新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
窪田製薬ホールディングス---米国での新規特許取得
*14:29JST 窪田製薬ホールディングス---米国での新規特許取得
窪田製薬ホールディングス<4596>は23日、子会社のクボタビジョン・インク(米国ワシントン州)が、米国での新規特許を取得したと発表。クボタメガネテクノロジーに関する特許を取得した。発明の名称はDEVICE FOR PROJECTING IMAGES ON THE RETINA、登録国は米国、特許番号はUS11,986,669、特許取得日は2024年5月21日、特許権者はアキュセラ・インク。クボタメガネテクノロジーは、網膜に人工的な光刺激を与えて近視の進行の抑制、治療を目指す当社独自のアクティブスティミュレーション技術。
＜SI＞
2024/05/24 14:29
みんかぶニュース 個別・材料
積水化は３日ぶり反発、東京都とフィルム型ペロブスカイト太陽電池の検証を開始
積水化学工業<4204.T>が３日ぶりに反発している。午後２時ごろ、東京都と進めているフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実装に向けた取り組みについて、東京国際クルーズターミナル（東京都江東区）での検証を開始したと発表しており、好材料視されている。
今回行われる検証では、東京国際クルーズターミナル４階デッキ部にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置し、耐風圧や塩害に対する耐久性などの確認を行う。国内最大規模となる港湾施設での検証となり、２５年３月２８日までを予定している。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/24 14:26
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位にリベルタ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２４日午後１時現在でリベルタ<4935.T>が「売り予想数上昇」５位となっている。
２４日の東証スタンダード市場でリベルタが７日ぶりに反落。同社は２１日正午に住友化学<4005.T>の固体ポリマー型温度調節材料「コンフォーマ」を用いた新生地と、ユタックス（兵庫県西脇市）の冷感プリント技術を活用した衣料品「氷撃α（アルファ）」を３社で共同開発し、６月下旬に発売すると発表した。日本発の冷感技術を用いた、衣服自体が温度をコントロールする画期的なクーリングウエアであり、海外市場での展開も視野に入れている。株価は２１日から３日連続ストップ高と急騰したことから高値警戒感も出ている。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/24 14:23
みんかぶニュース 市況・概況
三菱ＵＦＪなどメガバンクが持ち直す、長期金利１．００５％と異次元緩和前の水準に上昇◇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が朝安後にプラス圏に浮上。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>も売り一巡後は持ち直しており、メガバンクが底堅く推移している。この日、円債市場で新発１０年債利回り（長期金利）は一時１．００５％に上昇し、日銀による異次元緩和前の水準となる２０１２年４月以来の高水準をつけた。この日、財務省が実施した「残存期間５年超１５．５年以下」の流動性供給入札は無難な結果と受け止められたものの、日銀が早期に利上げに踏み切るとの観測が続き、長期金利に上昇圧力が掛かった。銀行株に対しては、事業環境の更なる改善を見込んだ買いが入ったようだ。七十七銀行<8341.T>や百十四銀行<8386.T>など地銀株の一角が堅調で、楽天銀行<5838.T>が高い。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/24 14:16
みんかぶニュース 個別・材料
三菱ＵＦＪなどメガバンクが持ち直す、長期金利１．００５％と異次元緩和前の水準に上昇◇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が朝安後にプラス圏に浮上。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>も売り一巡後は持ち直しており、メガバンクが底堅く推移している。この日、円債市場で新発１０年債利回り（長期金利）は一時１．００５％に上昇し、日銀による異次元緩和前の水準となる２０１２年４月以来の高水準をつけた。この日、財務省が実施した「残存期間５年超１５．５年以下」の流動性供給入札は無難な結果と受け止められたものの、日銀が早期に利上げに踏み切るとの観測が続き、長期金利に上昇圧力が掛かった。銀行株に対しては、事業環境の更なる改善を見込んだ買いが入ったようだ。七十七銀行<8341.T>や百十四銀行<8386.T>など地銀株の一角が堅調で、楽天銀行<5838.T>が高い。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/24 14:16
新興市場スナップショット
グローバルセキュ---大幅に反発、25年3月期の期末配当予想41.71円、前期末から増配見通し
*14:14JST <4417> グローバルセキュ 5150 +140
大幅に反発。従来未定としていた25年3月期の期末配当予想を41.71円（前期末実績は26.21円）と発表している。年間配当予想も41.71円となる。24年3月期に配当性向25％としたことを踏まえ、さらなる利益還元の充実と株主価値の向上を図るため、25年3月期の配当性向を30％とした。業績が予想を上回った場合は配当性向30％を維持し、配当金額を増加させる方針としている。
＜ST＞
2024/05/24 14:14
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（12）：IR活動を強化、配当性向40%程度を基準とした配当方針に変更
*14:12JST ＢＳ１１ Research Memo（12）：IR活動を強化、配当性向40%程度を基準とした配当方針に変更
■株主還元日本BS放送<9414>は、BSデジタル放送事業者という高い公共性に照らしつつ、近年の業界を巡る経営環境の変化やネットとの競争激化に対応できる内部留保の充実と財務体質の強化を目指すと同時に、業績に応じて継続的に安定した利益配当を実施する基本方針を掲げてきた。この方針の下、2023年8月期の1株当たり配当金は、期初の配当予想どおり前期比6円増額26円の期末配当とした。2023年8月期決算では自己資本比率は91.2%と前期比2.3ポイント上昇し、手元流動性も現預金が13,599百万円確保できていること等から、同社は一定程度の財務体質の強化が実現できたと判断し、2024年8月期より配当性向40%を基準として株主還元を拡充することを決定した。2024年8月期の1株当たり配当額は、前期比4円増額し30円とする予定だ。配当性向は40.5%と前期の33.4%から水準が引き上げられる。また、同社はIR活動について、情報開示に係る体制や手段のさらなる整備を図り、株主・投資家とのコミュニケーションを充実させる。2024年8月期では、中間決算説明会と本決算説明会を実施し、証券会社や機関投資家、個人投資家向けの情報を積極的に開示していく。また、投資家との対話で得られた意見については取締役会に定期的に報告し、適宜施策の見直しを行っていく。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HH＞
2024/05/24 14:12
注目トピックス 日本株
川崎重---大幅続伸、ピーク益大幅更新など評価して国内証券が目標株価上げ
*14:11JST 川崎重---大幅続伸、ピーク益大幅更新など評価して国内証券が目標株価上げ
川崎重<7012>は大幅続伸。岡三証券では投資判断「強気」継続で、目標株価を6600円から8400円に引き上げている。25年3月期会社予想事業利益1300億円はは過去最高益の959億円を大幅更新する水準だが、達成の可能性は大きいと判断しているもよう。2027年までに事業利益率8％、2030年までに10％超を実現するというビジビリティが高まることで、株価は上場来高値12400円を目指す展開の可能性も念頭に置きたいと指摘している。
＜ST＞
2024/05/24 14:11
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（11）：社会課題の解決に貢献する情報発信とダイバーシティの推進
*14:11JST ＢＳ１１ Research Memo（11）：社会課題の解決に貢献する情報発信とダイバーシティの推進
■SDGsへの取り組み日本BS放送<9414>のサステナビリティへの取り組みについては、主に社会課題の解決に貢献する情報発信が挙げられる。様々な視聴者層に向けた教育機会の提供として、多様なコンテンツを制作している。レギュラー番組の「偉人・敗北からの教訓」においては、偉人たちが犯した歴史的な大失敗から、その背景、要因、影響等を読み解き、偉人の人物像を浮き彫りにするとともに、現代を生きる人の教訓とすることができる。絵本の読み聞かせ番組の「今日のえほん」では、未来を切り開くすべての子どもたちのために、心を豊かにする絵本と出会う機会を提供している。京都文化の継承として「京都画報」「京都浪漫 悠久の物語」をレギュラー放送しているほか、毎年テーマを変えながら放送している「桜前線全国キャスターリレー!」や栃木県宇都宮市にて行われるアニメイベント「とちてれ☆アニメフェスタ!」への協賛等は、地方振興につながる施策となっている。そのほか、環境に関する問題提起を内包した番組の放送・配信等、コンテンツをはじめとした情報発信を通して、社会課題の解決に貢献するような施策に取り組んでいる。子会社である(株)理論社と(株)国土社においては、子どもの本の専門出版社が集まる、良質な児童図書の出版・普及活動を目的とする「児童図書 十社の会」に所属し、出版書籍による教育機会の提供を行っている。ダイバーシティの推進については、ジェンダー平等として女性社員の活躍に向けた環境整備や、人材の多様化のための中途採用等を強化している。同社によれば、2023年8月期時点での割合は、女性社員は37.8%、女性管理職は27.6%、中途採用者は80%以上となっている。同社では、放送局として魅力あるコンテンツを視聴者に提供するためには、コンテンツの多様性が重要と考えており、人材の多様性が魅力的な多様性のあるコンテンツを生み出すことから、多様性を重視した人材戦略を実践している。この考えはSDGsにも通じるものであり、同社で働く社員にとっても好意的に受け止められているようである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HH＞
2024/05/24 14:11
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（10）：「6つの“力”」具現化のため、重点施策を新たに「Value 3」として推進
*14:10JST ＢＳ１１ Research Memo（10）：「6つの“力”」具現化のため、重点施策を新たに「Value 3」として推進
■中長期成長戦略1. 中期成長戦略の概要、「6つの“力”」の強化・実践日本BS放送<9414>は中期経営計画を策定し、それをメルクマール（指標、道標）に、中長期にわたる持続的成長を実現するべく取り組んでいる。「マーケティング力」「企画力」「戦略構築力」「実行力」に、コロナ禍に伴う状況の変化を受けて追加した「変化対応力」「改革推進力」を「6つの“力”」として、これらの強化・実践を推進している。2020年8月期に、番組制作と販売という一連の流れに沿って4つの力、1) マーケティング力：データベースの分析・活用による潜在的な需要喚起、2) 企画力：視聴者やクライアントのニーズを捉えた企画立案、3) 戦略構築力：環境変化に応じた機動的かつ効果的な戦略構築、4) 実行力：知恵と知識を結集して戦略を強力に実行、を打ち出し、良質な番組づくりへの実効性を高めた。さらにコロナ禍を契機に、5) 変化対応力：経営環境の変化に応じた戦略を構築する力、6) 改革推進力：過去に囚われず新たな挑戦を続ける力、という2つの力を加え、実践している。2. 重点施策「Value5」から「Value3」へ同社は、「6つの“力”」を具現化するための重点施策を、従来「Value 5」として位置付けてきた。BS放送事業者である同社にとって、その根幹を成すのはコンテンツであり、基本戦略「6つの“力”」や重点施策「Value 5」は、“良質なコンテンツを作り、それを業績の成長につなげる”という目標を実現するための指標及び施策である。同社は、2021年8月期に策定された「Value 5」を経営環境に合わせて修正しながら推進してきたが、2023年8月期は開局15周年に合わせて、それまでの取り組みをさらに加速するため、「コンテンツ力の強化」「コンテンツの有効活用による価値最大化」「「非放送分野」の拡大」「セールスメニューの開発強化」「コラボレーション施策の推進」の5つに改定した。施策を積極的に展開した結果、同社においても開局15周年にふさわしい大きな手ごたえを残すことができたと捉えている。2024年8月期はそうした前期の実績や取り組みをベースに、手ごたえのあった取り組みをさらに強化し、成長へ向かうために、5つの重点施策を3つの施策に集約し、「Value 3」として新たに制定した。「Value 3」の1つ目は、「コンテンツ価値の最大化」であり、マルチ展開可能なコンテンツの創造力を強化する施策で、「Value 5」の「コンテンツ力の強化」「コンテンツの有効活用による価値最大化」「コラボレーション施策の推進」の3施策を統合したものである。2つ目は「投資最適化へ向けた意識改革」であり、ポストコロナ・ポストデフレ時代を見据え、視聴者にとって魅力的な番組を制作・編成するため、これらに関連する費用への最適かつ効果的な投資と、その他の費用の削減に努めることで、投資効率を高める施策だ。3つ目は「放送周辺事業の強化と発展」であり、アニメ・配信事業を軸とした積極的な事業を展開する施策で、「Value 5」の「「非放送分野」の拡大」の施策を拡充していくものだ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HH＞
2024/05/24 14:10
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、金利上昇など警戒
*14:09JST 日経平均VIは上昇、金利上昇など警戒
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋0.59（上昇率3.63％）の16.84と上昇している。なお、今日ここまでの高値は17.40、安値は16.75。昨日の米株式市場でダウ平均が大幅安となった流れを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは警戒感から上昇して始まった。取引開始後に日経225先物は下げ幅を縮小しているが、米国で米連邦準備理事会（FRB）が早期利下げに慎重になるとの見方が広がり、また、国内金利の先高観も強まっていることから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩和せず、今日の日経VIは昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/05/24 14:09
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（9）：新たに策定した「Value 3」を強力に推進
*14:09JST ＢＳ１１ Research Memo（9）：新たに策定した「Value 3」を強力に推進
■今後の見通し2. 2024年8月期の新たな重点施策日本BS放送<9414>は、中長期戦略のなかで重点施策を制定している。2024年8月期は、2023年8月期の「Value 5」を3点に集約した「Value 3」を掲げ、1) コンテンツ価値の最大化、2) 投資最適化へ向けた意識改革、3) 放送周辺事業の強化と発展、の3つの施策を制定した。「Value 5」で実施した施策や実績をベースに手ごたえを掴んだ取り組みをさらに強化していく、成長に向けた施策であると弊社は見ている。コンテンツ価値の最大化については、2024年8月期第3四半期以降も番組コンテンツ力を強化していく方針である。特別番組としては、4月に「BS11ソフトボール中継 JDリーグ2024」を録画中継したほか、人気ピアニストやボーカルグループの共演による人気シリーズ「貴公子たちの音楽会 Vol.4」も5月に放送した。6月には「2024年度 全日本学生柔道優勝大会」を放送予定であり、スポーツ番組を好む視聴者層の取り込みを図っている。同社が強みを持つアニメ関連番組としては、4月の番組改編にあたり45番組を投入した。従来からの人気番組である「ゆるキャン△」「転生したらスライムだった件」「無職転生～異世界行ったら本気だす～」の新シリーズも含まれており、アニメファンからの期待も高まっている。アニメソング番組「Anison Days」、エンターテインメント情報番組「アニゲー☆イレブン！」、バラエティ番組「声優に丸なげ！」といったアニメ関連番組のほか、提携先であるU-NEXTとのコラボレーションによる共同制作番組にも引き続き注力する考えであり、今後の発表に注目したい。コンテンツ価値の最大化を実現していくためには、ポストコロナ・ポストデフレ時代を見据え、視聴者にとって魅力的なコンテンツ、事業への最適な投資が必要になる。また、制作コストの上昇が見込まれるなかで、それに見合う事業収入を得られる効果的かつ効率的な投資を進めていくことも重要だ。これらに向けて、社内での費用対効果に対する意識改革を徹底する方針と弊社では見ている。放送周辺事業の強化と発展については、コンテンツ価値の最大化との相乗効果を活用し、2024年8月期第3四半期以降もアニメ・配信ビジネスを軸としたイベント等、積極的に事業を展開していく方針である。一例として、7月の「AnisonDays Festival 2024」開催が決定しており、アニメファンの注目を集めている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HH＞
2024/05/24 14:09
みんかぶニュース 個別・材料
日ヒュムが上げ幅を拡大、６０万株を上限とする自社株買いを実施へ
日本ヒューム<5262.T>が上げ幅を拡大している。午後２時ごろに自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を６０万株（発行済み株数の２．３５％）、または８億円としており、取得期間は５月２７日から来年３月２１日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元を目的としているという。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/24 14:08
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（8）：2024年8月期はタイム収入の増加と周辺事業収入の強化を図る
*14:08JST ＢＳ１１ Research Memo（8）：2024年8月期はタイム収入の増加と周辺事業収入の強化を図る
■今後の見通し1. 2024年8月期の業績見通し日本BS放送<9414>の2024年8月期の連結業績予想については、売上高12,600百万円（前期比1.5%増）、営業利益1,910百万円（同3.7%減）、経常利益1,910百万円（同5.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,318百万円（同4.9%減）と、期初予想を据え置き、売上高は増収、各利益は減益を見込んでいる。一方、売上区分別（個別）の業績予想では若干修正した。期初予想と比べて、スポット収入は、コロナ禍特需からの落ち込みが予想される通販スポットの影響はあるものの、第2四半期までの営業活動の成果により、前期比5.1%減の予想を同4.1%減に見直した。タイム収入は同3.1%増とほぼ据え置きで、その他事業収入は同20.1%増から同16.1%増と増収幅が縮小した。これは第2四半期までの実績が計画比減収となったためと考えられるが、それでも売上高合計では前期を上回る計画だ。各利益については、通期で数パーセントの減益を見込む。前期に行ったスタジオ設備更新による償却負担に伴うもので、2023年8月期決算発表時の予想からの変更はない。利益計画については、スタジオ設備の償却負担が通期で生じること、特番や他局とのコラボレーション番組等の制作、アニメ・配信ビジネス等の非放送分野やマルチ展開可能なコンテンツ開発への投資を前期並みに進めることから、保守的に判断しているところがあるだろう。しかし、2023年8月期においては、同社が出資したアニメ映画「劇場版 転生したらスライムだった件 紅蓮の絆編」が興行収入14億円を超え、出資コンテンツの販売や配信等が増収につながったという実績もある。もっとも、同社は計画に対しておおむね超過実績を示す傾向にあり、2023年8月期も各利益は計画を1割ほど上回って着地している。減益を見込んでいるが、あくまで確度の高い最低ラインの計画であると弊社では考えている。同社としては通販関連の市況が弱含むなか、新規顧客開拓や既存顧客との取引増強、自社制作番組の販売や配信プラットフォームの活用等によって収益拡大に向けた取り組みを引き続き行うほか、適切な原価・費用のコントロールによって通期での計画達成を目指す考えである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HH＞
2024/05/24 14:08
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（7）：「Value3」に基づきコンテンツ価値向上や周辺事業を強化（3）
*14:07JST ＢＳ１１ Research Memo（7）：「Value3」に基づきコンテンツ価値向上や周辺事業を強化（3）
■業績の動向6. 財務状況(1) 財政状態日本BS放送<9414>の2024年8月期第2四半期末時点の総資産は、前期末比50百万円増加し24,807百万円となった。主な要因は、受取手形及び売掛金369百万円、未収消費税100百万円、有形固定資産266百万円、無形固定資産14百万円の減少と、現金及び預金711百万円、棚卸資産100百万円の増加である。負債については前期末比128百万円減少し、2,021百万円となった。主な要因は、未払消費税96百万円の増加、及び未払金227百万円の減少である。純資産については前期末比179百万円増加し22,785百万円となった。主な要因は、2023年8月期末配当462百万円の支出、及び親会社株主に帰属する四半期純利益642百万円の計上により、利益剰余金が179百万円増加したことである。この結果、2024年8月期第2四半期末時点の自己資本比率は91.8%（前期末比0.6ポイント増）、流動比率は898.3%（同72.5ポイント増）となった。他業種と比較して自己資本比率が高い放送業界ではあるが、同社はその中でも高い位置にあり、経営の安定度は増している。(2) キャッシュ・フローの状況2024年8月期第2四半期末の現金及び現金同等物残高は14,310百万円となり、前期末比711百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは1,184百万円の収入（前年同期は691百万円の収入）となった。主に税金等調整前四半期純利益930百万円の計上、法人税支払額234百万円等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは9百万円の支出（前年同期は799百万円の支出）となった。主に有形固定資産の取得による支出5百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは463百万円の支出（前年同期は326百万円の支出）となった。主に配当金の支払462百万円によるものである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HH＞
2024/05/24 14:07
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（6）：「Value3」に基づきコンテンツ価値向上や周辺事業を強化（2）
*14:06JST ＢＳ１１ Research Memo（6）：「Value3」に基づきコンテンツ価値向上や周辺事業を強化（2）
■業績の動向4. 2024年8月期における取り組み(1) 特別番組日本BS放送<9414>は、経営ビジョンとして「豊かで癒される教養・娯楽番組」を掲げている。2024年8月期上期には、(株)京都放送との共同制作番組「冬の京都2024～龍が棲まう千年の都～」や、国内外で活躍する現代美術作家・ヤノベケンジ氏が特別講師となって次世代アーティストの発掘・育成ワークショップの模様を番組にした「京都発ARTのチカラ～未来のアーティストたちの真剣勝負～」を制作・放送した。また、映画コンテンツの中でも根強い人気のある黒澤明監督作品「乱」、角川映画15周年記念映画「天と地と」、山崎豊子原作の「沈まぬ太陽」を放送したほか、レギュラー番組の特別編を特別番組として手掛けた。(2) レギュラー番組「京都」「居酒屋」をテーマに、「太田和彦のふらり旅 新・居酒屋百選」の京都編、「おやじ京都呑み」を大晦日に連続放送したほか、「ディスカバリー傑作選」の人気コンテンツ「名車再生！」を「憧れのスーパーカースペシャル」として特別編成し放送した。年始には新春2時間のスペシャル番組として「八代亜紀 いい歌いい話」を、八代亜紀さんの逝去後には追悼番組も放送した。また、(株)U-NEXTとの共同制作番組「ワールドスポーツCLIP！ Supported by U-NEXT」では、ゴルフや総合格闘技の情報に加え、新たにスペインサッカーリーグの情報も提供する等、様々なスポーツ情報を放送した。ドラマジャンルでは、中国時代劇「六扇門」や、韓国ドラマ「天国の階段」、ヨーロッパミステリー「刑事ダルグリッシュ シーズン1」等の話題作を放送した。(3) アニメ関連事業年末年始には、映画「プロメア」や、ファン待望の大人気シリーズの新作「転生したらスライムだった件 コリウスの夢」、6時間一挙独占放送を実施した「アニメロサマーライブ2023-AXEL- powered by Anison Days」等、多彩なラインナップでアニメファンのニーズに応えるコンテンツを放送した。「ANIME+」枠では、同社の製作委員会参加作品を含むアニメ関連番組を毎クール約40タイトル放送しており、アニメファンから好評を博している。(4) 非放送分野の取り組み同社では、重点施策である「『非放送分野』の拡大」を目的として、2022年8月期より自社制作コンテンツの強化、良質なコンテンツへの出資、配信ビジネス等の新規事業開発に取り組んでいる。2022年7月に、従来は見逃し配信をメインで行ってきた「BS11オンデマンド」を「BS11+」へリニューアルした。これにより人気番組のアーカイブをはじめ、オリジナルコンテンツやライブ配信等のほか、一部の有料配信コンテンツも視聴できるようになった。2023年3月には、「BS11+」の「すべて月額見放題プラン」（税込880円）と「ジャンルごと見放題プラン」（税込550円）の2つの課金プランを、「全番組見放題プラン」に統一し、価格も税込880円から税込550円に引き下げた。これにより、会員は限られていたジャンル以外にも多数のコンテンツを見ることができるようになり、無料トライアル期間からスムーズに会員に移行するケースが増えている。また、FODやU-NEXT等の外部プラットフォームでの課金配信においては、2023年5月より新たにTVerでの見逃し配信をスタートさせ、「BS11」公式YouTubeチャンネルでの広告付き見逃し配信と合わせて、配信プラットフォームの拡充に取り組んでおり、こうした取り組みがBS11の知名度を上げ、ファンの拡大につながると弊社では見ている。「BS11+」では(株)西日本新聞社及び(株)ADKマーケティング・ソリューションズと3社共同で動画コンテンツ化した「旅は脳活 ゆったり大人旅」や、(株)文化放送のインターネットラジオ「超！A&G+」とのコラボレーション企画「転スラジオ」クリスマス特番を配信し、他社・他局との協業コンテンツの制作に注力した。これらの番組は同社の公式YouTubeチャンネルやTVer、U-NEXT、FOD、VideoMarket等の外部プラットフォームでも配信しており、コンテンツをより多くの視聴者に見てもらえるように配信事業の拡大を進めている。そのほか、「コンテンツの有効活用による価値最大化」「非放送分野の拡大」という重点施策の下、番組関連グッズのネット販売、イベントと番組・配信とのマルチ展開等の様々な施策にも積極的に取り組んだ。「BS11」公式通販サイト「BS11SHOP」では「太田和彦のふらり旅 新・居酒屋百選」に出演中の太田和彦氏描き下ろしの「日本居酒屋遺産てぬぐい」の販売を開始し、取扱商品のラインナップ強化に努めている。5. 費用の状況番組関連費用については、番組編成戦略に基づくアジアドラマの放送枠変更等の効率化を図ったことで、番組購入費は前年同期比24.3%減の151百万円と、番組購入費用の圧縮に成功した。番組制作費については、引き続き人気アニメ番組の製作委員会への出資等により同0.7%増の1,678百万円となっている。広告関連費用に関しては、広告宣伝費は前年同期比1.8%減の380百万円、販売促進費は前年同期と同額の26百万円となった。広告宣伝費は、新聞やWeb、交通広告等による広告宣伝のほか、イベント協賛等によるものである。現在は、新聞広告、Web広告、電子番組表（EPG）広告といった従来広告のほか、番組専用SNSで積極的な発信を行う等広報活動の幅を広げており、費用対効果の観点からもかなり効率的な宣伝活動となっているようだ。宣伝チャンネルが多様化するなか、新たに効率的な広告宣伝のノウハウを積み上げていると言えよう。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HH＞
2024/05/24 14:06
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（5）：「Value3」に基づきコンテンツ価値向上や周辺事業を強化（1）
*14:05JST ＢＳ１１ Research Memo（5）：「Value3」に基づきコンテンツ価値向上や周辺事業を強化（1）
■業績の動向3. 2024年8月期第2四半期における主要トピックス2024年8月期第1～第2四半期においては、日本BS放送<9414>の重点施策「Value3」に基づき「コンテンツ価値の最大化」や「放送周辺事業の強化と発展」に注力して事業展開した。(1) コンテンツ価値の最大化1) 自社制作番組BS視聴者層向けにゆったり見られる紀行番組や、シニア世代向けの歴史番組など、視聴者とスポンサー企業のニーズに合った番組制作を手掛けている。放送時間帯別にターゲットとする視聴者層を特定し、そのニーズに応えられる番組編成を重視しているため、紀行番組や歴史番組は夜8～9時台の、視聴者がくつろいで視聴できる時間帯に放送しており、コアな視聴者層を獲得できている。2) 大型スポーツコンテンツ「第30回BFAアジア選手権 野球侍ジャパン 決勝 日本VSチャイニーズ・タイペイ」の放映を手掛けた。人気のスポーツコンテンツは話題性の高いコンテンツとして、スポンサー及び視聴率の獲得が期待できる。しかし、放映権は巨額となるため、放映権獲得に有利に作用するよう放送時間帯に融通を効かせるなど努めている。3) 特別番組新規視聴者の獲得や、視聴率の拡大に向けた起爆剤的な役割を担う番組のほか、新規広告主の獲得や休眠広告主の出稿獲得のため、次世代アーティスト発掘・育成ワークショップの番組等、斬新な切り口で番組を制作した。放送後は、アーカイブ等により配信コンテンツ拡充につなげている。4) コラボレーション施策京都関連の紀行番組を京都のローカル局を含む他局と共同で制作した。紀行番組は地上波局でも多く放映されているが、ローカル局と組むことで地元ならではの情報を取り扱い、低コストで質の高い番組の提供を実現し、他局番組との差別化に成功した。視聴者に対するマーケティングにより視聴者の反応を捉え、番組放送時間帯や番組内容に必要な改善を加えるなど、視聴者の満足度向上策も実施している。(2) 放送周辺事業の強化と発展1) アニメ関連施策同社開局以来の強みを持つ分野であるアニメ番組については継続して注力しており、新番組を多く手掛けることで「アニメのBS11」という認知を拡大し、高いステータスを確立している。アニメソングやアニメ関連のエンタメをテーマにした番組も併せて放映しており、アニメファンの視聴者層への取り込みを図っている。また、全国各地で行われるアニメ関連イベントに出展し、全国一波というBS放送の強みを生かしながら、地方のアニメファン獲得も強化している。2) コンテンツのマルチ展開放送コンテンツを自社のプラットフォームである「BS11+」で配信するほか、外部プラットフォームであるYouTube、U-NEXT、TVer、FOD、VideoMarketでも配信することでデジタル分野での収益拡大を図るとともに、若年層との接点の強化を図っている。また、「BS11+」で配信するコンテンツを記事化してコンテンツの魅力を発信するサイト「BS11+トピックス」を開設した。同サイトからBS11+への訪問効果は開設当初から5倍以上の伸びを示しており、収益拡大を支えるツールとして期待されている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HH＞
2024/05/24 14:05
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は動意薄、米3連休控え売りも
*14:04JST 東京為替：ドル・円は動意薄、米3連休控え売りも
24日午後の東京市場でドル・円は動意が薄く、157円付近でのもみ合いが続く。米財務長官による為替介入のけん制や日本のインフレ率鈍化で、目先も上昇基調が見込まれる。ただ、海外市場ではNY市場の3連休を前にドルは利益確定売りが想定される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円90銭から157円14銭、ユーロ・円は169円63銭から169円87銭、ユーロ・ドルは1.0805ドルから1.0815ドル。
＜TY＞
2024/05/24 14:04
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（4）：売上高は計画比若干未達も、各利益は計画値を上回る進捗
*14:04JST ＢＳ１１ Research Memo（4）：売上高は計画比若干未達も、各利益は計画値を上回る進捗
■業績の動向1. 2024年8月期第2四半期の業績概要日本BS放送<9414>の2024年8月期第2四半期連結業績は売上高が5,936百万円（前年同期比1.7%減）、営業利益927百万円（同16.4%減）、経常利益930百万円（同16.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益642百万円（同15.0%減）となった。計画値（売上高5,982百万円、営業利益826百万円、経常利益826百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益570百万円）に対して売上高は0.8%未達となったが、営業利益は12.2%超、経常利益は12.6%超、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.6%超となり、各利益は計画を上回って着地した。タイム収入は、営業活動により通販枠の拡充・強化を行ったことにより前年同期比15百万円増となったものの、スポット収入は新規取引先開拓等の営業努力による純広告スポットが好調に推移した一方で、コロナ禍後の市況低迷による通販スポットの広告減少をカバーできず、同149百万円の減少となった。またその他収入は前年同期の人気アニメ作品の出資配当収入があった反動で、同38百万円の減少となっている。利益面では、アニメコンテンツ等の強化・充実を図ったほか、番組関連費用や放送関連費用の効率的運用に努めたことにより、放送設備更新に伴う償却負担増をカバーし、各段階の利益において計画を上回る実績を確保した。2. 売上区分別の状況（個別）売上高（個別）全体の72.3%を占めるタイム収入の売上高は、前年同期比0.4%増の4,009百万円と堅調に推移したが、期初計画値4,106百万円を2.4%下回った。営業活動の強化により通販枠の拡充を図り、前年同期比で増収となったが、計画値には未達となった。同21.0%を占めるスポット収入の売上高は、前年同期比11.4%減の1,164百万円となり、期初計画値を2.8%下回る結果となった。新規取引先の開拓等のセールス活動強化により純広告部門（TVCM等）が好調に推移したが、軟調な通販市況のあおりを受けてスポット広告が減少した結果、前年同期を下回った。同6.7%を占めるその他事業収入の売上高は、前年同期比9.3%減の373百万円となった。関連イベント収入は堅調に推移するも、前年同期に同社が出資するアニメ製作委員会等のアニメ作品の興行、コンテンツの販売や配信ビジネス等が好調であったことによる反動減をカバーできず、期初計画値425百万円を12.3%下回った。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HH＞
2024/05/24 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は７３９、値下がり銘柄数は８４３、変わらずは６７銘柄だった。業種別では３３業種中１２業種が上昇。値上がり上位に電気・ガス、ゴム製品など。値下がりで目立つのは証券・商品、不動産、電気機器、機械、情報・通信など。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/24 14:03
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（3）：質の高い情報を提供、動画広告市場における収益機会が拡大
*14:03JST ＢＳ１１ Research Memo（3）：質の高い情報を提供、動画広告市場における収益機会が拡大
■事業環境電通グループ<4324>が公表した「2023年 日本の広告費」によれば、2023年における日本の総広告費は前年比3.0%増の7兆3,167億円であり、コロナ禍前の2019年を超え、1947年の推定開始以来、過去最高となった。2023年上期（1〜6月期）は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などを背景に回復が見られた。同下期（7〜12月期）は、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けながらも上期からの社会・経済活動の活発化に伴って「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「飲料・嗜好品」を中心に広告需要が高まった。情報化社会の進展によるインターネット広告費の増加や人流の活発化に伴う「イベント・展示・映像」などのプロモーションメディア広告費の増加が市場全体の成長に寄与した。日本BS放送<9414>が属するBS放送は衛星メディア関連（BS、CS、CATV）市場の70%強を占めるが、総広告費7兆3,167億円のうち衛星メディア関連の広告費は1,252億円（前年は1,251億円）と、ほぼ変わらぬ状況であった。BS放送市場は2000年12月にBSデジタル放送がスタートしたことで本格的に立ち上がり、黎明期の2001～2003年を除くと順調に右肩上がりで成長を続けてきた。編成の多様化により様々なジャンルの番組が増加したため多くの企業による出稿が増加し成長を後押ししている。2020年はコロナ禍の影響を受けて広告市場全体が低調に推移したため、BS放送市場もマイナス成長となったが、2021年以降は、通販市況が巣ごもり需要の増加によって2020年に引き続き好調に推移したことに加え、コロナ禍で中止となっていたスポーツやその他のイベントが開催される運びとなり、BS放送の広告収入は増加している。足元ではテレビメディアにかける広告費は減少傾向にあるが、これはインターネット広告の台頭によるものである。2019年にインターネット広告の構成比がテレビメディアの構成比を上回った。続く2020年から2023年にかけてもインターネット広告の成長は続いており、わずか3年で1兆円以上増加し、3兆円規模の市場となっている。これにより、2023年の構成比はテレビメディアが23.7%（前年比1.7ポイント減）、インターネット広告が45.5%（前年比2.0ポイント増）と、その差がさらに開く結果となった。イベント等のプロモーションメディア広告については、行動制限の緩和に伴う各種イベントや従来型の広告販促キャンペーンの再開により、2022年に比して「イベント・展示・映像ほか」は増加したが、「折込」「DM」「POP」「フリーペーパー」等は減少した。その一方、人流が戻ったことで「屋外広告」「交通広告」等は2022年を上回った。もっとも、多くの世帯でBSデジタルチューナーが搭載された薄型テレビへの買い替えが進んだことにより、2019年度のBS放送の視聴可能世帯数の割合は77.1%（「BS世帯普及率調査」（ビデオリサーチ調べ））と、8割近くまで伸長している。コロナ禍において視聴者の意識も変わってきたと考えられ、さらにインターネットの情報については正確性において不安な面もあることから、速さよりも内容の正確さが重要視されるテレビの情報番組からの情報収集志向は依然高いと見る。このような状況下で、同社は質の高い情報を提供できる強みを持つうえ、地域によって普及差のある地上波に比べて全国に一斉放送可能な衛星メディアとされるBSの魅力が見直されていると弊社では考えている。さらに配信プラットフォームの拡大によって、成長が続いている動画広告市場における収益機会が拡大すると弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HH＞
2024/05/24 14:03
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（2）：衛星放送業界のなかで信用度と存在感を着実に高める
*14:02JST ＢＳ１１ Research Memo（2）：衛星放送業界のなかで信用度と存在感を着実に高める
■会社概要1. 沿革日本BS放送<9414>は1999年8月、ビックカメラ<3048>により、日本ビーエス放送企画(株)として設立された。1999年12月に郵政省（現 総務省）からBSデジタルデータ放送の委託放送業務の認定を受けたことを皮切りに、各種認可を取得しながら試験的なデータ放送等の準備を進め、2007年12月にBSデジタルハイビジョン放送（現行の「BS11」）の本放送を開始した。2010年に(一社)日本民間放送連盟に加入したほか、2011年には(株)ビデオリサーチが行う接触率調査（BSパワー調査。現在はBS視聴世帯数調査）に参加する等、衛星放送業界において信用度と存在感を着実に高めてきた。株式市場には、2014年3月に東京証券取引所（以下、東証）第2部に上場したのち2015年3月に第1部に指定替えとなり、2022年4月からは、東証の市場区分の変更により東証スタンダード市場に移行した。放送の公共的使命と社会的責任を深く認識し、質の高い情報を提供することで人々に感動を与え、幸せな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げている。また、豊かで癒される教養・娯楽番組と、中立公正な報道・情報番組を発信することにより、視聴者に「価値ある時間」を約束することを経営ビジョンとして掲げている。なお、親会社のビックカメラは同社株式を10,930,136株（持株比率61.37%）保有している。2. 事業モデルと収益構造BS放送のチャンネルには無料放送と有料放送があるが、同社は無料放送を展開している。無料放送を行っているBS放送局は、同社のほかには民放キー局系列の5社とワールド・ハイビジョン・チャンネル(株)（BS12トゥエルビ）、放送大学、BS松竹東急、BSよしもと、BSJapanextがある。同社は無料放送であることに加え、キー局系列に属さない独立系であるという特徴を併せ持つため、独立系ならではの強みを生かした全国のテレビ局及び制作会社との自由なコンテンツ制作・展開が可能である。同社の収益の柱である競馬中継、アニメ、ドラマ、通信販売（以下、通販番組）は、コアとなる視聴者を確保している。競馬中継においては1千万人規模の公営ギャンブルファンの間で認知度が高く、また、アニメはBS業界随一の放送時間を誇り、アニメ業界で同社は高い評価を受けている。一方、ドラマの視聴者ターゲットはF3層（50歳以上の女性）及びF4層（65歳以上の女性）となり、通販番組とターゲットが重なるため、通販番組の放送時間をドラマと近接することで宣伝効果の最大化を図っている。さらに、主要視聴者となるシニア層の知的好奇心を満たす自社制作番組として、文化・教養、紀行物を中心とした番組が充実しているのも特長である。同社では曜日・時間帯ごとで視聴者ターゲットを明確に分けて番組編成しているため、他の民放BS局と比較しても幅広い年齢層の視聴が見受けられる。さらに、家電量販店である(株)ビックカメラを親会社に持つため、番組・CMの放送に加えて、消費者へのダイレクトなコンタクトポイントを活用した企画が可能である。(1) 収入の構造無料放送を行っている同社の収益構造は広告収入（スポンサー収入）が基本となっており、この点では地上波のテレビ局と同様である。同社を含むBS放送局では、広告主のニーズに応じてターゲットを絞り、商品やサービスを中心に捉えた「説明型」のCMにより、商品の魅力をじっくりアピールできるという特長がある。すなわち「広告枠」が同社の商品であるが、それらをタイム枠、持込枠、通販番組枠等に細分化することができる。同社本体では個別売上高の内訳を、タイム収入、スポット収入、その他事業収入に分類しており、2024年8月期第2四半期はタイム収入が72.3%、スポット収入が21.0%、その他事業収入が6.7%であった。なお、その他事業収入には、コンテンツ販売収入や、「BS11」公式YouTubeチャンネル、「BS11+」のほか、FOD、U-NEXT、Tver等の配信プラットフォームの拡大による収入等が含まれている。同社は創業以来、同社本体がBS放送という単独セグメントで事業を営んできていたが、2018年1月に児童書特化型の出版社である(株)理論社と(株)国土社の全株式を取得して連結子会社化した。これに伴い2018年8月期第2四半期決算から連結決算へ移行した。連結子会社2社の合計売上高は一定の規模があることから、BS放送事業の動向を正確かつ時系列的に把握するために、同社本体の個別業績を対象として分析するのが適切である。同社も情報開示においては、個別業績を中心に分析結果を開示している。BS放送事業の収入源である広告枠の販売動向を左右するのは、広告市況のほか、認知度や視聴率とされる。実際、広告主はより高い広告効果を求めて、BS世帯普及率調査や全国BS視聴率調査等の結果を参考にしながら、出稿先のBS局や番組を選定している。また2017年以降は、レギュラー番組や特番に関するYouTube配信に加えて、「BS11」で放送している番組の見逃し配信や過去に放送した人気番組、イベントのライブ配信、オリジナルコンテンツ等、様々な動画コンテンツ（無料・有料）を提供できるプラットフォーム「BS11+」を運営する等、ユーザーを引き付ける戦略を採っている。(2) 費用の構造BS放送では放送衛星を通じて日本全国に電波を送ることができるため、1) 全時間帯において全国約4,512.4万世帯（2019年度：全国の総世帯数5,852万世帯のうち77.1%にあたる約4,512.4万世帯がBSデジタル放送視聴可能世帯と言われている）で同時に同一の放送が視聴可能であること、2) 地上波とは全く異なるコスト構造により高効率の広告ビジネスが可能となっていること、の2つを大きな特長として挙げることができる。コスト構造の面では、BS放送と地上波放送とで大きな違いがある。地上波放送の場合、各地に放送用電波塔を建設し中継基地等を経由する、いわゆるバケツリレー方式によって電波を届ける仕組みであるため、ネットワーク維持費が原価の中で大きな割合を占める。BS放送の場合は、放送衛星から直接全国の視聴世帯に電波を送るためネットワーク維持費は存在しない。一方で放送委託費や技術費等の放送関連費用が発生するが、地上波とBS放送とでは放送コストの面では相当の差があることになる。BS局と地上波局のコスト構造の違いは、放送局の“商品”である広告枠の価格の差にストレートに反映されている。一般論として、広告単価がBS放送と地上波放送とでは10～20倍の差があると言われている。しかしBS放送は放送コストが低いため、広告単価がこれだけ低くてもBS放送局の利益率は地上波放送局のそれを上回っていると見られる。費用に関する特長として、コストコントロールが厳格に行われているという点がある。同社の主要な費用科目は「番組関連費用」「放送関連費用」「広告関連費用」の3つであり、このうち「放送関連費用」は、BS放送の特長として極めて低位かつ安定的に推移している。「番組関連費用」と「広告関連費用」については、売上高に対する一定水準を目安として定め、その範囲内でコントロールしている。こうした厳格なコストコントロールが可能であることも、BS放送特有の低コスト構造に起因していると言える。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HH＞
2024/05/24 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は1円安の246円、東エレクが86.3円押し下げ
24日14時現在の日経平均株価は前日比1.09円（-0.44％）安の246.45円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は733、値下がりは844、変わらずは70。
日経平均マイナス寄与度は86.3円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファストリ <9983>が70.61円、アドテスト <6857>が63.29円、ＳＢＧ <9984>が39.23円、レーザーテク <6920>が26.28円と続いている。
プラス寄与度トップはリクルート <6098>で、日経平均を10.49円押し上げている。次いでＮＴＴデータ <9613>が9.56円、資生堂 <4911>が7.62円、第一三共 <4568>が5.59円、フジクラ <5803>が4.38円と続く。
業種別では33業種中12業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、ゴム製品、海運、鉄鋼と続く。値下がり上位には証券・商品、不動産、電気機器が並んでいる。
※14時0分10秒時点
株探ニュース
2024/05/24 14:01
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（1）：コンテンツ拡充による、非放送分野等へのマルチな展開が加速
*14:01JST ＢＳ１１ Research Memo（1）：コンテンツ拡充による、非放送分野等へのマルチな展開が加速
■要約日本BS放送<9414>は、無料のBSデジタルハイビジョン放送「BS11（ビーエス・イレブン）」を運営する独立系のBS放送局である。キー局系列に属さない独立系であることに加えて、無料放送という2つの特徴を持つ。独立系ならではの強みを生かし、全国のテレビ局及び制作会社との自由なコンテンツ制作・展開を実現している。1. 2024年8月期第2四半期の業績概要2024年8月期第2四半期連結業績は売上高が5,936百万円（前年同期比1.7%減）、営業利益927百万円（同16.4%減）、経常利益930百万円（同16.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益642百万円（同15.0%減）となった。計画値（売上高5,982百万円、営業利益826百万円、経常利益826百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益570百万円）に対して売上高は若干下回ったが、各利益は上回って着地した。タイム収入が営業活動による通販枠の拡充・強化により増加した一方で、スポット収入は新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）特需からの落ち込みにより通販スポットの広告が減少し、新規取引先開拓等の営業努力により純広告スポットが増加するも、減少分をカバーできずに減収となった。またその他収入は前年同期の人気アニメ作品の出資配当収入の反動で減収となった。利益面ではアニメコンテンツ等の強化・拡充を図る一方、番組関連費用や放送関連費用の効率的運用に努めたことにより、放送設備更新に伴う償却負担増をカバーし、各段階の利益において計画値を上回る実績を確保した。2. 2024年8月期の業績見通し2024年8月期の連結業績予想については、売上高12,600百万円（前期比1.5%増）、営業利益1,910百万円（同3.7%減）、経常利益1,910百万円（同5.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,318百万円（同4.9%減）と、期首計画を据え置いた。スポット収入は、コロナ禍特需からの落ち込みが予想される通販スポットの影響はあるものの、第2四半期までの営業活動の成果により、前期比5.1%減の予想を同4.1%減に見直した。タイム収入は同3.1%増とほぼ据え置きで、その他事業収入は同20.1%増から同16.1%増と増収幅を見直した。これは第2四半期までの実績が計画比減収となったためと考えられるが、それでも売上高合計では前期を上回る計画だ。各利益については、通期で数パーセントの減益を見込む。2023年8月期に行ったスタジオ設備更新による償却負担に伴うもので、期初予想からの変更はない。売上高は増収、各利益は減益と慎重な計画に映るが、同社は計画に対しておおむね超過実績を示す傾向にあるうえ、見込んでいるのは数パーセントの減益であることからも、あくまで確度の高い最低ラインの計画であると弊社では考えている。同社としては通販関連の市況が弱含むなか、新規顧客開拓や既存顧客との取引増強、自社制作番組の販売や配信プラットフォームの活用等によって収益拡大に向けた取り組みを引き続き行うほか、適切な原価・費用のコントロールによって通期での計画達成を目指す考えである。3. ファンのニーズを幅広く捉えたコンテンツのマルチユースの取り組みを評価同社は見逃し配信「BS11オンデマンド」を、人気番組のアーカイブやオリジナルコンテンツ、ライブ配信等を視聴できる会員登録制視聴サイト「BS11+（プラス）」へ2022年7月にリニューアルし、一部コンテンツの有料配信もできるプラットフォームとして整備した。さらに2023年3月には、「すべての月額見放題プラン」（税込880円）と「ジャンルごと見放題プラン」（税込550円）の2つの課金プランを「見放題プラン」に統一し、価格も税込880円から税込550円へと引き下げた。これにより、無料トライアル期間からのスムーズな会員移行が促され、会員数は順調に増加しているようだ。また、配信プラットフォームの拡充として、「BS11」公式YouTubeチャンネル、FOD、U-NEXT等に加えて、2023年5月よりTVerでの見逃し配信を開始した。このほかにも番組関連グッズ等が購入できる「BS11」公式通販サイト「BS11SHOP」を開設、こうした取り組みがBS11のファン増加につながることが期待される。■Key Points・コンテンツのマルチユース等による非放送分野への展開を加速・2024年8月期第2四半期はタイム収入が増加した一方、通販系スポットの落ち込みで減収となったが利益は計画を達成・重点施策を新たに「Value 3」として推進・配当性向40%程度を基準とした配当方針に変更（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2024/05/24 14:01
みんかぶニュース 個別・材料
イントラマトが続伸、ダイスコンサルティングジャパンとセールスパートナー契約締結
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート<3850.T>が続伸している。２３日の取引終了後、ダイスコンサルティングジャパン（浜松市西区）とセールスパートナー契約を締結したと発表しており、好材料視されている。
ダイスコンサルティングジャパンは、イントラマトのグローバルパートナーとしてインドネシアの日系企業を対象にＩＴコンサルティングやシステム開発を手掛けるＤ’Ｒｏｓｅ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの提携会社。ＩＴコンサルティングやシステム開発で豊富な技術ノウハウと開発リソースを持っていることから、今回のパートナー契約により、東海地区における大手企業のＤＸ推進を支援するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/24 13:58
注目トピックス 市況・概況
日経平均は370円安、ダウ平均先物底堅く東京市場の株価下支え要因に
*13:53JST 日経平均は370円安、ダウ平均先物底堅く東京市場の株価下支え要因に
日経平均は370円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>などがマイナス寄与上位となっており、一方、NTTデータG<9613>、資生堂<4911>、リクルートHD<6098>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、証券商品先物、不動産業、電気機器、情報・通信業、鉱業が値下がり率上位、電気・ガス業、ゴム製品、海運業、鉄鋼、医薬品が値上がり率上位となっている。日経平均はやや下げ幅を縮めている。昨日の米株式市場でダウ平均が大幅安となったが、ダウ平均先物が時間外取引で底堅く推移していることが、東京市場の株価下支え要因となっているようだ。
＜SK＞
2024/05/24 13:53
注目トピックス 日本株
ジャムコ---大幅続落、米ボーイングの株安が売り材料視される
*13:52JST ジャムコ---大幅続落、米ボーイングの株安が売り材料視される
ジャムコ<7408>は大幅続落。航空機関連との位置づけが高い銘柄であり、本日は米ボーイングの株価下落が売り材料につながっているようだ。ボーイングの2024年のフリーキャッシュフローが赤字に転落する見通しになったと、ブライアンCFOが明らかにしたと伝わっている。小型機「737MAX」や中型機「787」の納入機数が減ることが背景のもよう。前日の米国株市場で株価は7.5％の大幅安となっている。
＜ST＞
2024/05/24 13:52
注目トピックス 日本株
三井松島HD---大幅続落、シティインデックスイレブンスの共同保有割合が低下
*13:51JST 三井松島HD---大幅続落、シティインデックスイレブンスの共同保有割合が低下
三井松島HD<1518>は大幅続落。前日に提出された変更報告書によると、シティインデックスイレブンスの共同保有割合が従来の28.96％から28.03％に低下したことが明らかになっている。5月13日の大量保有報告書で6.97％の保有が明らかになり、その後株価は急騰、保有比率も短期間で大きく上昇する状況となっていたが、今回の保有比率低下によって、一転して今後の需給悪化などが警戒される形となっているもよう。
＜ST＞
2024/05/24 13:51
注目トピックス 日本株
しまむら---もみ合い、5月既存店は7カ月連続プラス成長も反応限定的
*13:51JST しまむら---もみ合い、5月既存店は7カ月連続プラス成長も反応限定的
しまむら<8227>はもみ合い。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比5.7％増と7カ月連続でのプラス成長に。客数が同3.5％増加したほか、客単価も同1.9％上昇している。大型連休が天気に恵まれたことと、母の日の打ち出しにより、アウター衣料、実用品ともに売上を伸ばしているようだ。ただ、前月の増収率6.3％増との比較では伸び率も鈍化しており、株価のポジティブ反応は限定的にとどまっている。
＜ST＞
2024/05/24 13:51
注目トピックス 日本株
ケイアイスター---大幅反発、自己株式の取得発表でリバウンドへ
*13:50JST ケイアイスター---大幅反発、自己株式の取得発表でリバウンドへ
ケイアイスター<3465>は大幅反発。前日に自己株式の取得実施を発表している。発行済み株式数の2.54％に当たる40万株、10億円を取得上限としており、取得期間は5月24日から7月30日まで。株主への利益還元を図るとともに、インセンティブとして導入している役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に関連し交付する株式として活用することを目的としているようだ。株価が安値圏にある中で短期的な需給面での押し上げ効果を期待。
＜ST＞
2024/05/24 13:50