ +21.1%）
6位 <2372> アイロムＧ 2250 +377（ +20.1%）
7位 <4386> ＳＩＧＧ 574 +79（ +16.0%）
8位 <4258> 網屋 2200 +290（ +15.2%）
9位 <2375> ギグワークス 649 +81（ +14.3%）
10位 <4168> ヤプリ 905 +112（ +14.1%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7122> 近畿車 1945 -387（ -16.6%）
2位 <9218> ＭＨＴ 650 -125（ -16.1%）
3位 <3848> データアプリ 922 -177（ -16.1%）
4位 <3465> ケイアイ不 3300 -555（ -14.4%）
5位 <8037> カメイ 1945 -304（ -13.5%）
6位 <6490> ピラー 5800 -870（ -13.0%）
7位 <3727> アプリックス 162 -19（ -10.5%）
8位 <6962> 大真空 750 -83（ -10.0%）
9位 <4980> デクセリ 5458 -591（ -9.8%）
10位 <7246> プレス工 710 -76（ -9.7%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7911> ＴＯＰＰＡＮ 4200 +515（ +14.0%）
2位 <5801> 古河電 3700 +251.0（ +7.3%）
3位 <7912> 大日印 4900 +299（ +6.5%）
4位 <8002> 丸紅 3184 +163.0（ +5.4%）
5位 <1802> 大林組 1760 +83.5（ +5.0%）
6位 <7272> ヤマハ発 1440 +47.5（ +3.4%）
7位 <7269> スズキ 1790 +52.5（ +3.0%）
8位 <8354> ふくおかＦＧ 4295 +60（ +1.4%）
9位 <1803> 清水建 960 +10.7（ +1.1%）
10位 <8304> あおぞら銀 2450 +26.0（ +1.1%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <5803> フジクラ 2630 -215.0（ -7.6%）
2位 <9147> ＮＸＨＤ 7480.1 -442.9（ -5.6%）
3位 <9984> ＳＢＧ 7740 -260（ -3.2%）
4位 <4042> 東ソー 2100 -67.0（ -3.1%）
5位 <7186> コンコルディ 857 -5.0（ -0.6%）
6位 <7201> 日産自 555.1 -2.8（ -0.5%）
7位 <9107> 川崎汽 2238.6 -9.9（ -0.4%）
8位 <7974> 任天堂 7980 -31（ -0.4%）
9位 <7011> 三菱重 1283.1 -4.9（ -0.4%）
10位 <8058> 三菱商 3366 -7.0（ -0.2%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/05/13 16:03
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝４９円安、日銀の引き締め政策警戒し買い手控え
１３日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均が前週末終値近辺で方向感なく上下にもみ合う展開となった。一時プラス圏に浮上する場面もあったが、その後軟化し結局安く引けている。
大引けの日経平均株価は前営業日比４９円６５銭安の３万８１７９円４６銭と反落。プライム市場の売買高概算は１９億７４７４万株、売買代金概算は４兆６０９３億円。値上がり銘柄数は８０８、対して値下がり銘柄数は８０７、変わらずは３６銘柄だった。
きょうの東京市場は方向感の定まらない展開だったが、日経平均の下値では押し目買いが入る一方、上値では戻り売りに頭を押さえられ狭いゾーンでのもみ合いを強いられた。前週末の欧米株市場が総じて強い動きを示し、欧州では独、仏、英など主要国の株価が揃って史上最高値を更新したほか、米国でもＮＹダウが８連騰と気を吐き史上最高値を視界に捉えた。しかし、東京市場ではこうした強気優勢の地合いが波及しなかった。日経平均は、前引けは小高く引けたものの後場は再び軟化。日銀がこれまでの大規模緩和策を終了し引き締め策に転じることへの警戒感が買いを手控えさせた。決算を発表した半導体関連の一角が売られたほか、不動産や建設株に大きく値を下げる銘柄が目立った。ただ、小型株の物色意欲は活発で、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数はいずれも８００あまりでほぼ同数となっている。
個別では、レーザーテック<6920.T>、東京エレクトロン<8035.T>はいずれも売りに押される展開となったほか、トヨタ自動車<7203.T>が冴えず、東京電力ホールディングス<9501.T>も値を下げた。三井不動産<8801.T>も大きく売られた。ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525.T>が安く、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>も下落した。ミツバ<7280.T>、パイオラックス<5988.T>、ＪＣＲファーマ<4552.T>がいずれもストップ安に売り込まれ、クオールホールディングス<3034.T>、ディア・ライフ<3245.T>も急落した。
半面、ディスコ<6146.T>が買われ、ＴＯＷＡ<6315.T>は急騰を演じた。ソシオネクスト<6526.T>も高い。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクが頑強、ソフトバンクグループ<9984.T>も上昇した。任天堂<7974.T>が堅調、資生堂<4911.T>も上値を追った。宮越ホールディングス<6620.T>、ユニプレス<5949.T>、ノーリツ鋼機<7744.T>、長野計器<7715.T>、アシックス<7936.T>、日本トランスシティ<9310.T>、メイコー<6787.T>、東京計器<7721.T>、日新<9066.T>、メック<4971.T>、セントラル硝子<4044.T>、三井松島ホールディングス<1518.T>などが軒並みストップ高に買われた。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 15:58
みんかぶニュース 個別・材料
ソフトバンクＧの２４年３月期は最終赤字２２７６億円、投資損失は改善
ソフトバンクグループ<9984.T>は１３日の取引終了後、２４年３月期の連結決算を発表した。売上高は前の期比２．８％増の６兆７５６５億円、最終損益は２２７６億４６００万円の赤字（前の期は９７０１億４４００万円の赤字）となった。投資損失は５５９３億５０００万円（前の期は８３５０億５９００万円）に改善した。２５年３月期の業績予想は非開示とした。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 15:53
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：不動産業が下落率トップ
*15:51JST 東証業種別ランキング：不動産業が下落率トップ
不動産業が下落率トップ。そのほか建設業、水産・農林業、金属製品、輸送用機器なども下落。一方、繊維業が上昇率トップ。そのほかその他製品、精密機器、空運業、ガラス・土石製品なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 繊維業 ／ 690.67 ／ 2.732. その他製品 ／ 5,052.57 ／ 2.453. 精密機器 ／ 11,920.85 ／ 2.384. 空運業 ／ 234.44 ／ 1.025. ガラス・土石製品 ／ 1,503.38 ／ 0.996. パルプ・紙 ／ 553.63 ／ 0.987. 銀行業 ／ 322.23 ／ 0.868. ゴム製品 ／ 5,069.13 ／ 0.539. 陸運業 ／ 2,020.68 ／ 0.4410. 情報・通信業 ／ 5,474.28 ／ 0.3711. 機械 ／ 3,332.76 ／ 0.3412. 化学工業 ／ 2,613.52 ／ 0.3313. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,804.97 ／ 0.1614. 証券業 ／ 612.09 ／ 0.0915. 電気機器 ／ 4,686.84 ／ 0.0716. 医薬品 ／ 3,700.33 ／ -0.0217. 海運業 ／ 1,761.29 ／ -0.1118. 小売業 ／ 1,735.09 ／ -0.3619. 非鉄金属 ／ 1,459.2 ／ -0.4820. その他金融業 ／ 1,043.44 ／ -0.5521. 鉱業 ／ 699.75 ／ -0.5722. サービス業 ／ 2,895.2 ／ -0.6723. 石油・石炭製品 ／ 1,814.79 ／ -0.6724. 卸売業 ／ 4,159.57 ／ -0.7025. 鉄鋼 ／ 784.24 ／ -0.8926. 保険業 ／ 2,315.13 ／ -1.0327. 食料品 ／ 2,315.28 ／ -1.0628. 電力・ガス業 ／ 581.96 ／ -1.1229. 輸送用機器 ／ 5,134.03 ／ -1.2030. 金属製品 ／ 1,518.83 ／ -1.3231. 水産・農林業 ／ 603.34 ／ -1.3732. 建設業 ／ 1,731.76 ／ -2.2533. 不動産業 ／ 2,083.91 ／ -3.26
＜CS＞
2024/05/13 15:51
Miniトピック
日本銀行は次回会合より、金融正常化に向けた議論を開始するとの見方も
*15:43JST 日本銀行は次回会合より、金融正常化に向けた議論を開始するとの見方も
日米金利差を意識してドルは下げづらい状態が続くとみられているが、日本銀行は次回会合より、金融正常化に向けた議論を開始するとの見方が浮上し、リスク選好的なドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみられる。1ドル＝156円を超えて円安ドル高が進行した場合、日本政府と日本銀行による市場介入が行われる可能性があることもドル上昇を抑制する一因となりそうだ。今週発表予定の米経済指標で4月消費者物価指数や4月小売売上高が市場予想を下回った場合、年内利下げ観測が強まり、ドルの上値はやや重くなるとの声も聞かれている。なお、5月16日に発表される日本の1-3月期国内総生産（GDP）はマイナス成長が予想されており、市場予想を下回った場合、日米金利差の維持が改めて意識され、ドル・円は底堅い動きを見せる可能性は残されている。
＜MK＞
2024/05/13 15:43
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続落、長期金利０．９４０％に上昇
１３日の債券市場で、先物中心限月６月限は４日続落。日銀が定例の国債買い入れオペで、長期債の購入額を減らしたことから需給悪化が懸念された。
日銀は午前１０時過ぎに国債買いオペを通知し、「残存期間１年超３年以下」と「同１０年超２５年以下」の買い入れ額を前回から据え置いた一方、「同５年超１０年以下」の買い入れ額は前回の４７５０億円から４２５０億円に減額した。９日に公表された４月２５～２６日開催分の金融政策決定会合の主な意見で、「国債の需給バランスを踏まえ、市場機能回復を志向し、現状６兆円程度の毎月の長期国債買入れを減額することは選択肢である。市場の予見可能性を高める観点で、減額の方向性を示していくことも重要である」との指摘があったが、このタイミングでの減額に市場ではネガティブサプライズと受け止める向きが多かった。午後に明らかとなった応札倍率は「同５年超１０年以下」が前回から低下するなど概ね無難な結果だったものの、更なる減額が警戒されていることから相場の下支え効果は限定的。減額で国内金利の先高観が強まるなか、先物は午後に１４３円８６銭まで下押す場面があった。
先物６月限の終値は、前週末比３０銭安の１４３円９６銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前週末比０．０４０％上昇の０．９４０％と昨年１１月以来の高水準で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 15:41