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みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況（ドル円・午後５時）
■ドル円終値の推移
レンジ 前日比
１１月１６日 １５１円３７～３９銭 （△０．６９）
１１月１５日 １５０円６８～６９銭 （▼０．９５）
１１月１４日 １５１円６３～６５銭 （▼０．１０）
１１月１３日 １５１円７３～７５銭 （△０．３５）
１１月１０日 １５１円３８～３９銭 （△０．４８）
１１月０９日 １５０円９０～９２銭 （△０．２３）
１１月０８日 １５０円６７～６９銭 （△０．２０）
１１月０７日 １５０円４７～４９銭 （△０．７４）
１１月０６日 １４９円７３～７４銭 （▼０．６５）
１１月０２日 １５０円３８～４０銭 （▼０．９９）
１１月０１日 １５１円３７～３９銭 （△１．０９）
１０月３１日 １５０円２８～３０銭 （△０．７９）
１０月３０日 １４９円４９～５２銭 （▼０．６６）
１０月２７日 １５０円１５～１７銭 （▼０．３１）
１０月２６日 １５０円４６～４８銭 （△０．５６）
１０月２５日 １４９円９０～９１銭 （△０．４３）
１０月２４日 １４９円４７～４９銭 （▼０．４３）
１０月２３日 １４９円９０～９２銭 （▼０．０７）
１０月２０日 １４９円９７～９８銭 （△０．１７）
１０月１９日 １４９円８０～８１銭 （△０．０６）
１０月１８日 １４９円７４～７６銭 （△０．１５）
１０月１７日 １４９円５９～６１銭 （△０．０３）
１０月１６日 １４９円５６～５８銭 （▼０．０８）
１０月１３日 １４９円６４～６７銭 （△０．４７）
１０月１２日 １４９円１７～１９銭 （△０．４１）
１０月１１日 １４８円７６～７８銭 （▼０．１９）
１０月１０日 １４８円９５～９７銭 （△０．０７）
１０月０６日 １４８円８８～９０銭 （▼０．１６）
１０月０５日 １４９円０４～０７銭 （△０．２０）
１０月０４日 １４８円８４～８５銭 （▼０．９３）
１０月０３日 １４９円７７～７９銭 （△０．０３）
１０月０２日 １４９円７４～７６銭 （△０．９８）
０９月２９日 １４８円７６～７８銭 （▼０．５５）
０９月２８日 １４９円３１～３２銭 （△０．２９）
０９月２７日 １４９円０２～０４銭 （△０．１６）
０９月２６日 １４８円８６～８８銭 （△０．４３）
０９月２５日 １４８円４３～４５銭 （△０．１７）
０９月２２日 １４８円２６～２８銭 （△０．０２）
０９月２１日 １４８円２４～２６銭 （△０．１１）
０９月２０日 １４８円１３～１５銭 （△０．４９）
０９月１９日 １４７円６４～６６銭 （▼０．１１）
０９月１５日 １４７円７５～７７銭 （△０．４８）
０９月１４日 １４７円２７～２９銭 （△０．０１）
０９月１３日 １４７円２６～２８銭 （△０．４６）
０９月１２日 １４６円８０～８２銭 （△０．６１）
０９月１１日 １４６円１９～２０銭 （▼１．１９）
０９月０８日 １４７円３８～４１銭 （▼０．０５）
０９月０７日 １４７円４３～４５銭 （△０．０６）
０９月０６日 １４７円３７～３９銭 （△０．４７）
０９月０５日 １４６円９０～９３銭 （△０．５０）
０９月０４日 １４６円４０～４１銭 （△０．９９）
０９月０１日 １４５円４１～４３銭 （▼０．４９）
０８月３１日 １４５円９０～９２銭 （▼０．４７）
（注：△はドル高・円安）
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 17:49
注目トピックス 日本株
オプティム---2Q増収・2ケタ増益、モバイルマネジメントサービス・X-Techサービスともに順調に推移
*17:33JST オプティム---2Q増収・2ケタ増益、モバイルマネジメントサービス・X-Techサービスともに順調に推移
オプティム<3694>は14日、2024年3月期第2四半期（23年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.6%増の43.84億円、営業利益が同33.1%増の7.62億円、経常利益が同29.9%増の6.71億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.9%増の3.94億円となった。「モバイルマネジメントサービス」については、中核となる「Optimal Biz」が、市場の成長とあわせてシェア拡大が進んでおり、堅調にライセンス数が増加している。「X-Techサービス」ついて、アグリテックは、圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスの導入が全国の生産者及び農業団体へ広がっている。前年度利用した顧客の継続率が高いだけでなく、契約規模の拡大申し込みも受けている。加えて、新たに利用する顧客も増加し、サービスの普及が順調に進んでいる。また、新たなスマート農業技術として、次世代水稲栽培技術「ストライプ・シード・シューター・テクノロジー」を発表した。本技術は水稲湛水直播コントラクターサービス「ドローン打込み条播サービス」として提供しており、生産者は高額な農機の利用をせずとも、低コストの栽培手法である湛水直播栽培を導入することができるようになるため、サービスの普及を見込んでいる。デジタルコンストラクションは、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」及び長距離の3次元測量を実現する「OPTiM Geo Scan Advance」を用いることで、これまで測量が難しかった長距離での測量を誰でも簡単に行うことができるようになった。作業員が立ち入ることが可能な場所では「Geo Scan」を利用し、崖など立ち入りが困難な場所では「OPTiM Geo Scan Advance」を利用して被災箇所のデジタルスキャンを行い、より安全かつ省人化した災害測量に貢献している。このように幅広いシーンで活用が広がり、順調にライセンス数を伸ばしている。オフィスDXについては、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM電子帳簿保存」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得した。また、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」及び「OPTiM電子帳簿保存」のバージョンアップにより、文書管理を効率化する機能や、契約書及び帳票書類のAI解析精度の向上が行われている。マーケティングDXについては、佐賀市に提供している「佐賀市スーパーアプリ」のバージョンアップを実施している。「佐賀市スーパーアプリ」は、「手のひらサイズの市役所」を目指したアプリであり、スマートフォンから要介護・要支援認定の申請などの行政手続きができることに加え、天気や防災・防犯情報など地域に関する情報も取得できる。「その他サービス」については、「Optimal Remote」や「タブホ」などのライセンス売上が計画通りに推移している。2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の102.05億円、営業利益が同10.8%増の19.39億円、経常利益が同10.4%増の18.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.9%増の11.06億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2023/11/16 17:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 11月16日 17時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9211) エフ・コード 東証グロース [ 割安 ]
(4011) ヘッドウォータース 東証グロース [ 割高 ]
(6095) メドピア 東証プライム [ 分析中 ]
(6794) フォスター電機 東証プライム [ 割高 ]
(5019) 出光興産 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9522) ＲＪ 東証グロース [ 割高 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 割安 ]
(6920) レーザーテック 東証プライム [ 割安 ]
(6227) ＡＩメカテック 東証スタンダード [ 割高 ]
(4937) Ｗａｑｏｏ 東証グロース [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 17:32
みんかぶニュース 市況・概況
１６日香港・ハンセン指数＝終値１７８３２．８２（－２４６．１８）
１６日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比２４６．１８ポイント安の１７８３２．８２と反落した。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 17:28
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、日米金利差で上昇維持も高値圏では売り
*17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、日米金利差で上昇維持も高値圏では売り
16日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。日米金利差や為替介入観測の後退により、ドル高・円安基調が継続する見通し。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め期待は低下し、ドル買いを弱める可能性があろう、前日発表された米経済指標で生産者物価指数（PPI）は前月比でマイナスとなり、前年比でも伸びが大幅に鈍化。14日の消費者物価指数（CPI）に続き、インフレ抑制が示された。ただ、NY連銀製造業景気指数はプラスに転じると前日のドル売りが巻き戻されユーロ・ドルは1.0830ドル台に失速、ドル・円は150円付近から151円40銭付近に急伸した。本日アジア市場もその流れが受け継がれ、ドル・円は底堅く推移した。この後の海外市場はドルの強さを見極める展開。今晩のフィラデルフィア連銀製造業景気指数はNY連銀製造業景気指数と同様に改善すれば、来年の利下げ観測の一服で金利高・ドル高に振れやすい。また、円安基調は維持され、ドルやユーロなど主要通貨は対円で下げづらい。日本政府の為替介入への警戒は後退し、ドル・円は151円台なら円売りが続く。ただ、高値圏では次の節目である152円を意識した売りが上値を抑える。【今日の欧米市場の予定】・20:30 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁講演・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：22.0万件、前回：21.7万件）・22:30 米・11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数（予想：-8.3、10月：-9.0）・22:30 米・10月輸入物価指数（前月比予想：-0.3％、9月：+0.1％）・22:30 メスター米クリーブランド連銀総裁開会あいさつ（金融安定会議）・23:15 米・10月鉱工業生産（前月比予想：-0.4％、9月：+0.3％）・23:15 米・10月設備稼働率（予想：79.4％、9月：79.7％）・23:25 ウィリアムズNY連銀総裁講演（米国債市場会議）・24:00 米・11月NAHB住宅市場指数（予想：40、10月：40）・24:30 ウォラー米FRB理事討論会参加（中銀デジタル通貨関連）・24:35 バー米FRB副議長(銀行監督担当)講演（金融安定）・02:00 クック米FRB理事講演・06:00 米・9月対米証券投資収支(ネット長期有価証券)（8月：+635億ドル）
＜CS＞
2023/11/16 17:25
注目トピックス 市況・概況
16日の日本国債市場概況：債券先物は145円33銭で終了
*17:20JST 16日の日本国債市場概況：債券先物は145円33銭で終了
＜円債市場＞長期国債先物2023年12月限寄付145円17銭 高値145円38銭 安値145円14銭 引け145円33銭売買高総計20846枚2年 454回 0.056％5年 163回 0.356％10年 372回 0.789％20年 186回 1.516％債券先物12月限は、145円17銭で取引を開始。米国の10月小売売上高の予想上振れなどで金利が上昇するなか、財務省の流動性供給入札を前に売り買いが交錯したとみられ、145円38銭へ上げ、145円14銭まで下げた。その後、流動性供給入札の結果は無難との見方となり、引けにかけて買いが優勢になった。現物債の取引では、2年債と10年債が買われ、5年債と20年債が売られた。＜米国債概況＞2年債は4.89％、10年債は4.49％、30年債は4.65％近辺で推移。債券利回りは低下。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.60％、英国債は4.17％、オーストラリア10年債は4.55％、NZ10年債は4.98％。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]＜海外＞・20:30 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁講演・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：22.0万件、前回：21.7万件）・22:30 米・11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数（予想：-8.0、10月：-9.0）・22:30 米・10月輸入物価指数（前月比予想：-0.3％、9月：+0.1％）・22:30 メスター米クリーブランド連銀総裁開会あいさつ（金融安定会議）・23:15 米・10月鉱工業生産（前月比予想：-0.4％、9月：+0.3％）・23:15 米・10月設備稼働率（予想：79.4％、9月：79.7％）・23:25 ウィリアムズNY連銀総裁講演（米国債市場会議）・24:00 米・11月NAHB住宅市場指数（予想：40、10月：40）・24:30 ウォラー米FRB理事討論会参加（中銀デジタル通貨関連）・24:35 バー米FRB副議長(銀行監督担当)講演（金融安定）・02:00 クック米FRB理事講演・06:00 米・9月対米証券投資収支(ネット長期有価証券)（8月：+635億ドル）（海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間）
＜KK＞
2023/11/16 17:20
注目トピックス 日本株
カラダノート Research Memo（9）：株主優待制度を導入
*17:19JST カラダノート Research Memo（9）：株主優待制度を導入
■株主還元策2023年6月15日開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議した。カラダノート<4014>は、株主、社員、顧客、地域社会、すべてのステークホルダーに経営に参画してもらうことで、生活に寄り添った商品・サービスの提供を推進し、新たな企業価値の創出につなげていくことを考えている。こうした思いから、より多くの人に同社の株主になってもらい、株主と中長期的な関係づくりをより強化するため、株主優待制度を導入した。今後、株主優待制度以外にも積極的なIR情報発信を通じて、株主との関係性を深めていく考えである。株主優待制度の開始予定時期については、2023年7月末時点の株主名簿に記載または記録された株主に対して導入し、以降、1年ごとに対象株主を確定する。(1) 対象となる株主毎年7月末（同社期末）時点の株主名簿にそれぞれ記載または記録された、100株（1単元）以上保有する株主を対象とする。(2) 株主優待の内容対象となる株主に対し、「カラダノートウォーター」のミネラルウォーター1セット（2ボトル・3,974円相当分）を無償で提供する（優待の利用には、同社サービス「カラダノートウォーター」の利用が必要となる）。(3) 配送予定時期毎年10月に開催する株主総会の招集通知書類等に優待券を同封する形で株主に届ける。■サステナビリティ「健康の悩みや不安を抱いている人を助けたい」という想いから創業しており、それ以来、PHR※、妊娠育児・健康記録関連アプリ展開、ライフイベントマーケティング事業と様々な挑戦を続けている。軸となる想いは変わっておらず、事業を通じて、ママによる家族（ママ）のためのエコシステムを構築するほか、少子高齢化の課題を解決するサービスを通じて、サステナブルな社会のための循環を創り出し、社会へ貢献する。同社においてはビジョンに基づく事業活動そのものが、持続可能な社会の実現に資するものであると弊社では考えている。※PHR：Personal Health Record（パーソナルヘルスレコード）個人が自らの保健医療情報を適切に管理・取得できるインフラ（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 17:19
注目トピックス 日本株
カラダノート Research Memo（8）：FPOの子会社化により、協業し生産性の向上を図る
*17:18JST カラダノート Research Memo（8）：FPOの子会社化により、協業し生産性の向上を図る
■成長戦略1. 中期経営計画カラダノート<4014>は2022年9月に中期経営計画（2023年7月期～2027年7月期）を策定した。「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンのもと、目標として2027年7月期で売上高50億円以上、営業利益15億円以上、営業利益率30%以上、東証プライム基準適合を掲げた。売上高については、2027年7月期までの年平均成長率を30%としており、営業利益については、東証プライム市場移行基準である2期（2026年7月期と2027年7月期）の合計25億円以上を達成する計画だ。事業別戦略として、以下の取り組みを進める。・家族サポート事業において、ストック型ビジネスモデルを積み上げ、ヘルスケア領域への事業進出を加速、収益化させる。・ライフイベントマーケティング事業において、マーケティングオートメーションを推進することで、マッチングプラットフォームを強化して継続的な成長を実現する。・家族パートナーシップ事業において、同社のデータベースマーケティングのノウハウを生かしながら、大企業のライフイベントマーケティング支援や、大企業との協業による社会課題の解決などの取り組みを進める。2. トピックス(1) FPOの子会社化2023年9月14日開催の取締役会において、FPO（所在地：愛知県春日井市）の全株式を610百万円で取得し、完全子会社化することを決議した。FPOは愛知県下で5店舗を展開する保険代理店であり、FP20名を有し、約1万人の契約顧客を保有する。直近で約2.7億円の売上高を確保している。今後は、同社とFPOが協業することで、単独募集の加速化による契約獲得の強化、FP1人当たりの面談数拡大など、生産性の向上を目指す。また、FPOの既存顧客のライフイベントデータ分析を通じて住宅・食領域でのクロスセルを加速し、さらには金融領域でのアップセルを展開することにより、ARPUの向上につなげる計画だ。ほかにも、店舗型、オンライン型のハイブリッド展開によって顧客獲得効率の最適化を進め、その中で得られる知見を、他の店舗型保険代理店DX支援プロジェクトに活用することも検討する予定である。(2) (一社)日本住宅保全協会との業務提携2023年9月に住宅のメンテナンスサポートを行っている日本住宅保全協会（所在地：東京都渋谷区）と業務提携した。今後、これまでのサポート領域であった家族ユーザーの住宅購入にかかるお金の相談、住宅企業の検索から新居完成までの範囲を、今後はリフォームや住宅メンテナンスといったアフターフォローまで拡げる計画である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 17:18
注目トピックス 日本株
カラダノート Research Memo（7）：2024年7月期は増収増益。黒字転換予想
*17:17JST カラダノート Research Memo（7）：2024年7月期は増収増益。黒字転換予想
■今後の見通し● 2024年7月期の業績予想カラダノート<4014>の2024年7月期の業績予想は、売上高2,300百万円（前期比11.8%増）、営業利益50百万円（前期は137百万円の損失）、経常利益50百万円（同131百万円の損失）、当期純利益は34百万円（同272百万円の損失）と増収、各段階利益の黒字転換を見込んでいる。売上高の伸び率は前期よりも低く予想しているが、2022年7月期からの3ヶ年で中期経営計画に掲げた年平均成長率30%以上を確保している。金融領域においては、FP人員の増員・強化により保険の単独募集を増やし収益性を強化するほか、クロスセルにより住宅ローンなど他商材の提案を図る計画である。住宅領域については、順次手数料体系を1件当たりの送客手数料から成約金額に応じた成約課金モデルにシフトしていくことで収益性を強化する。ただし、着工開始まで成約金額が決定しないため、収益計上は遅くなる。食領域では、宅配水事業の採算性を重視し、成果型での取次店ルートに注力する方針である。大手企業とのPoCについても前期と同様に注力する。一方、利益については、広告宣伝費を前期比20%～30%程度削減するなど、投資効率を考慮したコストコントロールを行い、通期での黒字化を見込んでいる。業績予想には、9月に公表したFPOの子会社化による影響は見込んでいない。同社の過去の年間売上高が3億円弱あること、及びそのシナジー効果を勘案すると、予想を上回る業績を確保するものと弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 17:17
注目トピックス 日本株
カラダノート Research Memo（6）：シックケア市場からウェルネス・ヘルスケア市場への資金流入が加速
*17:16JST カラダノート Research Memo（6）：シックケア市場からウェルネス・ヘルスケア市場への資金流入が加速
■市場環境カラダノート<4014>が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場（想定市場規模：約15兆円）、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（同約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（同約41兆円）の3つに分類されており、同社はウェルネス市場及び狭義のヘルスケア市場で事業を展開している。同社では、少子高齢化の進展とともに、今後はシックケア市場からウェルネス市場及び狭義のヘルスケア市場に、官民ともに資金の流入が加速すると捉えている。(1) 家族サポート事業同社においては、保険代理事業の市場規模は約2,000億円、宅配水の市場規模は約1,700億円と想定しており、ともにさらなる拡大を見込んでいる。主要乗り合い保険代理店企業の売上高は100～400億円、宅配水には20社超が参入しており、大規模なテレマーケティングや実店舗・ブースなどを通じた営業活動がメインとなっている。そのため同社では、市場規模や成長は著しいものの、マーケティングコミュニケーションは十分ではないと判断している。同社では自社アプリを通じて、出生数81万人のうち30万～50万人の獲得リストを保有しており、保険の見直し・宅配水への強い関心を持つユーザーとの接点を有している優位性を生かして、2025年7月期には年間で1.4万人と契約獲得することを見込んでいる。年間ARPUを7万円（2023年7月期第4四半期は7,150円×12ヶ月＝8.6万円）と想定しており、年間10億円程度の売上高を確保する計画である。(2) ライフイベントマーケティング事業同社は、子育て世代・初孫世代のライフイベントを起点とした意思決定支援においては、DXによる効率化の需要が非常に高いと想定している。また、他社の送客ビジネスは一度送客するだけでユーザーとの接点が継続しない単発送客であり、大手通信教育事業者・大手健康食品企業などは自社商材の販売のみで、ユーザー情報を有効活用できていないと見ている。同社は、家族サポート事業でのアプリユーザーへのアプローチを通じて、子供の出生等の情報を保有しているため、適切なタイミングでの適切な商材の横断的な紹介ができ、それが優位性となっている。(3) 家族パートナーシップ事業従来の大企業におけるライフイベントマーケティングは、営業マーケティングに膨大な人員を投入するアナログ型が中心で効率が悪い。マーケティング支援のDXを展開する事業者はいるものの、ライフイベントマーケティングを軸としたDXを支援する事業者はいない。同社では、ライフイベントを起点として、生活者にアプローチしたい提携企業を集め、それらの企業とユーザーをマーケティングオートメーションなどを活用して効率的にマッチングさせるマーケティング支援プラットフォーム「かぞくアシスタント」を展開している。同社では、同プラットフォームが大手企業の営業人員コストやマーケティングコストの効率化に資する余地は大きいと判断している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 17:16
注目トピックス 日本株
カラダノート Research Memo（5）：2023年7月期はストック型ビジネスへの転換に注力（2）
*17:15JST カラダノート Research Memo（5）：2023年7月期はストック型ビジネスへの転換に注力（2）
■カラダノート<4014>の業績推移売上総利益LTV※/CACについては、第1四半期に2.4倍と前期第4四半期比で0.8ポイント低下した。宅配水事業の主な契約獲得手法であるインサイドセールスの規模拡大を優先したが、獲得効率を維持できなかった。保険代理事業においても、アポ数の拡大に合わせて共同募集先の拡大を優先したことが獲得効率の低下を招き、CACが増加した。第2四半期以降、両事業とも人材教育の強化を図りつつ、宅配水事業のインサイドセールスの業務委託削減や新プラン導入、インサイドセールス部隊の統合、保険代理事業の単独募集の体制整備により契約獲得効率を上げ、第4四半期には2.9倍まで回復した。※売上総利益LTV：LTVはLife Time Value（顧客生涯価値）の略であり、LTVから直接コストを引いたもの。通常は解約率をもとに継続期間を算出するが、保守的に保険7年間、宅配水5年間を継続期間として算定。(2) ライフイベントマーケティング事業フロー型ビジネスであるライフイベントマーケティング事業においては、同社のファミリーデータを利活用したマーケティング支援を行う提携企業を、ヘルスケア領域、住宅領域ともに積極的に拡大し、売上を順調に伸ばした。ヘルスケア領域では、2022年9月にフィットネスプログラムを開発・提供するため(株)Dr.トレーニングと提携したほか、2023年1月には腸活に関する商品の共同PR・共同開発を通じた新たな価値提供を進めるためAuB(株)と提携した。また、同年3月には夜間休日にスマホ1つで医師を呼べる在宅往診サービス「HOMEドクター」を運営する(株)HOMEドクターと提携し、同社アプリ経由で在宅往診サービス「HOMEドクター」を利用できるようにした。住宅領域では、2022年5月からハウスメーカー・住宅メーカーなどを対象に、住宅の購入が決まっていない潜在顧客層とのアポイント確約やライフプランに寄り添った住宅提案を支援する成果報酬型サービスの提供を開始し、同年10月にはハイアス・アンド・カンパニー<6192>（以下「ハイアス」）と提携した。ハイアスに代わってライフプラン面談のアポイント取得を代行し、ハイアスが保有するネットワークを通じて、住宅・不動産事業者と子育て世代とのマッチングを支援している。また、同月にリノべる(株)との提携により、中古住宅を購入しリノベーションするという新たな住まいの選択肢の提供を開始した。同年12月には住宅ローン借り換えDXツール「KARIKARU」を提供する(株)インフィニティエージェントと提携し、借り換えを検討しているユーザーを「KARIKARU」のサイトに遷移し、最短3分で無料診断するサービスの提供を始めた。そのほか、2023年2月に提携した(株)レスタスが提供する出産内祝いECサイト「GiftBaton（ギフトバトン）」と、出産を迎えた同社ユーザーとのマッチングサービスを開始した。産後は贈り物をゆっくり選ぶ余裕がないほど赤ちゃんの世話で忙しい実情に寄り添い、効率のよい内祝い準備を支援している。(3) 家族パートナーシップ事業大企業向けにマーケティング支援を行っている家族パートナーシップ事業においては、顧客獲得のためのマーケティング支援案件としての「かぞくアシスタント」のOEM展開や、データ活用のためのDX支援案件など各種PoC案件の受注・完了が好調に推移した。2022年に資本業務提携した中部電力<9502>、その子会社であるメディカルデータカード(株)とは、ライフイベントマーケティング領域において、中部電力の学校連絡網サービス「きずなネット」を活用したテストマーケティングを実施している。ヘルスケア領域においては、地域でのデジタルヘルスケアサービスに関するニーズ調査をPoCとして実施し、各社が保有するアプリとの連携などを検討している。2023年3月には大手生命保険会社向けのDXモデルのPoCを受注した。年間40万人以上の出産期にある個人のデータを活用し、見込み顧客の獲得からクロージングまで、DX支援を行う。また、同年6月にはあいおいニッセイ同和損害保険(株)と、子育て環境の改善や少子化問題の解決に資する保険商品・サービスの開発・提供に向けて業務提携した。具体的には、交通事故のビッグデータと育児支援アプリから取得できる夫婦間育児共有機能の利用率などのデータを突き合わせ・解析し、その相関性をもとに育児シェア率向上に資する保険商品・サービスを開発する。さらに、育児シェアの阻害要因を分析することで、その解消に資する保険商品・サービスの開発を進める計画である。本格的な収益は、データの検証から、新たな保険商品・新サービスの開発まで進み、かつ新サービスのリリースが実現できた時に発生するものと見込んでいる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 17:15
注目トピックス 日本株
カラダノート Research Memo（4）：2023年7月期はストック型ビジネスへの転換に注力（1）
*17:14JST カラダノート Research Memo（4）：2023年7月期はストック型ビジネスへの転換に注力（1）
■業績推移1. 2023年7月期の業績概要カラダノート<4014>の2023年7月期の決算は、売上高2,056百万円（前期比57.4%増）、営業損失137百万円（前期は 205百万円の損失）、経常損失131百万円（同202百万円の損失）、当期純損失272百万円（同271百万円の損失）となった。2023年6月に公表した修正予想に対して、売上高、営業損失、経常損失はほぼ予想どおりに着地したが、当期純損失は減損損失など特別損失141百万円を計上したため予想を114百万円下回った。フロー型ビジネスからストック型ビジネスへのビジネスモデル転換を進めるべく注力し、家族サポート事業（保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」）の契約数が、2023年7月期末で、前期末比5,596人増の8,707人となり、売上高は伸長した。フロー型ビジネスのライフイベントマーケティング事業においては、ヘアケア・衛生用品関連商材への送客が前期に続き好調な推移を見せた。家族パートナーシップ事業においては、大手企業に対する顧客獲得のためのマーケティング支援案件、データ活用のためのDX支援案件、各種PoC案件の受注・完了が好調に推移した。その結果、各事業の売上高合計は前期比1.5倍超の増収となった。利益面では、収益性の高いストック型ビジネスやPoC案件の売上構成比率が高まったことから、売上総利益率が73.7%と同3.5ポイント上昇した。その一方で、広告宣伝費やインサイドセールス体制強化のための外注費など、ビジネスモデル転換に向けた先行投資を進めたため、販管費が同47.4%増加し、前期に続いて営業損失となった。ただし、第4四半期会計期間では、大手企業とのPoC案件や子育て領域の改善などのPoC案件がいくつか完了したため、8四半期ぶりに営業黒字10百万円を計上した。家族サポート事業の契約者数は、期初計画11,500人に対して進捗が大きく遅れた。そのため、CAC※が高止まりしていた宅配水事業のインサイドセールス部隊への業務委託を一律削減したほか、クロスセルの強化を図るため事業別となっていたインサイドセールス体制を統合した。これにより、業務委託の契約解約損47百万円を特別損失に計上した。さらに、2期連続の損失により将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスとなる、業務委託先に支払っていた前払費用（事業用資産計上）77百万円や他の事業用資産17百万円も、減損損失として特別損失に計上した。この損失はサンクコストであるため、償却負担がない。今後は、インサイドセールス体制の生産性向上、法人顧客の獲得や取次代理店といった代替ルートなど従前よりも効率的な契約獲得施策を展開することで、収益向上を目指すものと弊社では判断している。※CAC：Customer Acquisition Costの略＝顧客獲得単価2. 事業別業績家族サポート事業への経営資源の集中投入、並びに家族パートナーシップ事業における大手企業に対するマーケティング支援案件、各種PoC案件の受注・完了が好調に推移したため、両事業の売上高合計は前期比で約4.3倍となった。一方、ライフイベントマーケティング事業においても、住宅関連企業を含めて積極的に提携企業の拡大を図ったことで送客手数料を積み上げ、売上高は前期比20.7%増と好調に推移した。(1) 家族サポート事業家族サポート事業の2023年7月期末契約者数は、8,707人と前期末比5,596人増加したが、期初計画の約11,500人には及ばなかった。契約者数は、保険代理事業と宅配水事業の合算で開示されており、保険代理事業は商品となる生命保険の特性上、契約までのリードタイムが長いため、新規契約者数の積み上がりは宅配水事業が中心となっているようだ。しかし宅配水事業では、前期第4四半期に電気製品など大きなインセンティブを付与したWeb獲得施策を実施したため短期解約者が急増したこと、第3四半期にインサイドセールスの体制が逼迫し出荷前キャンセルや解約が増加したことなどにより、期初計画に対する進捗に大幅に遅れが発生した。期初よりインサイドセールスの外注人員を増やしインサイドセールス体制拡充を優先してきたが、結果として獲得効率が計画には及ばなかった。これを受けて、第4四半期にCACが高止まりしていた業務委託インサイドセールス部隊を一律削減した。今後は、事業別のインサイドセールス体制を統合し、保険などとのクロスセルを行うとともに、法人顧客の獲得や成果型の取次店ルートに注力する方針である。また、保険代理事業での契約者数も期初計画を下回った。ライフプラン相談のアポ数は月1,000件～1,500件と多く、期初から自社人員の増強、共同募集先の拡大を進めてきた。しかし、共同募集先の拡大は人材面での問題などから、逆に獲得効率を低下させる結果となり、2023年4月より自社での単独募集も開始した。ただ、単独募集だけではアポを捌き切れないため、今はまだ共同募集先との併走が必要な状況にある。今後は、自社FPの増員・強化により単独募集体制を強化する方針である。なお、2023年6月には、様々な化粧品・生活用品をお得に試せる定期配送ボックス「カゾトク！-かぞくにおトクなお試しボックス-」の販売も開始した。2ヶ月に1回、同社の提携企業から提供された最大13,000円相当の化粧品・生活用品の詰め合わせを自宅に配送するサブスクリプションサービスであり、新たな販路開拓の機会を探している企業と同社の家族ユーザーをマッチングさせている。保険代理事業、宅配水事業を合算したARPU※は、第4四半期で7,150円と前年同期比33.8%低下しており、期初計画約8,000円を下回った。これは、保険代理事業のビジネスモデルに起因している。保険代理店手数料は、契約初年度の成約手数料が高く次年度以降は少額となるL字型であるため、次年度の契約者が増加することにより、ARPUが低下する。また、宅配水事業のARPUが月4,000円前後と保険代理事業に対して安価であり、保険の獲得が遅延し宅配水事業の構成比が高まったことによって全体のARPUが低下した。※ARPU：Average Revenue Per Userの略。顧客1人当たりの平均売上高。解約率については、第4四半期で1.28%と前年同期より0.22pt高くなっているものの、同社では想定の範囲内と考えている。第1四半期に4.29%と悪化しているが、これは宅配水事業において、前期第4四半期に実施した、家電製品をインセンティブとしたウェブ獲得施策によって早期解約が増加したためである。同施策は第2四半期に停止し、早期解約は収束した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 17:14
注目トピックス 経済総合
金は再び2000ドルを目指すか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:13JST 金は再び2000ドルを目指すか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は再び2000ドルを目指すか』と述べています。続いて、『14日に発表された10月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.2％上昇と、伸びは前月（3.7％上昇）から鈍化し、市場予想（3.3％上昇）を下回り、前月比では横ばいと、2022年7月以来1年3カ月ぶりの低水準となった』とし、『インフレ低下の進展を示唆する内容を受け、FRBによる利上げ局面が終了したとの見方が台頭。米長期金利が低下し、外国為替市場で対ユーロでのドル売りが活発化する中、金は一時1970ドル台まで上伸した』と解説しています。次に、『CMEのフェドウオッチでは、FRBが12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置く確率をほぼ100％織り込んだ』と伝え、『インフレ鈍化を受けてFRBが追加利上げを見送り、来年5月までに利下げに転じるとの観測が広がった。このため、インフレ低下基調が年内さらに強まり、ドルが一段安になるとの想定から、金相場は再び2000ドルを目指して上昇する可能性が強まるだろう』と考察しています。また、『テクニカル的には、10月27日に高値2019ドル台を付けた後、今月13日には1935ドル台まで下落したが、0.38倍戻しの1967ドルを達成したため、0.5倍（半値）戻しの1977ドルを目指して上昇しよう』分析しています。NY金の予想レンジは、『1950～1980ドル』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月15日付「金は再び2000ドルを目指すか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/11/16 17:13
注目トピックス 日本株
カラダノート Research Memo（3）：妊娠・子育てサービスのアプリ利用率は90%を超える
*17:13JST カラダノート Research Memo（3）：妊娠・子育てサービスのアプリ利用率は90%を超える
■事業概要カラダノート<4014>は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンのもと、家族と向き合うすべての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援するヘルスケア事業を展開する。家族生活環境の効率化を支援する「家族サポート事業」、データベース（以下、DB）利活用によるマッチング支援を行う「ライフイベントマーケティング事業」、家族生活周辺産業のDXを推進する「家族パートナーシップ事業」の3つの事業を柱に、少子高齢化に伴う社会課題解決に取り組んでいる。1. 家族サポート事業妊娠・子育てサービスでは、メインターゲットである妊娠・育児中のママに対して、「ママびより」などのウェブメディアのほか、妊娠週数や月齢の課題に応じた機能に特化する形で、アプリケーションを多数運営している。主要アプリとして、プレママ向け情報提供アプリ「ママびより」、陣痛間隔計測ツール「陣痛きたかも」、入院準備・出産準備・産後の育児に必要なものをまとめた「出産・育児じゅんびリスト」、授乳の記録管理ツール「授乳ノート」、離乳食管理ツール「ステップ離乳食」、赤ちゃんとママが落ち着く快眠音で睡眠をサポートする「ぐっすリンベビー」、予防接種の記録と接種スケジュールを登録、管理できる「ワクチンノート」を提供している。妊娠中から1歳未満の子供を持つ親における同社アプリの年間ダウンロード（以下、DL）率は93.3%（2021年1年間での妊娠～1歳未満の子供を持つ親によるアプリDL数をもとに計算）となり、なかでも陣痛記録アプリ単体での利用率は約8割を占めている。ママの課題に応じて機能を特化したこれらのアプリは、ニーズに合った機能をシンプルに提供しており、ユーザー満足度の向上につながっている。生活インフラサービスでは、経験豊富なファイナンシャルプランナーなど専門家に、無料で家計相談ができる「かぞくの保険」のほか、採水地を「富士吉田」「南阿蘇」「金城」の3ヶ所に厳選した家庭用ウォーターサーバー「カラダノートウォーター」を提供している。健康管理・ヘルスケアサービスでは、血圧変化をスマホで簡単に記録できるアプリ「血圧ノート」、自分だけではなく家族の服薬管理もできるアプリ「お薬ノート」、快眠音アプリ「ぐっすリン」、通院記録をまとめて管理できるアプリ「通院ノート」、終活準備アプリ「終活じゅんびノート」、毎日の歩数や歩数の履歴を記録するアプリ「あるくん」を提供している。2. ライフイベントマーケティング事業子育て世代～初孫世代を対象とした、保険会社・住宅メーカーなどのライフイベントを起点にサービス展開する企業とユーザーとをマッチングするプラットフォーム「かぞくアシスタント」を運営する。ママの約9割が同社アプリを利用していることから、業界トップクラスの約200万世帯以上（2023年4月末時点）のライフイベントデータを保有しており、プラットフォームを利用する企業はそれらデータを通じてユーザーに適切なタイミングで効果的なアプローチができる。このほか、住み替えを検討中の顧客と住宅会社とをマッチングさせる「かぞくのおうち」も提供している。3. 家族パートナーシップ事業「かぞくアシスタント」の仕組みを金融機関向けなどにOEM提供する「かぞくアシスタントOEM事業」を展開する。顧客データを活用するとともに同社のノウハウを還元することで、ビジネスモデルの再構築を支援し、新たなビジネス機会の創出と業界内のDX推進に貢献している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 17:13
注目トピックス 日本株
カラダノート Research Memo（2）：家族のつながりを起点としたヘルスケア事業を展開
*17:12JST カラダノート Research Memo（2）：家族のつながりを起点としたヘルスケア事業を展開
■会社概要カラダノート<4014>は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンのもと、家族のつながりを起点とした様々な社会課題をテクノロジーやマーケティングで解決することを目指し、家族と向き合うすべての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援するヘルスケア事業を展開している。主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、応募するとプレゼントがもらえるアンケート付きキャンペーンページに誘導し、そこで取得した生活状況などを含む個人情報をパーソナルデータとして預かり、蓄積している。蓄積したパーソナルデータをもとに、ユーザーのニーズに沿ったサービスをレコメンドし、企業へ見込み客を送客するフロー型ビジネスから、ストック型ビジネス（かぞくの保険・カラダノートウォーター）へビジネスモデルの転換を図ることで、安定した収益基盤を構築し、さらなる成長を目指している。● 沿革「健康の悩みや不安を抱いている人を助けたい」という想いから、2008年12月に現代表取締役である佐藤竜也（さとう たつや）氏が1人で同社を創業した。同氏は慶應義塾大学経済学部に入学し、2006年にインターン先においてガラケー検索エンジン対策事業（モバイルSEO）を立ち上げている。この時に検索ワード上位にランクインしていたのが、「妊娠」「うつ」といった心身の健康に関するワードだったそうだ。「困っている人を助けたい」という幼少期からの想いが、自ら起業することを決意させた。キャリア公式携帯サイト、ソーシャルゲーム、スマホアプリ/ウェブと、様々に手段が変遷してきたが、軸となる想いは変わっていない。第1号のアプリは2010年リリースの禁煙支援アプリだが、現存する最も歴史の長いアプリは2011年12月7日にリリースしたプレママ向け情報提供アプリ「妊娠なう（現・ママびより）」である。ユーザー基盤の拡大に努めたことから、同アプリはデファクト・スタンダードとなる。その後は自社アプリのほか、その知見を生かした製薬企業向け受託開発を手掛けており、2013年頃からは健康アプリだけでなく健康知識共有サイト（カラダノート）も始めるなど、様々な事業・サービスを展開している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 17:12
注目トピックス 経済総合
プラチナは水準切り上げへ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:11JST プラチナは水準切り上げへ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは水準切り上げへ』と述べています。続けて、『14日に発表された10月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.2％上昇と、伸びは前月（3.7％上昇）から鈍化し、市場予想（3.3％上昇）を下回り、前月比では横ばいと、2022年7月以来1年3カ月ぶりの低水準となった』と伝え、『インフレ低下の進展を示唆する内容を受け、FRBによる利上げ局面が終了したとの見方が台頭。米長期金利が低下し、外国為替市場で対ユーロでのドル売りが活発化する中、プラチナは急反発し一時895.5ドルと節目の900ドルに接近した。終値は892.8ドル』と解説しています次に、『ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC） によると、プラチナは2023年から2027年まで不足が続く見込みで、今年の不足は過去最大の31.3トンと予想されている。不足は数年にわたり、自動車触媒に使われるパラジウムの代替としてのプラチナの需要で、プラチナの地上在庫も縮小し、水素経済の発展が進む時代に、プラチナ市場は需給の引き締まりが強まると予想されている』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『インフレ鈍化を受けてFRBが追加利上げを見送り、来年5月までに利下げに転じるとの観測が広がった。このため、インフレ低下基調が年内さらに強まり、ドルが一段安になると想定される。需給逼迫要因もあり、NYプラチナ相場は950～1000ドルのレンジを目指して上昇する可能性が強まろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月15日付「プラチナは水準切り上げへ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/11/16 17:11
注目トピックス 日本株
カラダノート Research Memo（1）：2023年7月期はストック型ビジネスへの転換に注力
*17:11JST カラダノート Research Memo（1）：2023年7月期はストック型ビジネスへの転換に注力
■要約1. 2023年7月期の業績概要カラダノート<4014>の2023年7月期の決算は、売上高2,056百万円（前期比57.4%増）、営業損失137百万円（前期は205百万円の損失）、経常損失131百万円（同202百万円の損失）、当期純損失272百万円（同271百万円の損失）での着地となった。ストック型ビジネスへの転換を図るべく注力した家族サポート事業（保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」）の契約数が、2023年7月期末で、前期末比5,596人増の8,707人と着実に積み上がった。このほか、ライフイベントマーケティング事業においては、ヘアケアやサプリ等の美容・衛生用品関連商材への送客が前期に続き好調な推移を見せた。家族パートナーシップ事業においては、大手企業に対する顧客獲得のためのマーケティング支援案件、データ活用のためのDX支援案件、各種PoC（Proof of Conceptの略、コンセプト実証）案件の受注・完了が好調に推移した。その結果、各事業の売上高合計は前期比1.5倍超の増収となった。一方、広告宣伝費やインサイドセールス体制強化のための外注費など、ビジネスモデル転換に向けた先行投資を進めたため、販管費が前期比47.4%増加し、前期に続いて営業損失となった。また、期末に実施したインサイドセールス体制の再構築に伴う契約解約損、固定資産の減損損失などの特別損失を141百万円計上した。2. 2024年7月期の業績予想2024年7月期の業績予想は、売上高2,300百万円（前期比11.8%増）、営業利益50百万円（前期は137百万円の損失）、経常利益50百万円（同131百万円の損失）、当期純利益は34百万円（同272百万円の損失）と増収、各段階利益の黒字転換を見込んでいる。金融領域においては、FP（ファイナンシャルプランナー）人員の増員・強化により保険の単独募集を増やし収益性を強化するほか、クロスセルにより住宅ローンなど他商材の提案を図る計画である。住宅領域については、順次手数料体系を1件当たりの送客手数料から成約金額に応じた成約課金モデルにシフトしていくことで収益性を強化する。ただし、着工開始まで成約金額が決定しないため、収益計上は遅くなる。食領域では、宅配水の採算性を重視し、法人顧客開拓や成果型での取次店ルートに注力する方針である。大手企業とのPoCについても前期と同様に注力する。一方、利益については、広告宣伝費を前期比20%～30%程度削減するなど、投資効率を考慮したコストコントロールを行い、通期での黒字化を見込んでいる。業績予想には、9月に公表した(株)FPO（以下「FPO」）の子会社化による影響は見込んでおらず、同社の過去の年間売上高が3億円弱あること、及びそのシナジー効果を勘案すると、予想を上回る業績を確保するものと弊社では予想している。3. 成長戦略同社は2022年9月に中期経営計画（2023年7月期～2027年7月期）を策定した。「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンのもと、目標として、2027年7月期で売上高50億円以上、営業利益15億円以上、営業利益率30%以上、東証プライム基準適合を掲げた。売上高については、2027年7月期までの年平均成長率を30%としており、営業利益については、東証プライム市場の移行基準である2期（2026年7月期と2027年7月期）の合計25億円以上を達成する計画だ。■Key Points・妊娠中から1歳未満の子供を持つママの約9割が同社アプリを利用し、約200万世帯以上のライフイベントデータを保有・FPOの子会社化によりストック型ビジネスの成長が加速・シックケア市場からウェルネス・ヘルスケア市場への資金流入が加速・2024年7月期は増収増益。黒字転換を予想（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 17:11
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、日米金利差を意識
*17:08JST 東京為替：ドル・円は底堅い、日米金利差を意識
16日の東京市場でドル・円は底堅い。日経平均株価などアジア主要指数の軟調地合いで円買いに振れ、一時151円12銭まで下落。ただ、米10年債利回りの下げ渋りで日米金利差から小幅に値を上げ、午後はドル売り後退により151円42銭まで上値を伸ばした。・ユーロ・円は164円19銭から163円84銭まで下落。・ユーロ・ドルは1.0855ドルから1.0830ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値33,399.59円、高値33,614.13円、安値33,233.84円、終値33,424.41円（前日比95.29円安）・17時時点：ドル・円151円30-40銭、ユーロ・円164円10-20銭【経済指標】・日・9月機械受注(船舶・電力を除く民需)：前月比+1.4％（予想：+0.9％、8月：-0.5％）・日・10月貿易収支：-6625億円（予想：-7313億円、9月：+721億円）・豪・10月失業率：3.7％（予想：3.7％、9月：3.6％）・豪・10月雇用者数増減：+5.5万人（予想：+2.4万人、9月：+0.78万人←+0.67万人）【要人発言】・バイデン米大統領「米国は1つの中国政策を維持すると強調」「台湾海峡の平和と安全の重要性を強調」「米中首脳会談、建設・生産的な協議で一定の重要な進展があった」
＜TY＞
2023/11/16 17:08
みんかぶニュース 個別・材料
ハイパーが１０万株を上限とする自社株買いを発表
ハイパー<3054.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を１０万株（発行済み株数の１．０１％）、または４０００万円としており、取得期間は１１月２０日から１２月２２日まで。資本効率の一層の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的という。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 17:04
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]ナイトタイムセッション17時時点 上昇35銘柄・下落27銘柄（通常取引終値比）
11月16日のPTSナイトタイムセッション（16:30～23:59）17時時点で売買が成立したのは76銘柄。通常取引の終値比で上昇は35銘柄、下落は27銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は17銘柄。うち値上がりが8銘柄、値下がりは3銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は5円安となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の16日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9211> エフ・コード 2077 +297（ +16.7%）
2位 <8893> 新日建物 705 +95（ +15.6%）
3位 <3189> ＡＮＡＰ 305 +24（ +8.5%）
4位 <4882> ペルセウス 588 +39（ +7.1%）
5位 <3494> マリオン 2530 +158（ +6.7%）
6位 <4295> フェイス 510 +29（ +6.0%）
7位 <2987> タスキ 1465 +80（ +5.8%）
8位 <6731> ピクセラ 2.1 +0.1（ +5.0%）
9位 <8918> ランド 7.3 +0.3（ +4.3%）
10位 <5721> Ｓサイエンス 21.8 +0.8（ +3.8%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4937> ワクー 1890 -340（ -15.2%）
2位 <1514> 住石ＨＤ 515 -67（ -11.5%）
3位 <9872> 北恵 949 -46（ -4.6%）
4位 <4598> デルタフライ 1163 -33（ -2.8%）
5位 <9425> 日本テレホン 491 -13（ -2.6%）
6位 <2502> アサヒ 5700 -104（ -1.8%）
7位 <1491> 中外鉱 29.5 -0.5（ -1.7%）
8位 <5845> 全保連 686 -11（ -1.6%）
9位 <4287> ジャストプラ 342 -5（ -1.4%）
10位 <6048> デザインワン 153 -2（ -1.3%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6723> ルネサス 2465 +17.0（ +0.7%）
2位 <8601> 大和 966.8 +5.9（ +0.6%）
3位 <5233> 太平洋セメ 2747.7 +16.2（ +0.6%）
4位 <2914> ＪＴ 3750 +21（ +0.6%）
5位 <9532> 大ガス 2868.6 +14.6（ +0.5%）
6位 <4568> 第一三共 3983.9 +19.9（ +0.5%）
7位 <5020> ＥＮＥＯＳ 601 +1.1（ +0.2%）
8位 <4324> 電通グループ 3935 +7（ +0.2%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2502> アサヒ 5700 -104（ -1.8%）
2位 <4704> トレンド 7302.5 -37.5（ -0.5%）
3位 <2503> キリンＨＤ 2138.6 -9.9（ -0.5%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Marketより取得
株探ニュース
2023/11/16 17:03
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝東エレクと日経平均の類似性
きょう（１６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９５円安の３万３４２４円と４日ぶり反落。前日の大幅高の反動できょうのひと押しはリズム的にも必要だが、後場に下げ渋り下落幅は１００円未満にとどまった。米中首脳会談後、バイデン米大統領による記者会見での「独裁者」発言は、政治的な合意以前の問題で米中関係改善は期待薄といえる。そうしたなか、アジア株市場では香港ハンセン指数は大きく下げたものの、台湾加権指数が堅調だったのが目を引いた。
東京市場は前日に日経平均が８２３円高という大幅高を演じ３万３５００円台まで歩を進めた。上げ幅は今年最大となり、株価水準も７月３日につけたバブル崩壊後の最高値３万３７５３円まであと２３０円あまりというポジションに到達、まさに意気上がる場面に見えるが、実際はそれとは大分かけ離れた風景となっている。少なくとも個人投資家マインドは冷めたままの状態といってよさそうだ。証券会社の営業関係者から弾んだ声は聞こえてこないし、数値データ的にもそれが裏付けられている。ネット証券大手の店内データでは、前日の日経平均が８００円超の急騰劇を演じる前の時点、つまり前々日の信用評価損益率が全市場合計ベースでマイナス８．７％だった。そして前日の取引終了後の時点ではこれがマイナス８．１％となった。全体指数が今年最大の上昇パフォーマンスをみせても、評価損益率はわずか０．６ポイントしか改善していない。
一方、短期筋を中心とした個人投資家の主戦場といえば東証グロース市場だが、こちらはどうか。前日は東証グロース市場指数も２０ポイント高（２．４％高）と大幅反発をみせていた。ちなみに急伸する前の前々日時点で、グロース市場に特化した評価損益率はマイナス２７．１％と追証誘発ゾーンに片足を踏み入れているような状態にあった。ところが、急伸後（前日の取引終了後）でもマイナス２６．３％であり、全市場ベース同様に状況はそれほど変わっていなかったことが分かる。
これが何を意味しているかと言えば、個人投資家が抱えている銘柄は全体指数にみられるような高パフォーマンスとは遊離しているということ。思うほど持ち株は上がっていないケースが多いはずである。プライム市場で言えば、これまでバフェット効果もあって人気だったプライム市場のバリュー株については総じて動きが鈍かった。日経平均先物主導のインデックス買いによる個別株への浮揚効果は一部の連動性の高い値がさハイテク株を除けば、浮揚効果は知れている。
しかし、この日経平均と連動性の高い一部の値がさハイテク株というのが半導体関連の主力銘柄、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、そして新規採用ではレーザーテック<6920.T>ということになる。これらの銘柄が上げた復活の狼煙が全体指数に投影された。日経平均のチャートと東エレク、あるいはアドテストのチャートを見比べると、マドの開け方などに類似性があることが分かる。踏み上げ相場の典型だ。
半導体関連株はきょうの値動きを見る限り高安まちまちで、やや買い疲れ感が出てきていることが窺われる。ただ、繰り返しになるが半導体関連株の裾野は広く、中小型株にはこれまで視線が向いていなかった分だけ、今のフォローウインドが長く続く可能性がある。丁寧に動きのよい銘柄を追っていく。東エレクのグループ会社である東京エレクトロン デバイス<2760.T>は業績好調を維持、父子鷹での青空圏飛翔に期待。また、ここ株価動兆著しい信越化学工業<4063.T>の子会社で半導体関連容器のトップメーカー信越ポリマー<7970.T>にも目を配っておきたい。また、小型株ではリードフレーム実装用テープや電子材料を手掛ける巴川製紙所<3878.T>、フォトマスク用レーザー光源や検査装置向け光学デバイスを製造しているニレコ<6863.T>などが指標面で割安感がある。
あすのスケジュールでは、国内で目立ったイベントは見当たらないが、ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>、東京海上ホールディングス<8766.T>の大手損保３社の決算発表が予定されている。また、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。海外ではマレーシアの７～９月期ＧＤＰ、１０月の英小売売上高、１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ・速報値）などが注目されるほか、米国では１０月の住宅着工件数、１０月の建設許可件数などが開示される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 17:02
みんかぶニュース 市況・概況
１６日中国・上海総合指数＝終値３０５０．９２５７（－２１．９０９１）
１６日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比２１．９０９１ポイント安の３０５０．９２５７と反落。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 17:02
みんかぶニュース 市況・概況
１６日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２４８８．１８（＋１．５１）
１６日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比１．５１ポイント高の２４８８．１８と３日続伸。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 17:01
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏の銀行、低品質のＩＴ業務委託で多額の損失＝ＥＣＢ
[フランクフルト １５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日、委託先のＩＴ（情報技術）サービスの質が低いことによりユーロ圏の銀行は多額の損失を被っていると明らかにした。
ＥＣＢはハッキングやシステムの老朽化、請負業者による約束不履行などのリスクに銀行がどれだけ対処できているかについて、今年調査を行い、２０２０年以降２２回の検査を実施した。
それによると「外部委託したサービスが利用できなかったり、質が低かったり」した結果、銀行は２２年に１億４８００万ユーロ（１億６０５９万ドル）の損失を被った。損失額は前年比３６０％増加した。
ＥＣＢはニュースレターで、これらの損失は「少数の重要な金融機関に集中しているため、業界全体の傾向を示すものではない」と説明した。その一方で銀行の外部委託契約はセキュリティー要件に十分に対処できていないことが多いと指摘した。
銀行はデータの保管を自社サーバーからクラウドサービスに切り替えており、業務委託の活用が拡大している。
ＥＣＢによると、クラウド費用は２２年に５６％増加し、銀行のＩＴ関連費用全体の３．１％を占めた。
銀行のサイバーセキュリティー対策には「予想以上に深刻で広範囲に及ぶ」根本的な欠陥があるとした。多くの銀行はリスクを全ては把握できていなかったり、問題を検知し対応するための適切なシステムを導入していなかったりしたという。
ＩＴとサイバーセキュリティーのリスク管理を監督当局の期待に一致させるように早急かつ具体的な措置を講じるよう求めた。
2023-11-16T080122Z_1_LYNXMPEJAF08A_RTROPTP_1_CENBANK-DIGITALCURRENCIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231116:nRTROPT20231116080122LYNXMPEJAF08A ユーロ圏の銀行、低品質のＩＴ業務委託で多額の損失＝ＥＣＢ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231116T080122+0000 20231116T080122+0000
2023/11/16 17:01
みんかぶニュース 個別・材料
サン電子の２４年３月期配当予想は２０円の増配へ
サン電子<6736.T>がこの日の取引終了後、未定としていた２４年３月期の配当予想について、期末一括４０円（前期２０円）を実施すると発表した。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 16:56
みんかぶニュース 市況・概況
新日建物とタスキ、経営統合へ２４年４月に持ち株会社◇
新日本建物<8893.T>とタスキ<2987.T>は１６日の取引終了後、共同持ち株会社の設立による経営統合を実施すると発表した。２０２４年４月１日付で共同持ち株会社を設立。新日建物株に対し共同持ち株会社１株を、タスキ１株に対して共同持ち株会社の普通株式２．２４株を割当交付する。
両社が持つネットワークを相互活用し、事業機会を増大させる。新日建物の供給実績や企画ノウハウを、タスキ子会社のＺＩＳＥＤＡＩが提供するＳａａＳ型不動産仕入・開発支援サービスに活用し、ソリューションの高度化などにつなげる。共同持ち株会社の名称はタスキホールディングスとする。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 16:54
注目トピックス 日本株
恵和 Research Memo（9）：当面は成長投資を最優先しつつも、安定的な配当を継続
*16:39JST 恵和 Research Memo（9）：当面は成長投資を最優先しつつも、安定的な配当を継続
■株主還元策恵和<4251>は、中長期的な利益成長の観点から、当面は成長投資を最優先し、株主価値の向上を図る方針である。株主還元策に関しては、安定的な配当（普通配当）を継続しつつ、業績及び財務状況等を総合的に勘案した上で、可能な範囲内で配当（特別配当等）を実施する方針としている。この方針に基づき2022年12月期には、「地球の絆創膏事業」発展のスタート地点として、また、同社のCSV実現の1つとして重要であると位置付けている「淡路ベース」操業開始（2022年10月14日）の記念と、株主への感謝の意を表して、1株当たり25.0円（株式分割前）の記念配当を実施した。自己株式取得についても、市場環境等を鑑み、機動的に判断する。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 16:39
Reuters Japan Online Report Business News
住石ＨＤ株の保有比率、麻生が31.16％に 井村俊哉氏は一部売却
Shinichi Uchida
［東京 １６日 ロイター］ - 麻生（福岡県飯塚市）が、住石ホールディングス株式の買い増しを継続している。１６日提出の報告書によると、保有比率は９日時点で３１．１６％に達した。１０月３０日以降、市場内で連日株式を取得した。一方、９月２５日時点で保有比率が１４．１９％だった著名個人投資家の井村俊哉氏が一部売却し、９日時点で９．６５％に低下した。
麻生は住石ＨＤの筆頭株主で、報告書ベースでは保有比率の３分の１超えも視野に入ってきた。保有目的は引き続き「安定株主として長期にわたり保有する予定」としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231116T073830+0000
2023/11/16 16:38
注目トピックス 日本株
恵和 Research Memo（8）：市場規模の需要拡大を予想。商品ラインナップの充実を図る
*16:38JST 恵和 Research Memo（8）：市場規模の需要拡大を予想。商品ラインナップの充実を図る
■市場環境1. 光学シート事業恵和<4251>では、液晶ディスプレイは、タブレットを除いてノートパソコンやデスクトップモニター、車載デバイス、VRデバイスの出荷台数の成長を予測している（なお、同社では、スマートフォンは対象としていない）。特に直下型の台数の伸びが大きく、ハイエンドタイプのノートパソコンやデスクトップモニターを中心に2026年には1,200万台と2023年の2倍以上に市場が拡大すると予測している。この市場には、高輝度・高拡散・薄型の製品を開発・投入し、シェアを拡大するとともに、特許戦略を駆使して優位なポジション確立を狙っている。また、エッジライト型においてもノートパソコンを中心に2026年には18,950万台と2023年比10.4%増と需要が拡大すると予測しており、環境に配意した、有機フッ素化合物を排除したPFASフリー、カーボンニュートラル対応製品を開発・投入し、シェアを拡大する計画だ。車載デバイスについては、直下型で2026年には1,191万台と2023年の6倍超、エッジライト型でも2026年には21,129万台と2023年比7.5%増と需要の拡大が予想される。また、車載デバイスは、ナビに加えて大型メーターパネル、ミラーなど1台当たりの搭載箇所が増加するとともに、より明るく高精細な直下型の採用が増加することを予想している。そのため、光拡散フィルムに加えて、複合拡散板、視野角制御フィルム、ヘッドアップディスプレイ用フィルム、内外装用加飾フィルムなどラインナップを充実させる方針だ。また、VRデバイスについては、大手ブランドメーカー製品の普及が加速することが想定され、2026年には4,630万台と2023年の3倍まで需要が拡大すると予測している。現在販売している光拡散フィルムの拡販に加えて、新製品で既に採用実績のある視差制御フィルムなどのラインナップを充実させる方針だ。2. 生活・環境イノベーション事業クリーンエネルギー車の市場が拡大している。FCV（燃料電池車）市場は2023年時点では普及が進んでいないが、2030年には80万台と2023年の100倍以上に拡大し、EV（HV、PHV、EV計）市場についても、2035年に7,600万台と2023年の5.4倍に達すると予想している。当該市場に対しては、主力の特殊フィルムに加え、現在東大と共同開発中の次世代型有機薄膜太陽電池などを投入する計画だ。また、生活・環境イノベーション事業として、転倒時の衝撃を緩和する床材や医療用工程フィルムなどの新製品を創出していく。3. 地球の絆創膏事業同社では、地球の絆創膏事業の対象となりうる市場が、企業屋根修復で約6.6兆円、一般住宅屋根修復で約8兆円、土木・下水関係などのインフラリフォームで約7.6兆円と、合計約22.2兆円を推定している。そのうち「KYOZIN」シリーズの対象となるターゲット市場はその1/4から1/3はあると同社では見込んでいる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 16:38
注目トピックス 日本株
恵和 Research Memo（7）：地球の絆創膏事業の成長を核にしてドメインを大胆に変革する
*16:37JST 恵和 Research Memo（7）：地球の絆創膏事業の成長を核にしてドメインを大胆に変革する
■中期経営計画恵和<4251>は、2023年8月に2023年12月期を初年度とする中期経営計画“DARWIN”（2023年12月期～2026年12月期）を策定した。“DARWIN”の名称には、変化をチャンスと捉え、事業ドメインを絶えず変革し、サステイナブルな成長を実現するという意思が込められている。この思いをもって、自然と社会との共通価値を「高品質な提供」を通じて実現するCSV（Creating Shared Value：共有価値の創造を軸とした経営）グループを目指すという経営ビジョンを掲げ、実現することとしている。具体的には、地球の絆創膏事業へのさらなる集中とマーケットの国際化を推進するとともに、光学シート事業は競争優位なセグメントに集中し、市場における顧客の絶対的信頼を得ることで事業ドメインをダイナミックに変革していく。また、ドメインの変革に合わせて各基盤（プラットフォーム）を構築することとしている。経営戦略として次の5つの目標を掲げ、それぞれに具体的な戦略を描いている。(1) 地球の絆創膏事業で世界の建造物やインフラの長寿命化に貢献する・日本の屋根補修でのシェア拡大・施工ネットワークの拡充・下水・土木分野での採用・海外展開の実現(2) 光学シート事業で世界のディスプレイの高精細化に貢献する・直下型ミニLED市場における存在感をより高める・新市場向け製品ラインの拡張（VR、車載向け等）・環境対応製品であらゆるフィルム・シートのシェアを拡大・海外展開の強化（欧州、ベトナム、北米等）(3) 新たなCSVビジネスの事業化・転倒時の衝撃緩和床材事業・次世代型有機薄膜太陽電池事業・医療用フィルム事業(4) 生活・環境イノベーション事業の成長・クリーンエネルギー事業への投資・従来事業の効率化を推進(5) 基盤（プラットフォーム）の適正化・ガバナンスの強化・あらゆる分野における自動化の推進（HtoR）・新技術への投資・人的資本の強化2026年12月期の目標として、連結の売上高290億円、営業利益67億円、ROIC17.2%（2023年12月期予想7.8%）を掲げている。2026年12月期には地球の絆創膏事業の売上高を50億円と、2023年12月期予想4億円の約12.5倍とし、この4年間で光学シート事業に次ぐ主力事業に育て上げ、事業ポートフォリオを再構築する計画である。光学シート事業の売上高も197億円と、2023年12月期予想142億円の約1.4倍に成長させる計画だ。セグメント利益については、4年後の2026年12月期に地球の絆創膏事業では17.8億円と、2023年12月期予想の損失3.7億円から21.5億円改善し、光学シート事業においても81.2億円と2023年12月期予想58.5億円の約1.4倍の成長を目指す。また、全社共通経費は、ドメイン変革に合わせたプラットフォーム構築のための研究開発、基幹システムの更新などの投資を継続的に行い、2026年12月期には2023年12月期予想の32億円を5.2億円上回る37.2億円を投じることになる。2023～2024年12月期は事業モデル再構築期間と位置づけ、光学シート事業、地球の絆創膏事業ともに設備投資を進める予定である。光学シート事業では、2023年12月期は「オパスキR」の生産能力の増強、省力化・効率化等に3,557百万円と大きな投資を予定しており（前期は702百万円の投資）、2024 年12月期から効果が発現する計画である。地球の絆創膏事業においては、2023年12月期は「KYOZIN Re-RoofR」のライン増設、製品価値向上等に1,091百万円の投資を予定し（前期は643百万円の投資）、今後の需要動向によって追加投資を検討する可能性はあるものの、2025年12月期中には効果が発現する計画としている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 16:37