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注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（11）：2023年12月期は記念配当6円を含む1株当たり30円配を実施
*16:11JST ダイキアクシス Research Memo（11）：2023年12月期は記念配当6円を含む1株当たり30円配を実施
■株主還元策ダイキアクシス<4245>は株主還元策として、株主への安定的な利益還元、並びに継続的な成長を実現するため、配当性向と内部留保を総合的に勘案したうえで配当を行っている。2023年12月期は、1株当たり24円の普通配当に加え、創業65周年の記念配当（1株当たり6円）を実施した。2024年12月期は普通配当として1株当たり24円（中間12円、期末12円）の継続を予定している。また、株主優待制度として「ダイキアクシス・プレミアム優待倶楽部」を導入している。同サイトでは、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など2,000点以上の商品や、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算が可能な共通株主優待コインと交換可能だ。保有株式数が500株以上の株主に対し3,000ポイントを付与する。保有株式数に応じてポイントが増えるスライド制をとっており、保有株式が3,000株以上になるとポイントが40,000に増える。また、1年以上の長期保有の場合、ポイントが1.1倍の割増しとなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HH＞
2024/05/16 16:11
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（10）：2030年ビジョン達成に向け2025年12月期までの中計を推進（2）
*16:10JST ダイキアクシス Research Memo（10）：2030年ビジョン達成に向け2025年12月期までの中計を推進（2）
■中長期的な方向性4. 企業価値向上に向けた課題認識と施策ダイキアクシス<4245>では、仕入価格上昇分の価格転嫁の遅れや先行投資による利益圧迫によりROEが低下し、PBRも1倍前後で推移している状況について課題認識している。引き続き中長期的な成長を視野に入れ、販売地域拡大、生産能力・競争力の強化を図るとともに、利益率の改善に向けてコスト管理やIT推進に取り組む。事業拡大に向けては、「環境機器関連事業」における海外展開の加速（特にインド）がドライバーとなる。また、競争力強化には、「住宅機器関連事業」における木構造事業や「再生可能エネルギー関連事業」におけるPPAモデルの展開及びバイオディーゼル燃料などをポイントにあげている。一方、コスト管理については、海外におけるスリランカモデル※の採用検討や、「住宅機器関連事業」における集中購買、不採算事業の見直しなどに取り組む。※スリランカモデルの特徴として、1) 組立作業であるため人財育成が容易、2) 組立工場であるため初期投資が少ない、3) 運送費・税関・税金の節約となる、などが挙げられる。5. 弊社による注目点国内経済が成熟していくなかで、世界中の新興国で深刻化する水環境問題に着眼し、社会課題の解決を自社の成長に結び付ける方向性は、非常に魅力的で理にかなった戦略であると弊社でも評価している。とりわけ新興国に見合った仕様やコストで、品質の高い製品・サービスを提供できる同社には大きなアドバンテージがあり、ポテンシャルの大きな市場を切り拓いていく可能性は十分にあると見ている。そのうえで、成否を決するのは、いかに各国政府と連携を図り、主体的にレギュレーションづくりに関与できるかということと、世界で活躍できる人財の育成にあるだろう。日本における浄化槽普及の歴史が今後のアジア・アフリカのモデルとして注目されており、高度成長期からの古い歴史を持つ同社にとっては、日本における浄化槽製造・普及の過程をアジア・アフリカに再現していくことで、環境への貢献はもちろん、同社自身の大きな飛躍にもつながると考えられる。人財育成についても、現在進めているインドでの取り組み（インドモデル）が軌道に乗れば、そこからの人財輩出も含め、今後の海外展開を早める転機になる可能性もある。もちろん、新興国特有の難しさもあろうが、その点は新社長のこれまでの経験や経営手腕に期待したい。国内では、引き続きM&Aを活用した事業基盤の強化に注目している。特に構造的な問題を抱える「住宅機器関連事業」や、ポストFITを見据えて新たなビジネスモデルを進めている「再生可能エネルギー関連事業」については様々な戦略オプションが考えられるが、これまでもM&Aを通じて事業ポートフォリオを強化してきた同社にとっては、まさに環境変化や業界の動きが激しい時こそ、新たなチャンスが巡ってくる可能性が高いと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HH＞
2024/05/16 16:10
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（9）：2030年ビジョン達成に向け2025年12月期までの中計を推進（1）
*16:09JST ダイキアクシス Research Memo（9）：2030年ビジョン達成に向け2025年12月期までの中計を推進（1）
■中長期的な方向性1. 中期経営計画の概要ダイキアクシス<4245>は、2025年12月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画「PROTECT × CHANGE」を推進しており3年が経過した。2030年ビジョンである、1) グローバルな舞台で期待を超える活躍、2) 世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進、3) 得意分野の拡大と新領域への挑戦、4) 新型コロナウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立に向けて、6つの成長戦略とその基盤となるIT推進に取り組んでいる。2. 数値計画とその前提最終年度である2025年12月期の数値目標として、売上高45,000百万円（5年間の平均成長率は5.4%）、営業利益2,000百万円（同13.9%）、営業利益率4.4%を目指している。2023年12月期比の増収額（2,319百万円）への寄与は、「環境機器関連事業」が990百万円の増加、「住宅機器関連事業」が2,508百万円の増加、「再生可能エネルギー関連事業」が246百万円の減少となる。一方、営業利益の増加額（1,340百万円）については、「環境機器関連事業」が896百万円の増加、「住宅機器関連事業」が422百万円の増加、「再生可能エネルギー関連事業」が441百万円増加を見込んでいる。特に「環境機器関連事業」における海外売上高は4,000百万円（2023年12月期比2,508百万円増）※に大きく伸びる想定であり、事業の拡大及び先行投資負担の緩和とともに収益性の向上を目指している。※このうち半分をインドが占める計画となっている。3. 成長戦略とこれまでの進捗成長戦略として、1) 海外展開（環境機器関連事業）、2) ストックビジネスの拡大、3) 安定から成長への転化（住宅機器関連事業）、4) 再生可能エネルギー関連事業、5) 技術力・製品開発力の向上、6) M&Aの推進の6つを掲げている。また、戦略遂行を支える基盤整備として7) IT推進にも取り組んでいる。それぞれの方針とこれまでの進捗、及び自己評価については以下のとおりである。(1) 海外展開（環境機器関連事業）a) 需要の高いエリアでの現地生産体制を構築するとともに、b) 海外人財の採用も積極的に行うほか、c) 海外事業に伴う制度やルールの見直し、新規制定にも取り組んでいる。a) については、ポテンシャルの大きなインド及びスリランカに新工場を建設するとともに、b) の人財採用も継続的に実施している。インド工場では製造人員の育成にやや時間を要しているものの、拡大する需要に対応する体制が整いつつある。今後は、スリランカ同様に立ち上がりの早い組立工場などを含め、第3工場以降の取り組みを検討する。一方、インドネシア工場についてはインド向け輸出分がなくなったことから、現地企業の開拓により工場稼働率の維持に努める。また、2024年1月にはバングラデシュに子会社を設立し、法整備において政府と連携を図る。以上から、インド工場での人財育成のもたつきなどを勘案し、現在までの自己評価は「△」としている。(2) ストックビジネスの拡大安定的な利益基盤となるストックビジネスの拡大に取り組んでいる。地下水飲料化事業において、原価管理の再徹底やエスコ契約に限らない機器売りにも注力し、受注が増加しているほか、排水処理メンテナンスも好調に推移している。以上から、現在までの自己評価は「〇」としている。(3) 安定から成長への転化（住宅機器関連事業）a) ホームセンター向け営業の商圏拡大（全国対応）、b) 新規店開拓、新規商材導入及び販売、新規工事業の取り組み、c)人財育成（営業力強化）、d) バックオフィスを含めた各事業の見える化と平準化（社員同士の相互補完の実現）などにより成長軌道へと転化させる方針だ。a) については東日本において苦戦を強いられている一方、b) については新規店開拓が予定通りであるほか、集中購買制による仕入コストの削減も順調に進んでいる。また、DCM関係子会社の商材販売が軌道に乗り、順次利益貢献の見込みである。c) 人財育成やd) 社員同士の相互補完の取り組みも順調にあり、2025年に計画していた組織の若年化を前倒しで実現できた。以上から、a) の状況などを鑑み、現在までの自己評価は「△」としている。(4) 再生可能エネルギー関連事業a) バイオディーゼル販売量及び自治体とも連携した廃油回収エリアの拡大、b) 再エネ先進企業の動向調査・協業・提案などに取り組んでいる。a) については、B5軽油の販売や廃油回収エリアの拡大が順調に進捗している。b) についても順調に進んでおり、既存取引先にも協力を依頼している。以上から、現在までの自己評価は「〇」としている。(5) 技術力・製品開発力の向上a) 製造過程で生じるクレーム撲滅の徹底、b) 人財育成（専門性強化）、c) 風力・太陽光発電サイトの継続的開発・運用安定、d) さらなる環境負荷の低減、蓄電技術等を進化させ、防・減災対策、地産地消へも資するポストFITを見据えた高付加価値事業の提案に取り組んでいる。a) のクレーム撲滅に向けては依然として改善余地がある。b) については、国内の「環境機器開発事業」において開発人員が不足している一方、海外では人財を積極的に採用し、やや育成に時間を要したものの、足元では着実に成果が現れ始めている。c) についても、風力・太陽光発電サイトの継続的な開発・安定運用は順調に進行中である。d) では、再エネと発電所のセットでのビジネスモデル展開を予定した発電所の建設や、バイオディーゼル燃料の製造施設の建設などが順調に進んでいる。以上から、a) の状況やインドでの人財育成のもたつきなどを鑑み、現在までの自己評価は「△」としている。(6) M&Aの推進M&Aを活用した商圏・取扱い商材の拡大に取り組んでいる。2023年12月期は2件のM&Aを実現し、「住宅機器関連事業」及び「再生エネルギー関連事業」における事業基盤を拡充できた。以上から、現在までの自己評価は「〇」としている。(7) IT推進IT推進は業務面、組織・人材面でも影響が大きい重要施策と認識し、「提案の高付加価値化による利益率向上」を目指している。アナログ作業を置き換えることで重複する単純作業などを排除し、高付加価値業務に注力できる体制づくりを推進中であるほか、心理的安全性のある風土づくりのためのコミュニケーションツールを導入する予定である。ただ、まだ成果を体現するには至らず、現在までの自己評価は「△」としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HH＞
2024/05/16 16:09
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ダイキアクシス Research Memo（8）：2024年12月期は設備投資需要の回復や海外事業拡大で増収増益の見通し
*16:08JST ダイキアクシス Research Memo（8）：2024年12月期は設備投資需要の回復や海外事業拡大で増収増益の見通し
■業績見通し1. 2024年12月期の業績予想2024年12月期の業績予想についてダイキアクシス<4245>は、売上高を前期比4.3%増の44,500百万円、営業利益を同10.6%増の730百万円、経常利益を同4.5%減の800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同94.8%増の400百万円と増収増益（経常損益を除く）を見込んでいる。売上高は、引き続き主力3事業がそれぞれ増収を確保する見通しである。「環境機器関連事業」では、新工場の稼働が本格化するインドやスリランカを中心に海外事業が大きく伸長し、「住宅機器関連事業」については、引き続き商品供給問題の解消やリフォーム市場拡大への対応が業績の伸びをけん引、「再生可能エネルギー関連事業」では、安定した売電収益に加え、バイオディーゼル燃料事業における新たな展開や太陽光発電施設の販売により増収となる想定である。利益面でも、引き続き国内における仕入価格の高騰や、売電事業における出力制限及び材料不足（ケーブル等）によるコスト増の影響を受けるものの、増収による収益の底上げで営業増益を実現する。特に、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めることで営業利益率の改善を目指す。2. 弊社の見方世界的な物価上昇の動きやサプライチェーンの状況などについては、引き続き注意が必要であるものの、同社の業績予想の前提には合理性があり、十分に達成可能であると弊社でも見ている。ポイントは、1) 海外事業の拡大と2) 物価上昇分の価格転嫁の進展であると考えている。1) については、景気後退や日系企業離れが見られる中国や、インド新工場の立ち上がりに伴う稼働率の低下（インド向け輸出の減少）が懸念されるインドネシアにはやや不安要素があるものの、新工場の稼働が本格化するインドが順調に拡大してくれば、今後の成長を加速させるだけの十分なポテンシャルを秘めており、この1年間の進捗が今後を占ううえでも重要な判断材料となるだろう。一方、2) について言えば、特に「住宅機器関連事業」に関しては、消費者心理や需要動向との兼ね合いもあるため、価格転嫁が想定通りに進むかどうかに注意する必要がある。また、2023年12月期決算の減益要因となった先行費用についても今後の業績にどうプラスに働くのかに注目したい。いずれにしても、中期経営計画では最終年度（2025年12月期）での業績の大幅な伸び（特に利益面）が計画されていることから、その達成に向けてどのような仕込みをしていくのかが2024年12月期の重要なテーマになりそうである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HH＞
2024/05/16 16:08
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ダイキアクシス Research Memo（7）：2023年12月期はM&A効果を含めて増収も、先行投資等により減益
*16:07JST ダイキアクシス Research Memo（7）：2023年12月期はM&A効果を含めて増収も、先行投資等により減益
■業績動向1. 2023年12月期の業績概要ダイキアクシス<4245>の2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比8.1%増の42,681百万円、営業利益が同20.1%減の660百万円、経常利益が同28.6%減の837百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同64.3%減の205百万円と、増収ながら減益となった。2023年8月に公表した修正予想に対しては、売上高、営業（及び経常）利益ともに上回る着地となった。売上高は、2件のM&Aによる上乗せ分を含め伸長した。主力の「環境機器関連事業」では、海外が一過性プロジェクトのはく落※により一旦落ち込むも、国内では設備投資需要の回復により修繕工事が増加したほか、メンテナンス契約の増加が増収に寄与した。「住宅機器関連事業」については、海外部品調達難に起因するメーカーからの出荷制限が解消され、都市圏マンションなどへの建設関連業者向けが大きく回復したほか、空調工事を手掛けるアドアシステムの連結化により住機部門工事も底上げされた。「再生可能エネルギー関連事業」については、メデアの連結化により、太陽光発電事業（売電、発電施設の販売）が順調に拡大した。※イラクにおけるJICA支援プロジェクト（大型案件）の終了によるもの。ただし、想定内のことである。利益面では、仕入価格及び外注費の上昇分を価格転嫁の遅れにより十分に吸収できなかったことや、ベースアップによる人件費増や今後に向けた先行投資（ITツールの導入、M&A関連費用など）などにより販管費が増加したことで営業減益となった。営業利益率も1.5%（前期は2.1%）に低下した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が修正予想を下回ったのは、一部の固定資産に対して減損損失（195百万円）を計上したことが主因である※。※なお、2023年8月に公表した製品不具合対応費用（特別損失198百万円）については、開発元企業からの求償金受入れ（特別利益179百万円）によりほぼ回収できている。財政状態については、「環境機器関連事業」におけるインド工場の設備増設、並びに「再生可能エネルギー関連事業」における設備増設（FIT設備、並びにPPAモデルの事業開始による機械装置及び土地の取得）のほか、M&Aに伴うのれんの増加などにより、総資産は前期末比6.8%増の34,071百万円に拡大した。一方、自己資本については配当支払などにより前期末とほぼ横ばいの9,523百万円で推移したことから、自己資本比率は28.0%（前期末は29.8%）に若干低下した。資本収益性を示すROEについても先行投資などによる利益圧迫で2.2%（前期は6.3%）に低下している。キャッシュ・フローの状況については、営業キャッシュ・フローが1,344百万円のプラス、投資キャッシュ・フローが2,452百万円のマイナス、財務キャッシュ・フローが574百万円のプラスとなり、その結果、現金及び現金同等物の残高は6,670百万円（前期末比467百万円減）に減少した。なお、投資キャッシュ・フローのマイナスは、M&Aのほか、海外事業や「再生可能エネルギー関連事業」への投資などによるものである。主力事業の業績は以下のとおりである。(1) 環境機器関連事業売上高は前期比2.6%増の21,010百万円、セグメント利益は同4.9%減の1,424百万円となった。設備投資需要の回復及び案件の大型化などを追い風として、浄化槽・排水処理システムにおける修繕工事の増加や大型案件の工事進捗、メンテナンス契約の積み上げなどが増収に寄与した。また、地下水飲料化についても、新規契約や販売後のメンテナンス契約の増加により大きく伸びた。ただ、事業全体で緩やかな増収率に留まったのは、一過性要因（イラクでのJICAプロジェクト）のはく落や、中国・インドネシアにおける大型案件の減少等に伴い、海外事業が一旦後退したことが理由である。もっとも、注力するインド・スリランカについては着実に事業拡大に向けた体制が整ってきた※。一方、利益面では、材料費や外注費が上昇するなかで、一部案件における価格転嫁の遅れが生じたことや、海外における先行費用資の拡大により減益となった。※2022年10月にスリランカの小型浄化槽の組立工場、2022年11月にインドの中大型浄化槽の製造工場が完成（インドは委託生産工場に続く2工場目）し、それぞれ稼働を開始した。2023年12月期については、インドでの受注台数が288台（前期比72台増）、出荷台数が235台（同6台増）と工員育成のもたつきからまだ出荷台数が追いついていないが、足元では着々と軌道に乗ってきたようだ。また、スリランカでは受注台数が106台（同15台増）、出荷台数が117台（同60台増）と伸びているものの、3ヶ月遅れの決算取り込みのため、2023年12月期には十分に反映されていないようだ。(2) 住宅機器関連事業売上高は前期比11.5%増の18,302百万円、セグメント利益は同13.6%減の278百万円となった。海外部品調達難に起因するメーカーからの商品出荷制限が解消されるなかで、都市圏マンション・賃貸物件が堅調な建設関連業者等向けが伸びたほか、住機部門工事についても、空調工事等を手掛けるアドアシステムの連結化や設備投資需要の回復により大きく拡大した。一方、利益面では、仕入価格及び外注費の上昇分の販売価格への転嫁の遅れにより減益となった。(3) 再生可能エネルギー関連事業売上高は前期比41.7%増の2,746百万円、セグメント利益は同31.6%増の259百万円となった。売電事業による安定収益に加え、売電事業及び発電施設の販売を手掛けるメデアの連結化が増収に大きく寄与した。また、バイオディーゼル燃料についても、B5軽油※の契約件数の伸びにより堅調に推移している。利益面でも、売電収益の底上げや子会社による発電施設の売却等により増益を確保した。※軽油に「D・OiL」を5%混合したものであり、国の定める軽油の強制規格を満たしている。2. 2023年12月期の総括以上から、2023年12月期を総括すると、売上高はM&A効果を含めて、期初計画及び修正計画を上回る着地となり、評価できる結果と言える。2025年12月期を最終年度とする中期経営計画に対しても売上高はハイペースで進捗している。一方、利益面での減益をどう評価するかがポイントである。仕入価格上昇分の価格転嫁の遅れは気になるものの、人的資本や海外事業への投資、M&Aの実現などによる先行費用の増加は、今後の成長につながるものであり、将来に対する自信や手応えの現れという見方もできるだろう。特にM&Aによる事業基盤の強化に加え、インド・スリランカでの新工場の稼働、バングラデシュへの子会社設立など、戦略面では今後に向けて一定の成果を残したと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HH＞
2024/05/16 16:07
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（6）：「環境機器関連事業」を主力として環境関連の事業を複合的に展開（3）
*16:06JST ダイキアクシス Research Memo（6）：「環境機器関連事業」を主力として環境関連の事業を複合的に展開（3）
■ダイキアクシス<4245>の事業概要2. 住宅機器関連事業「住宅機器関連事業」の2023年12月期における売上構成比は、建設関連業者等が63.8%、ホームセンターリテール商材が10.3%、住機部門工事が24.9%であった。前身のダイキが1958年の創業時に「タイルと衛生陶器の店」としてスタートしており、住宅機器の卸売業では数十年来の実績を持つ。システムキッチン、トイレ、ユニットバスなどの水回り住設機器を元請のゼネコン、地場建築業者、ハウスメーカーに販売している。商圏は本社がある四国及び瀬戸内に面する中国・近畿地方が中心で、公共施設向けの内外装材等の卸売など、同地域内では高い販売実績を上げている。時代のニーズを捉えた新たな商材を開拓し、近年では木製水槽、環境パイル工法など、環境に配慮した環境商材の提案にも力を入れている。また、DCMホールディングスのグループ企業向けにホームセンターリテール商材を供給しており、ホームセンター店舗の建築工事も請け負うほか、ホテル、病院、教育施設などへの資材及び設備の販売や施工も手掛けている。卸売り型の事業モデルであるため、利益率は1.5%～2.0%程度と相対的に低いが、木構造事業のすべての工程を自社で完結する体制を構築するなどメーカー機能を強化することで付加価値及び競争力の向上を目指している。3. 再生可能エネルギー関連事業「再生可能エネルギー関連事業」の売上構成比は、太陽光発電に係る売電事業が81.5%、バイオディーゼル燃料事業が8.1%、小形風力発電事業が1.1%、水熱処理事業が1.8%であった。2019年より風力発電及び太陽光発電設備の開発・管理をDASPに集約し、2021年7月には同社のバイオディーゼル燃料事業を移管、買収したサンエイエコホームを2023年1月に吸収合併することで、DASPに事業を統合した。(1) 太陽光発電に係る売電事業太陽光発電関連事業は、2021年12月期において130ヶ所のDCMグループ店舗の屋上を賃借利用して設置した発電設備の系統連携が完了した。長期にわたる安定収益源となる※。※太陽光発電施設の償却期間は、固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間と同等の20年（定額法）となる。また、同社は20年後の撤去費用について、期間案分して引き当てた予算を既に組んでいる。FIT制度終了後における持続的な事業運営に加え、世界規模での環境意識の高まりによってPPAモデル※を始めとする様々な方法での需要が増している。2021年のサンエイエコホームの買収に続き、2023年2月には埼玉県さいたま市に本社を置くメデアの株式の100%を取得し子会社化した。メデアは、太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を主とした電気工事業及び自社保有太陽光発電所における売電事業を主要事業とする。同社グループは、活発なM&Aにより太陽光発電に関わる経営リソースを取得することで、大口電力需要家からの要望に対してより迅速に対応できる体制を構築する。※同社グループが無償で配置した太陽光発電システムの運用・維持管理を提供し、電力需要家は当社が発電した電力を購入、使用した分の電気代で支払う契約となる。カーボンニュートラルの実現に向けて大企業を中心に電力需要が高まっているなか、FIT制度終了後の事業モデルとして注力している。(2) バイオディーゼル燃料事業バイオディーゼル燃料事業は2002年に開始した。一般家庭やレストラン、コンビニエンスストア、食品加工工場などから出る揚げ物等に使用した植物系食用油を回収してバイオディーゼル燃料に精製し、軽油などの代替燃料として再利用する。植物系廃食用油を原料とするバイオマスエネルギーの利用は「カーボンニュートラル」であると考えられている。同社は地産地消の循環型エネルギーの実現を目指して、自治体の参加協力を仰ぎながら、廃食用油のリサイクルを推進する「油～モアプロジェクト」を進めている。2023年になって新しい展開が見られた。4月にDASPが、日本航空<9201>松山支店が行う実証実験となる空港内作業車両に高品質バイオディーゼル燃料「D・OiL」の提供を開始した。また、環境省の脱炭素先行地域に選定された奥日光エリアを含む日光地域で、8月より実証運行をスタートしたバイオ燃料バスに「D・OiL」を提供している。2024年に入ってからも、1月には日本航空の高知空港所にも「D・OiL」の提供を開始したほか、関東地方にてバイオディーゼル燃料の製造施設を4月に完成させ、6月から製造を始める。(3) 小形風力発電関連事業2019年12月期に小形風力発電関連事業に参入した。DASPは、2021年12期末に小形風力発電を12サイトで系統連系し、FIT売電を開始した。現在は24サイトを運営しており、2025年12月期末までに全国70サイトでの稼働を目指す。1サイト当たりの売電収入は、2～2.5百万円、営業利益率25～30%程度を見込んでいる。ただし、2018年度に、同区分の買い取り価格は20kWh以上と同等の20円/kWhに改定されたため、新しいFITには50kW機で対応する意向だ。許可が下りれば、20kW未満のサイトに50kW機を設置する。設置コストは同等であるが、売上高が2.5倍になるメリットを生かす方針である。小形風力発電機の開発では、環境省の「令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」において、ゼファー(株)、リコージャパン(株)（リコー<7752>のグループ企業）、DASPが「低圧風力発電機に関する技術開発・実証事業」に共同実施者として参画している。地域の防災対策や、自営線・既存配電網を活用した独立系グリッドを作る動き、事業所内で再生可能エネルギーを自家消費する動きが顕在化してきたことを踏まえ、社会受容性の高い定格出力50kWの風力発電機を新たに開発することを目的としている。ゼファーが、風車の全体設計、翼の設計、自動車部品の転用、フィールド試験、風車制御のアルゴリズムの構築を担当し、リコージャパンがAIを活用したメンテナンス支援ツールを開発する。DASPはFRP翼の生産を担う。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HH＞
2024/05/16 16:06
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ダイキアクシス Research Memo（5）：「環境機器関連事業」を主力として環境関連の事業を複合的に展開（2）
*16:05JST ダイキアクシス Research Memo（5）：「環境機器関連事業」を主力として環境関連の事業を複合的に展開（2）
■ダイキアクシス<4245>の事業概要(2) 海外展開国内市場の事業環境は、人口減少や水質改善により新規案件が減少傾向にある一方、新興国における水環境の汚染は放置できない状況になっており、下水道普及率が低い国での市場拡大が見込まれる。水インフラビジネスは、部材・部品・機器製造と、装置設計・組立・施工・運転、事業運営・保守・管理（水売り）の主要3業務で構成される。海外の水メジャーはすべての領域を網羅するが、日系企業は水処理機器、エンジニアリング、オーガナイザーなど各分野に特化している。同社グループは、中小規模の排水処理をターゲットとすることから、水メジャーと棲み分けることに加え、主要3業務を一貫して提供する機能を持つことが日系企業に対する差別化となり、生活排水処理・事業場排水処理、公共水域浄化のいずれにも対応する独自のポジショニングを構築している。この中小規模の排水処理で、ASEANやインド、アフリカでの市場拡大に際して、同社は先行者利得を得る可能性が大きい。成長戦略の筆頭に挙げられている「海外展開の加速」は、SDGsの6番目の「安全な水とトイレを世界中に」に深く関わっている。アジアやアフリカの新興国では、水質汚濁による環境汚染が看過できない状態となっていることから、新しい排水処理基準が導入されている。同社が手掛ける中小規模の排水処理関連分野では、現地企業は厳格化された基準をクリアできる技術水準になく、高い技術力を有する海外企業も、未開拓の市場においては現地の水事情に適合したコスト競争力のある製品を供給できていない。同社は、それぞれの国や地域の水事業に適合する製品開発、厳格化された規制水準をクリアしていることを証明する実証実験と認証を取得することを心掛けている。現地で受け入れられるコストを実現するため、主要な市場において子会社や合弁企業の設立、外部への生産委託、自社による現地組立及び一貫生産など、地域と市場の発展に適した生産形態を採っている。2025年12月期の海外売上高は4,000百万円を計画している。うち、半分をインドが占める見込みだ。インドは、2023年に人口が中国を抜き世界一となった。2022年の実質国内総生産（GDP）成長率が6.7%と伸び率が中国を上回った。ドルベースの名目GDPは約3兆3,800億米ドル（約460兆円）と英国を抜き世界5位となり、日本の8割に迫った。インドの人口は約14億人と日本の11倍、国土面積が世界7位の328万km2と、日本の37万km2（62位）の約9倍の大きさである。2021年7月時点の人口の中位年齢は、日本の48.4歳に対しインドが27.6歳と若い。インドは、人口ボーナス期にあり、今後高い経済成長が見込まれ、下水道などの社会資本を整備する時期にあたる。また、2024年1月にはバングラデシュに子会社を設立した。バングラデシュは2026年には後発開発途上国から卒業予定であり、BRICSに続く新興経済圏（ネクスト11）の1つとなっている。水環境は重度に汚染されており、河川の水質問題により飲料水の取水が困難な状況であるが、下水道普及率は3%に留まっている。規制範囲に該当するすべての建物に浄化槽と同等の適切な汚染処理設備の設置が義務付けされる法整備が進められている。海外事業は、中国に3拠点（営業2拠点、製造合弁1拠点）、インドネシア3拠点（製造1拠点・営業2拠点）、インド2拠点（営業・製造）、シンガポール2拠点（統括1拠点、営業1拠点）、スリランカ1拠点（営業・製造）、バングラデシュ1拠点（営業・製造）の拠点展開となる。販売代理店数は、インドが21社、インドネシアが3社、残りのベトナム、ミャンマー、バングラデシュ、ネパール、スリランカ、パキスタンが各1社である。現地のニーズ及び市場の発展及びリスクに応じて、事業展開は独資・合弁・買収、生産委託・自社生産、組立・一貫生産などから適切な形態を選択している。中国市場には、中大型浄化槽の需要に対しインドネシア工場から製品を供給し、小型製品に関しては、合弁企業から供給を受けている。同社が、合弁企業に金型などの製造設備の提供と技術指導を行った。工場は、合弁先の敷地内に建設されており初期投資は大きくない。インドネシアは、現地企業を買収後に新工場を建て日本生産方式を導入した。インドでは、まず販売代理店の1社に生産委託をすることで現地生産を開始した。委託工場は西部のムンバイにある。インドの2番目となる自社工場は、北部のデリー近郊に建設した。新工場は、委託生産工場で製造しているカプセルタイプだけでなく、インドネシアからの輸入に頼っていた円筒タイプも製造する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HH＞
2024/05/16 16:05
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、株価堅調で警戒感が後退
*16:05JST 日経VI：低下、株価堅調で警戒感が後退
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は16日、前日比-1.06（低下率5.75％）の17.39と低下した。なお、高値は17.80、安値は16.90。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。日経225先物は取引開始後の買い戻し一巡後は伸び悩んだが、下値は堅く、その後は底堅く推移したことから、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが緩和。日経VIは終日、昨日の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/05/16 16:05
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（4）：「環境機器関連事業」を主力として環境関連の事業を複合的に展開（1）
*16:04JST ダイキアクシス Research Memo（4）：「環境機器関連事業」を主力として環境関連の事業を複合的に展開（1）
■事業概要1. 環境機器関連事業「環境機器関連事業」は、2023年12月期において売上高の49.2%、調整前営業利益の71.2%を占める主力事業である。(1) 国内事業ダイキアクシス<4245>の設立は2005年であるが、1964年にFRP製浄化槽1号機を完成させるなど、ダイキ時代から数えれば半世紀以上にわたり各種排水処理装置の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを行ってきた。同事業において、上水（地下水飲料化システム）、中水（排水再利用システム）、下水（家庭用浄化槽、地域集落排水処理システム、産業排水処理施設）のすべてに対応している。2023年12月期の「環境機器関連事業」の売上構成比は、地下水飲料化の上水事業が4.9%、中水道システムが0.2%、下水では国内小型合併処理浄化槽が6.2%と、マンション、食品加工工場、病院、電機・メッキ加工工場などの排水処理システムが60.4%、メンテナンス等が28.3%であった。「環境機器関連事業」の国内事業は、29拠点で全国の主要都市をカバーしている。自社の製造工場は4ヶ所（福島、信州、松山、津島）にあり、自社工場から遠隔地の顧客には協業先である大栄産業(株)のネットワークを活用することで輸送の効率化を図っている。同事業の特長は、排水処理施設に関する一貫体制を取っていることで、メンテナンス業務により顧客との継続的なコンタクトが可能になり、改修・増設工事の受注に結び付き、現場で収集したユーザーニーズを研究開発にフィードバックしている。メンテナンスは、専属部門が24時間監視やスポット対応など顧客ニーズに合わせたサービスを提供できるよう体制を整えている。安定的な収入源となるストックビジネスの強化を成長戦略としており、同根のDCMグループ店舗の店舗浄化槽設備工事とメンテナンス、店舗管理業務（清掃・消防・電気等点検業務など）を請け負っている。さらには全国規模の大手コンビニエンスストアチェーン、大手外食チェーンの店舗及びセントラルキッチンにおける排水処理設備・浄化槽メンテナンスの一括受注も拡大してきた。多数の店舗を運営する事業者（顧客）にとって、浄化槽の法定検査や点検記録、排水処理設備の点検記録などの管理は煩雑な業務になる。従来の業者が個別サービス対応で地元特化型であるのに対し、同社はコスト削減だけでなく全国規模で均質の役務提供をすることで差別化を図っている。メンテナンス事業としてそれらの業務を請け負う同社は、新ITシステムの導入によりクライアントニーズに対応した法定点検の管理システムを更新した。ITシステムを活用したメンテナンスに関する日報の集約・集計は、チェーン本部のガバナンスを高めるだけでなく事務作業の負担を軽減する。ITシステムを競争優位性として、チェーン本部の攻略を進め、データを基軸とした施設・施工・協力業者の管理により、生産性と収益性の向上を図っている。家庭用合併処理浄化槽は、需要が新設住宅着工戸数とリンクするため国内市場は飽和状態であるものの、シェアを堅持し、海外展開に向けた最新技術をフォローアップしている。産業排水処理は、有機系処理と無機系処理に分かれる。食品加工工場などの有機系では生物処理を、電機・メッキ加工工場などの無機系では化学処理を施す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HH＞
2024/05/16 16:04
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇74銘柄・下落47銘柄（通常取引終値比）
5月16日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:00）が終了。15時以降に売買が成立したのは141銘柄。通常取引の終値比で上昇は74銘柄、下落は47銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は30銘柄。うち値上がりが21銘柄、値下がりは7銘柄と買いが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は70円安と売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の16日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2743> ピクセル 245 +22（ +9.9%）
2位 <3661> エムアップ 1234 +65（ +5.6%）
3位 <4564> ＯＴＳ 15.7 +0.7（ +4.7%）
4位 <7273> イクヨ 2361 +93（ +4.1%）
5位 <6167> 冨士ダイス 738 +19（ +2.6%）
6位 <4598> デルタフライ 576.9 +11.9（ +2.1%）
7位 <3823> ＷＨＤＣ 38.7 +0.7（ +1.8%）
8位 <8894> レボリュー 23.4 +0.4（ +1.7%）
9位 <3489> フェイスＮＷ 1720 +29（ +1.7%）
10位 <8746> 第一商品 165.6 +2.6（ +1.6%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4565> ネクセラ 1255 -265（ -17.4%）
2位 <6488> ヨシタケ 879 -116（ -11.7%）
3位 <1719> 安藤ハザマ 1036.5 -99.5（ -8.8%）
4位 <6743> 大同信 432 -35（ -7.5%）
5位 <8918> ランド 7.6 -0.4（ -5.0%）
6位 <6085> アーキテクツ 572 -30（ -5.0%）
7位 <7063> バードマン 1107.2 -38.8（ -3.4%）
8位 <2989> 東海道リート 125000 -3300（ -2.6%）
9位 <8166> タカキュー 87.1 -1.9（ -2.1%）
10位 <1491> 中外鉱 29.4 -0.6（ -2.0%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4188> 三菱ケミＧ 821.9 +4.4（ +0.5%）
2位 <4005> 住友化 317 +1.4（ +0.4%）
3位 <8316> 三井住友ＦＧ 9440 +40（ +0.4%）
4位 <6752> パナＨＤ 1328 +5.5（ +0.4%）
5位 <8601> 大和 1119 +4.5（ +0.4%）
6位 <7267> ホンダ 1714 +5.5（ +0.3%）
7位 <2002> 日清粉Ｇ 1874 +5.5（ +0.3%）
8位 <6753> シャープ 813.9 +1.9（ +0.2%）
9位 <5401> 日本製鉄 3250 +7.0（ +0.2%）
10位 <5020> ＥＮＥＯＳ 747 +1.6（ +0.2%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9107> 川崎汽 2297.4 -10.6（ -0.5%）
2位 <3863> 日本紙 1008 -3（ -0.3%）
3位 <8411> みずほＦＧ 3060 -7.0（ -0.2%）
4位 <2914> ＪＴ 4398.9 -3.1（ -0.1%）
5位 <9432> ＮＴＴ 153.9 -0.1（ -0.1%）
6位 <6723> ルネサス 2667 -0.5（ -0.0%）
7位 <4911> 資生堂 4861.1 -0.9（ -0.0%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/05/16 16:03
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（3）：浄化槽・排水処理システムなど、水環境関連の社会課題解決に取り組む（2）
*16:03JST ダイキアクシス Research Memo（3）：浄化槽・排水処理システムなど、水環境関連の社会課題解決に取り組む（2）
■ダイキアクシス<4245>の会社概要4. ESG経営同社グループはESGを意識した経営を行っている。堅実な企業基盤を築き、「事業活動」と「企業活動」の両面を通じて持続可能な環境と社会づくりに貢献するとともに人々のQOL（Quality of Life）向上を目指している。環境（E）では、水関連インフラ事業、バイオディーゼル燃料事業、小形風力発電関連事業、太陽光発電に係る売電事業に従事しており、環境マネジメントシステムの国際規格の認証を取得している。社会（S）では、人材の多様化と女性従業員の活躍を促進し、働き方改革に取り組み、障がい者の社会進出支援を行っている。2023年8月には、サステイナビリティ委員会を設置した。利益追求だけでなく、自然環境の保守保全や地域への貢献、人財への積極的な投資を含めた社会システムの維持にも目を向け、中長期的な企業価値向上を志向している。また、情報開示にも積極姿勢であり、同社初の統合報告書2023を発行したほか、今後は非財務情報開示の充実やステークホルダーとの対話促進のため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言や人的資本の独自性等の非財務情報開示の対応を充実させる。ガバナンス（G）に関しては、監査等委員会の設置会社であり、コーポレート・ガバナンス強化のため指名・報酬委員会を設置している。取締役会の構成では、独立社外取締役が半分を占める。SDGsに関しては、17のうち12に関わっており、7項目の重要課題（マテリアリティ）を特定している。それらは、「気候変動への適応及び緩和に向けた取り組み」「日本の豊かな水環境を守る」「世界の美しい水環境を創る」「サステイナブルな街づくり・住環境への貢献」「働きがいのある職場環境の構築」「ステークホルダーにリスペクトを」「実効性のあるコーポレート・ガバナンスの確立」である。2023年8月には、(株)伊予銀行と(株)三菱UFJ銀行との間でシンジケーション方式での「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結した。組成金額は80億円となる。「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）が策定したポジティブ・インパクト金融原則及び同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資となる。サステナブル・ファイナンスに分類され、SDGs・脱炭素を評価した金利引下げ効果がある。契約の締結にあたっては、三菱UFJ銀行と三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)が共同で策定した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス フレームワーク」に基づき、SDGsの目標達成に対しインパクトを与える活動として同社の事業及び重要課題（マテリアリティ）を中心に評価された。同評価は、(株)日本格付研究所より国連環境計画・金融イニシアティブによる「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合しているとの第三者評価を得ている。5. グループ企業同社グループは、同社、連結子会社18社（国内10社、海外8社※）及び非連結子会社2社（国内1社、海外1社）並びに関連会社2社（海外2社）により構成されている。主要なグループ企業は、「環境機器関連事業」が国内3社、海外9社（うち合弁1社）、「住宅機器関連事業」が国内3社、「再生可能エネルギー関連事業」が国内2社、海外1社（うち合弁1社）となる。※2024年1月に設立されたバングラデシュ子会社を含む。2023年2月に、2件のM&Aを行った。アドアシステム（広島県広島市）は、広島県をはじめとした山陽地方を中心に空調設備の設計施工関連の事業を展開している。(株)メデア（埼玉県さいたま市）は、太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を主とした電気工事業及び自社保有太陽光発電所における売電事業を行う。太陽光発電関連事業では、2021年に太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を行う(株)サンエイエコホームを買収した。その後、同子会社は(株)ダイキアクシス・サステイナブル・パワー（DASP）に吸収合併された。同様の事業を営むメデアとのグループ内協業によって、大口電力需要家からの要望に対してより迅速に対応する体制を築き、顧客ニーズにより適切な提案が可能となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HH＞
2024/05/16 16:03
金融ウォッチ その他
【東京海上日動火災保険】ジェンダーギャップ解消に向けた企業横断型クロスメンタリングの実施
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 城田 宏明、以下「当社」）は、2024 年 5 月より、出光興産株式会社（代表取締役社長 木藤 俊一、以下「出光興産」）、帝人株式会社（代表取締役社長執行役員内川 哲茂、以下「帝人」）および株式会社リコー（社長執行役員 大山 晃、以下「リコー」）とともに、各社のジェンダーギャップ解消の一層の推進に向けた企業横断型のクロスメンタリングを実施します。 当社はダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進を成長戦略の柱と位置付け、中でも最優先課題としてジェンダーギャップの解消に取り組んでいます。本取り組みを通じて、自社だけでなく日本社会におけるジェンダーギャップの解消にも寄与し、日本企業の競争力強化に貢献してまいります。 原文はこちら https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/240516_01.pdf 6
2024/05/16 16:02
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（2）：浄化槽・排水処理システムなど、水環境関連の社会課題解決に取り組む（1）
*16:02JST ダイキアクシス Research Memo（2）：浄化槽・排水処理システムなど、水環境関連の社会課題解決に取り組む（1）
■ダイキアクシス<4245>の会社概要1. 会社概要同社グループは、水回りの住宅関連商材の販売、浄化槽・産業排水処理システムの提供など、「水」に関連した事業を軸に、世界の環境を守り持続可能な社会と未来を創造する事業を複合的に展開している。創業65周年を迎えた同社は、従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT × CHANGE」（守るべきものは守り、変えるべきものは変える。）を企業精神として理念体系を整理した。同社グループの存在意義である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」の実践を通じて、「環境を守る。未来を変える。」というミッションを達成していく考えだ。特に主力の「環境機器関連事業」においては、国連サミットで採択された17の「持続可能な開発（SDGs）」のうち6番目の「安全な水とトイレを世界中に」に深く関わっている。とりわけアジアやアフリカの新興国では、水質汚濁による環境汚染が看過できない状態となっており、同社の役割の重要性や事業機会はグローバルに広がっている。同社グループの強みは、中小規模の水処理事業において、設計・製造、販売・施工、メンテナンスの一貫体制を取っていることや品質の高さにあり、まさに新興国においてその優位性が発揮される可能性は高く、成長戦略の一環として「環境機器関連事業」の海外展開に取り組んでいる。2. 事業構成創業初期からの事業である「住宅機器関連事業」及び「環境機器関連事業」のほか、2018年12月期よりセグメント化した「再生可能エネルギー関連事業」が3本柱となっている。そのうち、上水から下水（浄化槽、排水処理システム等）に及ぶ水処理事業を、国内・海外向けに展開する「環境機器関連事業」が売上高の約5割、調整前営業利益の約7割を占めている。3. 沿革1958年に愛媛県松山市にて創業し、2023年で創業65周年を迎えた。1964年に前身のダイキ(株)が設立され、同年にばっ気式浄化槽の生産を開始した。1978年からホームセンター事業に乗り出したダイキは、2003年に同業のホーマック(株)、(株)カーマと業務提携をし、経営統合を決めた。2006年に現 DCMホールディングス<3050>が設立されたが、それに先立ってダイキはホームセンター以外の業務の受皿会社として同社を設立し、事業譲渡した。その後、MBO（マネジメント・バイアウト）によりダイキから独立したため同社とダイキとの資本関係はなくなったが、良好な取引関係は続いている。祖業である住宅機器の卸売から事業領域を拡大し、M&Aなども活用して「環境機器関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」と経営の3本柱を築いた。成長市場と位置付けて注力している海外事業は、2013年にインドネシアの現地企業を買収することで東南アジア市場の橋頭堡を築いた。潜在市場規模の大きいインドには、2018年に子会社を設立した。同社は2013年12月に東京証券取引所（以下、東証）市場第2部の化学セクターに新規上場し、2014年12月には第1部に指定替えとなった。2022年4月からの東証の市場新区分ではプライム市場に移行した。「環境機器関連事業」において海外展開を積極的に行っており、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けとされる市場区分を選択した。サステイナビリティ委員会の設置や統合報告書の発行も行った。しかし、流通株式の時価総額基準をクリアすることに関しては不確定要素が大きく、プライム市場の上場維持基準を満たしていないままプライム市場への上場を維持した場合に起こりうる経過措置終了後の上場廃止リスクを始め、経営環境や既存株主の利益を総合的に判断した結果、2023年5月にスタンダード市場への選択申請をし、同年10月にスタンダード市場に市場区分が変更された。2024年1月には、2005年の当社設立以来、代表取締役社長を務めてきた大亀裕氏が代表取締役会長となり、代わって大亀裕貴氏が代表取締役社長に就任した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HH＞
2024/05/16 16:02
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（1）：2023年12月期は増収も、先行費用等により減益。海外展開加速の方針
*16:01JST ダイキアクシス Research Memo（1）：2023年12月期は増収も、先行費用等により減益。海外展開加速の方針
■要約ダイキアクシス<4245>、浄化槽・排水処理システムを中心とする「環境機器関連事業」をはじめ、祖業である「住宅機器関連事業」、並びに2018年12月期よりセグメント化した「再生可能エネルギー関連事業」を3本柱としている。「環境を守る。未来を変える。」というミッションの下、ESG経営を志向しており、とりわけ社名の由来である「水を軸（アクシス）」として、水環境関連のSDGs「安全な水とトイレを世界中に」をグローバル視点で推進してきた。今後、市場が発展するアジア及びアフリカにおいて中規模水処理分野の業界トップを目指し、新興国での大躍進を図る考えだ。2024年1月には、これまで海外事業をリードしてきた大亀裕貴氏が新たに代表締役社長に就任した※。世代交代を進めるとともに、海外展開のスピードを高めることで、成長ギアを上げていくところに狙いがあると見られる。※前 代表取締役社長の大亀裕氏は代表取締役会長に就任し、共同代表制となった。1. 2023年12月期の業績概要2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比8.1%増の42,681百万円、営業利益が同20.1%減の660百万円と増収ながら減益となった。売上高は2件のM&Aによる上乗せ分を含め伸長した。主力の「環境機器関連事業」は、設備投資需要の回復により修繕工事が増加したほか、メンテナンス契約の増加が増収に寄与した。「住宅機器関連事業」については海外部品調達難に起因する出荷制限が解消されたことで建設関連業者向けが大きく回復したほか、空調工事を手掛ける(株)アドアシステムの連結化により住機部門工事も底上げされた。「再生可能エネルギー関連事業」については、メデアの連結化により太陽光発電事業（売電、発電施設の販売）が拡大した。ただ、利益面で減益となったのは、仕入価格及び外注費の上昇分を価格転嫁の遅れにより十分に吸収できなかったことや、ベースアップによる人件費増、今後に向けた先行投資などが要因である。なお、注力する海外売上高（環境機器関連事業）については、一過性の大型案件の終了などにより一旦減収となったものの、インド及びスリランカにおける新工場の稼働などにより、今後の事業拡大に向けた体制が整ってきた。2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の業績予想について同社は、売上高を前期比4.3%増の44,500百万円、営業利益を同10.6%増の730百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は、引き続き3事業がそれぞれ増収を確保する見通しである。「環境機器関連事業」では、新工場の稼働が本格化するインドやスリランカを中心に海外事業が大きく伸長し、「住宅機器関連事業」については、引き続き商品供給問題の解消やリフォーム市場拡大への対応が業績の伸びをけん引すると見ている。「再生可能エネルギー関連事業」では、安定した売電収益に加え、バイオディーゼル燃料事業における新たな展開や太陽光発電施設の販売により増収となる想定である。利益面でも、増収による収益の底上げのほか、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めることで営業利益率の改善を目指す。3. 今後の方向性同社は、2025年12月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を推進しており、海外展開やストックビジネスの拡大など6つの成長戦略とその基盤を支えるIT推進に取り組んでいる。特に、水インフラ整備が急務である新興国への展開がこれからの業績の伸びをけん引すると見ており、持続可能な環境と社会づくりに貢献することで、自社の持続的成長を実現していく考えである。■Key Points・2023年12月期は仕入価格上昇分の価格転嫁の遅れや先行投資等により増収ながら減益・2件のM&Aに加え、インド及びスリランカにおける新工場の稼働など、今後の事業拡大に向けた体制づくりに取り組む・2024年12月期は海外事業の拡大等により増収増益を見込む・2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を推進。水環境関連の社会課題解決に向けて海外展開を加速させる方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HH＞
2024/05/16 16:01
みんかぶニュース 市況・概況
ライスカレー、６月１９日東証グロースに新規上場
ライスカレー<195A.T>が６月１９日に東証グロース市場に新規上場する。上場に際して２２万９５００株の公募と４７万６６００株の売り出し、上限１０万５９００株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。主幹事はみずほ証券。公開価格決定日は６月１０日。
同社は自社のＳＮＳデータ分析ツールを駆使した企業のマーケティング支援や自社のブランド販売事業を手掛ける。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/16 15:56
みんかぶニュース 個別・材料
ライスカレー、６月１９日東証グロースに新規上場
ライスカレー<195A.T>が６月１９日に東証グロース市場に新規上場する。上場に際して２２万９５００株の公募と４７万６６００株の売り出し、上限１０万５９００株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。主幹事はみずほ証券。公開価格決定日は６月１０日。
同社は自社のＳＮＳデータ分析ツールを駆使した企業のマーケティング支援や自社のブランド販売事業を手掛ける。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/16 15:56
注目トピックス 日本株
テリロジーHD---24年3月期は2ケタ増収・大幅な増益、全ての部門で売上高が増加
*15:56JST テリロジーHD---24年3月期は2ケタ増収・大幅な増益、全ての部門で売上高が増加
テリロジーホールディングス<5133>は15日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比21.2%増の68.81億円、営業利益は同136.0%増の2.72億円、経常利益は同211.8%増の3.96億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同305.8%増の1.88億円となった。ネットワーク部門の売上高は前年同期比0.3%増の15.60億円となった。IPアドレス管理サーバ製品は、新モデルへのリプレース需要が一巡したことから、テレワークや在宅勤務によるセキュリティ対策としてのDNSセキュリティソリューションの提案活動に加えて、システムのクラウドシフト、クラウドリフトの加速に伴うIPアドレス管理の課題から、IPAM（IPアドレスマネジメント）の提案活動にも注力した。また、世界中でサイバー攻撃が増加する中、国内でもDDoS攻撃が急増したことから、Radware社のDDoS対策ソリューションが注目されたほか、販売終了モデルのリプレースに伴うロードバランサー製品は、提案活動が順調に推移し、受注につなげている。なお、クラウド型無線LANシステム案件は堅調に推移しており、長期利用後の新機種へのリプレース案件の受注、これに紐づく有線LANネットワーク構築案件も増加した。セキュリティ部門の売上高は同39.5%増の30.05億円となった。独自のセキュリティサービスでは、主にネット上で発信・拡散される偽情報による世論操作などのリスクが、看過できない大きな脅威として認識されたことに伴い、受注は堅調に推移した。特にSNSにおける情報作戦の検知において同社グループのサービスが高く評価されたことで、ツールの販売とコンサルティングサービスが伸長した。なお、サイバー関連の事業も安定的に推移し、特に官公庁からの大型案件の受注により収益に貢献している。また、産業制御システム向けセキュリティ対策では、経済産業省が策定の工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインをはじめ、自動車業界におけるサイバーセキュリティガイドラインなどによるOTシステムへのサイバー攻撃対策のほか、製造業におけるDX化が進み、つながる工場によるネットワーク管理の必要性から、制御システム・セキュリティリスク分析が注目され、国内電力会社をはじめ国内大手製造業からの受注は増加した。その他、インターネットバンキングの不正利用対策として、ワンタイムパスワードを採用した認証基盤システムの追加受注をはじめ、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaSなどのログ情報から、外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドサービスのほか、特定の組織、企業などを標的にしたサイバー攻撃への対策として、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品の引き合いが増加し、売上高は増加した。ソリューションサービス部門の売上高は同17.8%増の23.14億円となった。多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」は、インバウンド需要の順調な回復により、引き合いが増加しているほか、在留外国人の増加に伴う官公庁及び自治体の契約件数も堅調に推移した。また、クラウドマネージドVPNサービスでは、簡便性と導入しやすい価格帯から、クラウドPBX事業者、小売流通や中堅企業などのネットワークサービスとして引き合いが増加した。独自開発のRPAツールでは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用が拡大したほか、新たにリリースした同時接続フローティングロボットが導入台数増加に貢献するなど堅調に推移した。その他、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社は、官公庁及び自治体からの受注が堅調に推移したほか、インバウンドの増加に伴い、民間企業への積極的な営業活動の結果、大口案件の受注につながっている。情報システム業務支援及びシステム開発のクレシード社では、カスタマサポート事業としてのサポート対応案件の増加や基幹サーバリプレース案件の受注が堅調に推移しておりユーザエクスペリエンスを向上させるシステム開発案件も増加した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比22.9%増の84.55億円、営業利益が同38.0%増の3.76億円、経常利益が同5.3%減の3.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.8%増の2.62億円を見込んでいる。また、2024年3月期の期末配当について、期末配当予想を1株当たり5.00円としていたが、2024年7月に株式会社テリロジーが創立35周年を迎えるにあたり、1株当たり2.00円の記念配当を実施することを発表した。これにより、2024年3月期の期末配当予想は、普通配当5.00円に記念配当2.00円を加え、1株当たり7.00円となる。
＜SI＞
2024/05/16 15:56
注目トピックス 日本株
井関農機---1Q減収なるも、海外売上高は順調に推移
*15:55JST 井関農機---1Q減収なるも、海外売上高は順調に推移
井関農機<6310>は15日、2024年12月期第1四半期（24年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.2%減の439.72億円、営業利益が同56.6%減の7.34億円、経常利益が同29.3%減の9.20億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同37.4%減の4.46億円となった。国内売上高は前年同期比13.8%減の243.84億円となった。前年同期は4月の価格改定に伴う駆け込み需要で伸長していたため、当期は改定時期を1ヶ月前倒ししたこともあり減少となった。海外売上高は同11.3%増の195.88億円となった。欧州において仕入商材の拡充とプレシーズンの需要を確実に捉え続伸し、第1四半期において過去最高の売上高となった。北米はコンパクトトラクタ市場の調整局面が継続、アジアは中国で排出ガス規制による反動から回復したが、アセアン・韓国では需要軟調となった。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比同等の1,700.00億円、営業利益が同11.3%減の20.00億円、経常利益が同52.2%減の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AS＞
2024/05/16 15:55
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、東エレクやリクルートHDが2銘柄で約219円分押し上げ
*15:53JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、東エレクやリクルートHDが2銘柄で約219円分押し上げ
16日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり96銘柄、値下がり126銘柄、変わらず3銘柄となった。15日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は349.89ドル高（＋0.88％）の39908.00ドル、ナスダックは231.21ポイント高（＋1.40％）の16742.39、S&P500は61.47ポイント高（＋1.17％）の5308.15で取引を終了した。4月消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化を受け年内の利下げ期待を受けた買いが再燃し、寄り付き後、上昇。長期金利の大幅低下を背景にハイテク中心に買われ、終日堅調に推移した。終盤、上げ幅を拡大し、ダウ、ナスダックは最高値を更新し終了。米国株の上昇を受けて、東京市場も買い優勢で取引を開始。前場の日経平均は、伸び悩む場面も見られたが、大引けにかけて、値がさ半導体株などが指数をけん引したことで、日経平均は4月15日以来の水準まで上げ幅を広げた。一方、一時153円台後半まで円高ドル安が進行したことで、トヨタ自<7203>など自動車関連が下落。TOPIXが伸び悩み、NT倍率は14.22倍まで拡大した。大引けの日経平均は前日比534.53円高（＋1.39％）の38920.26円となった。東証プライム市場の売買高は22億1709万株、売買代金は5兆657億円。業種別ではサービス業、証券・商品先物取引業、その他製品、その他金融業、電気機器などが上昇した一方、パルプ・紙、石油・石炭製品、鉄鋼、輸送用機器、銀行業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は36％、対して値下がり銘柄は60％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約155円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはトヨタ<7203>となり1銘柄で日経平均を約9円押し下げた。同2位はスズキ<7269>となり、ホンダ<7267>、日産化<4021>、日清粉G<2002>、ネクソン<3659>、ヤマハ発<7272>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38920.26(+534.53)値上がり銘柄数 96(寄与度+657.72)値下がり銘柄数 126(寄与度-123.19)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 36820 1590 155.94<6098> リクルートHD 7710 644 63.16<9983> ファーストリテ 41380 630 61.79<6857> アドバンテ 5517 159 41.58<9984> ソフトバンクG 8539 180 35.31<6762> TDK 7266 328 32.17<4543> テルモ 2795 85 22.23<6954> ファナック 4610 106 17.33<6146> ディスコ 56140 2290 14.97<6367> ダイキン工業 25220 450 14.71<4519> 中外製薬 4966 143 14.02<9613> NTTデータG 2284 83 13.49<4063> 信越化 5930 70 11.44<8253> クレディセゾン 3206 337 11.02<9766> コナミG 11190 315 10.30<9843> ニトリHD 18530 580 9.48<7974> 任天堂 8600 280 9.15<6861> キーエンス 73160 2610 8.53<4704> トレンドマイクロ 7661 244 7.98<6920> レーザーテック 42770 580 7.58○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7203> トヨタ自動車 3352 -56 -9.15<7269> スズキ 1785 -65 -8.50<7267> ホンダ 1709 -42 -8.24<4021> 日産化学 4711 -176 -5.75<2002> 日清粉G 1869 -174.5 -5.70<3659> ネクソン 2638 -59.5 -3.89<7272> ヤマハ発動機 1464 -36 -3.53<2413> エムスリー 1662 -34.5 -2.71<7751> キヤノン 4341 -55 -2.70<6305> 日立建機 4431 -82 -2.68<5019> 出光興産 987 -36.5 -2.39<8306> 三菱UFJ 1523 -68 -2.22<9735> セコム 10030 -65 -2.12<7270> SUBARU 3253 -65 -2.12<6645> オムロン 5512 -65 -2.12<2801> キッコーマン 1802 -12.5 -2.04<6988> 日東電工 12330 -60 -1.96<4503> アステラス製薬 1514 -11.5 -1.88<4385> メルカリ 1872 -56.5 -1.85<8058> 三菱商事 3376 -17 -1.67
＜CS＞
2024/05/16 15:53
注目トピックス 日本株
C&Gシステムズ---1Qは減収減益、下期にかけての業績回復を想定
*15:52JST C&Gシステムズ---1Qは減収減益、下期にかけての業績回復を想定
C&Gシステムズ<6633>は15日、2024年12月期第1四半期（24年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.3%減の9.35億円、営業利益が同35.6%減の0.37億円、経常利益が同35.5%減の0.56億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同58.2%減の0.24億円となった。CAD/CAMシステム等事業の売上高は前年同期比7.3%減の8.44億円、セグメント利益は同46.4%減の0.47億円となった。OEM開発売上および一部既存OEM先へのライセンス売上は前年同期比で増加したものの、主力CAD/CAMシステムは、EVシフトの方向性の不透明感から、主な利用先である自動車向け金型・部品製造業での設備投資の慎重姿勢が改善せず販売が低調に推移した。海外における製品販売は、インドネシア、ベトナムでは回復基調が見られたが、前期堅調を維持していた韓国での落ち込みが影響した。保守売上は、既存顧客に対する充実したサポートを提供することにより、引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに堅調に推移した。金型製造事業の売上高は前年同期比232.7%増の0.91億円、セグメント損失は0.09億円（前年同期は0.30億円の損失）と前年同期との比較では改善した。同社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、金利上昇等による景気減速への懸念から設備投資に慎重な姿勢が見られるなど先行き不透明な状況が継続した。また2024年度は新機種開発に伴い需要回復を見込んでいたが、EV車（主にバッテリー式電気自動車（BEV））の販売数が落ち込む中、当初の予定からBEVの新機種開発および生産を延期する動きも見られ受注環境は引き続き厳しい状況で推移した。2024年12月期通期の連結業績予想については、CAD/CAMシステム等事業、金型製造事業のいずれにおいても下期にかけての緩やかな業績回復を見込んでおり、売上高が前期比6.4%増の40.70億円、営業利益が同231.3%増の3.00億円、経常利益が同126.2%増の3.41億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同182.6%増の1.93億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2024/05/16 15:52
注目トピックス 日本株
TDSE---24年3月期は増収増益の創業来最高へ、『Quid Monitor』の新規顧客獲得が大幅に進む
*15:47JST TDSE---24年3月期は増収増益の創業来最高へ、『Quid Monitor』の新規顧客獲得が大幅に進む
TDSE<7046>は15日、2024年3月期決算を発表した。売上高が前期比4.4%増の25.21億円、営業利益が同2.2%増の2.71億円、経常利益が同2.7%増の2.74億円、当期純利益が同18.7%増の2.00億円となった。売上面において、コンサルティング事業では２４年３月期は一部顧客の環境変化にともなう業績影響が見られたが、25年３月期は営業力強化を重要課題とし、組織改編及び人材強化策を遂行することで、対前年比10％以上の大幅増収を目指す。企業の生成AIサービス構築に向けた戦略投資枠を確保する傾向が強くみられるため、昨年度開始したLLM活用支援サービスの積極的な展開が期待される。プロダクト事業では、ソーシャルメディア市場の急拡大にともない、『Quid Monitor』の新規顧客獲得が大幅に進んだ。米QUID社製品のLLM機能搭載も進んでおり、プロダクト製品の付加価値向上となっている。一方、独自AI機能を搭載したテキストマイニング製品『TDSE KAIZODE』を25年5月より提供開始しており、グローバル仕様のQUID社製品と日本ローカルニーズに対応できるKAIZODEにより、同社は守備範囲を拡げ、市場獲得に向けていくという。2025年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比12.5%増の28.37億円、営業利益が同4.6%増の2.84億円、経常利益が同3.4%増の2.84億円を見込んでおり、AI人材確保や製品開発による投資は強化させつつも、創業以来最高の増収増益を目指す。
＜SI＞
2024/05/16 15:47
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝５３４円高、世界同時株高の流れに乗るも買いは大型株に集中
１６日の東京株式市場は主力株を中心に買われる展開となり、日経平均株価は後場に上げ幅を広げ３万８９００円台まで大幅な戻りをみせた。
大引けの日経平均株価は前営業日比５３４円５３銭高の３万８９２０円２６銭と大幅高で３日続伸。プライム市場の売買高概算は２２億１７０９万株、売買代金概算は５兆６５７億円。値上がり銘柄数は６０７、対して値下がり銘柄数は９９４、変わらずは５０銘柄だった。
きょうの東京市場は、前日の欧米株高を受け主力株中心にリスク選好の地合いとなった。前日の欧州株市場ではドイツをはじめ主要国の株価が揃って最高値に買われたほか、米国株市場でも発表された４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が事前の市場コンセンサスを下回ったことを受け、これが好感される形でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数、Ｓ＆Ｐ５００指数いずれも最高値を更新した。きょうはアジア株も全面高に買われ、東京市場もリスクオンの流れに乗る形に。為替のドル安・円高は自動車株などに逆風となったものの、一方で半導体関連株は買われ、全体相場を押し上げている。後場は先物主導のインデックス買いが入り、日経平均の上げ足を助長した。もっとも買いは大型株に偏重しており、値下がり銘柄数が全体の６割以上を占め、値上がり銘柄数を大きく上回った。
個別では、レーザーテック<6920.T>、ディスコ<6146.T>、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体製造装置関連が軒並み高く、キーエンス<6861.T>も買いを集めた。ソフトバンクグループ<9984.T>も上昇した。任天堂<7974.T>が値を上げ、リクルートホールディングス<6098.T>が大幅高。ファーストリテイリング<9983.T>も堅調だった。スターティアホールディングス<3393.T>が値上がり率トップ、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<6533.T>がストップ高。三菱化工機<6331.T>も値を飛ばした。
半面、売買代金首位となった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が大きく値を下げ、トヨタ自動車<7203.T>も売られた。ソシオネクスト<6526.T>が軟調、三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>も下値を探った。野村マイクロ・サイエンス<6254.T>が売りに押され、日本製鉄<5401.T>も安い。ネットプロテクションズホールディングス<7383.T>、イー・ギャランティ<8771.T>が急落、関東電化工業<4047.T>も大幅安。ヤマシンフィルタ<6240.T>も大きく水準を切り下げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/16 15:46
注目トピックス 日本株
ゼネテック---24年3月期は2ケタ増収・大幅な増益、全てのセグメントの売上高・利益が伸長
*15:46JST ゼネテック---24年3月期は2ケタ増収・大幅な増益、全てのセグメントの売上高・利益が伸長
ゼネテック<4492>は15日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比21.9%増の71.47億円、営業利益は同494.5%増の6.29億円、経常利益は同468.9%増の6.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.14億円（前期は0.23億円の利益）となった。システムソリューション事業の売上高は前年同期比18.2%増の44.96億円、セグメント利益は同39.7%増の9.74億円となった。デジタル情報家電分野および自動車分野のソフトウェア開発の受注が堅調だった。半導体製造装置向けのハードウェア開発については上期に納期遅延が発生したが、結果として期初計画を上回る売上実績となった。また、収益性については、利益率の向上を同事業の課題として掲げ、請負取引における見積精度の向上と工数管理の徹底、派遣・準委任取引における人月単価の適正化などの施策に取り組んだ結果、セグメント利益率も顕著に向上した。エンジニアリングソリューション事業の売上高は同32.2%増の21.97億円、セグメント利益は同9.0%増の4.35億円となった。主力の「Mastercam」は輸入商材であるため、為替動向の影響を受けて利益率は下押し気味であったが、売価への転嫁や為替影響を受けないカスタマイズ等の開発業務を積極的に取り組んだ結果、ほぼ前期並みの売上高および利益を確保した。「FlexSim」については、自動車、電機、電子部品などの大企業から強い引き合いを受けて、大きく売上を伸ばし増益に貢献した。しかし、今後の成長事業と位置付けているPLM事業が体制整備の段階にあり、コストが先行しているため、同セグメント全体では増収幅ほど利益は伸びなかった。GPS事業の売上高は同17.8%増の4.78億円、セグメント利益は同11.1%増の0.85億円となった。「ココダヨ」サービス全体のインストール数は2024年3月において累計126万を突破するなど順調に利用ユーザーが増える結果となった。またNTTドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」向けサービスの単価アップなどの要因もあり、増収増益となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、コスト先行のため上期は売上高40.00億円、営業利益は2.10億円の予想だが、下期は回収フェーズに入り売上高45.00億円、営業利益は5.40億円の予想を出しており、通期では売上高が前期比18.9%増の85.00億円、営業利益が同19.2%増の7.50億円、経常利益が同14.9%増の7.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の4.26億円を見込んでいる。
＜AS＞
2024/05/16 15:46
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：パルプ・紙が下落率トップ
*15:42JST 東証業種別ランキング：パルプ・紙が下落率トップ
パルプ・紙が下落率トップ。そのほか石油・石炭製品、鉄鋼、輸送用機器、銀行業なども下落。一方、サービス業が上昇率トップ。そのほか証券業、その他製品、その他 金融業、電気機器なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. サービス業 ／ 3,002.91 ／ 2.622. 証券業 ／ 610.56 ／ 2.153. その他製品 ／ 5,251.79 ／ 1.764. その他金融業 ／ 1,051.17 ／ 1.755. 電気機器 ／ 4,815. ／ 1.316. 金属製品 ／ 1,536.33 ／ 1.077. 機械 ／ 3,359.8 ／ 0.948. 精密機器 ／ 12,282.71 ／ 0.819. 小売業 ／ 1,736.55 ／ 0.7410. 電力・ガス業 ／ 575.55 ／ 0.6411. 情報・通信業 ／ 5,468.9 ／ 0.4612. 化学工業 ／ 2,618.19 ／ 0.3913. 卸売業 ／ 4,147.07 ／ 0.2914. 食料品 ／ 2,330.19 ／ 0.2415. 空運業 ／ 232.23 ／ 0.1516. ガラス・土石製品 ／ 1,475.54 ／ 0.0217. 建設業 ／ 1,703.33 ／ -0.0218. 医薬品 ／ 3,693.78 ／ -0.0919. 保険業 ／ 2,270.91 ／ -0.1320. 海運業 ／ 1,800.78 ／ -0.1921. ゴム製品 ／ 5,006.55 ／ -0.4922. 不動産業 ／ 2,035.54 ／ -0.5523. 非鉄金属 ／ 1,459.74 ／ -0.5524. 水産・農林業 ／ 589.98 ／ -0.7725. 繊維業 ／ 674.43 ／ -0.7926. 陸運業 ／ 1,976.23 ／ -1.2027. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,720.7 ／ -1.2228. 鉱業 ／ 694.32 ／ -1.3629. 銀行業 ／ 319.05 ／ -1.6630. 輸送用機器 ／ 5,120.79 ／ -1.6831. 鉄鋼 ／ 772.93 ／ -1.8232. 石油・石炭製品 ／ 1,800.11 ／ -2.9733. パルプ・紙 ／ 532.14 ／ -3.66
＜CS＞
2024/05/16 15:42
みんかぶニュース 個別・材料
エムアップが１０万株を上限とする自社株買いを発表
エムアップホールディングス<3661.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を１０万株（発行済み株数の０．２７％）、または１億円としており、取得期間は５月１７日から３１日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすること並びに株主還元の拡充、資本効率の向上を目的としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/16 15:41
注目トピックス 日本株
ヒーハイスト---24年3月期は減収なるも直動機器は増収を果たす
*15:39JST ヒーハイスト---24年3月期は減収なるも直動機器は増収を果たす
ヒーハイスト<6433>は15日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.3%減の23.10億円、営業損失が1.58億円（前期は0.05億円の損失）、経常損失が1.56億円（同0.03億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が2.74億円（同0.02億円の損失）となった。直動機器の売上高は前期比4.3%増の15.91億円となった。生産力の強化により、注文に対するタイムリーな納品対応を行った。精密部品加工の売上高は前期比21.4%減の5.29億円となった。レース用部品の供給が本格復帰前の準備段階にあるため前年同期より減少した。ユニット製品の売上高は前期比11.7%減の売上高1.88億円となった。中国市場の受注の停滞や、電子デバイス、液晶パネル等の生産設備投資の需要回復が遅れている。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.2%増の24.52億円、営業利益が0.23億円、経常利益が0.16億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.12億円を見込んでいる。
＜AS＞
2024/05/16 15:39
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１５３円５０銭台に下落後に値戻す、米金利低下でドル安・円高に
１６日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５４円１８銭前後と前日午後５時時点に比べ１円９０銭程度のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１６７円７３銭前後と同１円２０銭強のユーロ安・円高で推移している。
ドル円は、午前９時時点では１５４円３０銭前後で推移していたが、午前９時５０分過ぎには１５３円５０銭台までドル安・円高が進行。その後、午後３時にかけて１５４円１０銭前後に値を戻した。前日発表された米４月消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことから、米長期金利が低下。日米金利差縮小の観測からドル売り・円買いが強まった。ドルは一時、今月７日以来の１５３円台まで下落したが、急激なドル安・円高の進行を受け下値には値頃感からの買いも流入した。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０８７９ドル前後と同０．００５０ドル強のユーロ高・ドル安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/16 15:36
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続伸、２０年債入札は無難に通過
１６日の債券市場で、先物中心限月６月限は続伸。米長期金利の低下が追い風となったほか、この日に財務省が実施した２０年債入札を無難に通過したことが買い安心感につながった。
１５日に発表された４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比の上昇率が３．４％と３月の３．５％から鈍化したほか、エネルギーと食品を除くコア指数も３．６％と前月の３．８％から伸びが鈍った。また、４月の米小売売上高は前月比で横ばいだった。インフレや個人消費の減速が示されたことで、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測が再燃。同日の米長期金利は４．３４％と約１カ月ぶりの水準に低下し、国内債も追随する動きとなった。朝方の買いが一巡したあとは上げ一服となる場面もあったが、時間外取引で米長期金利が水準を切り下げたことをきっかけに債券先物も上げ幅を拡大。午後に入って２０年債入札の結果が明らかとなり、一定の需要があったことが確認されると一時１４４円３５銭まで上値を伸ばした。なお、２０年債入札の結果は小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が１１銭と前回（４月１１日）の３９銭から縮小し、応札倍率は３．６５倍と前回の３．０５倍を上回った。
先物６月限の終値は、前日比３６銭高の１４４円２７銭となった。一方、現物債市場で１９年債の利回りは、午後３時時点で前日比０．０３０％低下の０．９２０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/16 15:36
注目トピックス 日本株
ミダックホールディングス---24年3月期は2ケタ増収増益、主力の廃棄物処分事業が2ケタ増収増益に
*15:35JST ミダックホールディングス---24年3月期は2ケタ増収増益、主力の廃棄物処分事業が2ケタ増収増益に
ミダックホールディングス<6564>は15日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比22.8%増の95.47億円、営業利益が同28.4%増の35.38億円、経常利益が同25.5%増の33.77億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.1%増の19.07億円となった。廃棄物処分事業の売上高は80.86億円（前期比16.6％増）となり、セグメント利益は45.08億円 （同25.7％増）となった。最終処分場を運営する連結子会社のミダックにおいて、奥山の杜クリーンセンターにおける受け入れ枠の拡大によって、建設業界との大型の取引を中心に廃棄物受託量は大きく増加した。収集運搬事業の売上高は13.04億円（前期比83.6％増）となり、セグメント利益は2.20億円（同128.4％増）となった。産業廃棄物においては、物価高騰に伴う価格改定を推し進めたことで受託単価は向上し、売上高は安定して推移した。一般廃棄物においては、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の分類移行を受け、飲食店等から排出される一般廃棄物の回収量は増加傾向にあったほか、新規開拓にも注力した結果、受託量は増加した。また、2023年9月に連結子会社となったフレンドサニタリーの業績も反映された。仲介管理事業の売上高は1.30億円（前期比2.5％増）となり、セグメント利益は0.94億円（同19.1％増）となった。大型工事案件等によって、協力会社への仲介も安定して推移した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.9%増の103.91億円、営業利益が同8.9%増の38.49億円、経常利益が同15.0%増の38.81億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.5%増の24.84億円を見込んでいる。
＜AS＞
2024/05/16 15:35
注目トピックス 日本株
サイジニア---3Q営業利益が増益、連結子会社ZETAが業績に貢献
*15:33JST サイジニア---3Q営業利益が増益、連結子会社ZETAが業績に貢献
サイジニア<6031>は15日、2024年6月期第3四半期（23年7月-24年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比39.9%減の10.12億円、営業利益が同7.9%増の0.82億円、経常利益が同2.0%減の0.74億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.00億円（前年同期は0.45億円の利益）となった。当第3四半期累計期間の売上高については、連結子会社であるZETAの提供する「CX改善サービス」が、前年同期比で大きく伸長した。構造改革の一環として連結子会社であるデクワスが運営していたネット広告サービス事業を、2023年6月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年7月1日をもってジーニー<6562>に譲渡した。この事業譲渡により、売上高が前年同期比較で減少している。2024年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比26.1%減の18.00億円、営業利益が同23.4%増の4.70億円、経常利益が同20.8%増の4.55億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%増の2.70億円とする期初計画を据え置いている。また、現下の業績動向と内部留保の充実度に鑑み、期末配当金を1株当たり4.00円から1株当たり4.50円に増配することを発表した。
＜SI＞
2024/05/16 15:33