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リソー教育 Research Memo（7）：学校内個別指導事業は過去最高業績を更新
*14:37JST リソー教育 Research Memo（7）：学校内個別指導事業は過去最高業績を更新
■業績動向2. セグメント別動向(1) 学習塾事業リソー教育<4714>の学習塾事業の売上高は前期比1.9%増の16,830百万円と過去最高を更新したものの、校舎の新規開校やリニューアル工事費用の増加により、営業利益は同24.9%減の837百万円となった。校舎展開については、「TOMAS」を第1四半期に1校（中目黒校）、第3四半期に3校（勝どき校、自由が丘校2号館、御茶ノ水校）、第4四半期に1校（船橋校）新規開校したほか、増床・移転リニューアルを第1四半期に3校、第2四半期に2校実施した。2024年2月末時点の校舎数は「TOMAS」が前期末比5校増の98校となり、「インターTOMAS」が12校、「メディックTOMAS」が4校、「Spec.TOMAS」が1校とそれぞれ横ばいとなった。期末生徒数は前期末比0.3%減と微減傾向が続いたが、2023年3月以降の授業料値上げ効果により増収を確保した。小学生、中学生、高校生の構成比については変化がなく、2024年2月の生徒1人当たり売上高は前年同月比2.1%増となった。同社は生徒数増加に向けて、重点校舎を選定し営業を強化した。重点校舎とは商圏の潜在需要に対して、獲得可能な生徒数が想定を下回っている校舎を指す。具体的な取り組みとしては、保護者への面談や電話訪問などコミュニケーションを密にすることで顧客満足度の向上を図り、退会率の改善に努めた。これら取り組みの成果は徐々に出始めているようで、生徒数の減少率は第2四半期末の2.1%減から縮小傾向となっており、2024年春以降は増加に転じることが見込まれる。(2) 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業の売上高は前期比0.8%減の5,028百万円と若干減少したものの、営業利益は広告宣伝費や諸経費の見直しに取り組んだことにより、同47.1%増の421百万円と4期ぶりの増益に転じた。地方における少子化進行の影響により、期末生徒数が前期末比9.4%減となったことが売上高の伸び悩みにつながった。2024年2月時点の生徒1人当たり売上高は、授業料の値上げや売上単価の大きい「メディック名門会」の生徒数増もあり前年同月比9.6%増となった。校舎展開については、「名門会」を2023年4月に1校（京都駅前校2号館）新規開校したほか、6校を3校へ統廃合した。また、「TOMEIKAI」で第4四半期に1校（浜松校）閉校した。この結果、期末の校舎数は「名門会」が前期末比2校減の35校、「TOMEIKAI」が同1校減の11校となり、そのほか「メディック名門会」が2校となった。地方拠点については今後も少子化の進行が見込まれていることから、大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）周辺へ集中させ、収益性を重視した経営を続ける方針である。(3) 幼児教育事業幼児教育事業の売上高は前期比1.2%減の5,713百万円、営業利益は同17.4%減の584百万円と2期連続で減収減益となった。期末生徒数は前期末比2.4%減と減少傾向が続いたことが要因だ。「伸芽’Sクラブ」は学童を中心に順調に増加したものの、主力の「伸芽会」で14%程度減少したものと見られ、足を引っ張る格好となった。2024年2月の生徒1人当たり売上高については、「伸芽会」の授業料値上げ効果もあって同1.6%増となっている。「伸芽会」については、私立幼稚園・小学校への受験ニーズが活発に推移するなかで、市場シェアが低下しているものと見られる。同社では、2022年2月期に生徒が急増したことにより人手が足りず、顧客満足度が低下したことがシェア低下の要因にあると考えており、2024年2月期は計画的な個別面談の徹底や教室での営業を実施するなどして顧客満足度の向上に取り組んできたが、生徒獲得競争が激化するなかで想定通りの成果が得られていないと見られる。2025年2月期からは経営陣の刷新により、従来のプロセスを抜本的に見直すなどの改善を進めている。校舎展開としては、第1四半期に「伸芽’Sクラブ学童」を1校（二子玉川校）、「コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー」を1校（西宮校）それぞれ新規開校したほか、「伸芽会」を1教室移転リニューアル、「コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー」（品川校）を増床リニューアルした。また、第3四半期に「伸芽会」2教室（四条烏丸教室、西宮北口教室）を閉校した。この結果、期末時点の校舎数は「伸芽会」が前期末比2教室減の22教室、「伸芽’Sクラブ学童」は同1校増の19校、「伸芽’Sクラブ託児」は同横ばいの8校、「コナミ伸芽’Sアカデミー」が同1校増の2校となった。(4) 学校内個別指導事業学校内個別指導事業の売上高は前期比13.8%増の2,925百万円、営業利益は同14倍増の306百万円となり、過去最高業績を更新した。稼働校数は不採算校の整理（10校）を進めたことで前期末比4校減の82校にとどまったが、新規契約校の寄与や既存校における稼働学年数の拡大により受講生徒数が増加した。また、1校舎当たりの月平均売上高が前期比16.0%増の約280万円と上昇したことが、利益率の上昇要因となった。同社が適正利益を得られる水準として目標設定している月額売上3百万円以上の校舎数は、2024年2月時点で前期比8校増の38校と全体の46%を占め（前期は35%）、このうち5百万円以上となった校舎数も同1校増の9校となるなど、同社サービスを利用する生徒数が順調に拡大していることがうかがえる。(5) 人格情操合宿教育事業人格情操合宿教育事業の売上高は前期比10.9%増の1,699百万円、営業利益は同26.1%増の13百万円となった。コロナ禍の収束とともに体験型ツアーの開催数及び参加者数が回復したほか、「TOMAS体操スクール」や「TOMASサッカースクール」なども堅調に推移し、売上高はコロナ禍前の水準（2020年2月期1,669百万円）を上回り、過去最高を更新した。校舎展開では「TOMAS体操スクール」を1校新規開校し11校となったほか、「TOMASサッカースクール」が5校、バルシューレ教室が2教室となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2024/05/14 14:37
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リソー教育 Research Memo（6）：2024年2月期の売上高は過去最高を更新、各利益も2期ぶりの増益
*14:36JST リソー教育 Research Memo（6）：2024年2月期の売上高は過去最高を更新、各利益も2期ぶりの増益
■業績動向1. 2024年2月期の業績概要リソー教育<4714>の2024年2月期の連結業績は、売上高で前期比2.3%増の32,215百万円、営業利益で同7.7%増の2,586百万円、経常利益で同7.0%増の2,614百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同14.1%増の1,703百万円と増収増益となった。売上高は3期連続増収、過去最高を更新し、各利益も2期ぶりの増益に転じた。売上高は学習塾事業や学校内個別指導事業及び人格情操合宿教育事業の増加が増収要因となった。2024年2月期末のグループ生徒数は前期末比1.7%減の26,677人と微減となったが、「TOMAS」「名門会」で2023年3月より5～7%の授業料値上げを実施したほか、「伸芽会」についても夏期講習会で20%、2023年11月より17%の授業料値上げを実施したことで吸収した。売上原価率は前期比0.6ポイント上昇の73.6%となった。講師の処遇向上による人件費増加分は授業料の値上げで吸収したものの、新規開校や拡大リニューアルなど設備投資費用の増加が上昇要因となった。原価率上昇により売上総利益は前期比横ばい水準にとどまったが、広告宣伝費を中心とした経費の戦略的な見直しにより、販管費が同176百万円減少したことが営業利益の増益要因となった。事業セグメント別の営業利益で見ると、学習塾事業と幼児教育事業が減益となったものの、家庭教師派遣教育事業と学校内個別指導事業の増益によりカバーした。なお、ヒューリックの公開買付に関連してアドバイザリー費用等の一部を特別損失として53百万円計上している。期初会社計画比では売上高、各利益ともに未達となったが、「TOMAS」「名門会」「伸芽会」の生徒数が計画を下回ったことが主因である。期初計画ではグループ全体の生徒数で前期末比微増を見込んでいた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2024/05/14 14:36
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リソー教育 Research Memo（5）：株式上場を維持しながらヒューリックグループとして事業拡大を目指す
*14:35JST リソー教育 Research Memo（5）：株式上場を維持しながらヒューリックグループとして事業拡大を目指す
■ヒューリックとの関係強化1. ヒューリックによる公開買い付けと第三者割当増資の概要リソー教育<4714>は2024年4月8日付で、資本業務提携先であったヒューリックによる公開買い付けに賛同する意見表明と、ヒューリックを割当予定先とする第三者割当増資を発表した。公開買付株数は39,447千株（1株当たり320円）、買付期間は同年4月9日～5月22日までを予定しており、その後に第三者割当増資（15,596千株、1株当たり218円）を実施する。最終的にヒューリックの持株比率は2024年2月期末の20.6%から51.0%に上昇し同社の親会社となり、同社は株式上場を維持しながら、ヒューリックグループとしてさらなる事業拡大を目指す。不動産事業を展開するヒューリックは成長戦略として新規事業領域の育成を掲げており、同社を中核会社として教育サービス事業を拡大していくことになる。今回、完全子会社化しなかった理由としては、同社事業が子どもを有する世帯を顧客ターゲットとしており、認知獲得に対して株式上場を維持するメリットが大きいことや、人材採用の観点からも上場企業としての知名度や信用力を活用することで優秀な人材採用が可能となり、株式上場を維持することが企業価値向上に寄与すると判断したためだ。ヒューリックとは2020年9月に資本業務提携を発表し、ヒューリックが所有・開発する不動産への新規出校や、ヒューリック及びコナミスポーツとの共同プロジェクトとなる教育特化ビル「こどもでぱーと」の展開を推進してきたが、今回の資本強化によって、既存事業拡大のための設備投資やDX投資、M&Aなどを積極的に行うことでさらなる成長を目指す。増資により調達した資金は「こどもでぱーと」等の設備投資やDX投資、M&A資金等に活用2. 調達資金の使途について今回、第三者割当増資によって調達する資金（手取り額で3,323百万円）の主な使途は大きく5項目に分けられる。主には、新規事業となる「こどもでぱーと」の開設に伴う設備投資（新規教室開設に伴う敷金、教室設備・備品取得費、初期投資費用）で1,291百万円、2026年にヒューリックグループが開業する「MITAKE Link Park（渋谷）※」内に設立される創造文化教育施設（美術館、図書館等）の設備投資資金（敷金、内装工事、デザイン料、初期費用等）で710百万円、DX戦略推進費用（各グループの顧客データベース統合費用、顧客との接点となるアプリケーション開発、教室ネットワーク整備費用等）で697百万円、グループ各社における防犯カメラ設置工事費用（全教室）で200百万円、既存事業の強化・拡大に資する事業会社との戦略的M&A資金として425百万円を充当する予定となっている。なお、「こどもでぱーと」の設備投資資金については、2028年春までに開業が見込まれる10棟分（検討中含む）についての設備投資総額2,291百万円のうち、既に調達済みの1,000百万円を差し引いた額となっている。※東京都と渋谷区が実施する「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業」の開発事業者としてヒューリックが選定され、地下2階、地上14階建ての複合ビルの開発を進めている（敷地面積9,670平方メートル、延床面積50,000平方メートル）。事務所、店舗、賃貸住宅、創造文化教育施設、多目的ホール等が入る予定。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2024/05/14 14:35
注目トピックス 日本株
リソー教育 Research Memo（4）：完全個別指導による高品質な教育サービスを差別化戦略として成長を続ける
*14:34JST リソー教育 Research Memo（4）：完全個別指導による高品質な教育サービスを差別化戦略として成長を続ける
■会社概要3. 特長・強みリソー教育<4714>は様々な特長や強みを有しているが、弊社では長期的にほぼ一貫して業績が拡大基調を歩んでいることと、高い利益率を実現していることの2点が特長であると考えている。これら2つの特長は、同社が構築してきた優位性のある事業モデルに起因するものと考えており、これらを理解することで同社の中長期的な成長シナリオに対する理解度や確信度が高まるものと考えている。同社の売上高は創業初年度となる1986年6月期に163百万円を計上し、2013年2月期まで増収を継続してきた（2006年2月期は決算期変更によって8ヶ月の変則決算のため減収となったが、12ヶ月換算すると実質的に増収を達成）。2014年2月期以降、数期間は不適切な会計処理問題の発覚に起因して内部管理体制の再構築に優先的に取り組んだ影響で一時的に成長が鈍化したほか、コロナ禍の影響で2021年2月期に減収となったことを除けば、長期的に成長トレンドが続いている。重要なことは、少子化の進行と参入企業の増加によって生徒獲得競争が激化するなかでも、主要事業（TOMAS、名門会、伸芽会）において成長を続けてきたことにある。同社の主要ターゲットとなる小・中・高生の数は、2018年度の1,291万人から2023年度は1,214万人※と年率1.2%のペースで減少してきたが、同期間における主要3事業の売上高は逆に年率4.6%で成長してきた。将来についての不透明感が高まるなかで、私立学校を志望する生徒が増加し、かつ1人当たりの教育費も増加するといった市場環境の変化に対応して、受験対策ニーズを的確に取り込んできたことが持続的な成長につながっていると考えられる。※文部科学省「学校基本調査」における小学校、中学校、高等学校の在籍生徒数の合計値。また同社の営業利益率は、コロナ禍の影響で4.0%に落ち込んだ2021年2月期を除けば10%前後の水準で安定して推移している。学習塾・予備校業界を俯瞰した場合、営業利益率で10%前後の水準は平均よりも上位に位置する。上場する同業他社のなかには同社よりも高い営業利益率を実現している企業も複数あるが、それらは集団指導を中核の事業モデルとしているか、FC事業展開によりロイヤルティ収入を獲得している企業である。同社のように直営教室で個別指導をメインとするか、集団と個別とを半々で展開するような業態で同水準を実現している同業他社は極めて少ない。このように同社が持つ安定した売上成長と高い収益性という2つの特長は、同じところに起因すると弊社では考えている。現 取締役会長の岩佐氏は創業にあたり中国の一人っ子政策から2つの大きなヒントを得た。それは一人っ子政策による少子化の進行と、少子化の結果として子ども1人当たりに投下される教育費は増大するということの2点だ。このヒントを基にして、少子化を当初から想定して事業モデルを構築してきたことが現在までの成長につながっており、また子ども1人当たりの教育費が増大する点を予見したことで、少子化を逆風ではなく追い風に変えることに成功したと言える。少子化を追い風にするための重要なポイントが、1対1の完全個別指導による高品質な教育サービスの提供と、その目的（ゴール）を進学指導に置いたことの2点にある。この2つは現在の「TOMAS」をはじめとする各業態に共通した要素でもある。この2つを組み合わせた個別指導を本格的に展開しているところは現状ではほかに見当たらない。現在の個別指導塾の市場における一般的なモデルは、1対少数（2～3名）の“凖”個別指導であり、学校の授業の補習目的というものが多い。他社が同社のモデルを採用しない大きな理由は明確で、事業リスクが高いためだ。完全個別指導で収益化を図るためには必然的に料金を高くせざるを得ないが、“授業の補習”ではその高い料金を正当化できない。高い授業料を正当化するものは難関校への進学実績だけという厳しい現実があるため、同社と同様の事業モデルで新規参入する企業はほとんどなく、完全個別指導の進学塾として高いブランド力とポジションを確立している理由となっている。同社は質の高い個別指導の提供を設立目的とし、「学習塾産業はサービス業である」という意識の下、高い顧客満足度の提供に注力してきた。学習塾・予備校業界における高い顧客満足度とは志望校への合格にほかならない。同社は創業以来、現在に至るまでサービス業という意識が一貫して保持されており、サービス事業者の使命として進学実績の追求を最大の経営目標としている。この“進学実績追求型”の事業モデルこそが同社の強みの源泉であり、冒頭の安定増収と高利益率の2つを実現できる要因と考えられる。同社がサービス産業という意識を高く持って経営していることを表す1つの事例として、同社の正社員はマネジメントに徹するというスタイルがある。前述したとおり、「TOMAS」の講師陣は学生や社会人のアルバイトであり、各教室に在籍する正社員はそうした講師陣と生徒及びその保護者との調整役に徹している。具体的には、1) 生徒・保護者の本音の目的・目標（ゴール）を引き出し、2) それを担当講師としっかり共有したうえでカリキュラムを作成し、3) 授業開始後は進捗状況やその後の指導方針等について保護者に対して説明責任を果たす、という作業だ。この一連のサイクルを繰り返し行うことで、高い顧客満足度を維持しつつ、最終的に志望校合格という最大の顧客満足へとつなげている。同社の安定成長・高利益率という状況が将来的に持続可能かという点については、投資時期や規模をどう設定するかにもよるが、5年から10年という時間軸では持続する可能性が高いと弊社では考えている。まず、同社の展開する事業モデル（高価格・高品質のサービス）に対する需要は少子化が進むなかでも常に一定数存在することが挙げられる。次にその市場への他社の参入がポイントになるが、この点は前述のように過当競争に陥るリスクは小さいと見ている。同社が創業から長年構築してきた事業モデルを後追い・再現するには事業リスクが高いためだ。同社の進学実績追求型事業モデルに対する参入障壁の高さが、同社の3つ目の特長であり強みと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2024/05/14 14:34
注目トピックス 日本株
リソー教育 Research Memo（3）：TOMAS、名門会、伸芽会を中心に各種教育サービス事業を展開
*14:33JST リソー教育 Research Memo（3）：TOMAS、名門会、伸芽会を中心に各種教育サービス事業を展開
■会社概要2. 事業の概要リソー教育<4714>及び主要子会社5社で、学習塾事業を中心に各種教育サービスを展開している。事業セグメントとしては学習塾事業、家庭教師派遣教育事業、幼児教育事業、学校内個別指導事業、人格情操合宿教育事業の5事業に分けて開示している。直近5年間の事業セグメント別売上構成比では、学習塾事業が売上高の5割強で推移しており、家庭教師派遣教育事業、幼児教育事業と合わせた3つの事業で全体の約9割弱を占めている。また、2020年2月期から2024年2月期までの変化を見ると、家庭教師派遣教育事業の構成比が19.3%（2020年2月期）から15.6%（2024年2月期）と低下傾向となっているのに対して、学校内個別指導事業が5.6%（2020年2月期）から9.1%（2024年2月期）と上昇傾向となっている。学校における教師の過重労働問題の解消と進学実績の向上を支援するサービスとして認知度が高まり、私立の中高一貫校を中心に導入校数が広がり、売上高の拡大が見込まれる。2020年2月期から2024年2月期の直近5年間の事業セグメント別利益率は、幼児教育事業が15～20%と相対的に高い収益性を維持している。これは名門幼稚園・小学校受験のパイオニアとして約70年の実績を持つ伸芽会が圧倒的なブランド力を確立していることが背景にあると考えられる。ただ、直近は競争激化や生徒が急増したことによるサービス品質の一時的な低下が影響して低下傾向となっており、今後の課題となっている。学習塾事業については新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けて1%台まで低下した2021年2月期を除けば1ケタ台後半の水準で安定して推移している。また、家庭教師派遣教育事業についても1ケタ台後半の水準を維持している。学校内個別指導事業については、事業規模が拡大してきたことで先行投資段階から収穫期に入り、2024年2月期の営業利益率は10.5%と事業セグメント別の収益性でトップとなった。(1) 学習塾事業学習塾事業では、主力事業である完全個別指導塾「TOMAS」を首都圏で98校（2024年2月末時点、以下同様）展開しているほか、英会話スクールの「インターTOMAS」（幼児～社会人を対象）を12校、医学部受験専門個別指導塾「メディックTOMAS」を4校展開している。また、子会社の駿台TOMASで最難関校受験専門の個別指導塾「Spec. TOMAS」を1校（自由が丘校）運営している。「TOMAS」は小学生から高校生までを対象とした1対1の完全個別指導塾で、同社によると各生徒のスキルに応じて個人別「合格逆算カリキュラム」を作成・提供することで、個別指導塾として難関志望校合格者数トップの実績を実現している。講師は学生や社会人等のアルバイト講師が大半を占め、学習相談・サポートなどを正社員で対応することで顧客満足度の高い「安心で確実なサービス」の提供を可能としている。生徒数の構成比は小学生がおよそ45%、中学生が25%、高校生が30%である。また、「Spec. TOMAS」は小学1～6年生を対象とし、最難関中学校の合格を目指すべく講師も正社員として採用しているのが特長だ。入塾のための試験を実施しており、不合格となった生徒には近隣の「TOMAS」を紹介している。(2) 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業では、名門会が全国主要都市に「名門会」を35校展開している。社会人のプロ講師が家庭教師としてサービスを提供しており、同社によると進学実績を公表できる唯一の家庭教師センターである。毎年多数の難関校合格者を輩出しており、特に医学部で高い合格実績を上げている。2022年には新たなブランドとして、医学部受験指導に特化した「メディック名門会」を2校（大阪、神戸）開校した。プロ講師による完全個別指導のほか、カリキュラムサポーター（カリキュラム作成等の学習全般の実行支援）、ティーチングアシスタント（問題演習のサポート）、コンシェルジュ（生活環境やメンタルケア）が付くなど、フルサポート体制を敷くことにより志望校の合格実現に取り組んでいる。また、首都圏以外をサービスエリアとする完全個別指導塾として「TOMEIKAI」を10校（九州エリア5校、東海エリア2校、甲信越エリア2校、近畿エリア1校）展開しているほか、双方向型オンライン授業を行う「名門会Online」のサービスを提供している。(3) 幼児教育事業幼児教育事業では、名門幼稚園・小学校受験のパイオニアである伸芽会が、首都圏を中心に「伸芽会」22教室（首都圏21教室、関西1教室）を展開している。生徒一人ひとりの発達に応じた個人別合格プログラムと「想像力を伸ばす」教育により、毎年名門校でトップクラスの合格者を輩出している。また、学童・保育事業として「伸芽’Sクラブ」を首都圏で27校（学童19校、託児8校）展開している。託児では伸芽会式教育メソッドを取り入れた“お受験”対応型の長時間託児を、学童では独自の学習カリキュラムを取り入れた進学指導付き長時間学童保育を行っていることが特長で、仕事と育児を両立させるワーキングマザーから高い支持を得ている。また、コナミスポーツとの業務提携によりコナミスポーツクラブ内に開設する「コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー」を2校（東京都品川区、兵庫県西宮市）展開しており、子どもにスポーツも勉強も頑張ってほしいと願う家庭から支持を得ている。(4) 学校内個別指導事業学校内個別指導事業では、スクールTOMASが学校と契約し、放課後の時間を活用して同社が派遣した講師による個別指導を行っている。他社との違いは、講師だけでなく社員が運営管理者として学校に常駐し、生徒一人ひとりの学習状況を把握して適切な学習アドバイスを行うほか、学校や保護者とも情報共有を行っている点にあり、顧客満足度の高いサービスにより差別化を図っている。質問型個別指導やカリキュラム型個別指導のほか、AI教材（atama+（アタマプラス））や映像教材（駿台サテネット21）などと組み合わせた個別指導サービスなど、顧客ニーズに応じた幅広いサービスの提供も強みとなっている。2024年2月末時点の稼働校数は82校となっており、稼働開始1年目は1学年からスタートし、1年ごとに稼働学年数を増やしていくパターンが一般的である。(5) 人格情操合宿教育事業人格情操合宿教育事業では、プラスワン教育で体操教室を11校、サッカー教室を5校、バルシューレ教室を2教室運営しているほか、土・日曜日や夏休みなどの長期休暇を利用した体験型教育プログラム「School Tour Ship」を企画・提供している。「School Tour Ship」に参加して様々な体験をすることで行動力や判断力を養い、知的好奇心を育むことが目的となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2024/05/14 14:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月14日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9816) ストライダーズ 東証スタンダード [ 割安 ]
(2162) ｎｍｓ 東証スタンダード [ 割高 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(5253) カバー 東証グロース [ 分析中 ]
(7698) アイスコ 東証スタンダード [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9816) ストライダーズ 東証スタンダード [ 割安 ]
(2162) ｎｍｓ 東証スタンダード [ 割高 ]
(7180) 九州ＦＧ 東証プライム [ 割高 ]
(6620) 宮越ホールディングス 東証プライム [ 割高 ]
(2206) 江崎グリコ 東証プライム [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/05/14 14:32
注目トピックス 日本株
リソー教育 Research Memo（2）：質の高い教育サービスの提供を目的に1985年に設立
*14:32JST リソー教育 Research Memo（2）：質の高い教育サービスの提供を目的に1985年に設立
■会社概要1. 会社沿革リソー教育<4714>は現 取締役会長の岩佐実次（いわさみつぐ）氏が、自身も経営に参画していた(株)日本こどもぴあから14教室を譲り受け、1985年に個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的に(株)日本教育公社を設立したことに始まる。設立当初は理想教育研究所（略称：理想研）という教室名の集団指導でスタートし、1クラス6名、学力別クラス編成、100%正社員講師を基本スタイルとして教室運営を行い、1990年に同社独自の「完全個室の1対1の個人教授システム」を開発し、名称を「東京マンツーマンスクール」と改称して提供を開始した。これが後に「TOMAS」へと名称変更（1997年に愛称として採用後、2000年に正式名称化）し、今日に至る。同社は教育サービスの多角化にも積極的で、1989年に名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門に進出した（2003年に分社化し、名門会として運営）。また、2000年にはインターネットテレビ電話を活用したリアルタイム双方向の完全個別指導を目的に(株)日本エデュネット（現 スクールTOMAS）を、2002年には人格情操合宿教育を目的に(株)スクールツアーシップ（現 プラスワン教育）を相次いで設立した。さらに、2003年には名門幼稚園・小学校の受験指導を目的に伸芽会の株式を取得し子会社化したほか、2019年には(学)駿河台学園と資本業務提携を行い、最難関校受験に特化した個別指導塾「Spec. TOMAS」を展開すべく、合弁で(株)駿台TOMAS（出資比率51%）を設立した。2020年9月にはヒューリック及びコナミスポーツと業務提携を発表し、子ども向けの教育特化ビル「こどもでぱーと」を共同で展開することを発表した。ヒューリックはその後に同社株式を段階的に取得し、2024年2月末時点の持株比率は20.66%と筆頭株主となっている。また、2024年4月8日付でヒューリックによる株式公開買付の実施とヒューリックを割当先とする第三者割当増資を発表しており、これらが予定どおり実施されれば持株比率が51.0%となり、同社の親会社となる。証券市場には、1998年に日本証券業協会に株式を店頭登録したのち、2001年の東京証券取引所市場第2部上場を経て2002年6月に同市場第1部に指定し、2022年4月の市場区分再編でプライム市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2024/05/14 14:32
注目トピックス 日本株
リソー教育 Research Memo（1）：ヒューリックとの関係強化によりさらなる成長を目指す
*14:31JST リソー教育 Research Memo（1）：ヒューリックとの関係強化によりさらなる成長を目指す
■要約リソー教育<4714>は“完全個別指導”と“進学指導”を組み合わせた独自の高付加価値型ビジネスモデルを構築し、事業領域を拡大している教育サービス企業である。幼稚園・小学校受験指導の(株)伸芽会や家庭教師派遣の(株)名門会、学校内個別指導の(株)スクールTOMAS、ツアー体験企画や体操教室を運営する(株)プラスワン教育などを子会社に持ち、幼児から社会人まで多様な教育サービスを提供している。1. ヒューリックとの関係強化により積極拡大を目指す同社は2024年4月8日付で、資本業務提携先であったヒューリック<3003>による公開買い付けに賛同する意見表明と、ヒューリックを割当予定先とする第三者割当増資を発表した。公開買付株数は39,447千株（1株当たり320円）、買付期間は同年4月9日〜5月22日までを予定しており、その後に第三者割当増資（15,596千株、1株当たり218円）を実施する。最終的にヒューリックの出資比率は2024年2月期末の20.6%から51.0%に上昇し同社の親会社となる。なお、株式上場については維持する。ヒューリックは成長戦略として新規事業領域の育成を掲げており、教育サービス事業について同社を中核会社として拡大していくことになる。今後はヒューリック及びコナミスポーツ(株)との共同プロジェクトとなる教育特化ビル「こどもでぱーと」を展開していくほか、ヒューリックが所有・開発する不動産への新規出校や既存事業の強化につながるM&Aの支援などを受けながら、さらなる事業拡大を推進する。2. 2024年2月期の業績概要2024年2月期の連結業績は、売上高で前期比2.3%増の32,215百万円、営業利益で同7.7%増の2,586百万円、経常利益で同7.0%増の2,614百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同14.1%増の1,703百万円となった。グループ生徒数は期末時点で前期末比1.7%減と微減となったものの、「TOMAS」や「名門会」「伸芽会」で人件費増分に見合う授業料の改定を実施した効果により増収を確保した。利益面では、増収効果並びに広告費を中心に経費の戦略的な見直しを実施したことにより2期ぶりの増益に転じた。事業セグメント別では、学校内個別指導事業と家庭教師派遣教育事業が増益に貢献した。3. 2025年2月期の業績見通し2025年2月期の連結業績は、売上高で前期比5.4%増の33,960百万円、営業利益で同3.2%増の2,670百万円、経常利益で同2.1%増の2,670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.4%増の1,710百万円となる見通し。学校内個別指導事業が導入校数及び導入学年の拡大により2ケタ増収増益と好調を持続するほか、主力の学習塾事業も新規開校や退会率の抑制による生徒数回復で増収増益に転じる見込み。利益率が若干低下する見込みとなっているが、特に低下する要因は見当たらず保守的に見積もっているものと思われ、売上高が計画通りに伸長すれば利益面での上振れが期待される。4. 中期経営計画2025年2月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、最終年度となる2027年2月期の業績目標として売上高38,260百万円、営業利益3,360百万円を掲げた。3年間の年平均成長率は売上高で5.9%、営業利益で9.1%となる。少子化の進展と学習塾業界の競争激化が継続するなかで、引き続き高品質なサービスの提供により差別化を図り着実な成長を目指す。成長ドライバーは学習塾事業と学校内個別指導事業となる。幼児教育事業についても、「伸芽会」の経営立て直しや「こどもでぱーと」の展開により再成長軌道に乗せていく。「こどもでぱーと」は2025年春に2棟を開業し、2029年までに首都圏で20棟の展開を目標としている。なお、株主還元については配当性向50%以上を目途に実施することを基本方針に、2025年2月期の1株当たり配当金は10.0円（配当性向90.3%）を予定している。■Key Points・2024年2月期の売上高は過去最高を更新、経費削減により各利益も2期ぶりの増益に転じる・2025年2月期は学習塾事業と学校内個別指導事業がけん引し、増収増益となる見通し・囲い込み戦略による既存事業の成長と異業種連携による新規事業の拡大により年率1ケタ台後半の持続的成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2024/05/14 14:31
みんかぶニュース 個別・材料
応用地質は年初来高値更新、第１四半期営業益６１％増で通期計画進捗率５７％超
応用地質<9755.T>が後場急伸し、年初来高値を更新した。同社はきょう午後１時４５分ごろ、２４年１２月期第１四半期（１～３月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比６１．４％増の２０億１７００万円となり、通期計画３５億円に対する進捗率は５７．６％に達した。
売上高は同１６．３％増の１８２億１１００万円で着地。自然災害に対する防災・減災支援関連業務や、洋上風力発電関連事業が大型案件の受注も含め好調に推移したことなどが寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/14 14:25
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨネーズ---24年3月期増収・大幅な増益、調味料・加工食品事業、総菜関連事業等ともに好調に推移
*14:24JST ケンコーマヨネーズ---24年3月期増収・大幅な増益、調味料・加工食品事業、総菜関連事業等ともに好調に推移
ケンコーマヨネーズ<2915>は13日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.7%増の887.24億円、営業利益が29.49億円（前期は1.05億円の利益）、経常利益が30.99億円（同1.69億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益が同463.3%増の27.35億円となった。調味料・加工食品事業の売上高は前年同期比8.5%増の691.01億円、セグメント利益は25.71億円（前年同期は2.35億円の損失）となった。サラダ・総菜類については、主力商材であるポテト類がB to B to C戦略の推進による小容量サラダの増加等および価格改定効果により増収となった。タマゴ加工品については、前年度における高病原性鳥インフルエンザの感染拡大に伴い、原料の安定確保が難しいことから実施していた供給制限の解除により売上高の回復を進めてきたが、減収となった。マヨネーズ・ドレッシング類については、2022年10月から進めてきた更なる価格改定効果が増収に大きく寄与したこと、またファストフード向けのキャンペーン品や量販店向けマヨネーズの増加等により増収となった。総菜関連事業等の売上高は同5.5%増の187.14億円、セグメント利益は同30.0%増の9.36億円となった。経営環境は、量販店等の中食から外食へ需要が回帰する傾向にあったが、価格改定の着実な実施に加えて、生鮮売り場向け商品などの販売カテゴリー拡大、宅配などの販売チャネル拡大、また米飯、おつまみ惣菜等の商品拡大を進めたことにより、売上高が増加し、利益についても増益となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.4%増の900.00億円、営業利益が同8.5%増の32.00億円、経常利益が同6.5%増の33.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.4%減の22.60億円を見込んでいる。
＜SI＞
2024/05/14 14:24
みんかぶニュース 個別・材料
サンユー建設が続伸、２４年３月期業績は計画上振れで着地
サンユー建設<1841.T>が続伸している。午後２時ごろ、集計中の２４年３月期連結業績について、売上高が従来予想の１００億円から１１５億円（前の期比２４．７％増）へ、営業利益が３億９０００万円から５億２０００万円（同４．３倍）へ、純利益が２億７０００万から３億７０００万円（同３．１倍）へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視されている。
建築事業の売上高が計画を上回ったことに加えて、不動産事業で販売用不動産の販売予定が前倒しされたことが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/14 14:22
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは小幅に低下、株価の下値堅く警戒感は広がらず
*14:15JST 日経平均VIは小幅に低下、株価の下値堅く警戒感は広がらず
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時15分現在、前日比-0.10（低下率0.54％）の18.39と小幅に低下している。なお、今日ここまでの高値は18.54、安値は18.17。昨日の米株式市場で主要指数が高安まちまちとなり、手掛かり材料となりにくい中、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。取引開始後の買い一巡後に日経225先物は伸び悩み一時下げに転じたが、下値を売り急ぐ動きはなく、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードは大きくは広がらず、日経VIは概ね昨日の水準を小幅に下回る水準で推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/05/14 14:15
注目トピックス 日本株
RS Technologies---1Qは2ケタ増収、期末配当金の増配を発表
*14:14JST RS Technologies---1Qは2ケタ増収、期末配当金の増配を発表
RS Technologies<3445>は13日、2024年12月期第1四半期（24年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.4%増の153.58億円、営業利益が同12.6%減の26.32億円、経常利益が同1.3%減の35.89億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.5%増の17.81億円となった。ウェーハ再生事業の売上高は前年同期比8.0%増の52.31億円、セグメント利益（営業利益）は同10.8%増の20.69億円となった。設備投資による増産効果により増収増益で堅調に推移している。プライムウェーハ製造販売事業の売上高は同7.2%減の45.32億円、セグメント利益（営業利益）は同24.5%減の8.34億円となった。中国市場の減速もあり減収減益なるも、足許は回復基調となっている。半導体関連装置・部材等事業の売上高は同111.9%増の57.57億円、セグメント利益（営業利益）は同44.4%減の1.10億円となった。装置販売の大口案件獲得により、売上高が大きく伸長した。2024年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比5.8%増の549.00億円、営業利益が同17.7%増の140.00億円、経常利益が同3.2%増の154.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.3%減の76.00億円とする期初計画を据え置いている。また同日、2024年12月期の期末配当予想については、当期の連結グループ業績が事業計画達成に向けて堅調に推移していることを鑑み、前期より5.00円増配し1株当たり配当金は35.00円とすることを発表した。
＜SI＞
2024/05/14 14:14
注目トピックス 日本株
アイエックス・ナレッジ---24年3月期は増収・2ケタ増益、大手ベンダー経由の案件が好調に推移
*14:09JST アイエックス・ナレッジ---24年3月期は増収・2ケタ増益、大手ベンダー経由の案件が好調に推移
アイエックス・ナレッジ<9753>は10日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.6%増の217.48億円、営業利益が同13.4%増の16.55億円、経常利益が同13.4%増の17.39億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.1%増の12.75億円となった。コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは大手ベンダー経由のシステム開発案件や総合物流企業におけるシステム開発案件が、またシステムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由の基盤・環境構築案件がそれぞれ好調に推移した。2025年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比2.2%増の222.31億円、営業利益が同5.9%増の17.52億円、経常利益が同4.5%増の18.17億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.6%減の12.16億円を見込んでいる。また2025年3月期の配当については、10円増配の40円（普通配当35円、誕生25周年記念配当5円）を予想している。
＜SI＞
2024/05/14 14:09
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にアイスコ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１４日午後１時現在で、アイスコ<7698.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。
同社は１３日の取引終了後、毎年３月末と９月末時点で同社株を１００株以上保有する株主を対象に、ハーゲンダッツギフト券をそれぞれ４枚ずつ贈呈する株主優待制度を新設すると発表した。また、今年９月３０日を基準日として１０月１日付で１株を２株に分割する。同時に発表した２５年３月期の業績予想では、売上高は前期比６．９％増の５４０億円、最終利益は同１１．３％増の３億５５００万円となる見通し。冷凍食品需要の拡大傾向を想定し、フローズン事業の売上高は好調に推移すると見込む。更に、中期経営計画も公表。２７年３月期の売上高を６００億円、営業利益を１０億円（２５年３月期見通しは５億円）とする目標を掲げた。
一連の発表を受け、翌１４日の同社株には買い注文が集まり、ストップ高の水準となる前営業日比４００円高の２０５１円でカイ気配となっている。株価の反騰機運の高まりを見込んだ投資家の存在が買い予想数の増加につながったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/14 14:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６５０、値下がり銘柄数は９６７、変わらずは３２銘柄だった。業種別では３３業種中１３業種が上昇。値上がり上位に石油・石炭、その他製品、海運など。値下がりで目立つのは証券・商品、ゴム製品、保険、ガラス・土石など。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/14 14:03
注目トピックス 日本株
中西製作所---24年3月期は2ケタ増収増益、売上高は過去最高となり期末配当金の増配も発表
*14:03JST 中西製作所---24年3月期は2ケタ増収増益、売上高は過去最高となり期末配当金の増配も発表
中西製作所<5941>は10日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比19.3%増の366.02億円、営業利益は同83.4%増の19.66億円、経常利益は同74.9%増の20.86億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同89.1%増の15.19億円となった。当年度の業績は、学校関連及び外食関連の受注が好調であったことから、売上高は過去最高を計上した。利益面については、自社製品比率の高い学校関連が堅調であったことなどから物価高騰の影響を受けつつも売上総利益率は前年度と同じ水準を維持し、人件費のベースアップ等により販売費及び一般管理費等が増加したものの売上高の増加に伴い、各段階利益は増益となった。特に当期純利益は賃上げ促進税制と試験研究費税制の適用で大きな節税効果があった。業務用厨房機器製造販売事業の売上高は同19.4%増の365.01億円、セグメント利益は同86.2%増の19.14億円となった。不動産賃貸事業の売上高は同0.9%増の1.00億円、セグメント利益は同17.8%増の0.52億円となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.1%増の370.00億円、営業利益は同8.0%減の18.10億円、経常利益は同7.5%減の19.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.4%減の13.77億円を見込んでいる。また同日、2024年3月期の期末配当金について、直近の配当予想より40.00円増配し、1株当たり73.00円とすることを発表した。
＜SI＞
2024/05/14 14:03
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はやや失速、上値の重さを意識
*14:01JST 東京為替：ドル・円はやや失速、上値の重さを意識
14日午後の東京市場でドル・円はやや失速し、156円30銭台に値を下げた。米10年債利回りの低下で、積極的なドル買いは抑制されているもよう。一方、イエレン米財務長官の発言で円売り基調に振れやすいものの、日本の為替介入への警戒感は根強い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円17銭から156円49銭、ユーロ・円は168円51銭から168円78銭、ユーロ・ドルは1.0784ドルから1.0793ドル。
＜TY＞
2024/05/14 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は66円高の3万8246円、ＳＢＧが53.55円押し上げ
14日14時現在の日経平均株価は前日比66.94円（0.18％）高の3万8246.40円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は648、値下がりは966、変わらずは33と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を53.55円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が31.64円、スズキ <7269>が14.38円、ダイキン <6367>が14.06円、レーザーテク <6920>が13.34円と続く。
マイナス寄与度は19.12円の押し下げで中外薬 <4519>がトップ。以下、東エレク <8035>が12.75円、ＮＴＴデータ <9613>が12.59円、ＫＤＤＩ <9433>が12.36円、日産化 <4021>が10.2円と続いている。
業種別では33業種中13業種が値上がり。1位は石油・石炭で、以下、その他製品、海運、パルプ・紙と続く。値下がり上位には証券・商品、ゴム製品、保険が並んでいる。
※14時0分4秒時点
株探ニュース
2024/05/14 14:01
みんかぶニュース 個別・材料
トリドール後場上げ幅拡大、２５年３月期は２１％営業増益で１円増配見込む
トリドールホールディングス<3397.T>が後場上げ幅を拡大している。午後１時１０分ごろに発表した２５年３月期連結業績予想で、売上高２６５０億円（前期比１４．２％増）、営業利益１４１億円（同２１．１％増）、純利益６４億６０００万円（同１３．８％増）と大幅営業増益を見込み、年間配当予想を前期比１円増の１０円としたことが好感されている。
２４年３月期は、資材価格高騰のため出店基準を厳格化したが、２５年３月期は「丸亀製麺」は都市部での展開を強化する。また、「ずんどう屋」は中部・関東を、「コナズ珈琲」は東日本を中心に出店を加速するほか、海外は「Ｔａｍ Ｊａｉ」「Ｍａｒｕｇａｍｅ Ｕｄｏｎ」を中心に出店し売上高の拡大を目指す。出店加速に伴うコストが増加するものの、国内では売り上げ増により高水準の利益率維持を図る一方、海外事業は不採算エリアの改善に注力し大幅な増益を図る。
なお、２４年３月期決算は、売上高２３１９億５２００万円（前の期比２３．２％増）、営業利益１１６億４７００万円（同５６．０％増）、純利益５６億７５００万円（同４８．３％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/14 13:59
注目トピックス 日本株
中西製作所---2024年3月期の期末配当を実施
*13:59JST 中西製作所---2024年3月期の期末配当を実施
中西製作所<5941>は10日、2024年3月31日を基準日とする利益剰余金の配当を行うことを発表。2024年3月期の期末配当は、2023年5月12日公表の配当予想より40円増の1株当たり73円とする。配当金の総額は4.58億円で、効力発生日は6月28日である。
＜SI＞
2024/05/14 13:59
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～シキボウ、メディアリンクなどがランクイン
*13:55JST 出来高変化率ランキング（13時台）～シキボウ、メディアリンクなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [5月14日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6235> オプトラン 2041900 331858.82 288.13% 0.1063%<5858> STG 153000 31065.96 284.24% 0.153%<8111> Gウイン 1009700 855744.26 267.73% -0.0638%<6574> コンウ゛ァノ 97600 8801.16 265.69% 0.1595%<4485> JTOWER 3869300 890049.16 262.06% -0.1575%<6030> アドベンチャ 237300 119561.4 259.24% 0.2127%<3266> ファンドクリG 659300 7153.66 244.42% 0.0222%<3465> ケイアイスター 756300 324584.9 236.43% -0.1738%<3109> シキボウ 380100 47370.38 234.10% 0.0219%<2270> 雪印メグ 1349300 408360.3 233.10% -0.0212%<8897> ミラースHD 2702100 184387.76 229.78% 0.1184%<6677> エスケーエレク 551800 219466.8 226.24% -0.1313%<4887> サワイGHD 1124000 1039851.44 225.06% 0.1277%<9887> 松屋フーズ 149300 101056.8 223.19% -0.0751%<4548> 生化学 492800 51401.62 216.44% 0.0691%<6659> メディアリンク 20636300 337678.12 212.92% 0.1759%<6278> ユニオンツール 213000 173024.2 208.13% 0.0754%<9341> GENOVA 632700 141474.22 201.84% 0.0915%<6539> MS－Japan 320400 71442.68 198.30% -0.0435%<8869> 明和地所 426000 64811.68 197.87% -0.08%<5726> 大阪チタ 2726000 1344407.24 195.48% 0.0789%<4435> カオナビ 220800 61305.22 194.00% 0.1376%<7184> 富山第一 1622200 303628.6 193.56% 0.0836%<5020> ENEOS 52378900 7483930.28 192.77% 0.107%<5253> カバー 19223100 6354472.08 192.58% 0.1766%<5632> 菱製鋼 317700 80344.12 191.32% 0.0719%<7744> ノーリツ鋼機 533200 365020.2 191.31% -0.0129%<5801> 古河電 3270600 2409781.86 190.29% 0.1864%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/05/14 13:55
注目トピックス 日本株
ミロク情報サービス---24年3月期は増収増益、サービス収入が2ケタの伸びを見せる
*13:54JST ミロク情報サービス---24年3月期は増収増益、サービス収入が2ケタの伸びを見せる
ミロク情報サービス<9928>は13日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比6.1%増の439.71億円、営業利益は同0.4%増の61.10億円、経常利益は8.0%増の63.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.5%増の42.38億円となった。システム導入契約売上高は前期比1.6%増の240.35億円となった。内訳について、ハードウェア売上高は同12.1％増の44.14億円、ソフトウェア売上高は同7.1％減の128.17億円、ユースウェア売上高は同15.2％増の68.02億円である。サービス収入の合計は前期比14.1%増の162.59億円となった。内訳について、会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS収入は、同1.2％増の25.64億円となった。ソフト使用料収入は、各種ERP製品のサブスクリプションモデルでの提供が伸長し、同44.0％増の56.65億円となった。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、同4.6％増の59.45億円となった。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、同4.3％増の15.83億円、サプライ・オフィス用品は、同14.2％減の4.99億円である。2025年3月期通期の連結業績予想については、CX（顧客体験）を通じた新規顧客の獲得による顧客基盤の拡大とともに、一括で売上が計上される売切り型から利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション型モデルへの移行を進め、カスタマーサクセスによる顧客生涯価値の最大化を実現することで、売上高が前期比3.5%増の455.00億円、営業利益が同10.3%増の67.40億円、経常利益が同7.0%増の67.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の44.40億円を見込んでいる。また、同日発表した「中期経営計画Vision2028」では、2029年3月期の経営目標を、連結売上高600億円、経常利益120億円、ROE18％超と掲げている。
＜SI＞
2024/05/14 13:54
注目トピックス 市況・概況
日経平均は45円高、移動平均線も意識
*13:53JST 日経平均は45円高、移動平均線も意識
日経平均は45円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、スズキ<7269>などがプラス寄与上位となっており、一方、中外薬<4519>、東エレク<8035>、KDDI<9433>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、石油石炭製品、その他製品、海運業、パルプ・紙、サービス業が値上がり率上位、証券商品先物、ゴム製品、保険業、ガラス土石製品、水産・農林業が値下がり率上位となっている。日経平均はやや方向感を欠く動きとなっている。日経平均は38400円台に位置する25日移動平均線や38500円近辺の75日線が上値抵抗線として作用しつつあるとの見方があり、上値追いには慎重な向きもあるようだ。
＜SK＞
2024/05/14 13:53
みんかぶニュース 個別・材料
鹿島が大幅続落、２５年３月期最終減益へ
鹿島<1812.T>が大幅続落。この日昼ごろ、２５年３月期連結業績予想について売上高を前期比４．３％増の２兆７８００億円、最終利益を同８．７％減の１０５０億円と発表。前期から一転減益となる見通しを示しており、これを嫌気した売りが優勢となっている。
配当予想は前期比据え置きの９０円とした。同時に発表した２４年３月期決算は売上高が前の期比１１．４％増の２兆６６５１億円、最終利益が同２．９％増の１１５０億３３００万円だった。大型工事の施工が順調だった。政策保有株の売却に伴う特別利益も寄与した。
あわせて取得上限１２００万株（自己株式を除く発行済み株数の２．５％）、または３００億円とする自社株買いの実施を発表。更に「鹿島グループ中期経営計画（２０２４～２０２６）」を策定し、２０２６年度（２７年３月期）に純利益１３００億円以上を目指す目標を掲げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/14 13:53
注目トピックス 日本株
三井松島ホールディングス---24年3月期減収なるも、生活関連事業は売上高・利益ともに増加
*13:48JST 三井松島ホールディングス---24年3月期減収なるも、生活関連事業は売上高・利益ともに増加
三井松島ホールディングス<1518>は13日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.2%減の774.72億円、営業利益が同29.7%減の251.70億円、経常利益が同27.6%減の260.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.2%減の151.17億円となった。生活関連事業の売上高は、MOS（生活消費財分野）やジャパン・チェーン・ホールディングス（産業用製品分野）の子会社化などにより、前年同期比39.5%増の411.68億円、セグメント利益は同32.4%増の49.23億円となった。エネルギー事業の売上高は、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、同28.5%減の350.94億円、セグメント利益は同34.1%減の223.43億円となった。その他の事業の売上高は同13.6%減の13.49億円、セグメント利益は同19.0%増の1.76億円となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比27.7%減の560.00億円、営業利益が同80.5%減の49.00億円、経常利益が同81.5%減の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同81.5%減の28.00億円を見込んでいる。また同社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、2024 年3月期の期末配当については１株当たり配当 60 円とすることを発表した。
＜SI＞
2024/05/14 13:48
みんかぶニュース 個別・材料
クラレが後場に上げ幅拡大、今期業績予想を引き上げ上限１５００万株の自社株買い発表
クラレ<3405.T>が後場に上げ幅を拡大し年初来高値を更新した。この日、２４年１２月期第１四半期（１～３月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直し、売上高は８３００億円から８４００億円（前期比７．６％増）、経常利益は７７０億円から７９０億円（同１４．５％増）にそれぞれ見通しを引き上げた。あわせて取得総数１５００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の４．４８％）、取得総額２００億円を上限とする自社株買いの実施も発表。これらをポジティブ視した買いが入ったようだ。１～３月期はビニルアセテート部門とトレーディング部門が増収増益となったほか、機能材料部門では電気・電子用途で需要の回復がみられた。第１四半期の業績動向を踏まえ、通期の業績予想を修正した。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/14 13:46
みんかぶニュース 個別・材料
ベルーナが大幅４日続伸、２５年３月期は１８％営業増益で８円５０銭増配へ
ベルーナ<9997.T>が大幅高で４日続伸し年初来高値を更新している。１３日の取引終了後に発表した２５年３月期連結業績予想で、売上高２１７０億円（前期比４．２％増）、営業利益１１５億円（同１７．５％増）、純利益８０億円（同３７．０％増）と大幅増益を見込み、年間配当予想を前期比８円５０銭増の２９円としたことが好感されている。
インバウンド需要の更なる拡大を好機と捉え、ホテル展開を軸としたプロパティ事業を成長ドライバーと位置づけ注力するという。また、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業といった消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域の成長を優先し安定的な拡大を目指すとしている。
２４年３月期決算は、売上高２０８２億９８００万円（前の期比１．９％減）、営業利益９７億８７００万円（同１２．７％減）、純利益５８億３９００万円（同２１．３％減）だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/14 13:43
注目トピックス 日本株
ニーズウェル---株式分割及び配当予想の修正
*13:42JST ニーズウェル---株式分割及び配当予想の修正
ニーズウェル<3992>は13日、株式分割及び配当予想の修正を行うことを発表。同社は、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家に投資しやすい環境を整えることで、同社株式の流動性の向上、出来高の増加及び投資家層の拡大を図ることを目的に、5月31日を基準日とし株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割する。分割により増加する株式数は20,349,600株、株式分割後の発行済株式総数は40,699,200株、株式分割後の発行可能株式総数は111,936,000株となる。効力発生日は、6月１日である。今回の株式分割に伴い、2024年9月期の年間配当予想は、1株当たり、18円（株式分割を考慮しない金額）から9円に修正する。
＜SI＞
2024/05/14 13:42
注目トピックス 日本株
大阪チタ---大幅反発、前期上振れ着地に今期も大幅増益見通し
*13:41JST 大阪チタ---大幅反発、前期上振れ着地に今期も大幅増益見通し
大阪チタ<5726>は大幅反発。前日に24年3月期の決算を発表、営業利益は82.9億円で前期比73.4％増となり、従来計画の75億円を大きく上回る着地に。また、25年3月期は110億円で同32.7％増の見通しとし、100億円弱のコンセンサスを上振れている。上期の国内契約価格を20％程度引き上げる方針であるもよう。なお、航空機需要の中長期的な成長見込みから、スポンジチタンの生産能力増強も検討を加速としている。
＜ST＞
2024/05/14 13:41