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サンフロンティア不動産---24年3月期は2ケタ増益、ホテル・観光事業が大幅増益に
配信日時:2024/05/13 16:54
配信元:FISCO
*16:54JST サンフロンティア不動産---24年3月期は2ケタ増益、ホテル・観光事業が大幅増益に
サンフロンティア不動産<8934>は10日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.5%減の798.68億円、営業利益が同18.1%増の176.00億円、経常利益が同18.0%増の173.74億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.6%増の119.17億円となった。
不動産再生事業の売上高は510.27億円(前期比1.9%増)となり、セグメント利益は156.02億円(同1.7%増)となった。リプランニング事業では、オフィス事業の各部門の連携と仕入体制の強化により、計画を上回るペースで仕入れが進捗した。商品化においては、現場における顧客の真のニーズを商品に反映させ、付加価値の高い物件にバリューアップすることに努めた。物件販売においては、当期に25件(ニューヨーク物件2件、小口商品1件含む)を販売し、セグメント利益率も30%の高水準を維持した。また、ニューヨークで展開しているア パートメントのリプランニング事業においても、継続的に仕入れと販売に注力しており、当期に1件の仕入れと2件の販売を行った。加えて、不動産特定共同事業においては、小口商品8号案件であるCompass練馬を完売し、9号案件であるCompass桜新町の1次組成を行った。賃貸ビル事業では、棚卸資産として保有する物件数の増加により、前期比で売上高、利益ともに増加した
不動産サービスの売上高は104.97億円(前期比18.7%増)となり、セグメント利益は56.12億円(同14.8%増)となった。プロパティマネジメント事業では、受託棟数が前期末より36棟増加し、稼働率が同4.31%pt改善した。ビルメンテナンス事業では、新型コロナウイルス感染症関連による施設消毒業務の減少や不採算現場の解約等があった。売買仲介事業では、前期に大型案件の成約があったことにより、売上高、利益ともに減少した。賃貸仲介事業では、当期に新橋店と池袋店の2拠点を開設し、都心主要エリアに12拠点のサービス網を構築した。サブリース事業においても、当期に2件新規受託し、物件数は合計10件となった。貸会議室事業では、当期は日本橋、市ヶ谷、八重洲、新宿、新橋の5つのエリアにビジョンセンターを新規開業し、運営規模は15拠点、6,481坪となった。滞納賃料保証事業では、主たる事業である信用保証の業績が引き続き安定的に進捗した。
ホテル・観光事業の売上高は169.77億円(前期比26.1%減)となり、セグメント利益は43.69億円(前期比153.9%増)となった。ホテル開発事業では、前期に2ホテルの売却があったことにより、前期比で売上高は減少したが、分譲型コンドミニアムホテル1区画および1ホテルの売却により、利益は大幅に増加した。現時点(2024年5月現在)で日本各地における計画中のホテルは10棟、1,347室あり、運営中のホテルと合わせて39ホテル、4,456室となる予定である。ホテル運営事業では、福島県猪苗代町における旅館「静楓亭(せいふうてい)」(11室)および関西エリア における「ジョイテルホテルなんば道頓堀」等を含めた5ホテル(612室)が同社グループに加わり、現時点(2024年5月現在)で合計29ホテル(3,109室)を運営している。
その他の売上高は24.09億円(前期比34.8%増)となり、セグメント利益は3.01億円(同6.4 %増)となった。海外開発事業においては、2023年10月に、ベトナム中部最大都市であるダナン市で分譲マンションの開発用地を取得し、来期上半期に着工予定である。建設事業においては、グループ会社において大型工事の売上を計上した。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比25.2%増の1,000.00億円、営業利益が同18.6%増の208.70億円、経常利益が同15.1%増の200.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.5%増の140.00億円を見込んでいる。
また、同日、2024年3月期の期末配当金について、1株当たり配当金を前回発表予想から2.00円増配の32.00円とすることを発表した。これにより通期での配当は58.00円(前期比10.00円増)となる。併せて、2025年3月期の通期配当金予想が、1株当たり66円となることも発表した。
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不動産再生事業の売上高は510.27億円(前期比1.9%増)となり、セグメント利益は156.02億円(同1.7%増)となった。リプランニング事業では、オフィス事業の各部門の連携と仕入体制の強化により、計画を上回るペースで仕入れが進捗した。商品化においては、現場における顧客の真のニーズを商品に反映させ、付加価値の高い物件にバリューアップすることに努めた。物件販売においては、当期に25件(ニューヨーク物件2件、小口商品1件含む)を販売し、セグメント利益率も30%の高水準を維持した。また、ニューヨークで展開しているア パートメントのリプランニング事業においても、継続的に仕入れと販売に注力しており、当期に1件の仕入れと2件の販売を行った。加えて、不動産特定共同事業においては、小口商品8号案件であるCompass練馬を完売し、9号案件であるCompass桜新町の1次組成を行った。賃貸ビル事業では、棚卸資産として保有する物件数の増加により、前期比で売上高、利益ともに増加した
不動産サービスの売上高は104.97億円(前期比18.7%増)となり、セグメント利益は56.12億円(同14.8%増)となった。プロパティマネジメント事業では、受託棟数が前期末より36棟増加し、稼働率が同4.31%pt改善した。ビルメンテナンス事業では、新型コロナウイルス感染症関連による施設消毒業務の減少や不採算現場の解約等があった。売買仲介事業では、前期に大型案件の成約があったことにより、売上高、利益ともに減少した。賃貸仲介事業では、当期に新橋店と池袋店の2拠点を開設し、都心主要エリアに12拠点のサービス網を構築した。サブリース事業においても、当期に2件新規受託し、物件数は合計10件となった。貸会議室事業では、当期は日本橋、市ヶ谷、八重洲、新宿、新橋の5つのエリアにビジョンセンターを新規開業し、運営規模は15拠点、6,481坪となった。滞納賃料保証事業では、主たる事業である信用保証の業績が引き続き安定的に進捗した。
ホテル・観光事業の売上高は169.77億円(前期比26.1%減)となり、セグメント利益は43.69億円(前期比153.9%増)となった。ホテル開発事業では、前期に2ホテルの売却があったことにより、前期比で売上高は減少したが、分譲型コンドミニアムホテル1区画および1ホテルの売却により、利益は大幅に増加した。現時点(2024年5月現在)で日本各地における計画中のホテルは10棟、1,347室あり、運営中のホテルと合わせて39ホテル、4,456室となる予定である。ホテル運営事業では、福島県猪苗代町における旅館「静楓亭(せいふうてい)」(11室)および関西エリア における「ジョイテルホテルなんば道頓堀」等を含めた5ホテル(612室)が同社グループに加わり、現時点(2024年5月現在)で合計29ホテル(3,109室)を運営している。
その他の売上高は24.09億円(前期比34.8%増)となり、セグメント利益は3.01億円(同6.4 %増)となった。海外開発事業においては、2023年10月に、ベトナム中部最大都市であるダナン市で分譲マンションの開発用地を取得し、来期上半期に着工予定である。建設事業においては、グループ会社において大型工事の売上を計上した。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比25.2%増の1,000.00億円、営業利益が同18.6%増の208.70億円、経常利益が同15.1%増の200.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.5%増の140.00億円を見込んでいる。
また、同日、2024年3月期の期末配当金について、1株当たり配当金を前回発表予想から2.00円増配の32.00円とすることを発表した。これにより通期での配当は58.00円(前期比10.00円増)となる。併せて、2025年3月期の通期配当金予想が、1株当たり66円となることも発表した。
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