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ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ、７月２日東証グロースに新規上場
ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ<206A.T>が７月２日に東証グロース市場に新規上場する。上場に際して４００万株の公募と、上限６０万株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。主幹事はＳＭＢＣ日興証券。公開価格決定日は６月２４日。
同社は独自の創薬基盤（ＰｅｐＭｅｔｉｃｓ技術）を用いた新規医薬品の研究・開発を手掛ける。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/27 16:05
注目トピックス 日本株
アップル Research Memo（5）：2023年12月期は減益ながらも、10億円を上回る経常利益を確保（2）
*16:05JST アップル Research Memo（5）：2023年12月期は減益ながらも、10億円を上回る経常利益を確保（2）
■業績動向3. 財務状況と経営指標(1) 貸借対照表アップルインターナショナル<2788>の2023年12月期末の資産合計は前期末比914百万円増加し16,871百万円となった。前期は「収益認識に関する会計基準」等を適用したことで中古車輸出事業の売上計上基準を従来の出荷基準から入金基準に変更したため、流動資産の売掛金が減少し、商品及び製品が増加した。2023年12月期は、仕入環境のリスクに備え、戦略的に在庫を増加させた。商品及び製品は、同1,622百万円増の6,326百万円となった。たな卸資産回転期間は、前期の2.2ヶ月から2.8ヶ月に延びた。在庫増加は2024年12月期の販売の順調な立ち上がりにつながっている。負債の部では、有利子負債が22百万円減少した。親会社株主に帰属する当期純利益が10億円を上回ったこともあり、利益剰余金が943百万円増加した。未処分利益については、今後、自動車業界が大きく変革するとの展望を持っていることからシステム構築など将来の投資に備える。2023年8月には、東京海上日動火災保険(株)が同社式を売却する意向であったことから、株式市場での需給への影響を回避するとともに、資本効率の向上を図るため、9万株の自己株式の取得を行った。大手損害保険会社は政策保有株をゼロにする方針を採っている。2023年12月期末に所有する自己株式は102万株となり、自己株式を含む総発行株式数の7.4%に相当する。(株)ビッグモーターは、不適切な自動車保険請求を行ったことから、2023年11月に損害保険会社から代理店登録を取り消された。損害保険会社も、金融庁から業務改善命令の行政処分を受けた。同社は、コーポレート・ガバナンスを重視しており、損害保険の取り扱いをしておらず、金融庁からの問い合わせもなかった。(2) 経営指標財務の安全性指標で短期的な支払能力を表す流動比率は、望ましいとされる水準の200%を超える245.2%であった。長期的な支払能力を見る自己資本比率は、前期末比3.2ポイント増の50.0%となった。財務の健全性が上がり、財務レバレッジが低下した。また、増収減益だったことから売上高当期純利益率が下落したため、ROE（自己資本当期純利益率）は前期比6.5ポイント減の12.7%となったが、10%超の高水準は維持できた。(3) キャッシュ・フロー計算書2023年12月期末の現金及び現金同等物は、前期末比35百万円増加し、4,369百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引等調整前当期純利益1,267百万円と貸倒引当金の増加額352百万円があった一方で、たな卸資産の増加額1,657百万円と法人税等の支払額414百万円があったため、275百万円の支出であった。投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収があり、449百万円の収入であった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額700百万円があったが、長期借入金の返済による支出1,172百万円があり、138百万円の支出となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
2024/05/27 16:05
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は156円台後半で推移、主要通貨の為替取引は動意薄
*16:04JST 東京為替：ドル・円は156円台後半で推移、主要通貨の為替取引は動意薄
27日午後の東京市場でドル・円は小動き。157円02銭から156円67銭まで下落したが、156円80銭まで反発。米国市場休場で主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続いている。ここまでの取引レンジは156円67銭－157円02銭、ユーロ・ドルはもみ合い。1.0844ドルから1.0852ドルで推移。ユーロ・円は弱含み。170円35銭から169円97銭まで値下がり。
＜MK＞
2024/05/27 16:04
注目トピックス 日本株
アップル Research Memo（4）：2023年12月期は減益ながらも、10億円を上回る経常利益を確保（1）
*16:04JST アップル Research Memo（4）：2023年12月期は減益ながらも、10億円を上回る経常利益を確保（1）
■業績動向1. 2023年12月期の業績概要アップルインターナショナル<2788>の2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比5.8%増の30,911百万円、営業利益が同24.7%減の1,098百万円、経常利益が同25.3%減の1,271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.3%減の1,007百万円となった。期初計画では、自動車メーカーからの供給不安定により商品確保の見通しが不透明であることから、売上高を21,664百万円、経常利益を601百万円と控えめな予想を発表した。その後、中古車輸出事業においては、為替相場で円安基調が続いたこともあり、主にタイ、マレーシア向けの出荷台数が当初の予想以上に堅調に推移したことから、第2四半期と第3四半期に通期予想を上方修正した。前期の過去最高益には及ばないものの、経常利益は10億円を超え、過去3番目の水準となった。2. 事業セグメント別動向(1) 中古車輸出事業中古車輸出事業は、2022年12月期に供給不足により中古車価格が上昇したことに加え、海外では円安メリットで買い急ぎが発生したことから、同事業の売上高が前期比ほぼ倍増した。外国為替市場では、円・米ドルレートが、2022年初の1米ドル当たり約115円から10月に151円と32年ぶりの円安水準となった。タイバーツに関しては、月間平均レートが1月の1バーツ当たり3.46円が11月に3.91円へと円安になった。2023年12月期の同事業の売上高は前期比6.0%増加の21,906百万円となった。円安傾向が続いた2023年の年平均レートは1米ドル当たり140.6円、前年比6.9%の円安であった。タイバーツに対する年平均レートは、2021年が3.44円、2022年が3.75円、2023年が4.04円と円安傾向が持続し、業績を下支えした。車両価格が高騰したため、利益は売買価格に対する一定のマージンではなく1台当たりの金額としたため、売上総利益率が低下した。2023年12月期の地域別売上高ではタイが落ち込んだものの、マレーシアの旺盛な需要により海外売上高は前期比6.0%増の21,906百万円と全体の70.9%を占めた。(2) 中古車買取販売事業2023年12月期の中古車買取販売事業の売上高は前期比12.7%増の7,989百万円となった。2023年は全体の登録車新車販売台数が前年比19.3%増の222万台、軽自動車も同6.5%増の164万台となった。新車販売の増加により、下取車の発生件数が増えた。同社の期中の査定件数は同7.5%増の170,100台となったが、前年の相場高騰の反動でオークション相場が冷え込み、買取件数が同0.2%増の72,700件と伸び悩んだ。買い取りは、特に上期に苦戦した。小売台数は12,810台、同16.4%増加し、増収に寄与した。期末のFC店舗数は前期末比5店舗増の255店舗となった。(3) タイのオートオークション事業（持分法適用関連会社）持分法適用関連会社のApple Auto Auction (Thailanad)がタイで行うオートオークション事業は、2022年12月期に基幹オークション会場の移転と5ヶ所に新たなサテライト会場を設けた。2023年12月期は、業績にフルに寄与し、持分法による投資利益が前期の175百万円から237百万円に増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
2024/05/27 16:04
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇46銘柄・下落36銘柄（通常取引終値比）
5月27日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:00）が終了。15時以降に売買が成立したのは97銘柄。通常取引の終値比で上昇は46銘柄、下落は36銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は17銘柄。うち値上がりが6銘柄、値下がりは9銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は8円高となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の27日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7093> アディッシュ 899 +76（ +9.2%）
2位 <6740> Ｊディスプレ 16.9 +0.9（ +5.6%）
3位 <5287> イトヨーギョ 596.5 +26.5（ +4.6%）
4位 <9412> スカパーＪ 908 +29（ +3.3%）
5位 <7647> 音通 26.8 +0.8（ +3.1%）
6位 <2315> ＣＡＩＣＡＤ 63.1 +1.1（ +1.8%）
7位 <8836> ＲＩＳＥ 19.3 +0.3（ +1.6%）
8位 <1435> ロボホーム 168.5 +2.5（ +1.5%）
9位 <8107> キムラタン 17.2 +0.2（ +1.2%）
10位 <5535> ミガロＨＤ 3430 +35（ +1.0%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9536> 西部ガスＨＤ 1600 -319（ -16.6%）
2位 <8354> ふくおかＦＧ 3695 -660（ -15.2%）
3位 <8015> 豊田通商 8300 -1289（ -13.4%）
4位 <2768> 双日 3680 -452（ -10.9%）
5位 <6366> 千代建 290 -14（ -4.6%）
6位 <176A> レジル 1282 -46（ -3.5%）
7位 <8918> ランド 7.8 -0.2（ -2.5%）
8位 <6638> ミマキエンジ 1650 -40（ -2.4%）
9位 <4760> ＡＬＰＨＡ 1860 -40（ -2.1%）
10位 <5721> Ｓサイエンス 23.5 -0.5（ -2.1%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <5803> フジクラ 3365 +25.0（ +0.7%）
2位 <6526> ソシオネクス 4564 +11（ +0.2%）
3位 <8306> 三菱ＵＦＪ 1592.7 +2.2（ +0.1%）
4位 <9432> ＮＴＴ 156 +0.2（ +0.1%）
5位 <9202> ＡＮＡＨＤ 3066.1 +2.1（ +0.1%）
6位 <6723> ルネサス 3008.4 +1.4（ +0.0%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <8354> ふくおかＦＧ 3695 -660（ -15.2%）
2位 <8015> 豊田通商 8300 -1289（ -13.4%）
3位 <2768> 双日 3680 -452（ -10.9%）
4位 <8766> 東京海上 5336 -13（ -0.2%）
5位 <8604> 野村 940 -0.7（ -0.1%）
6位 <7011> 三菱重 1366 -1.0（ -0.1%）
7位 <7203> トヨタ 3449 -1.0（ -0.0%）
8位 <7012> 川重 6104 -1（ -0.0%）
9位 <3401> 帝人 1579.4 -0.1（ -0.0%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/05/27 16:03
注目トピックス 日本株
アップル Research Memo（3）：中古車輸出事業と中古車買取販売事業の2本柱を展開（2）
*16:03JST アップル Research Memo（3）：中古車輸出事業と中古車買取販売事業の2本柱を展開（2）
■アップルインターナショナル<2788>の会社概要及び事業内容3. 事業内容同社グループは、本体での中古車輸出事業及び連結子会社での中古車買取販売事業のフランチャイズチェーン本部の2本柱で事業を展開しており、自動車販売関連事業の単一セグメントとなる。本体の中古車輸出事業は単体決算で、これに中古車買取販売事業のフランチャイズチェーン本部であるアップルオートネットワークと、中古車の買取及び販売を行うカーコンサルタントメイプルを加えたものが連結決算となる。タイで自動車オークション会場運営を行うApple Auto Auction (Thailand)の業績は、営業外収益に持分法による投資損益として計上される。(1) 中古車輸出事業中古車輸出事業は輸出先の経済状況、税制改正及び排ガス規制、為替レートの変動、モデルチェンジの時期などが販売に影響を及ぼすことから、業績の変動が大きい。主力販売先のタイでは、過去に自動車税増税に伴う駆け込み需要の発生と反動減、前国王の崩御、新国王の戴冠式などの国家イベントの影響を受けており、2020年12月期以降は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う行動制限の影響を受けている。外国人の入国制限により観光業が打撃を受け、タイの実質GDP成長率は2020年にマイナス6.2%と大きく落ち込み、2021年に1.5%のプラスに転じ、2022年に2.6%となった。国際通貨基金（IMF）は2023年の成長率を2.5%、2024年を4.4%と予測している。(2) 中古車買取販売事業中古車買取販売事業では、連結子会社のアップルオートネットワークがフランチャイズチェーン本部を、グループ会社が加盟店として買取店舗「アップル」直営店を運営している。2024年2月時点の256店舗の地域別内訳は、北海道・東北が9.8%、関東が36.3%、甲信越・北陸が6.6%、東海が32.8%、近畿が5.9%、中国・四国が3.5%、九州・沖縄が5.1%であった。今後は手薄な地域のネットワークを強化する。なお、これまでは同業者が加盟することが多かったが、最近では同業者以外の自動車関連事業者からの問い合わせも増えているようだ。(3) タイのオートオークション事業（持分法適用関連会社）持分法適用会社のApple Auto Auction (Thailand)は、タイでオートオークション会場を運営している。出品料、落札料、成約料を徴収するフィービジネスであるため、安定的に高収益を上げている。今後は成長分野で自社の強みが生かせるオートオークション事業の海外展開にも注力する。Apple Auto Auction (Thailand)は2022年9月に、バンコクの基幹オークション会場を移転するとともに、地方のサテライト会場を新たに5ヶ所開設して26ヶ所にした。基幹オークション会場は敷地面積を15,000坪から25,000坪に拡大したことで、3万台の搬入が可能になった。普通車用に4レーン、データ連携されたサテライト会場とのコネクト用に1レーンを設けた。一度に車5台とバイクを競りに掛けることが可能だ。コンピュータのキャパシティでは20台まで対応できる。タイ全土の26サテライト会場とデータ連係をし、コンダクター（せり人）ルームを基幹会場に集中し、サービスのムラを排除した。インターネットを活用した競りシステムは、コロナ禍中において成約率の維持に貢献した。同業他社と比べると、拠点数が多い企業はIT化が進んでおらず、IT化している企業は拠点が少ない傾向にあり、Apple Auto Auction (Thailand)は両方の機能を併せ持つ点で優位性が高い。同社グループ企業のタイにおける中古車オートオークション事業では、不透明な中古車の品質を数値化し、安心して競りに参加できる環境を提供する「日本式インスペクション基準」を導入し、業界トップの地位を築いている。タブレット端末を利用した査定登録システムの開発により、1台当たりの登録時間を大幅に短縮しただけでなく、オークション参加者は専用アプリを用いたスマートフォンやパソコン、タブレット画面で検索、入札、落札までワンストップで行えるため、省人化、効率化、利用者の便利性に優れている。オートオークション事業のIT化では、日本のシステムを凌駕するレベルに発達している。競りの参加は会場よりもインターネット経由が主流となり、落札の8割を占めるまでに至った。さらに、画像AI技術を導入、実証中であり、人工知能（AI）に、月3万台のオークションデータベースを学習させている。本格導入となればデータ登録の時間短縮、人的リソースの極小化、個人のノウハウに依存しない査定品質が実現できる。速い変化にも対応できるよう、システム開発はタイで行っている。タイにおけるEVの普及が日本より早いことから、同社グループはEV中古車の評価査定業務に係わる知見を先行して得られるため、PHEVやEVのバッテリー再生事業に関してもビジネスチャンスをうかがう意向だ。タイで提供を開始したワンストップサービス「APPLE SERVICE PLUS」は、買取・販売・整備を同社グループが、ファイナンスと保険を銀行系のパートナー企業が担うことで、収益リソースの多様化と安定化を図る。将来は、タイで構築したシステムと実績をもとに、日本及びアジア各国への展開を検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
2024/05/27 16:03
注目トピックス 日本株
アップル Research Memo（2）：中古車輸出事業と中古車買取販売事業の2本柱を展開（1）
*16:02JST アップル Research Memo（2）：中古車輸出事業と中古車買取販売事業の2本柱を展開（1）
■会社概要及び事業内容1. 会社概要アップルインターナショナル<2788>は、1996年に中古車輸出のパイオニアとして東南アジア諸国への中古車輸出事業を開始した。その後、中古車買取販売事業に加えて、オートオークション事業を行うなど自動車流通市場の一翼を担うに至った。海外では、築き上げた信頼と人的ネットワークの拡がりにより、新たな事業を展開しつつある。現在、同社グループは本体が日本からの中古車輸出を主要事業とし、連結子会社が日本国内で中古車買取販売事業のフランチャイズチェーン本部を、グループ会社が加盟店として直営店を運営している。企業理念は、「私達アップルは、海外の人々と喜びを分かち合いながら、お客様と社会からの信頼を築き上げることに価値を見出し、夢の実現に向けグローバルに自動車関連ビジネスを展開してまいりました。」としている。「人へ社会へ、そして新たな価値を創造し続けることに挑戦し、新しい未来を切り開き、社会の発展に貢献すること」を目指し、「FORWARD THE FUTURE」をコーポレートスローガンに掲げている。2. 沿革同社は1996年1月、中古車の買取・販売を目的として三重県四日市市に設立された。東南アジア諸国のモータリゼーションは活況で、海外輸入業者のニーズに対応するため、同年12月にタイ及び香港で中古車の輸出事業を開始した。現在は、本体である同社がタイを中心にマレーシア、シンガポール、インドネシアなどへ日本からの中古車輸出事業を展開している。2016年11月には東京本社を東京都中央区に開設し、2本社体制とした。2003年12月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2015年5月に同市場第2部に市場替えとなった。また、2022年4月の同市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行した。同社はM&Aによる事業規模と領域の拡大を図っており、2001年11月に自動車買取・販売を行うカーコンサルタントメイプル(株)を、2004年5月にはアップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク(株)の株式を取得した。現在、両社は連結子会社となっている。また、2007年にはオートオークション会場を運営する合弁会社としてApple Auto Auction (Thailand)をバンコク都内に設立し、2008年からタイにてオートオークション事業を開始した。同社は同合弁会社の株式の34.4%を所有し、持分法適用関連会社としている。2021年に(有)ホンダショップヒナガの全株式を取得し子会社化しているが、連結化はしていない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
2024/05/27 16:02
注目トピックス 日本株
アップル Research Memo（1）：変化の速い海外で先進的な取り組みを試み、自動車業界の大変革に備える
*16:01JST アップル Research Memo（1）：変化の速い海外で先進的な取り組みを試み、自動車業界の大変革に備える
■要約アップルインターナショナル<2788>は、本体が日本からの中古車輸出を主要事業とし、連結子会社が日本国内で中古車買取販売事業のフランチャイズチェーン本部を、グループ会社が加盟店として買取店舗「アップル」直営店を運営し、持分法適用関連会社が、タイでオートオークション事業を展開している。変化の乏しい国内市場よりも、ダイナミックに変わる海外市場で知見を積み、自動車業界における大変革に対処する経営戦略を採る。1. 2023年12月期の業績概要2023年12月期の連結業績は、売上高で前期比5.8%増の30,911百万円、営業利益が同24.7%減の1,098百万円、経常利益が同25.3%減の1,271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.3%減の1,007百万円となった。期初計画では、自動車メーカーからの供給不安定により商品確保の見通しが不透明であったことから、売上高を21,664百万円、経常利益を601百万円と控えめな予想だった。円安傾向が続いたことから中古車輸出事業も増収基調を保ち、期中に通期予想を上方修正した。実績は増収減益であったが、期初計画以上の利益を実現したことから、1株当たり配当金を前期の5円から普通配当10円、特別配当5円、計15円に引き上げた。2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比4.4%減の29,563百万円、営業利益が同17.6%減の904百万円、経常利益が同17.5%減の1,048百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.4%減の781百万円を予想している。減収減益の予想は、自動車関連メーカーによる不正行為に伴う新車の生産停止と不安定な供給状況、中古車流通の停滞を懸念したことによる。同社は、中古車輸出事業の安定的な収益実現のため、消費者ニーズが充足されていないものを補うことで需要を喚起する。それらは、半導体不足により新車販売においても納車時にスマートキーが1個しか引き渡しされていない状況下、同社では独自にスマートキーを開発し中古車販売時に2個のスマートキーを納入、また純正が高額で入手不可能なエアロパーツなどの自動車部品、輸出車両向けのコネクテッド機能のデータ更新サービスなどの提供である。輸出先国の輸入許可書（AP等）の発給時期に合わせて前期末に積み増していた在庫が、2024年12月期に入り順調に捌けていることから、期初計画を上回る順調な滑り出しとなっている。2024年12月期も期初予想以上の業績を上げ、配当の上積みを目指す。3. 成長戦略電気自動車（EV）など新エネルギー車（NEV）シフトは、欧米で見直しの機運が出ているが、タイやインドネシアなどの東南アジアでは異なる様相を呈している。タイ政府は、バッテリー式電気自動車（BEV）の時代になっても「アジアのデトロイト」の地位を確固たるものにするため、EV需要を喚起し、投資を促すための奨励制度を採っている。BEVの販売補助金を支給する条件として、輸入車の場合、後年に販売台数と同等かそれ以上をタイ国内で生産することを義務付けている。これらの制度を利用した中国のEVメーカーは値下げ攻勢をかけ、タイ市場で急速にシェアを拡大している。中国系自動車メーカーは、2024年にタイにおけるEVの現地生産を開始するが、日系4社もタイでのEVの生産体制構築のため、今後5年間で合計1,500億バーツ（約6,200億円）を投資する計画が明らかにされている。同社グループ企業がタイでオートオークション事業を行っていることから、変化の速い市場で先進的な取り組みを試みており、2024年3月から人工知能（AI）査定システムの導入実証を行う。軌道に乗れば、データ登録の時間短縮、人的リソースの極小化、個人のノウハウに依存しない査定品質が実現できる。普及が日本より早いタイで、EVに関連するデータの集積及び活用を進める。HV・EVのバッテリー再生事業を行う際に、収集データが役立つであろう。新規の試みをタイで行い、成功したビジネスモデルを日本や他のアジア諸国に展開することを中長期の成長戦略としている。■Key Points・2023年12月期は減益ながらも、10億円を上回る経常利益を確保・2024年12月期は期初計画を上回る好調な滑り出し・基準とする年間普通配当は5円から10円に倍増（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
2024/05/27 16:01
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続落、長期金利１．０２５％で推移
２７日の債券市場で、先物中心限月６月限は続落。前週末の米債券高を手掛かりとした買いは朝方で一巡し、日銀による追加の金融政策修正思惑がくすぶるなか徐々に売りが優勢となった。
債券先物は寄り付き直後に一時１４３円６６銭まで上伸する場面があった。ミシガン大学が２４日発表した５月の消費者態度指数（確報値）で、１年後の予想インフレ率が速報値から下方修正されたことから過度なインフレ懸念が後退し、同日の米長期債相場が３日ぶりに反発（金利は低下）したことが国内債の支援材料となった。ただ、きょうは米国がメモリアルデーの祝日となることから模様眺めムードが広がりやすかったほか、日銀が追加利上げや国債買い入れの減額といった政策正常化を早めるとの懸念が根強いことから買いは続かず。日銀金融研究所が主催する国際コンファランスで、内田真一副総裁が「過去２５年間の金融政策運営におけるデフレとゼロ金利政策との闘いの終焉（しゅうえん）が視野に入った」などと述べたことが伝えられると、日銀の政策修正が一段と意識され午後には１４３円４４銭まで下押す場面があった。その後は下げ渋る動きとなったが、あす２８日に財務省が実施する１０年物のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）経済移行債（クライメート・トランジション国債）入札に対する警戒感から戻りは鈍かった。
先物６月限の終値は、前週末比７銭安の１４３円５２銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前週末比０．０２０％上昇の１．０２５％と２０１２年４月以来およそ１２年ぶりとなる水準で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/27 15:51
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、ファーストリテとアドバンテストの2銘柄で約71円押し上げ
*15:46JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、ファーストリテとアドバンテストの2銘柄で約71円押し上げ
27日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり163銘柄、値下がり60銘柄、変わらず2銘柄となった。24日の米国株式市場は反発。ダウ平均は4.33ドル高（＋0.01％）の39069.59ドル、ナスダックは184.77ポイント高（＋1.10％）の16920.80、S&P500は36.88ポイント高（＋0.70％）の5304.72で取引を終了した。人工知能（AI）ブームを背景としたハイテクセクターの買いが根強く相場を支援し寄り付き後、上昇。耐久財受注や消費者信頼感指数が良好だったほか、期待インフレ率が予想を下回り長期金利が低下に転じたため、一段高となった。3連休を控え参加者が限られダウの上値は限定的となったが、ナスダックは半導体エヌビディア株主導で、終盤にかけて上げ幅を拡大し、過去最高値を更新。米国株の反発を受けて、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は、先週末の大幅安に対する反動もあり反発スタートとなり一日を通してプラス圏を推移。高値引けとなったが、今晩の英国及び米国市場が祝日に伴う休場のため積極的な売買は手控えられ、プライム市場の売買代金は3.3兆円で今年最低となった。大引けの日経平均は前営業日比253.91円高（＋0.66％）の38900.02円となった。東証プライム市場の売買高は13億7756万株、売買代金は3兆3847億円。業種別では、保険業、海運業、非鉄金属、電気・ガス業、石油・石炭製品などが上昇した一方、水産・農林業、倉庫・運輸関連業の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は65％、対して値下がり銘柄は31％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>となり、2銘柄で日経平均を約71円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは関西電力<9503>で6.36％高、同2位は古河電気<5801>で6.27％高だった。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はダイキン<6367>となり、2銘柄で日経平均を約28円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはサイバーエージェント<4751>で4.19％安、同2位はネクソン<3659>で3.54％安だった。*15:00現在日経平均株価 38900.02(+253.91)値上がり銘柄数 163(寄与度+347.89)値下がり銘柄数 60(寄与度-93.98)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 40830 520 51.00<6857> アドバンテ 5669 78 20.40<9984> ソフトバンクG 8609 94 18.44<4568> 第一三共 5627 183 17.95<4543> テルモ 2700 55 14.25<7203> トヨタ自動車 3450 57 9.32<8766> 東京海上HD 5349 189 9.27<6762> TDK 7700 90 8.83<9433> KDDI 4346 44 8.63<6526> ソシオネクスト 4553 259 8.47<4901> 富士フイルム 3549 81 7.94<6988> 日東電工 12305 200 6.54<4519> 中外製薬 4807 59 5.79<4063> 信越化 5949 35 5.72<2801> キッコーマン 1857 32 5.23<8058> 三菱商事 3380 52 5.10<8001> 伊藤忠商事 7384 153 5.00<7735> SCREEN 15445 350 4.58<6098> リクルートHD 7884 46 4.51<5803> フジクラ 3340 135 4.41○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 35630 -160 -15.69<6367> ダイキン工業 23540 -400 -13.08<9613> NTTデータG 2418 -64.5 -10.54<9766> コナミG 10460 -280 -9.15<3659> ネクソン 2466 -90.5 -5.92<7741> HOYA 18225 -265 -4.33<4704> トレンドマイクロ 7191 -123 -4.02<7832> バンナムHD 3000 -36 -3.53<6758> ソニーG 12555 -95 -3.11<9843> ニトリHD 17695 -150 -2.45<7733> オリンパス 2529 -16.5 -2.16<4911> 資生堂 4969 -49 -1.60<6273> SMC 81500 -400 -1.31<4021> 日産化学 4428 -40 -1.31<6594> ニデック 7903 -49 -1.28<4751> サイバーエージェント 966 -42.2 -1.10<4578> 大塚HD 6152 -32 -1.05<8031> 三井物産 8143 -31 -1.01<6479> ミネベアミツミ 3271 -30 -0.98<6841> 横河電機 4082 -24 -0.78
＜CS＞
2024/05/27 15:46
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝２５３円高、メモリアルデー控え売買代金低調
２７日の東京株式市場は前週末の米国株市場でハイテク株中心に買われた地合いを引き継ぎリスク選好の地合いとなった。日経平均株価は途中伸び悩む場面もあったが、後場に買い直され高値引けとなった。
大引けの日経平均株価は前営業日比２５３円９１銭高の３万８９００円０２銭と反発。プライム市場の売買高概算は１３億７７５６万株、売買代金概算は３兆３８４７億円。値上がり銘柄数は１０７２、対して値下がり銘柄数は５２１、変わらずは５６銘柄だった。
きょうの東京市場は朝方から半導体関連などを中心に買いが優勢。前週末の米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が最高値を更新したほか、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も最高値に買われており、東京市場でもこれに追随して半導体関連を中心に物色意欲が旺盛だった。前場は上値の重い展開で、個別株も前引け時点では値下がり銘柄数が値上がりをわずかに上回っていたが、後場に入ると切り返す銘柄が多くなり、大引けは全体の６５％の銘柄が高くなった。日本時間今晩の米国株市場がメモリアルデーで休場ということもあって、海外投資家の動きが鈍く、全体売買代金は盛り上がりを欠いた。売買代金は３兆３０００億円台で今年に入ってからは最低水準となっている。
個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920.T>、同２位のディスコ<6146.T>、同３位のソシオネクスト<6526.T>と半導体主力株が揃って上昇。ルネサスエレクトロニクス<6723.T>も活況高。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクもしっかり。日本郵船<9101.T>、川崎汽船<9107.T>など海運株も上昇した。日立製作所<6501.T>が高く、富士電機<6504.T>も物色人気。ミガロホールディングス<5535.T>、ブイ・テクノロジー<7717.T>などが値を飛ばし、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>も大幅高に買われた。
半面、東京エレクトロン<8035.T>が冴えず、ＴＯＷＡ<6315.T>が利食われた。東京電力ホールディングス<9501.T>、ニデック<6594.T>も軟調。ダイキン工業<6367.T>が売りに押された。コーエーテクモホールディングス<3635.T>が大幅安、ストライク<6196.T>、グッドコムアセット<3475.T>などの下げも目立つ。サイバーエージェント<4751.T>も下値を探る展開に。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/27 15:42
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５６円７０銭台で一進一退、方向感に欠ける展開に
２７日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５６円７６銭前後と前週末午後５時時点に比べ２０銭強のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１７０円０７銭前後と同８銭程度のユーロ高・円安で推移している。
ドル円は、午前９時時点では１５６円８０銭台で推移していたが、正午には一時１５６円６０銭台にドルはやや軟化した。午後にかけて１５６円７０銭台を中心とする一進一退の値動きとなり、全体的には方向感に欠ける展開が続いた。この日、日銀の植田和男総裁と内田真一副総裁に発言機会があったが、市場の反応は限定的。今晩は米国がメモリアルデーの祝日となることもあり、様子見姿勢が強まったようだ。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０８４８ドル前後と同０．００２０ドル強のユーロ高・ドル安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/27 15:41
注目トピックス 日本株
新晃工業---取締役および一部執行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入
*15:41JST 新晃工業---取締役および一部執行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入
新晃工業<6458>は24日、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く)および一部執行役員(国内非居住者を除く)を対象とした業績連動型株式報酬制度の導入を発表した。本件は2024年6月24日開催予定の第75回定時株主総会に付議する。同社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、本制度を導入する。本制度の導入は、本株主総会において役員報酬決議に係る承認を得ることを条件とする。本制度では、株式交付信託の仕組みを採用する。また、本制度は、予め中期経営計画に定める、取締役等が担当するセグメント別の業績目標の達成により同社株式および同社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付および給付するもの。同社は、本制度実施のため設定した株式交付信託の信託期間が満了した場合、新たな本信託を設定し、または信託期間の満了した既存の本信託の変更および追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定している。制度開始日は2024年9月1日(予定)、信託金の上限額6.48億円(信託報酬・信託費用を含む)。
＜SI＞
2024/05/27 15:41
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：保険業が上昇率トップ
*15:38JST 東証業種別ランキング：保険業が上昇率トップ
保険業が上昇率トップ。そのほか海運業、非鉄金属、電力・ガス業、石油・石炭製品、証券業なども上昇。一方、水産・農林業が下落率トップ。そのほか倉庫・運輸関連業も下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 保険業 ／ 2,475.66 ／ 3.292. 海運業 ／ 1,877.54 ／ 2.953. 非鉄金属 ／ 1,525.64 ／ 2.614. 電力・ガス業 ／ 614.08 ／ 2.585. 石油・石炭製品 ／ 1,893.35 ／ 2.006. 証券業 ／ 628.65 ／ 1.657. 鉄鋼 ／ 798.36 ／ 1.428. 輸送用機器 ／ 5,228.35 ／ 1.369. その他金融業 ／ 1,060.82 ／ 1.2410. ゴム製品 ／ 5,016.43 ／ 1.0811. パルプ・紙 ／ 529.7 ／ 1.0812. 銀行業 ／ 330.3 ／ 1.0713. 医薬品 ／ 3,677.27 ／ 1.0614. 卸売業 ／ 4,197.44 ／ 0.9815. 建設業 ／ 1,712.73 ／ 0.8816. 陸運業 ／ 2,009.59 ／ 0.8317. 鉱業 ／ 700.51 ／ 0.6218. 小売業 ／ 1,746.16 ／ 0.6219. 繊維業 ／ 682.44 ／ 0.6120. 情報・通信業 ／ 5,427.37 ／ 0.5721. 電気機器 ／ 4,879.33 ／ 0.5222. 不動産業 ／ 1,961.11 ／ 0.4723. 食料品 ／ 2,324.08 ／ 0.4724. 機械 ／ 3,344.24 ／ 0.4725. 化学工業 ／ 2,615.51 ／ 0.4726. その他製品 ／ 5,139.37 ／ 0.4727. ガラス・土石製品 ／ 1,476.88 ／ 0.4628. 金属製品 ／ 1,527.05 ／ 0.4029. サービス業 ／ 2,995.21 ／ 0.2730. 空運業 ／ 233.74 ／ 0.1531. 精密機器 ／ 11,913.9 ／ 0.0232. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,771.13 ／ -0.2833. 水産・農林業 ／ 584.67 ／ -0.72
＜CS＞
2024/05/27 15:38
注目トピックス 日本株
クリアル---クラウドファンディングでのファンド組成に係る販売用不動産の取得
*15:36JST クリアル---クラウドファンディングでのファンド組成に係る販売用不動産の取得
クリアル<2998>は24日、販売用不動産の取得を発表した。同物件は、東京都渋谷区に位置する鉄骨造地上8階の事務所・店舗で、延床面積は738.37平方メートル。取得価格は、同社の2024年3月期の連結純資産の額38.06億円の30％相当額以上となる。契約締結日は2024年5月27日、引き渡し日は2024年6月28日を予定している。本物件の取得は、同社で運営する不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」での、クラウドファンディングによる商品提供のパイプラインとすることを目的としている。
＜SI＞
2024/05/27 15:36
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月27日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4894) クオリプス 東証グロース [ 分析中 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(3042) セキュアヴェイル 東証グロース [ 割安 ]
(6522) アスタリスク 東証グロース [ 割安 ]
(4436) ミンカブ 東証グロース [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 割安 ]
(9268) オプティマスグループ 東証スタンダード [ 割高 ]
(3993) パークシャ 東証スタンダード [ 割高 ]
(1663) Ｋ＆Ｏエナジ 東証プライム [ 割高 ]
(6080) Ｍ＆Ａキャピ 東証プライム [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/05/27 15:32
注目トピックス 日本株
京葉瓦斯---NTT東日本と「災害時における相互協力に関する協定」を締結
*15:32JST 京葉瓦斯---NTT東日本と「災害時における相互協力に関する協定」を締結
京葉瓦斯<9539>は23日、東日本電信電話の千葉事業部（NTT東日本）と、大規模地震などの災害発生時に双方が有する物的資源・情報資源を有効活用し、早期復旧に向けた支援・協力を円滑かつ確実に行うことを目的として、22日に「災害時における相互協力に関する協定」を締結したことを発表。両社は、地下にガス管や通信ケーブルなどの地下埋設物を保有しており、災害発生時に、的確な状況確認や迅速な行動が求められる。同社は、災害情報の把握や、迅速な復旧活動のための活動拠点の拡大へ取り組んできた。NTT東日本は、デジタルを活用した被災・復旧状況などの情報収集強化や、広域からの復旧支援受け入れのための活動拠点整備を進めている。同協定の締結により、広範囲にわたるガス供給および通信サービス提供における障害が発生した場合に、両社が有する所有敷地や災害情報などの物的資源・情報資源を有効活用することで、早期復旧に向けた支援・協力を円滑かつ確実に行うことができるようになる。両社は、災害時における被害情報など、災害情報の共有・利活用、災害時における連絡体制及び組織体制、災害時における所有敷地の提供に関すること、その他、両社間の協議により必要と認めることについて連携する。
＜SI＞
2024/05/27 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・企業向けサービス価格指数
１０：３０ 日・１０年物クライメートトランジション利付国債の入札
１０：３０ 豪・小売売上高
１４：００ 日・基調的なインフレ率を捕捉するための指標
２２：００ 米・住宅価格指数
２２：００ 米・Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数
２３：００ 米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）
※米・２年物国債入札
※米・５年物国債入札
○決算発表・新規上場など
決算発表：ブルーミーム<4069>
※東証グロース上場：学びエイド<184A>
出所：MINKABU PRESS
2024/05/27 15:30
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・企業向けサービス価格指数
１０：３０ 日・１０年物クライメートトランジション利付国債の入札
１０：３０ 豪・小売売上高
１４：００ 日・基調的なインフレ率を捕捉するための指標
２２：００ 米・住宅価格指数
２２：００ 米・Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数
２３：００ 米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）
※米・２年物国債入札
※米・５年物国債入札
○決算発表・新規上場など
決算発表：ブルーミーム<4069>
※東証グロース上場：学びエイド<184A>
出所：MINKABU PRESS
2024/05/27 15:30
相場概況
日経平均は反発、大引けにかけてじり高も売買代金は今年最低の3.3兆円
*15:30JST 日経平均は反発、大引けにかけてじり高も売買代金は今年最低の3.3兆円
24日の米国株式市場は反発。ダウ平均は4.33ドル高（＋0.01％）の39069.59ドル、ナスダックは184.77ポイント高（＋1.10％）の16920.80、S&P500は36.88ポイント高（＋0.70％）の5304.72で取引を終了した。人工知能（AI）ブームを背景としたハイテクセクターの買いが根強く相場を支援し寄り付き後、上昇。耐久財受注や消費者信頼感指数が良好だったほか、期待インフレ率が予想を下回り長期金利が低下に転じたため、一段高となった。3連休を控え参加者が限られダウの上値は限定的となったが、ナスダックは半導体エヌビディア株主導で、終盤にかけて上げ幅を拡大し、過去最高値を更新。米国株の反発を受けて、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は、先週末の大幅安に対する反動もあり反発スタートとなり一日を通してプラス圏を推移。高値引けとなったが、今晩の英国及び米国市場が祝日に伴う休場のため積極的な売買は手控えられ、プライム市場の売買代金は3.3兆円で今年最低となった。大引けの日経平均は前営業日比253.91円高（＋0.66％）の38900.02円となった。東証プライム市場の売買高は13億7756万株、売買代金は3兆3847億円。業種別では、保険業、海運業、非鉄金属、電気・ガス業、石油・石炭製品などが上昇した一方、水産・農林業、倉庫・運輸関連業の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は65％、対して値下がり銘柄は31％となっている。日経平均採用銘柄では、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>など半導体株の一角が買われたほか、関西電力<9503>が証券会社のポジティブなレポートを材料に上昇。また、川崎重工<7012>、古河電工<5801>、日本製鋼所<5631>、富士電機<6504>、フジクラ<5803>、東京海上HD<8766>も買われた。なお、静岡県知事選挙でリニア中央新幹線推進派の鈴木氏が当選したことでJR東海<9022>はしっかり。一方、証券会社レポートがややネガティブ視されてサイバーエージ<4751>が売り優勢となったほか、ネクソン<3659>、ラインヤフー<4689>、コナミグループ<9766>がさえない。また、ダイキン<6367>、HOYA<7741>、オークマ<6103>、ソニーグループ<6758>も売られた。
＜FA＞
2024/05/27 15:30
本日の注目個別銘柄
大阪チタ、オプティマス、キタックなど
<9503> 関西電力 2727.5 +163大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を2770円から3330円に引き上げている。相対的に高いROE水準に関する株価への織り込みが不十分としているほか、会社側の中計目標引き上げなどもポジティブに捉えているようだ。エネルギー事業の引き上げに伴って、25年3月期経常利益は従来の3080億円から3600億円にまで上方修正のもよう。<3635> コーエーテクモ 1261 -95.5大幅続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も2500円から1550円に引き下げている。25年3月期は大型タイトルのパイプラインが少なく短期的な利益期待が低下、500万本級タイトルの販売も前期、前々期と目標を下回っており、中期的な成長期待も低下したと指摘している。29年3月期までの業績予想を下方修正、株価は下落したものの割安感は乏しいとしている。<6315> TOWA 13130 -400続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では、目標株価は8800円から14000円に引き上げたものの、投資判断は「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げした。HBM関連の伸長など今後の業績展望は明るいものの、足もとまでの株価上昇によって中期的な成長は概ね織り込まれ、今後の株価は保ち合い局面に移行するとみているもよう。27年3月期予想PERは大手半導体製造装置と並ぶ水準としている。<8715> アニコムHD 591 +3反発。発行済み株式数の7.5％に当たる600万株、30億円を上限とする自社株買いの実施を発表、取得期間は本日から25年3月31日まで。ただ、取得水準やタイミングなどは、ほぼ市場では織り込まれていたとみられる。また、アクサダイレクトとの業務提携も発表。アクサダイレクトでは、アニコム損害保険の代理店としてペット保険の販売業務を行い、保険契約満了を迎える顧客に対してアニコム損害保険の商品を案内する。<5726> 大阪チタ 2635 +320急伸。先週末に決算説明会が開催されており、見直しの動きにつながっているようだ。航空機需要の安定成長、サプライチェーンの再編常態化により、欧米の主要チタン展伸材各社は30％程度の生産能力拡充計画を推進中のもよう。スポンジチタン需要の中長期的な伸長が期待できるとしている。また、尼崎工場に新工場を建設、年産能力を4万トンから5万トンに引き上げる計画のようだ。<9101> 郵船 5059 +160大幅続伸。週末には社長インタビュー報道が伝わった。安定した成長と株主還元の両立で、「1年後の決算発表をPBRが1倍を超えた状態で迎えたい」としている。27年3月期を最終年度とする中計で示した株主還元枠を今回引き上げたが、織り込んだ利益は今期予想までで、成長カーブから推測すると残り2年も上振れする可能性が非常に高いともしている。利益が予定以上に積み上がれば積極的に還元していくことになるとも。<4707> キタック 446 -68急落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は2.4億円で前年同期比81.6％（106百万円）の大幅増益となっている。ただ、第1四半期は1.2億円で同3.1倍（83百万円増）となっていたため、サプライズは限定的なもよう。通期計画2.1億円、前期比27.3％増を引き続き据え置いていること、先週末にかけて期待感で株価が上昇していたことから、目先の出尽くし感につながっているもよう。<9268> オプティマス 608 -104急落。1043万4800株の公募増資、並びに、オーバーアロットメントによる売出156万5200株の実施を発表している。新たに発行される株式数は最大で、発行済み株式数の18.5％の水準となる。株式価値の希薄化をネガティブ視する動きが優勢に。公募価格は6月3日から5日までの間に決定される。調達資金は主に、Autopact株式取得に伴う借入金の返済の一部に充当する計画のもよう。<7590> タカショー 504 -59急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は1.3億円の赤字となり、前年同期比3.7億円の損益悪化となっている。住宅着工数の減少による影響でガーデン・エクステリア市場規模が縮小しているほか、異常気象によるガーデニング用品の販売不振なども影響しているもよう。通期営業利益は5.8億円、前期比6.9億円の改善計画を据え置いているが、第1四半期は想定以上に低調な立ち上がりと捉えられている。<2491> Vコマース 1140 +100大幅反発。先週末に配当予想の引き上げを発表している。上半期末配当金は従来計画22円から25円に、期末配当は20円から29円に引き上げ。年間配当金は42円から54円への引き上げとなり、前期比では一転1円の増配となる。自己株式取得によって配当対象株式数が減少したことで、1株当たり配当金の増加につなげるようだ。なお、配当性向目標は50％以上としている。
＜ST＞
2024/05/27 15:29
注目トピックス 日本株
アクセル---サステナブルパビリオン2025の開発するバーチャルアバターのデモに開発協力
*15:26JST アクセル---サステナブルパビリオン2025の開発するバーチャルアバターのデモに開発協力
アクセル<6730>は24日、サステナブルパビリオン2025の開発する「Mirrored Body(R)」を使用した、落合陽一氏との対話が可能なデモアプリ開発に協力したことを発表した。「Mirrored Body(R)」は、自身の体験をデジタルネイチャーの領域に拡大する新しい世代のID基盤。この「Mirrored Body(R)」技術でアバター化したバーチャル落合陽一氏との対話を可能とするために、ailia SDKを用いて、質問からRAG(Retrieval-Augmented Generation)によるAI情報検索を行い、その結果をAI音声合成することで、落合陽一氏らしい会話内容を生成した。ailia SDKを使用することで、エッジデバイス内でテキストのEmbeddingとベクトル検索が可能になる。これにより、データベースとなるテキストの個人情報を保護しつつ、サーバの負荷を減らすことができ、サーバコストを抑制しながら、このバーチャルアバターのデモを実現させている。なお、「Mirrored Body(R)」との対話は、大阪・関西万博の中核事業である「シグネチャープロジェクト」にて、落合陽一プロデューサーによるシグネチャーパビリオンのシアターコンテンツに組み込まれ、来場者が体験できる予定となっている。
＜SI＞
2024/05/27 15:26
みんかぶニュース 個別・材料
アストロＳの公開価格は８５０円に決定、６月５日グロース市場に新規上場
６月５日付で東証グロース市場に新規上場予定のアストロスケールホールディングス<186A.T>の公開価格が、仮条件（７５０～８５０円）の上限である８５０円に決定した。
同社は、スペースデブリの除去や人工衛星の寿命延長、点検・観測などの軌道上サービスの提供を目指す宇宙ベンチャー。コア技術である「宇宙空間の非協力物体（デブリなど）に対するＲＰＯ（ランデブ・近傍運用）技術」及び関連技術の研究開発、並びに宇宙空間で提供されるサービスの開発を行っている。公募株式数２２１６万９２００株、売出株式数２７６万株のほか、オーバーアロットメントによる売り出し３１２万４９００株を予定。主幹事は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、みずほ証券。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/27 15:25
注目トピックス 日本株
LisB---深田熱処理工業、電話連絡を「direct」に置き換え時間を有効活用
*15:23JST LisB---深田熱処理工業、電話連絡を「direct」に置き換え時間を有効活用
LisB<145A>は24日、深田熱処理工業がビジネスチャット「direct」を導入し、活用している事例をサービスサイトにて公開したことを発表。深田熱処理工業は、航空機用部品、建設機械、自動車部品などさまざまな金属熱処理を専業としている。これまでの社内コミュニケーションは主に電話やメールを使用していたが、本社工場および金沢工場の2拠点体制で事業を展開しているため、情報伝達のタイムロスが生じていたり、個人利用のチャットツールにも公私混同の課題があった。「direct」導入により、社内外の情報共有とコミュニケーションが円滑になり、業務効率が向上。特に「direct GuestMode」の導入により、社外との緊密な連携が可能となったと評価している。また、日常業務意外にも、災害時の迅速な安否確認にも役立っている。
＜SI＞
2024/05/27 15:23
注目トピックス 日本株
タメニー---結婚相談所「パートナーエージェント」のフランチャイズ第一号店オープン決定
*15:21JST タメニー---結婚相談所「パートナーエージェント」のフランチャイズ第一号店オープン決定
タメニー<6181>は24日、結婚相談所「パートナーエージェント」のフランチャイズ方式による店舗展開を開始することとし、第一号店として町田店をオープンすることを発表。同社は全国17の地域に結婚相談所を展開しているが、社会全体からの要請に応えるためには、 個社の枠に囚われずパートナーシップを通じてさらなる店舗拡大を目指すことが重要であると判断し、フランチャイズ方式による店舗展開の開始を決定。今後は、幅広い知見やノウハウをパートナーである加盟店に最大限共有し、直営店と変わらぬ高水準のサービスを加盟店でも提供していくとともに、フランチャイズ方式による店舗展開をさらに加速させることで、全国多数の地域で結婚に通じる出会いの機会拡大と成婚の最大化を図っていくとしている。
＜SI＞
2024/05/27 15:21
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比７銭安の１４３円５２銭
債券市場で、先物６月限の後場終値は前営業日比７銭安の１４３円５２銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/27 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 ブルーミーム (5月27日)
5月28日の決算発表銘柄（予定）
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<4069> ブルーミーム [東Ｇ] (前回16:45)
合計1社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/05/27 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝27日大引け、全銘柄の合計売買代金1699億円
27日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比34.7％減の1699億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同38.7％減の1329億円だった。
個別ではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 穀物上場投資信託 <1688> 、ＮＥＸＴ インドブル <2046> 、上場インデックスファンド海外債券毎月分配型 <1677> 、グローバルＸ インド・トップ１０＋ ＥＴＦ <188A> 、ｉシェアーズ ＭＳＣＩ ジャパン高配当利回り ＥＴＦ <1478> など12銘柄が新高値。ｉシェアーズ・コア 日本国債 ＥＴＦ <2561> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ <2510> 、ＮＥＸＴ 東証グロース市場２５０ <2042> 、東証グロース・コアＥＴＦ <1563> 、東証グロース２５０ＥＴＦ <2516> など6銘柄が新安値をつけた。
日経平均株価が253円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金860億5600万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1438億3600万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が88億8300万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が78億3900万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が77億1800万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が70億9200万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が55億5700万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/05/27 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２７日＞（大引け）＝関西電、エーアイなど
関西電力<9503.T>＝物色人気加速で１６年ぶり高値圏快走。２５年３月期は最終利益段階で前期比４１％減益見通しと大きく落ち込むものの、「期ずれ」の影響による前期上乗せ分の反動によるもので株価的には織り込みが進み、一方で今期は保有する原発７基の安定稼働が見込まれることが同社最大の強みとなっている。同社は前週２１日に、定期検査中だった高浜原発４号機が本格運転を再開したことを発表している。同社株をはじめ電力株は、半導体工場やデータセンターの国内増設に伴う電力需要の増大化を背景に、収益機会の高まりが意識されており上値指向の銘柄が目立つ。
エーアイ<4388.T>＝続急騰で年初来高値をにらむ。２４日のストップ高に続き、この日も一時ストップ高に買われている。２３日に発表した、生成ＡＩと連携して高速に発話開始を可能にする音声合成ソリューション「入力ストリーミング音声合成ＡＰＩ」の開発を好感した買いが引き続き入っているほか、２４日にはＶチューバー「華鏡よさり」のボイスを基に制作した音声作成ソフト「Ａ．Ｉ．ＶＯＩＣＥ カキョウヨサリ」「Ａ．Ｉ．ＶＯＩＣＥ２ カキョウヨサリ」を７月１２日に発売すると発表したことが好感されている。
日本電子材料<6855.T>＝急反発。１０％を超える上昇で５日移動平均線を上に抜けてきた。今月２０日に４０６５円をつけ上場来高値を更新した後、調整色を強めたが、目先値ごろ感から買い直されている。プローブカードが売り上げの９９％を占める専業メーカーで、海外展開にも積極的。台湾のＴＳＭＣ＜TSM＞向け需要を念頭に置き、熊本県のプローブカード製造ラインを増強しロングタームで生産能力３倍化に取り組んでいる。２５年３月期営業利益は前期比２．８倍の２４億円を見込むなど業績変化率も際立つ。
大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>＝見直し買いに９日ぶり急反発。同社は前週末２４日に決算説明会を開催し、資料をホームページで公開した。このなかで欧米民間航空機向けのチタン展伸材需要は中長期的に拡大するとの見方を示しつつ、スポンジチタンの需給ひっ迫懸念が強まっているとし、生産能力の拡充のための投資計画の具体化を加速すると表明。尼崎工場において新工場を建設し、生産能力を年間４万トンから５万トンに高める方針を示した。中期的に収益が拡大するとの期待を広げる格好となり、見直し買いを集めることとなったようだ。
クオリプス<4894.T>＝ストップ高。同社はｉＰＳ細胞由来の心筋細胞シートの開発を手掛ける大阪大学発のバイオベンチャーで昨年６月下旬に新規上場したニューフェイス。前週末２４日取引終了後に、次世代再生医療モダリティの開発と実用化を可能とする細胞大量製造バリューチェーンコンソーシアムが発足したことを発表、２１日に同コンソーシアムの参画企業による発足会が行われたことが伝えられており、これを手掛かり材料に投資資金が攻勢をかけている。心筋シートについても、ｉＰＳ細胞を活用した医薬品の実用化に向けた動きが現実味を帯びており同社の株価を刺激している。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/27 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値上がり優勢、クオリプス、アスタリスクがS高
27日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数285、値下がり銘柄数253と、値上がりが優勢だった。
個別ではクオリプス<4894>、アスタリスク<6522>、トラース・オン・プロダクト<6696>、東京通信グループ<7359>がストップ高。エーアイ<4388>、Ｋｕｄａｎ<4425>、ＡＨＣグループ<7083>、アディッシュ<7093>、セルシード<7776>など6銘柄は一時ストップ高と値を飛ばした。レジル<176A>、ビザスク<4490>、オンコセラピー・サイエンス<4564>、グッドスピード<7676>など6銘柄は年初来高値を更新。トリプルアイズ<5026>、エヌ・ピー・シー<6255>、ＳＴＧ<5858>、インテグラル<5842>、ビジネスコーチ<9562>は値上がり率上位に買われた。
一方、イシン<143A>、カウリス<153A>、マテリアルグループ<156A>、ジーエヌアイグループ<2160>、アスカネット<2438>など68銘柄が年初来安値を更新。アイズ<5242>、ジャパンワランティサポート<7386>、アイビス<9343>、キャスター<9331>、ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ<7352>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/05/27 15:03