新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
日農薬が後場上げ幅を拡大、２５年３月期は増収増益予想で２円増配へ
日本農薬<4997.T>が後場上げ幅を拡大している。午後２時ごろに発表した２５年３月期連結業績予想で、売上高１０４５億円（前期比１．４％増）、営業利益８１億円（同８．９％増）、純利益４８億円（同０．５％増）と増収増益を見込み、年間配当予想を前期比２円増の２０円と３期連続増配を予定していることが好感されている。
中核事業である農薬事業で、国内では自社開発品を中心とした果樹・野菜等市場への展開を加速し、また他社品の導入による品目拡充を図ることで売り上げ、利益の拡大を図るほか、海外ではアジア地域で自社開発品の拡販を推進する。また、シロアリ薬剤分野でアグリマートとの協働を強化しネクサスΖの拡販に取り組むほか、医薬品事業で販社のプロモーション活動を支援しルリコナゾールの拡販を目指す。
なお、２４年３月期決算は、売上高１０３０億３３００万円（前の期比０．９％増）、営業利益７４億３８００万円（同１４．９％減）、純利益４７億７７００万円（同６．４％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 14:39
注目トピックス 日本株
フォーバル---全国の自動車修理工場のESG経営推進の取組みにあいおいニッセイ同和損害保険と合意
*14:34JST フォーバル---全国の自動車修理工場のESG経営推進の取組みにあいおいニッセイ同和損害保険と合意
フォーバル<8275>は10日、日本自動車車体補修協会（ＪＡＲＷＡ）が7月1日より立ち上げる自動車修理工場のサービス品質認定制度「自動車修理“見える化”認定制度」の開始を受け、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725>の子会社のあいおいニッセイ同和損害保険と全国の自動車修理工場に対し、ESG経営を推進していく取り組みに合意したことを発表。同社はESG経営の分野で、全国の自動車修理工場へ伴走型支援を行い、環境、社会、ガバナンスにおける取り組み状況を可視化し、ESG経営能力を向上させ、ESGマーク認証の取得も推進していく。あいおいニッセイ同和損害保険と、自動車修理工場の経営基盤強化をベースに、同制度を両社の関係先自動車修理工場に展開し、自動車修理業界全体の持続的な発展を目指す。
＜HH＞
2024/05/13 14:34
みんかぶニュース 個別・材料
コナミＧに強気評価、国内有力証券は目標株価１万２５００円に引き上げ
コナミグループ<9766.T>に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は１０日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価は１万１０００円から１万２５００円に引き上げた。２４年３月期の連結営業利益は前の期比７３．８％増の８０２億８５００万円と会社予想を上回る大幅増益となった。サッカーゲーム「イーフットボール」の収益が好調に推移。米メジャーリーグの大谷効果も期待できる２５年３月期の同利益は９５０億円と会社予想（８４５億円）を上回る業績が期待できるとみている。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 14:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月13日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7163) 住信ＳＢＩネット銀行 東証スタンダード [ 分析中 ]
(4883) モダリス 東証グロース [ 割安 ]
(2334) イオレ 東証グロース [ 割安 ]
(6740) ジャパンディスプレイ 東証プライム [ 割安 ]
(6625) ＪＡＬＣＯ 東証スタンダード [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(130A) ウェリタス 東証グロース [ 分析中 ]
(6523) ＰＨＣＨＤ 東証プライム [ 割安 ]
(4485) ＪＴＯＷＥＲ 東証グロース [ 分析中 ]
(4448) Ｃｈａｔｗｏｒｋ 東証グロース [ 割安 ]
(3926) オープンドア 東証プライム [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 14:32
みんかぶニュース 個別・材料
ホシザキが６年ぶり上場来高値、１～３月期好決算と自社株買いを評価
ホシザキ<6465.T>が大幅高。２０１８年につけた高値（株式分割考慮ベースで５９４５円）を上回り、およそ６年ぶりに上場来高値を更新した。前週末１０日取引終了後に発表した１～３月期連結決算が好調な内容だったほか、あわせて自社株買いの実施を明らかにしており、これらを評価した買いが集まっている。
１～３月期の売上高は前年同期比１７．４％増の１０６３億４０００万円、営業利益は同２９．１％増の１５１億６２００万円だった。インバウンドの回復などを受けて高まっている設備投資需要への対応に注力した。自社株買いの取得上限は２５０万株（自己株式を除く発行済み株数の１．７％）、または１００億円。期間は５月１４日から９月２０日まで。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 14:30
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位にＰＨＣＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１３日午後１時現在で、ＰＨＣホールディングス<6523.T>が「売り予想数上昇」で３位となっている。
１３日の東証プライム市場でＰＨＣＨＤが小幅続伸。同社が１０日に発表した２４年３月期の連結純損益は１２８億９３００万円の赤字（前の期は３２億２２００万円の赤字）となった。糖尿病マネジメントやＰＣＲ検査数の減少によりヘルスケアソリューションなどが減益となった。前期配当は前の期比１８円減の５４円とした。２５年３月期の最終損益は１０３億円と４期ぶりの黒字転換が見込まれている。ただ、配当は前期比１２円減の４２円の見通しだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 14:28
みんかぶニュース 個別・材料
古河池が後場上げ幅拡大、２５年３月期最終２０％増益・７円増配計画を評価
古河電池<6937.T>が後場に上げ幅を拡大し、年初来高値を更新した。１３日午後２時、２４年３月期の連結決算発表にあわせ、２５年３月期の業績予想を開示。今期の売上高は前期比６．０％増の８００億円、最終利益は同２０．４％増の３１億円を見込む。年間配当予想は同７円増配の２８円とした。業況と増配方針を評価した買いが集まったようだ。２４年３月期の売上高は前の期比８．５％増の７５４億５５００万円、最終利益は同３．２倍の２５億７４００万円。４月２６日に示した見通しに沿った内容となった。自動車向けの販売が好調に推移した前期に続き、事業と利益の拡大を図る。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 14:24
注目トピックス 日本株
TOWA---大幅続伸、計画達成の前期決算や大幅増益ガイダンスで買い安心感
*14:20JST TOWA---大幅続伸、計画達成の前期決算や大幅増益ガイダンスで買い安心感
TOWA<6315>は大幅続伸。先週末に24年3月期の決算を発表している。営業利益は86.6億円で前期比13.7％減、従来計画の81.6億円を上回る着地に。第3四半期までの進捗率が低かったことから、計画達成をポジティブに捉える動きが先行。25年3月期は126億円で同45.5％増と大幅増益予想。中計目標値に沿ったガイダンスではあるが、安心感が優勢となっている。HBM向け受注も順調に積み上がり、AI半導体関連の代表銘柄としての期待も再燃へ。
＜ST＞
2024/05/13 14:20
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＵＢＡＲＵが後場下げ幅を拡大、２５年３月期は２ケタ営業減益で減配見通し
ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が後場下げ幅を拡大している。午後１時ごろに発表した２５年３月期連結業績予想で、営業利益４０００億円（前期比１４．６％減）と２ケタ減益を見込み、年間配当を前期比１０円減の９６円としたことが嫌気されている。
全世界販売台数は、重点市場である米国を中心に底堅い販売を見込み前期比０．４％増の９８万台を計画し、売上高は４兆７２００億円（同０．４％増）を見込むものの、研究開発費及び販売奨励金の増加や為替の影響を織り込み、営業利益は減益となる見通しだ。なお、想定為替レートは１ドル＝１４２円（前期実績１４４円）、１ユーロ＝１５３円（同１５４円）としている。
２４年３月期決算は、売上高４兆７０２９億円（前の期比２４．６％増）、営業利益４６８１億９８００万円（同７５．０％増）だった。全世界販売台数が前の期比１４．５％増の９７万６０００台と伸長したことに加えて、為替変動による増益効果などがあった。
同時に、上限を２３００万株（発行済み株数の３．０６％）、または６００億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は５月１４日から１２月３０日までで、取得した全ての自社株は消却する予定としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 14:19
みんかぶニュース 市況・概況
中発条は下げ幅縮小、トヨタの新型ランドクルーザーに同社のＳＤＭが採用◇
中央発條<5992.T>が下げ幅を縮小している。午後２時ごろ、トヨタ自動車<7203.T>が４月１８日に発売した新型ランドクルーザー「２５０」シリーズに、同社の新製品であるＳＤＭ（スタビライザーディスコネクト機構）が採用されたと発表しており、好材料視されている。
ＳＤＭは、ドライバーの意思でサスペンションの動きをコントロールできる製品。従来のスタビライザーは自動車の左右輪をつなぎ、旋回時の車体の傾きを抑制するための製品だが、ＳＤＭはスタビライザー中央部に切り替え機構を有し、ボタンを押すだけでスタビライザーを左右に接続、分離することでオフロードにおける走破性向上や乗り心地向上に貢献する。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 14:19
みんかぶニュース 個別・材料
中発条は下げ幅縮小、トヨタの新型ランドクルーザーに同社のＳＤＭが採用◇
中央発條<5992.T>が下げ幅を縮小している。午後２時ごろ、トヨタ自動車<7203.T>が４月１８日に発売した新型ランドクルーザー「２５０」シリーズに、同社の新製品であるＳＤＭ（スタビライザーディスコネクト機構）が採用されたと発表しており、好材料視されている。
ＳＤＭは、ドライバーの意思でサスペンションの動きをコントロールできる製品。従来のスタビライザーは自動車の左右輪をつなぎ、旋回時の車体の傾きを抑制するための製品だが、ＳＤＭはスタビライザー中央部に切り替え機構を有し、ボタンを押すだけでスタビライザーを左右に接続、分離することでオフロードにおける走破性向上や乗り心地向上に貢献する。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 14:19
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、株価の下値堅く警戒感の広がりは限定的
*14:16JST 日経平均VIは上昇、株価の下値堅く警戒感の広がりは限定的
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時15分現在、前日比＋0.21（上昇率1.13％）の18.74と上昇している。なお、今日ここまでの高値は19.02、安値は18.49。今日の東京市場は取引開始時点では売り買いが交錯し、日経225先物は先週末と同水準で始まった。その後、午前の時間帯にやや売りに押され、日経225先物は下落、日経VIは上昇幅を広げる場面があった。ただ、株価の下値を売り急ぐ動きはなく、日経225先物は概ねマイナス圏だが下値の堅い展開となっていることから、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードの広がりは限定的で、日経VIは概ね先週末の水準を小幅に上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/05/13 14:16
みんかぶニュース 市況・概況
三井不など不動産株に売り、日銀国債買い入れ減額で長期金利に上昇圧力◇
三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>が売られ、東証の業種別指数で「不動産業」が下落率トップとなっている。前週末１０日の取引終了後に三井不と菱地所が発表した２５年３月期の業績・配当予想はともに最終増益の見通しで、菱地所は自社株買いの実施を開示した。９日に決算発表を行った住友不も今期は最終増益を計画する。一方、週明け１３日に日銀が実施した定例の国債買い入れオペで、「残存期間５年超１０年以下」の買い入れ予定額をこれまでの４７５０億円から５００億円減額し、４２５０億円とした。４月の金融政策決定会合で、日銀は従来の買い入れ方針を継続する姿勢を示していたこともあり、市場にサプライズとの受け止めが広がった。買い入れ減額による債券需給の悪化懸念から長期債価格は低下（長期金利は上昇）。長期金利の指標となる新発１０年債利回りは一時０．９４０％に上昇した。金利上昇による事業環境へのネガティブな影響が警戒され、不動産株への売りが促されたようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 14:14
みんかぶニュース 個別・材料
三井不など不動産株に売り、日銀国債買い入れ減額で長期金利に上昇圧力◇
三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>が売られ、東証の業種別指数で「不動産業」が下落率トップとなっている。前週末１０日の取引終了後に三井不と菱地所が発表した２５年３月期の業績・配当予想はともに最終増益の見通しで、菱地所は自社株買いの実施を開示した。９日に決算発表を行った住友不も今期は最終増益を計画する。一方、週明け１３日に日銀が実施した定例の国債買い入れオペで、「残存期間５年超１０年以下」の買い入れ予定額をこれまでの４７５０億円から５００億円減額し、４２５０億円とした。４月の金融政策決定会合で、日銀は従来の買い入れ方針を継続する姿勢を示していたこともあり、市場にサプライズとの受け止めが広がった。買い入れ減額による債券需給の悪化懸念から長期債価格は低下（長期金利は上昇）。長期金利の指標となる新発１０年債利回りは一時０．９４０％に上昇した。金利上昇による事業環境へのネガティブな影響が警戒され、不動産株への売りが促されたようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 14:14
注目トピックス 日本株
板硝子---大幅反落、前期実績・今期見通しともに想定を下振れ
*14:13JST 板硝子---大幅反落、前期実績・今期見通しともに想定を下振れ
板硝子<5202>は大幅反落。先週末に24年3月期の決算を発表、営業利益は359億円で前期比3.0％増となり、従来計画の420億円を下振れる着地に。また、25年3月期は370億円で同3.2％増の見通しであり、コンセンサスを50億円程度下回っている。ドイツにおける建築用ガラスや自動車用ガラスの販売低迷が、業績下振れの要因となっているもよう。今期ガイダンスにおいても、下期からの欧州経済底打ちを前提としているようだ。
＜ST＞
2024/05/13 14:13
注目トピックス 日本株
プログリット Research Memo（11）：主に「組織体制」「環境」の在り方を通じて、SDGs経営を推進
*14:11JST プログリット Research Memo（11）：主に「組織体制」「環境」の在り方を通じて、SDGs経営を推進
■SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みプログリット<9560>では主に「組織体制」「環境」の在り方を通じて、SDGs経営を推進している。「組織体制」としては社員の72%、管理職の35%が女性のため、女性が働きやすい制度の構築など、社員の働く環境の改善に向けて取り組んでいる。2023年8月期においては、男性・女性ともに育休取得率100%を実現するなど、若い社員の継続的な活躍を支援する環境が提供されている。また、社員がより安心して長期的なキャリアを築けるよう、原則としてコンサルタントを正社員で雇用している。「環境」に関しては英語学習に必要なほぼすべての教材をアプリ化し、また、会議資料や稟議など社内文書の電子化を進め、紙の消費量削減に取り組み、環境負荷を低減する活動を行っている。ほかにも、国内だけではなく、国際的な視点を学生時代から持つことが有効であると考え、2022年11月には立命館大学及びアシックス<7936>と連携し、「Ritsumeikan-Global Athlete Program」をスタートさせた。創業時の思いから派生した取り組みとして、将来日本のスポーツ界を背負うグローバルアスリートの育成を手助けしている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HH＞
2024/05/13 14:11
注目トピックス 日本株
プログリット Research Memo（10）：当面は財務強化と継続的な事業拡大を目指し成長投資を行う
*14:10JST プログリット Research Memo（10）：当面は財務強化と継続的な事業拡大を目指し成長投資を行う
■プログリット<9560>の株主還元策株主への利益還元については重要な経営課題と認識しているものの、現在は成長過程にあるため、配当は実施していない。当面は事業上獲得した内部留保資金については、事業拡大のための成長・投資に充当することを優先する。早期に収益を拡大して企業価値の向上を図ることが、今は一番の株主還元になると考えているためだ。今後の配当については、拡大戦略に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案したうえで、業績の動向を踏まえ検討する。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HH＞
2024/05/13 14:10
注目トピックス 日本株
プログリット Research Memo（9）：既存事業の拡充と新規領域への拡大を推進し、さらなる成長を目指す（2）
*14:09JST プログリット Research Memo（9）：既存事業の拡充と新規領域への拡大を推進し、さらなる成長を目指す（2）
■今後の見通し(3) 開発力を生かしたサブスクサービスの拡充プログリット<9560>のサービス開発では、人の力とテクノロジーの力が融合されていることが大きな強みである。第1に、英語コーチングサービスにおいて膨大な顧客の学習データを蓄積しており、どのような学習をどの程度実施すれば顧客の英語力が伸びるのかを科学的に分析できる。第2に、顧客とコンサルタントの1対1の深い信頼関係により、英語学習に取り組んでいる顧客の悩みごとやニーズといった定性的な情報を、常に獲得して理解できる。第3に、卒業生の中から600名程度がアンバサダーとなり、同社とのコミュニケーションを継続しながら、様々なフィードバックを行っている。2023年12月にサービス提供を開始した「スピフル」においても、特にリレーションの強い30名程度のアンバサダーに参加してもらい、共同で開発した。そして、最終的に同社のサービス開発チームが、第1から第3までの力と結びついて、顧客のニーズを的確に捉えたサービスをアプリとして内製化している。「スピフル」に続き、新サービスとして「ディアトーク」を2024年6月に提供予定である。両者ともAIを活用したサービスで、「スピフル」はビジネス特化型の発話トレーニング用のサービス、「ディアトーク」はAIとの間で自由なテーマで英会話を行いアウトプット練習ができるサービスである。ビジネススピーキングに特化した「スピフル」では、日本語を見て瞬時に英訳する口頭英作文と1分間スピーチトレーニングの2つをシンプルで使いやすいプロダクトに落とし込んでおり、生成AIの活用によって録音した自身のスピーチを瞬時に添削できるほか、2,000以上の実践的な例文での学習が可能となっている。「ディアトーク」はAIを相手に英会話を行うアプリで、いつでも・どこでもネイティブの発音と会話速度が設定されたAIのネイティブスピーカーと英会話を実践でき、オンライン英会話や英会話スクールよりも低価格の実現を目指している。また、リアルの講師に見られるビジネスなどの専門的な知識の限界がAIにはないことから、どのようなトピックでも英語で会話できるところが大きな特色である。ローンチ時にはシンプルなUI/UX※でユーザーの使いやすいアプリに仕上げる予定である。※UI/UX：UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスやプロダクトの接点のことで、アプリであれば、アプリ内に存在するデザインやボタンなどを指す。UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスやプロダクトを通じて得られる体験のことで、アプリであればその利用を通じて得られる包括的な体験を指す。このように同社では、「シャドテン」でリスニング力と発音を、「スピフル」でスピーキング力を、「ディアトーク」でアウトプットと英会話を、それぞれ鍛えるサービスとして提供している。AI翻訳などの進化によってリーディング・ライティングの学習の重要性は相対的に低くなっていくなかで、リアルタイムコミュニケーションを鍛えることにフォーカスしてアプリをローンチしていく計画だ。英語コーチングという高価格帯セグメントで培った「プログリット」のブランド力を活用して、今後はより低価格な英会話スクール、オンライン英会話といったセグメントにサブスクサービスを展開し、様々な価格帯や目的に向けたサービスを提供する事業ポートフォリオを構築していく。これにより、より幅広い顧客層を獲得し、サービス間での顧客の回遊も見込みながらLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を向上させることで、成長を加速できると弊社では見ている。(4) 新たな英語学習領域及び英語学習領域以外への展開サブスクサービスの展開後は、M&Aによる成長を目指す。短期のターゲット市場としては、現在のサービスの延長上にある英語学習領域で、幼児・子供向けの語学スクールやオンライン語学学習、学習教材、留学斡旋などのサービスへの展開を想定している。中長期のターゲットとしては、英語学習領域以外において、グローバル人材の育成を目的としたeラーニングや法人向けの教育研修サービスの展開を想定している。なお同社は、現在サービスを展開している成人向け語学スクールの市場に留まらず、今後はさらに規模が大きな市場（新たな英語学習領域、中長期的には英語学習領域以外も含む教育研修の領域）を狙い、M&Aの積極的な活用も含め、さらなる成長を目指す。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HH＞
2024/05/13 14:09
注目トピックス 日本株
プログリット Research Memo（8）：既存事業の拡充と新規領域への拡大を推進し、さらなる成長を目指す（1）
*14:08JST プログリット Research Memo（8）：既存事業の拡充と新規領域への拡大を推進し、さらなる成長を目指す（1）
■プログリット<9560>の今後の見通し2. 今後の成長戦略今後の成長戦略は、英語コーチングサービスの供給力の増強、法人向けビジネスの強化、開発力を生かしたサブスクサービスの拡充、新たな英語学習領域及び英語学習領域以外への展開を基本戦略としている。オーガニック戦略として、主力である英語コーチングサービスのさらなる顧客獲得拡大とサブスクサービスへの投資を中心に進めるなか、新規領域では積み上げてきたノウハウを生かし、新たな英語学習サービスと英語学習以外のサービスへ拡大し、既存領域と新規領域を組み合わせることで、事業価値の最大化を目指す。(1) 英語コーチングサービスの供給力の増強英語コーチングサービスの成長を確保するため、コンサルタントの人材を増やし、供給力を増強する。優秀な人材を社員として採用し、継続的にスキルを向上できるよう、コーチング研修の実施、コンサルティングノウハウや経験を組織知としてシェアしてアドバイスし合う「CSアップ」や「BPS」などの仕組みを整備している。また、社員のエンゲージメント向上のために、例えば、全国から全社員が集まり中長期的なベクトルを合わせるための創業祭の開催、ミッション実現に通じる仕事を全員で称えるミッションアワードなどの開催、エンゲージメントサーベイの実施とその改善活動など、多様な取り組みを実施している。こうした人的資本経営を実践しながら待遇面の改善も進め、優秀なコンサルタントがその能力をフルに発揮できる環境を整備することで、人材を増強していく。なお、2024年3月にはリンクアンドモチベーション<2170>が主催する「ベストモチベーションカンパニーアワード2024」を、2020年、2021年及び2023年に続いて受賞した。同賞は、リンクアンドモチベーションが従業員エンゲージメント調査を実施した企業の中から、最も「エンゲージメントスコア」（企業と従業員の相互理解・相思相愛度合いを偏差値化したもの）の高い10社が表彰されるもので、同社は中堅・成長ベンチャー企業部門（2,000名未満）において2位を受賞し、前年の5位からさらに順位を上げている。(2) 法人向けビジネスの強化法人研修市場においては、同社と大手英会話スクールの取引先企業数には10倍以上の開きがあり、同社では今後3,000社～5,000社の開拓余地があると捉えている。2023年8月期第2四半期より法人向けの営業組織の改革を実行に移し、1人当たり顧客接触回数が大幅に増加し、取引先企業数は着実に増えている。今後、グローバルに事業を展開し、従業員の英語力向上に対するニーズの高い法人や、収益力が高く、従業員の教育投資に積極的な法人、特に従業員数を多く抱える大企業を優先して開拓を行い、法人英語研修市場でのシェアを拡大する考えである。業務をこなしながらの自己啓発時間の確保が難しい法人の従業員が海外業務部門に異動となる場合等、英語力獲得のニーズが急に発生する可能性は高い。同社の英語コーチングサービスは、効率の良い学習カリキュラムにより限られた期間で学習効果を得られる点で、顧客ニーズに合致していると考えられる。従業員の英語力向上については、法人の抱える課題によって求められるニーズが異なることがあるが、同社はそのような課題に対し、事前に現状のヒアリングを確実に行い、顧客の課題解決に資するプログラムをカスタマイズして提供する、といった柔軟な対応を図っている。そのような課題解決力も同社の強みと言える。課題解決の実績は同社の財産となっている。例えばトヨタ自動車<7203>と行ったカスタマイズ教材導入のプロジェクトでは、英語での会議の録音内容や会議資料をもとにAIを活用し、顧客の対象事業領域で利用頻度の高い単語や表現の解析を行って、専門的な事業領域に特化したオリジナルカリキュラムを作成し、コーチングサービスとともに提供した。顧客法人の課題にフィットしたサービス提供のノウハウは、当然ながら同業他社をはじめ、同じような課題を抱える法人への提案に資するものとなるであろう。さらには英語の基礎力向上だけでなく、プレゼンテーション能力やファシリテーション能力等といった、法人の業務の現場に欠かせない能力向上に役立つサービスも提供している。同社は、このようなサービス提供力を強みに、今後も法人顧客獲得を推進する考えである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HH＞
2024/05/13 14:08
注目トピックス 日本株
プログリット Research Memo（7）：2024年8月期は40%超の増収と50%超の増益を予想
*14:07JST プログリット Research Memo（7）：2024年8月期は40%超の増収と50%超の増益を予想
■今後の見通し1. 2024年8月期の業績見通しプログリット<9560>は2024年4月、2024年8月期の修正業績予想を発表した。修正後の売上高は4,250百万円（期初計画比11.8%増）、営業利益は750百万円（同23.0%増）、経常利益は740百万円（同21.3%増）、当期純利益は540百万円（同22.7%増）と、売上高・各利益ともに上方修正した。この結果、売上高は前期比40.6%増、営業利益は同50.9%増、経常利益は同50.1%増、当期純利益は同49.7%増と引き続き大幅な増収増益を見込んでいる。上方修正の理由として、英語コンサルタント等の待遇改善を背景に採用活動が順調に進捗し、コンサルタントを増員した結果、サービス供給力が強化されたこと及び、サブスクサービスが順調に伸びていることを挙げている。英語コーチングサービスについては、当初より受講申込者の平均受講待機期間は重要な管理対象であるが、2024年8月期第2四半期時点で約1ヶ月半となっている。同社では同水準の維持が顧客離れを防ぐために重要と考えており、顧客の増加に対応してコンサルタントを増員し、サービス供給力の安定化を図ることで、さらに売上を上積みし、通期で33～38%の成長が可能と判断したようである。業績修正予想の前提として、2024年8月期末までに25～28名のコンサルタントの純増を図る計画（業績予想修正前の計画値は13～18名の純増）であり、そのための採用活動も順調に進んでいるようだ。サブスクサービスについては、「シャドテン」の2024年8月期第2四半期時点の有料会員数が前年同期比47.7%増と大幅な伸びを示しており、月間売上高も約114百万円と成長を続けていることを踏まえ、サブスクサービス全体で通期50～55%の成長を目指すとしている。売上面については、売上高予想4,250百万円のうち、下期は2,205百万円（前年同期比31.8%増）を見込む。下期の利益面においては、営業利益は210百万円（同2.1%減）、経常利益は209百万円（同2.8%減）、四半期純利益は144百万円（同16.2%減）と、減益の予想となる。減益予想としているのは、主に下期に認知広告を含むマーケティング活動に関して200～250百万円の追加投資を行うためだ。本年1月から実施している電車内広告と、中部・関西圏での駅内広告を継続して行うことで、同社のサービスに関する潜在顧客の第1想起を獲得し、将来的な契約数の拡大につなげることを目指す。その他、人材投資については2025～2026年8月期の新卒採用の強化に向け、追加投資として15～20百万円を計画している。どちらも将来の業績向上のための前向きの投資であることや、通期で見ると追加投資を織り込んだ上で前期比営業利益率が16.4%から17.6%に1.2ポイント改善する見込みとなっていることを踏まえると、懸念要素はないと弊社では見ている。なお、同社の方針として、マーケティング活動に対する投資は将来の業績向上を目的に行うものであるが、現在の業績を犠牲にしてまで行うことは考えておらず、あくまで現在の業績とのバランスを取ることを心掛けている。今期の業績予想についてもその考え方は貫かれており、利益率についても前期比増とすることを目指しながら必要な投資を行う考えである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HH＞
2024/05/13 14:07
注目トピックス 日本株
プログリット Research Memo（6）：財務内容は改善し、自己資本比率は50.8%に
*14:06JST プログリット Research Memo（6）：財務内容は改善し、自己資本比率は50.8%に
■プログリット<9560>の業績動向2. 財務状況と経営指標2024年8月期第2四半期末において、資産合計は前期末比441百万円増加し、3,069百万円となった。流動資産は現金及び預金が385百万円増加したことなどにより、同425百万円増の2,557百万円となり、固定資産は敷金の増加などにより同16百万円増の512百万円となっている。負債合計は前期末比26百万円減少し、1,508百万円となった。流動負債は前期末横ばいの1,434百万円となっており、固定負債は26百万円減の74百万円となった。これは、長期借入金が26百万円、賞与引当金が52百万円、未払金・未払費用が80百万円減少したものの、契約負債が140百万円増加したことなどによる。純資産は資本金、資本剰余金がそれぞれ35百万円増加したこと及び、当期純利益395百万円などにより前期末比468百万円増加し、1,560百万円となった。この結果、安全性を表す経営指標はすべて改善され、流動比率178.2%（同29.6ポイント改善）、負債比率96.8%（同43.8ポイント改善）、自己資本比率50.8%（同9.3ポイント改善）となっている。3. キャッシュ・フローの状況2024年8月期第2四半期末における現金及び現金同等物は前期末比385百万円増加し、2,361百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは401百万円の収入（前年同期は346百万円の収入）となった。税引前四半期純利益530百万円のほか、契約負債の増加140百万円、法人税等の支払い134百万円、未払金の減少62百万円、賞与引当金の減少52百万円等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは44百万円の支出（前年同期は0.7百万円の支出）となった。敷金の差入による支出27百万円、有形固定資産の取得に伴う支出17百万円によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは29百万円の収入（前年同期は190百万円の収入）となった。主に新株予約権の行使に伴う株式発行による収入70百万円、長期借入金の返済による支出42百万円によるものである。同社の収益性の高さから、本業で獲得した資金を、広告投資を含めた投資資金として潤沢に保有できていることが窺える。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HH＞
2024/05/13 14:06
注目トピックス 日本株
プログリット Research Memo（5）：サブスクと英語コーチングサービスが好調で売上高・各利益とも過去最高に
*14:05JST プログリット Research Memo（5）：サブスクと英語コーチングサービスが好調で売上高・各利益とも過去最高に
■業績動向1. 2024年8月期第2四半期の業績概要プログリット<9560>の2024年8月期第2四半期の業績は、売上高が2,045百万円（前年同期比51.3%増）、売上総利益が1,503百万円（同56.7%増）、営業利益が539百万円（同91.2%増）、経常利益が530百万円（同91.2%増）、四半期純利益395百万円（同110.0%増）と、売上高・各利益ともに第2四半期として過去最高を更新した。コロナ禍の行動制限の解除によりビジネスパーソンを中心に海外渡航機会が増加し、またコロナ禍以降、海外とのWebコミュニケーションが定着するなかで、英語を本格的に使用するニーズは従来にも増して高まっている。既に海外市場への進出を果たしている企業や今後進出を企図している企業では、英語を活用できるグローバル人材へのニーズは高く、そのような要請に応えようと考える社会人や学生においても、実践的な英語能力獲得に向けた意欲は高い。特に短期間でより高い成果を求める人々の間では、従来型の英会話サービスから英語コーチングサービスへの注目度が高まっており、同社のサービス受講者数は着実に増加した。売上高は、英語コーチングサービスが前年同期比42.7%増の1,380百万円、サブスクサービスが同73.8%増の664百万円といずれも高い伸びを示し、売上高全体としても同51.3%増の2,045百万円と、過去最高額を記録した。利益面では、売上増のほか収益性の高いサブスクサービスの伸長や英語コンサルタントの生産性改善に向けた取り組みの成果もあって、売上総利益が同56.7%増の1,503百万円、売上総利益率については同2.5ポイント増の73.5%を確保した。営業利益は同91.2%増の539百万円と、認知拡大のための広告投資を同150百万円増加したにもかかわらず大幅な伸長を見せており、その好調さが窺える。営業利益率については同5.5ポイント増の26.4%となっている。サービス別の2024年8月期第2四半期における四半期単体での売上推移を見ると、英語コーチングサービスの前年同四半期比伸び率は、第1四半期が40.6%、第2四半期は44.9%と高い伸び率が続いている。売上の増加に伴い顧客数も増加することから、顧客への対応力強化のためにコンサルタントの生産性の改善を実施している。具体的には、2024年8月期より1人のコンサルタント当たりの最大対応顧客数を従来の15名から16名に引き上げている。単純に対応顧客数を引き上げただけではコンサルタントの業務量が増加してしまうが、コンサルタントが行う業務内容を見直し、コンサルタントが対応すべき業務を絞り込んだほか、顧客からの英語による質問をAIが対応する仕組みを構築してコンサルタントの負担を軽減する体制を構築している。また、コンサルタントの増員も引き続き行っている。2024年8月期の業績予想修正後の計画では、期中を通じて25～28名の純増を計画しており、顧客の平均受講待機期間を約1ヶ月半程度に維持する考えである。なお、待機期間については準備学習期間と位置付け、顧客に対して学習教材の提供や学習方法のガイダンスを行っているため、顧客からの苦情や受講取り止め等の問題は生じていないとのことである。コンサルタントに対しては、コンサルティングのベストプラクティスを共有する「BPS」、コンサルタントが抱える課題に対して仲間のコンサルタントがアドバイスする「CSアップ」、プロのコーチングスキルを身につけるコーチング研修など、継続的にスキルを向上できる仕組みを整えている。また、同社のコンサルタントは、こうした研修時間を含めても、ある程度時間に余裕を持てるように設定された顧客数を一律に担当しているため、生産性のばらつきが非常に少ない。社内業務のDXなど効率化も進め、担当顧客数などの生産性も前期より改善している状況である。待遇面でも、2023年9月より英語コーチングサービスのコンサルタント、カウンセラーなど、約120名の給与を一律年50万円引き上げ、初年度年収をサービス業界の平均年収366万円を大きく超える450万円とした。さらに、2024年8月期の業績予想修正後の計画では40～60百万円の業績賞与の支給も検討している※。教材、アプリにおいては、受験者が増大しているIELTS及びTOEFL iBT（R）TESTコースのカリキュラムを全面リニューアルしたほか、ChatGPTを活用した英語学習サポートサービス「プログリット先生」や、スピーチが文字起こしされると同時にSPM（1分間当たりの文章数）、WPM（1分間当たりの単語数）が表示される機能を付与した「プログリットスピーチチェッカー」をローンチし、アップデートを進めながら顧客満足度を高めている。※実際の支給額については通期業績の達成状況を踏まえて最終判断する。また、法人研修では、主に社内での選抜型研修や福利厚生の一環としての導入が進み、取引先企業数は2024年2月末で前期末比31社増の262社となった。前期より、法人取引拡大に向けて新しい法人営業責任者を配置し、営業社員も倍増する組織改革を行っている。また同時に、資料作成の定型化や仕組み化、AIを用いた調査・訪問準備の効率化などにより、顧客訪問時間・機会を創出することで、1人当たり顧客接触量を2倍超に引き上げた。英語学習へのニーズが高い従業員を多く抱える法人を優先的にピックアップして提案活動を推進し、顧客数拡大につなげる考えである。一方、サブスクサービスの有料会員数は、2024年8月期第2四半期単体で前年同四半期比47.7%増の6,441名と着実に成長し、月間売上高は114百万円に成長した。2024年8月期における四半期単体での売上高は、第1四半期が前年同期比86.1%増の322百万円、第2四半期は同63.6%増の342百万円となり、高成長を継続している。サブスクサービスは、添削結果の視認性向上、ディクテーションテスト機能や教材の追加など、アップデートを進めながら顧客満足度を上げてきており、累計添削数は100万件を突破し、教材数は1,000を超えた。当初は英語コーチングサービス卒業生の継続コースとして提供され、英語コーチングサービスの受講者数増加とともに成長してきたが、現在は単独サービスとしての成長スピードが上回っており、反対に、サブスクサービスから英語コーチングサービスへの集客の流れも作っている。サブスクサービスの売上構成比は、2024年8月期第2四半期単体で33.6%と前年同四半期比2.7ポイント上昇した。2022年8月期第1四半期単体の16.1%と比較すると2倍以上に拡大しており、コンサルタントの人数に影響される英語コーチングサービスに比べて、成長スピードが速く、収益性が高いことが特徴として見て取れる。2024年8月期における四半期単体の売上高について、第1四半期は前年同四半期比52.0%増の1,025百万円、第2四半期は同50.6%増の1,020百万円と、ほぼ同程度の伸び率を維持している。売上総利益も第1四半期は同56.1%増の760百万円、第2四半期は同57.4%増の743百万円と安定した伸びを示している。収益性の高いサブスクサービスの売上構成比が上がったこと、コンサルタントの稼働率が改善したことなどが寄与しており、収益は安定的に推移している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HH＞
2024/05/13 14:05
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ヨネックス、ジャムコなどがランクイン
*14:04JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ヨネックス、ジャムコなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [5月13日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<157A> Gモンスター 609900 30335.36 340.49% 0.1204%<4347> ブロメディア 633600 64825.02 290.41% 0.2197%<7906> ヨネックス 1513400 167695.4 281.71% 0.2457%<8114> デサント 1333900 400624.7 278.66% 0.0433%<4348> インフォコム 1039600 304914.64 276.52% 0.0645%<4574> 大幸薬品 1778100 52771.66 275.48% 0.1488%<7715> 長野計器 775800 174953.02 274.35% 0.2104%<6640> I・PEX 557400 92712.72 270.61% 0.1548%<7408> ジャムコ 1030200 120267.94 266.42% 0.1756%<6357> 三精テクノ 652000 89523.76 262.76% 0.0796%<2351> ASJ 734400 84212.12 259.74% 0.1591%<3245> ディア・ライフ 942800 100574.4 244.69% -0.1586%<3034> クオールHD 886400 136806.74 242.71% -0.1648%<4044> セ硝子 872400 303363.86 237.20% 0.1795%<6016> JPNエンジン 343300 561321.4 230.43% 0.1043%<5949> ユニプレス 536000 88207.88 227.87% 0.2617%<4979> OATアグリオ 150900 33203.92 223.43% -0.1697%<1968> 太平電 218700 145450.1 213.35% 0.0945%<8848> レオパレス21 13197500 1183981.9 204.97% 0.1035%<4552> JCRファーマ 2735900 306204.98 198.85% -0.1879%<5988> パイオラックス 742800 256189.44 195.67% -0.192%<7794> イーディーピ 349300 80394.3 195.62% 0.043%<7018> 内海造 169000 135826.4 193.14% 0.1349%<6356> 日ギア 693000 75462.32 193.07% -0.0701%<6929> 日セラミ 307800 127694.04 192.96% -0.0545%<3544> サツドラHD 602800 94737.76 191.82% -0.0114%<6294> オカダアイヨン 230300 110795.02 187.45% -0.1348%<3299> ムゲンエステト 673500 160814.16 184.35% -0.1697%<6226> 守谷輸送 283600 64001.98 182.10% 0.1082%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/05/13 14:04
注目トピックス 日本株
プログリット Research Memo（4）：顧客ニーズに答えるオーダーメイド型英語コーチングサービスに定評（2）
*14:04JST プログリット Research Memo（4）：顧客ニーズに答えるオーダーメイド型英語コーチングサービスに定評（2）
■事業概要(4) 顧客獲得についてプログリット<9560>のビジネスモデル上、当然ながら新規顧客の獲得を継続していく必要がある。利用者は一定のレベル以上に英語のスキルが身についた後は、新しい目標を設定して学習を継続するか、もしくは卒業していくためである。新規の顧客獲得には、リスティング広告、SNS広告、YouTube動画への配信などのWebマーケティングを行い、日本全国の顧客層を対象にサービスを紹介している。その他、足元では電車内広告等オフライン広告にも投資を行い、潜在顧客層の認知獲得に注力している。同社では、幅広く同社のサービスを潜在顧客に紹介するため、海外リーグで活躍したサッカー選手の本田圭佑氏をアンバサダーとして起用し、ブランドの構築や信頼獲得を推進している。Webマーケティングにおいては、実際にどれぐらいの効果を得られたかを判定することが数字によって確認できるため、同社は、広告を打ったことによる自社サイトへのアクセス数や各ページの滞在時間といった情報を分析し、プロモーション効果を測定している。新規顧客獲得のKPIとなるこれらの数値を向上させる目的で、マーケティングの実行と分析が繰り返される。この一連のサイクルにより改善点を明確にして、施策の展開もその都度最適な方法にすることで、今後の新規顧客獲得の拡大につなげている。2. 強み・特徴(1) 組織全体をグリップできる経営力同社の強みは、高品質なコンサルティングサービス、学習アプリの内製化、独自のWebマーケティング手法、企業文化のFIVE GRITが、実態を伴って組み合わさっているところにある。これらの要素は同社が構築している事業モデルを急成長させる要因となったと考えられる。高品質なコンサルティングサービスによって顧客のニーズを的確につかみ、これをコーチングに反映させ自立学習まで導いていく。顧客は効率的かつ継続的に学習できる環境を得ることに加え、学習アプリを用いて、現時点で必要な英語学習コンテンツを利用することで、語学力を向上できる。提供している学習アプリは使い勝手やデザイン性にも優れており、顧客から高い評価を得ている。同時にアプリ開発面において20名以上のIT人材を配置しているため、開発の内製化だけでなく、経営陣と現場が近い距離にあることにより、情報共有のスピードが早く、顧客の要望がアプリ開発に反映されやすい環境が整っている。Webマーケティングでは、広告代理店などに依存せず、独自のマーケティング手法を用いて、幅広い顧客ニーズに対応したサービスを紹介している。マーケティング力がありながら、同社は販売管理費の低減を同時に実現している。どのような顧客のニーズに対しても、品質の高いサービスを提供できる体制を構築するため、企業文化の醸成にはとりわけ力を入れているようだ。同時に社員の労働環境に余裕を持たせることで、自己研鑽を促す社内環境を実現している。経営層が創業7年で上場を実現したような、高い経営目標を設定していること、コーチングサービスに絶対的な自信を持っていることが、スケーラビリティの実現を可能にしている。スケーラビリティを獲得した結果、サービスの認知度は実際に急拡大してきており、高い顧客満足度とのシナジーを生み出している。(2) 顧客満足度高い顧客満足度も同社サービスの特徴として挙げられる。サービスの満足度は卒業生を対象に行うアンケートから、5段階評価中、常に4を超える満足度を維持している。この高水準の満足度を表す指標として継続コースの入会率が挙げられるが、2021年8月期以降、通常コースの卒業生が継続コースに入会する確率は50%を超えている。また、顧客の満足度が高いことが、継続的な新規顧客獲得にもつながっている。高い満足度は、ポジティブな口コミを生むことが期待されるが、実際にその効果が発生している。新規契約者数に占める友人紹介の割合について四半期単体で比較すると、2023年第1四半期の21%をピークに低下傾向にあるものの、2024年8月期第2四半期には16%と前四半期から横ばいとなっており、依然として高水準を維持している。また、同第2四半期においては平均受講待機期間も長期化するなど新規顧客獲得が好調であることから、友人紹介数自体は増加傾向にあると推察される。多様な要素を組み合わせることで実現した「短期間で顧客の英語力を向上させてきた実績」と「積み上げてきた高い顧客満足度」は、どちらも一朝一夕で模倣することは難しいものだ。「英語力向上の実績と顧客満足度が高いからこそ、このサービスを選びたい」というマーケットからの支持は、同社の最大の特徴であり、強みである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2024/05/13 14:04
注目トピックス 日本株
ワコム---24年3月期は増収・増益、テクノロジーソリューション事業の伸長に加え一過性の費用変動も影響
*14:04JST ワコム---24年3月期は増収・増益、テクノロジーソリューション事業の伸長に加え一過性の費用変動も影響
ワコム<6727>は9日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比5.4%増の1,187.95億円、営業利益が同250.6%増の70.58億円、経常利益が同243.6%増の98.53億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同154.5%増の45.62億円となった。なお、営業利益には、後述する一過性の費用変動による影響として、前期比25億円の増益要因が含まれ、加えて親会社株主に帰属する当期純利益には、和解金やブランド製品事業の減損損失、事業構造改革費用による特別損失として前期比41億円の減益要因が含まれている。ブランド製品事業の売上高は338.14億円（前期比17.8％減）、セグメント損失は45.20億円（前期はセグメント損失39.81億円）となった。主力のクリエイティブソリューションは、コロナ禍で発生した前倒し需要からの回復遅れや中国で顕著な消費者センチメントの悪化、他カテゴリーへの需要シフトなど市場環境の変化による影響を受けるなか、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに販売が減少し、全体の売上高は前期を下回った。ビジネスソリューションは、流動的な市況や案件進捗の動向の影響を受けつつも、全体の売上高は前期を上回った。セグメント損失は、棚卸資産評価損の戻入益等の計上（注）や販管費の削減を図るも、減収による粗利減に加えて、部材の買付契約評価引当金の計上（注）や棚卸在庫評価減（注）を売上原価に計上したことなどにより、前期から拡大した。（注）一過性の費用変動要因によるセグメント損益への影響は、前期比計11億円の増益要因テクノロジーソリューション事業の売上高は849.81億円（前期比18.7％増）、セグメント利益164.81億円（同53.2％増）となった。市場環境の変化による影響を受けるなか、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前期を上回った。またOEM提供先の需要が増加したことから、EMRテクノロジーソリューション全体の売上高は前期を上回った。セグメント利益は、増収による粗利増に加えて、部材の買付契約評価引当金の計上の減少（注）による粗利増などにより、前期を上回った。（注）一過性の費用変動要因によるセグメント損益への影響は、前期比計14億円の増益要因2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.0%増の1,200.00億円、営業利益が同20.4%増の85.00億円、経常利益が同13.7%減の85.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.9%贈の62.00億円を見込んでいる。ワコムは、決算発表同日に行った決算説明会において、「（中期経営方針）Wacom Chapter 3」アップデートプランの改編の進捗報告を行った。その中で、在庫マネジメント強化により在庫削減計画が達成された一方で、ブランド製品事業における商品ポートフォリオの刷新と粗利改善の未達、販路マネジメント強化の改善も未達、その他施策は推進中であることが説明された。それらを踏まえて、ブランド製品事業の構造改革の再定義を行った上で更なる取り組みが説明された。今後のスケジュールとしては、2025年5月を予定している次期中期経営方針 Wacom Chapter 4の公表までに、半期ペースで各施策の進捗報告が実施される予定としている。
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2024/05/13 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は７４２、値下がり銘柄数は８６０、変わらずは４４銘柄だった。業種別では３３業種中１２業種が上昇。値上がり上位に繊維製品、その他製品、精密機器など。値下がりで目立つのは不動産、建設、電気・ガス、食料品など。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/13 14:03
注目トピックス 日本株
プログリット Research Memo（3）：顧客ニーズに答えるオーダーメイド型英語コーチングサービスに定評（1）
*14:03JST プログリット Research Memo（3）：顧客ニーズに答えるオーダーメイド型英語コーチングサービスに定評（1）
■事業概要1. 事業内容プログリット<9560>は英語コーチングサービス「プログリット」とサブスクサービス「シャドテン」を提供している。事業コンセプトは「人×テクノロジー」としており、英語学習に革新を起こすべく、人の力とテクノロジーの力を融合させた科学的根拠のある英語学習を提供している。顧客の学習目標を達成させるため、サービスを開発・提供する過程の要所要所においてテクノロジーを用いることで、学習内容の充実と効率を向上させている。例えば、従来の英語学習では、生徒が教室で教師から講義を受け、英会話を通して学習を行う形式が一般的で、標準化された配布資料や本、紙やペンを用いて学習が進められていた。今日では、ノートパソコン、タブレットといった情報端末を多くの学生や社会人が所有・使用しており、これらのテクノロジーが講義などの従来学習の在り方を変化させている。それらの情報端末を活用した場合と従来の紙媒体の教材を活用した場合を比較すると、言うまでもなく前者が様々な面で学習効率を向上できることから、同社もこの変化の流れを汲んでおり、すべてのサービス開発・提供において、様々な目的に応じたテクノロジーが用いられている。学習アプリを自社で開発し、それを利用した受講生の学習データの取得・分析など、データドリブンを推進して効果的な学習方法を見つけることなどに活用している。ほかにも、受講者の個別データをベースに、スケジュール管理、週次の面談・相談、英語の添削などにも利用されている。(1) プログリット顧客の英語力を短期間で確実に向上させるサービスである。サービスの月単価は15～20万円（入会金除く）ほどである。サービス内容は個別にある顧客ニーズを満たすべく、カスタマイゼーションされているところが特徴である。具体的には、英語学習者一人ひとりにとって、最適な学習方法の選択と学習継続支援がパッケージ化されているだけでなく、学習者に専任コンサルタントがつき、学習の仕方から生活習慣の改善まで指導を行う。受講者が英語を学習する際に求めている到達レベル感（使用環境、使用目的など含め）はそれぞれ異なるため、最初に学習目的と学習状況がヒアリングされる。それらの状況を踏まえたうえでコンサルタントによる、学習時間・教材・学習方法など、様々な要素がブレンドされた「オーダーメイドの学習方法」が提案される。学習者一人ひとりに最適化されたオーダーメイド学習プランは個々の学習意欲を向上させ、学習者側も能力が効率的に向上していくことを実感できる。さらに、学習者のパフォーマンスを評価する際に、実施した学習プランが学習成果に与える影響も同時にモニタリングされる。これにより学習が進むにつれて、学習デザイン指導のパーソナライズが一段と最適化され、学習者の自律性・エンゲージメント・効率性を向上できる仕組みとなっている。英語コーチングサービスは4つのコースとの7つの料金プランがある。「ビジネス英会話」「TOEIC（R）L&R TEST」「初級者」「TOEFL iBT（R）/IELTS」の4つのコースで構成され、顧客は入会金と各コースの受講期間に応じて料金を支払う仕組みとなっている。ちなみに、主要顧客は仕事上の実務や資格取得のような目的で利用するビジネスパーソンとなっているが、特に効果を短期的に求めるコストパフォーマンス意識の高い顧客層がメインとなっている。なお、このプログラムの完遂率は96%である。(2) シャドテン「シャドテン」は、「プログリット」を卒業した顧客向けに当初提供していた継続コースである「シャドーイング添削コース」を、一般に向けて提供するサービスである。サービス名はシャドーイング添削の略である。シャドーイングとは、音声で聞いた英語を再現して表現する、プロの同時通訳者のトレーニングとして使われている手法であり、学習者が文章を聞いてすぐに発声するのではなく、その文章が発声されてから少し遅れて影（シャドー）のように模倣して表現を再現することに由来する。英語を聞くことと発音することを同時に行う難易度の高い練習方法であり、この練習方法を誰でもできるようにしたサービスが「シャドテン」である。「シャドテン」の売上高はユーザー数が増えるごとに積み上がる。流入経路としては、「プログリット」卒業後の「シャドーイング添削コース」経由と、デジタルマーケティング経由等による一般流入が存在するが、足元の急成長は後者による貢献が大きい。(3) コンサルタントコンサルタント（コーチングスタッフ）の質は事業成長の基盤であり、同社のサービスの品質を左右するため、厳しい採用基準で選別されている。コンサルタントの採用募集は、既存コンサルタントのリファラル採用、採用メディアへの出向、Wantedlyや自社採用サイトでの記事の充実、ミートアップ開催など、幅広く行われる。そのなかで、 コンサルタントとしての業務に必要な英語力はもちろんのこと、顧客の目標達成のために必要なアドバイスを躊躇なく伝えられるような、本質的に高いコミュニケーション能力を備えているかが考慮される。加えて、同社のサービスは英語そのものを教えるのではなく、学習の仕方やタイムマネジメントに関するコンサルティングの要素も含まれているため、論理的思考力も求められる。また、同社が事業運営を行ううえで重視している価値観「FIVE GRIT」を体現できることも重要な要素である。これらの要素を備えている人材を採用しているため、応募者の採用率は0.88%と非常に低く、少数精鋭のコンサルタント集団となっている。加えて、全員が正社員として採用される点も特徴的だ。また、より採用力を高め、コンサルタントがモチベーション高く働ける環境を提供するために、同社は2023年9月より全コンサルタント職の給与を年50万円引き上げている。また、コンサルタントの品質を維持するための取り組みとして、組織全体で学ぶ仕組みも構築している。コンサルタントのベストプラクティスを共有する「BPS」、顧客対応などでコンサルタントが抱える課題に対して仲間のコンサルタントがアドバイスをする「CSアップ」、顧客からのアンケートをもとに実施する改善活動、コーチングスキルを身につけるための研修などがある。コンサルタントの教育と管理も徹底されているため、コーチングサービスでは全コンサルタントが高品質を維持できる仕組みとなっている。拡大する事業に対応すべくコンサルタントの採用を進めており、2023年8月期においては、計画を上回る採用を実現している。足元では、同社のコーチングサービスは受講者が申し込みを行ってから約1ヶ月半の受講待ちの状態で推移している。この待機期間中は予習期間という形で位置付けられており、顧客のモチベーションを高めるとともに受講初日から実践的な姿勢で受講できるため、待機期間における顧客離れの懸念は不要だと弊社では見ている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HH＞
2024/05/13 14:03
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、材料難で様子見
*14:02JST 東京為替：ドル・円は小動き、材料難で様子見
13日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、155円70銭台でのもみ合い。具体的な手がかりが乏しく、様子見ムードが広がりやすい。今週発表される米国の生産者物価指数（PPI）や消費者物価指数（CPI）を見極めようと、積極的に動きづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円51銭から155円95銭、ユーロ・円は167円51銭から167円95銭、ユーロ・ドルは1.0766ドルから1.0775ドル。
＜TY＞
2024/05/13 14:02
注目トピックス 日本株
プログリット Research Memo（2）：人とテクノロジーを融合させた高品質な英語教育サービスを提供
*14:02JST プログリット Research Memo（2）：人とテクノロジーを融合させた高品質な英語教育サービスを提供
■会社概要1. 会社概要プログリット<9560>は、英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」を主力サービスとして展開する高成長中の企業であり、「世界で自由に活躍できる人を増やす」というミッションを掲げ、事業を展開している。プログリットの受講者数は累計18,000名を超える（2023年12月末時点）。顧客層は20代前半から40代後半と幅広く、ビジネスパーソンがメインの顧客層である。校舎は全部で11校あり、関東8校舎（有楽町、新宿センタービル、池袋、神田秋葉原、渋谷、六本木、品川※、横浜）、東海1校舎（名古屋）、関西2校舎（阪急梅田、神戸三宮）で展開している。※2024年6月1日開校予定。今日、企業活動の成長が進むにつれ、商取引の対象エリア、生産活動のネットワークがグローバル化するケースは多い。その際に現地語以外で用いられるのは、言うまでもなく国際言語としての地位を確立している英語である。同社は、英語が話せないというだけで70億人とのコミュニケーションや世界での仕事を諦める事態にならないよう、コーチングサービスを通じてあらゆる人々にスキルや自信を提供し、一人でも多くの人が、世界で自由に活躍するための環境を実現できるよう、質の高いサービスを展開している。また、ミッションの実現を支えるため、従業員共通のFIVE GRIT（5つの価値観）を定めている。FIVE GRIT(1) Customer Oriented - 顧客起点で考えよう顧客起点で物事を考え、行動します。(2) Go Higher - 高い目標を掲げよう高い目標を掲げる勇気を持ち、その目標に挑戦します。(3) Own Issues - 課題は自ら解決に導こう課題に対して当事者意識を持ち、解決に導きます。(4) Respect All - 互いにリスペクトし合おう仲間を尊重し、思いやりのあるコミュニケーションをとります。(5) Appreciate Feedback - フィードバックに感謝しよう全てのフィードバックに感謝し、より良い価値を創造します。この5つの価値観は、同社が事業活動を行ううえでの基盤となっており、事業展開の目的を明確にし、意思決定プロセスと行動力にスピードを与えている。また、事業の持続的な成長のために一貫して適用され、維持されている。2. 沿革同社は2016年9月に現 代表取締役社長の岡田祥吾（おかだしょうご）氏と現 取締役副社長である山碕峻太郎（やまざきしゅんたろう）氏によって設立された。岡田氏は、経営者である父親の影響で、小さい頃からいつかは事業を立ち上げ、起業をしたいという思いを持ち、学生時代には起業への志を強くした。その後、外資系コンサルティング会社に勤務し社会人生活を過ごすなかで、自身の経験を通じてビジネスを立ち上げることで社会へ貢献するという決意を固めていった。ビジネスモデルを模索するなか、仕事で英語を用いてコミュニケーションをとる場面で苦労した体験がサービスを構築するきっかけになっている。 ビジネスで英語を使う場合、段階的な語学力の向上ではなく、即戦力としてのスキルが必要となってくる。短期間のうちに実務レベルで通用する英語力を向上させるサービスは見当たらなかったため、このニーズに応えられるサービスを構想し、起業を決意した。2016年9月に現在の英語コーチングサービスの先駆けとなる「TOKKUN ENGLISH」をリリースした。このサービスは、英語力を伸ばすためには大量の学習時間が重要であるという最も重要な事実に向き合って開発されている。2018年5月以降はサービスの品質を向上させるとともに、サービスの多様化を進めた。学習者のデータ蓄積が進み、学習の効率と効果の確実性がより高まっていることが確認されたことと、さらに「お客様にやり抜く力で前に進んで欲しい」という想いを込め、英語コーチングのサービス名を「プログリット」に変更した。同時に、コーチングサービス終了後の学習の継続を支援するサービス「NEXT」と月額制の「シャドーイング添削コース」の提供を相次いで開始した。また、同年10月には「プログリット」オンラインコースの提供も開始している。2019年10月には会社名を(株)プログリットに変更し、顧客に対してより長期的に価値を提供できる体制を整えるため、シャドーイング添削コース長期プランの提供を開始した。さらに2020年6月にサブスクサービス「シャドテン（SHADOTEN）」の提供を順次開始した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HH＞
2024/05/13 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は125円安の3万8103円、東エレクが37.27円押し下げ
13日14時現在の日経平均株価は前週末比125.28円（-0.33％）安の3万8103.83円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は741、値下がりは863、変わらずは40。
日経平均マイナス寄与度は37.27円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、セコム <9735>が24.58円、ファストリ <9983>が16.67円、トヨタ <7203>が10.79円、三井不 <8801>が8.92円と続いている。
プラス寄与度トップはＫＤＤＩ <9433>で、日経平均を31.19円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が24.91円、オリンパス <7733>が21.84円、ソニーＧ <6758>が8.17円、ディスコ <6146>が7.78円と続く。
業種別では33業種中12業種が値上がり。1位は繊維で、以下、その他製品、精密機器、ガラス・土石と続く。値下がり上位には不動産、建設、電気・ガスが並んでいる。
※14時0分3秒時点
株探ニュース
2024/05/13 14:01