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みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝27日大引け
27日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 86056 -40.4 28400
２. <1357> 日経Ｄインバ 8883 5.9 145
３. <1458> 楽天Ｗブル 7839 -31.5 33460
４. <1579> 日経ブル２ 7718 -40.0 30330
５. <1321> 野村日経平均 7092 -39.4 40610
６. <1360> 日経ベア２ 5557 -47.2 355.9
７. <1306> 野村東証指数 3896 -20.0 2925.0
８. <1568> ＴＰＸブル 3639 -34.3 50080
９. <1459> 楽天Ｗベア 3309 -48.7 586
10. <2644> ＧＸ半導日株 2536 -20.7 4890
11. <1326> ＳＰＤＲ 1520 65.0 34110
12. <1540> 純金信託 1452 -14.2 11170
13. <1489> 日経高配５０ 1362 34.3 2378
14. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1329 -40.8 43780
15. <1348> ＭＸトピクス 1238 742.2 2890.0
16. <1358> 日経２倍 1153 -18.5 52820
17. <1615> 野村東証銀行 1078 40.4 348.0
18. <2038> 原油先Ｗブル 1008 141.7 2273
19. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1003 13.6 1881.5
20. <2243> ＧＸ半導体 1000 -32.3 1955
21. <1545> 野村ナスＨ無 980 -27.6 29910
22. <1678> 野村インド株 955 -8.3 376.2
23. <2516> 東証グロース 890 -34.8 479.0
24. <1571> 日経インバ 855 -61.9 623
25. <2244> ＧＸＵテック 796 -27.4 2053
26. <1346> ＭＸ２２５ 748 -28.5 40450
27. <1330> 日興日経平均 736 -45.9 40680
28. <1475> ｉＳＴＰＸ 665 93.9 2863
29. <1320> ｉＦ日経年１ 631 -36.6 40460
30. <1655> ｉＳ米国株 625 -55.0 599.8
31. <1305> ｉＦＴＰ年１ 583 115.1 2954.0
32. <1329> ｉＳ日経 564 -35.2 40530
33. <188A> ＧＸ印１０＋ 464 91.7 1064
34. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 463 -27.1 1221
35. <2046> インドブル 454 4.8 31640
36. <1542> 純銀信託 445 37.3 14460
37. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 443 -52.1 24000
38. <1356> ＴＰＸベア２ 400 -47.9 375.9
39. <2241> ＭＸＮＹダウ 374 1868.4 685.3
40. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 364 -42.9 40700
41. <1486> 日興米債ヘ無 362 2313.3 24105
42. <2042> グロス２５０ 326 831.4 6473
43. <1671> ＷＴＩ原油 318 37.7 3255
44. <2559> ＭＸ全世界株 302 -42.6 20535
45. <1308> 日興東証指数 264 -75.2 2888
46. <1547> 日興ＳＰ５百 218 -40.4 9055
47. <2036> 金先物Ｗブル 213 -47.4 57690
48. <1546> 野村ダウＨ無 204 -52.9 59980
49. <2556> ＯｎｅＪリト 204 -5.6 1799.0
50. <2094> ＲＥＩＴイン 200 19900.0 987
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/05/27 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値上がり優勢、倉元、電子材料が買われる
27日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数768、値下がり銘柄数661と、値上がりが優勢だった。
個別ではコーアツ工業<1743>、日本基礎技術<1914>、巴コーポレーション<1921>、クエスト<2332>、ウェルネット<2428>など38銘柄が年初来高値を更新。倉元製作所<5216>、日本電子材料<6855>、セルム<7367>、助川電気工業<7711>、Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<5889>は値上がり率上位に買われた。
一方、ランシステム<3326>がストップ安。森組<1853>、東洋精糖<2107>、福留ハム<2291>、ケア２１<2373>、システム・ロケーション<2480>など69銘柄は年初来安値を更新。オプティマスグループ<9268>、キタック<4707>、フュートレック<2468>、タカショー<7590>、三ッ星<5820>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/05/27 15:02
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前週末比253.91円高の38900.02円
*15:01JST 日経平均大引け：前週末比253.91円高の38900.02円
日経平均は前週末比253.91円高の38900.02円（同+0.66%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前週末比23.82pt高の2766.36pt（同+0.87%）。
＜CS＞
2024/05/27 15:01
注目トピックス 日本株
藤商事---2024年3月期の期末配当金を実施
*14:59JST 藤商事---2024年3月期の期末配当金を実施
藤商事<6257>は24日、3月31日を基準日とする利益剰余金の配当を行うことを発表。同社は、配当性向（連結）30％以上を目指し、下限は1株当たり年間50円としている。内部留保金は、継続的な成長力・競争力強化を図るための研究開発投資および設備投資など、有効に活用していく。2024年3月期の期末配当金は、1株につき30円とする。中間配当金を加えた1株当たりの年間配当金は55円となる。
＜SI＞
2024/05/27 14:59
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～セルシード、大阪チタニウムなどがランクイン
*14:54JST 出来高変化率ランキング（14時台）～セルシード、大阪チタニウムなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [5月27日 14:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7776> セルシード 12617800 40345.26 377.08% 0.2883%<1486> 上場米債 8706 15162.485 327.62% -0.0022%<2491> Vコマース 965800 118162.14 243.76% 0.0855%<7717> Vテクノロジー 391000 147602.84 237.2% 0.1446%<3287> 星野RR 4846 346172.2 229.86% -0.0656%<3329> 東和フード 53800 16309.72 214.1% 0.0119%<1348> MXSトピクス 419780 261175.02 195.17% 0.0066%<9268> オプティマス 4056700 526037.66 171.54% -0.1516%<5216> 倉元 16932800 1469869.46 168.09% 0.1192%<7386> JWS 105000 72762.1 161.02% -0.0976%<6430> ダイコク電 377500 347329.2 156.98% 0.066%<1595> NZAMJリート 72900 49847.269 154.85% -0.0044%<6196> ストライク 417500 432611.5 152.25% -0.0688%<5726> 大阪チタ 2637500 2042151.74 137.87% 0.1248%<5535> ミガロHD 365100 388007.78 133.32% 0.1422%<8715> アニコムHD 2223400 364133.06 131.01% 0.0102%<4431> スマレジ 187600 142050.52 127.06% -0.0442%<5185> フコク 244800 169181.48 125.42% 0.0675%<3635> コーエーテクモ 2731200 1095397.08 125.37% -0.0781%<4597> ソレイジア 9224600 105014.64 118.98% -0.0344%<5273> 三谷セキ 36000 57180.5 118.3% -0.0097%<3903> gumi 446200 58440.68 116.75% -0.0242%<4348> インフォコム 976200 1276088.6 116.17% 0.1245%<6351> 鶴見製 31100 47011 115.11% 0.0378%<2590> DyDo 132300 117805.42 110.6% 0.0026%<2468> フュートレック 2758000 218592.24 108.21% -0.1176%<4490> ビザスク 467200 164895.86 106.14% -0.0618%<6524> 湖北工業 239500 205591.46 103.51% 0.0678%<6993> 大黒屋 12252900 167332.94 99.77% 0.1515%<2046> インドブル 13578 166585.188 96.17% 0.0226%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/05/27 14:54
注目トピックス 日本株
LeTech Research Memo（11）：2024年7月期は年配当金41.0円を予想
*14:51JST LeTech Research Memo（11）：2024年7月期は年配当金41.0円を予想
■株主還元策LeTech<3497>は株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境、経営成績等を総合的に勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としている。中期経営計画（2024年7月期から2026年7月期）では、配当性向20〜30%を指針として打ち出している。2019年7月期の配当開始から2期連続で増配を続けてきたが、2022年7月期はインバウンド向け大型開発案件による多額の売却損の影響を受け当期純損失を計上したことにより無配となった。2023年7月期は利益のV字回復により年配当金32.0円、配当性向12.8%と2期ぶりの復配を達成。2024年7月期は、期初に未定としていたが、増益予想を背景に、年配当金41.0円（前期比9.0円増配）を予想する。弊社の試算では配当性向は20.3%となる（配当予想÷1株当たり当期純利益）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HH＞
2024/05/27 14:51
注目トピックス 日本株
LeTech Research Memo（10）：新しい「企業理念（Mission・Vision・Values）」を策定
*14:50JST LeTech Research Memo（10）：新しい「企業理念（Mission・Vision・Values）」を策定
■成長戦略・トピックス1. 宮地新社長率いる新しいマネジメントチームが発足LeTech<3497>は2023年10月、異業種から宮地新社長を招聘し新しいマネジメントチームをスタートさせた。創業以来会社を牽引してきた平野氏は会長として今後も新体制をサポートする立場となる。新社長の宮地氏は、富士銀行（現 みずほ銀行）でキャリアをスタートし、外資系をはじめとする複数の金融機関で経験を積んだ。その後は事業会社のマネジメントに転身し、事業開発やM&A等の経験を生かして企業の成長を請け負うプロ経営者として活躍をしてきた。不動産業界の経験はないが、むしろ不動産業界に染まっていないのを強みとして、新しい風を吹き込むことを期待されての抜擢となった。数々の上場企業でのマネジメント経験を生かして、組織の活性化やデベロッパー事業依存度の高い企業体質から多角化への脱却に取り組む構えである。藤原副社長・営業本部長をはじめとする4人の取締役は留任する。これまでも任意売却事業からデベロッパー事業に進化を遂げてきた同社ではあるが、次の10年～20年は、異業種からの新社長の下でさらに強靭な事業モデルへの進化を遂げようとしている。2. 全社員が参加して新しい「企業理念（Mission・Vision・Values）」を策定同社は、2024年4月に、宮地新社長が率いる新体制の下、Mission・Vision・Valuesからなる新「企業理念」を発表した。次の世代において同社が歩むべき未来と同社が社会に対し提供したい価値を明確にするのが目的であり、役職も部署も社歴も関係なく全社員でディスカッションをして、ボトムアップにより手づくりの新「企業理念」が出来上がった。Mission（何のために存在しているのか?）は、“「まだない」を見つけ、可能性の扉をひらく”である。Vision（どのような景色をつくり出したいのか?）は“モノ・コト・トキをデザインし、コミュニティを幸せでみたす”である。Values（こだわりたいことは何か?）は、“己動、試行錯誤、進化、相互理解、誠実”の5つである。Mission・Vision・Valuesのいずれにも“不動産”という言葉はなく、新しい体験価値を創造する企業として進化する強い意志が込められていることがわかる。3.財務状況改善に伴う金利低減同社の主力はマンションデベロッパー事業であり、土地の仕入れの量によって、事業規模が決まる。土地の仕入れは、資金調達が円滑に低金利で行うことができれば有利に働くことは言うまでもない。同社では、2022年7月期に大幅な赤字を計上し、財務状況も悪化し自己資本比率は0.3%まで低下した。金融機関からの信頼度も低下し、結果として金利水準も上昇した経緯がある。その後の第三者割当増資や業績回復による利益計上により、財務状況は改善し、2024年7月期第2四半期末には、自己資本比率は26.0%まで回復した。結果として同社の借入条件は良化し、2024年7月期第2四半期の新規借入の平均借入利率（加重平均）は2.17%となり、2023年7月期末残高に対する平均借入利率2.57%から0.4ポイント改善した。メガバンク1行とも融資取引が再開するなど、金融機関の取引姿勢は積極化している。なお、2024年3月には日銀のマイナス金利政策の解除が決定したが、短期プライムレートが据え置かれたため、現在のところ企業向け貸出金利や不動産ローン金利への影響は見られない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HH＞
2024/05/27 14:50
注目トピックス 日本株
LeTech Research Memo（9）：2024年7月期は経常利益10億円計画に向け順調な進捗
*14:49JST LeTech Research Memo（9）：2024年7月期は経常利益10億円計画に向け順調な進捗
■今後の見通しLeTech<3497>の2024年7月期の業績予想は、売上高21,400百万円（前期比33.8%増）、営業利益1,500百万円（同7.7%増）、経常利益1,000百万円（同21.7%増）、当期純利益1,030百万円（同11.4%減）と売上高は増収、経常利益も20%を超える増益を見込んでおり、期初（2023年9月発表）から予想を据え置いている。首都圏のマンション市場は、供給が減少するなか、平均価格は高水準を維持しており、足元堅調に推移している。一方で、用地取得競争の激化、建築費の高騰、業界の人手不足などの影響を受けている。さらに、国内における金利変動リスクや海外における経済的減速が不動産市況に大きな影響を与えるリスクも依然として存在する。このような環境のなか、同社では3ヶ年の中期経営計画が進行中である。初年度にあたる2024年7月期は、前期の経常黒字化の流れを引き継ぎ、順調に推移している。前期に行った第三者割当増資による調達資金は、主に不動産ソリューション事業における不動産開発資金として充当し、堅調な販売実績を上げている「LEGALAND」用の用地確保も順調である（2024年7月期上半期は6件取得）。また、都心10区中心に得意とする主力の「LEGALAND」の積極開発とともに、新ブランド「LEGALAND＋」などを展開して、不動産の大型化及び開発エリアに合わせて特徴を持ったレジデンス開発にも挑んでいる。少数精鋭による効率的な事業運営を徹底することで販管費の伸びを抑制する取り組みを継続し、経常利益の拡大に結び付けたい考えだ。上半期を終えて、通期計画に対する2Q進捗率は、売上高で44.2%（前年同期は60.5%）、経常利益で94.9%（前年同期は58.8%）であり、特に利益ベースでの進捗が著しく、通期の計画達成は目の前である。販売用不動産（仕掛含む）の水準は、15,286百万円（前期末は16,408百万円、前年同期対比1,758百万円増加）と十分確保した。2024年7月期上半期末の受注残高は4,366百万円であり、下半期から来期以降への準備が進捗していることが確認できる。なお、保有するホテル・民泊マンション物件は、観光需要が好調ななか賃貸収入で貢献しているが、良好なトラックレコードが蓄積された物件が多いため、売却の機会も狙っていくことになるだろう。弊社では、住居セクターの活況は継続すると見ており、東京都心での「LEGALAND」を中心とした開発・販売戦略による業績の積み上げは確実性が高く、特に利益の上半期の進捗が好調であり、通期業績目標の達成は間違いないと考えている。むしろ、下半期は来期以降に向けた仕入れや体制整備、次世代に向けた新規性の高い取り組みが焦点となる。財務基盤が健全化し、金融機関との信頼関係も良好なため、今後は中期的な成長に向けて、これまで以上に積極的な仕入れが展開できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HH＞
2024/05/27 14:49
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にオプティマス
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２７日午後２時現在で、オプティマスグループ<9268.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
前週末２４日の取引終了後、１０４３万４８００株の公募増資と、上限を１５６万５２００株とするオーバーアロットメントによる売り出しを実施すると発表した。公募増資の発行価格は６月３日から５日までのいずれかの日に決定する。調達資金８１億９４６０万円は、豪大手自動車ディーラーグループの株式取得に伴い調達した金融機関からの借入金の返済に充てる。
この日の同社株には、朝方から一株利益の希薄化と株式需給の悪化を懸念した売りが膨らみ株価は急落しており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/27 14:48
注目トピックス 日本株
LeTech Research Memo（8）：自己資本比率は26.0%に向上
*14:48JST LeTech Research Memo（8）：自己資本比率は26.0%に向上
■業績動向2. 財務状況と経営指標LeTech<3497>の2024年7月期第2四半期末の資産合計は、前期末比2,190百万円減の19,534百万円となった。このうち、流動資産は同2,286百万円減の18,369百万円となった。物件契約に伴う前渡金が1,326百万円、販売用不動産（仕掛含む）が1,121百万円減少したことが主な要因である。固定資産は同96百万円増の1,165百万円となった。これは、主に長期前払費用等の「投資その他の資産」が98百万円増加したことが主な要因である。負債合計は、前期末比3,037百万円減の14,452百万円となった。このうち、流動負債は同1,809百万円減の9,088百万円となった。返済などにより短期借入金や1年内返済予定の長期借入金が減少したことが主な要因である。固定負債は同1,228百万円減の5,364百万円となった。返済や1年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が減少したことが主な要因である。この結果、短期借入金・長期借入金等を合算した有利子負債は同3,375百万円減少し11,592百万円となった。純資産合計は、前期末比847百万円増の5,081百万円と増加した。これは、主に四半期純利益946百万円を計上したことによる。この結果、自己資本比率が19.5%（2023年7月期末）から26.0%（2024年7月期第2四半期末）に改善した。利益の計上及び有利子負債の圧縮により、目標である自己資本比率20～30%を達成し、財務体質の健全化が順調に進んだと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HH＞
2024/05/27 14:48
注目トピックス 日本株
LeTech Research Memo（7）：2024年7月期第2四半期は経常利益率で初の10%達成
*14:47JST LeTech Research Memo（7）：2024年7月期第2四半期は経常利益率で初の10%達成
■業績動向1. 2024年7月期第2四半期の業績概要2024年7月期第2四半期のLeTech<3497>の業績は、売上高9,460百万円（前年同期比5.8%増）、営業利益1,164百万円（同43.4%増）、経常利益949百万円（同96.7%増）、四半期純利益946百万円（同105.5%増）と大幅な増益となった。2024年7月期上半期における国内経済は、物価上昇は継続しているものの上昇ペースは緩やかになったことやマイナス金利解除への期待が高まり、継続的な改善となった。1ヶ月当たりの海外からの入国者数が250万人を超えるなど、コロナ後の復調傾向が続く。同社の属する不動産業界においては、都市圏のマンションを中心に依然として不動産市況が底堅く推移した。一方で、金融政策の変更に伴う金利の上昇や海外における不動産需要の低下など不動産投資に対する環境が大きく変化することに対する警戒感もある。2024年7月期第2四半期の同社の業績は、「LEGALAND」をはじめとしたレジデンス開発が好調に推移し、増収増益を達成した。特に、経常利益に関しては、高収益開発案件の奏功及び金融コスト等の減少により、上場来最高となる経常利益率10.0%を達成した。なかでも不動産ソリューション事業の売上総利益の増益の寄与が大きく、前年同期比で388百万円の増加となった。販管費に関しては、前年同期に資本調達にかかる諸経費を計上していたため当四半期は金融関連費用等が減少した（前年同期比114百万円改善）。セグメント別に見ると、不動産ソリューション事業では、売上高8,956百万円（前年同期比6.7%増）、営業利益1,439百万円（同30.2%増）となった。主力商品である「LEGALAND」販売をはじめ、得意とするレジデンス開発物件の販売が好調であった。プレスリリースによると、大型の売却案件の事例としては「Daffitto日本橋馬喰町」「Daffitto東中野」「Daffitto綾瀬」と大阪市都島区の住宅用地がある。不動産賃貸事業は、売上高478百万円（同5.1%減）、営業利益112百万円（同73.0%増）となった。レジデンス物件の販売に伴う賃貸収入の減少があったものの、インバウンド需要の回復を背景として、保有する大阪の民泊マンション・京都のホテル物件の収支が大きく改善し増益となった。その他事業は、売上高25百万円（同42.0%減）、営業利益25百万円（同35.3%減）となった。関西での不動産仲介案件を成立させたものの、前年同期に大型の仲介案件があったため、前年同期比で減収減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HH＞
2024/05/27 14:47
注目トピックス 日本株
LeTech Research Memo（6）：富裕層向け低層マンションの開発実績は累計110棟（2）
*14:46JST LeTech Research Memo（6）：富裕層向け低層マンションの開発実績は累計110棟（2）
■事業概要4. その他事業その他事業は、不動産仲介事業を行っている。法人・個人にかかわらず、顧客のニーズに合った不動産売買の仲介を主な対象としている。LeTech<3497>は祖業として、法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法を提案するコンサルティング事業を営んでいた。現在では、法的案件整理以外でも同社が培った不動産コンサルティングのノウハウや情報網を生かして不動産仲介を行っている。5. 不動産DXの推進同社が運営する「YANUSY」は2019年7月のリリース以降、国内最大級の不動産オーナー向けプラットフォームに成長し、オーナー会員数は1万人を超えている。メニューは「YANUSY Funding」「Best Partners Navi」などがある。「YANUSY Funding」は不動産投資未経験層を主な対象としており、小口から始められる不動産投資サービス（クラウドファンディング）に参加でき、投資家は複数の事業者の複数の募集開始前/募集中のファンドの情報を一括して閲覧できる。これにより情報収集の手間が削減され、投資対象の比較検討と投資機会の損失を回避できる。「Best Partners Navi」は、富裕層の最適な不動産売却をサポートするために多数のIFA（資産アドバイザー）と多数の不動産会社が参加するプラットフォームである。不動産オーナーの属性やニーズに応じた付加価値を提供し、富裕層へのステップアップを支援するのが「YANUSY」の役割である。同社は今後DX事業を加速させるべくオープンイノベーションを積極的に取り入れていく方針である。不動産テックにかかる他社テクノロジーを積極採用し、生産性の向上・入居者の利便性向上等によって既存事業とのシナジーを創出すること狙いとして、専門性に強みをもつ企業との業務提携やM&Aも視野に入れて拡大していくとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HH＞
2024/05/27 14:46
注目トピックス 日本株
LeTech Research Memo（5）：富裕層向け低層マンションの開発実績は累計110棟（1）
*14:45JST LeTech Research Memo（5）：富裕層向け低層マンションの開発実績は累計110棟（1）
■事業概要1. 賃貸住宅・マンション市場の概況東京都及び大阪府の賃貸住宅市場は堅調である。LeTech<3497>事業の主体となる都区部のマンションは、売却後に主に賃貸用として活用されるため、賃料や空室率がその価値に影響する。東京及び大阪のマンションの平均賃料は、過去5年間右肩上がりで推移している。これは需給がタイトに推移したのに加え、建築費の高騰などの影響もあったと考えられる。空室率に関しては、両エリアにおいて低位安定で推移していると言えるだろう。コロナ禍においてオフィスや商業不動産の空室率が上昇したのに対して、住宅においてはその影響がほぼ見られず、むしろ低下傾向にあった。東京や大阪はそのほかの都市部と比較すると、賃料が高く設定でき、空室率が低位安定という特長がある。同社では、特に高い賃料が期待できる東京都心に集中して展開を行っている。2. 不動産ソリューション事業不動産ソリューション事業は、同社の主力事業である。様々なソースの物件情報から不動産を仕入れて最適なバリューアップを実施して資産価値を高めたうえで、個人富裕層や資産保有目的の事業法人に対して個々の顧客ニーズに即した物件を販売している。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等によって、資産価値の向上を図っている。すなわち、土地有効活用、住宅（マンション）開発、オフィス・ホテル・民泊マンションなどの商業開発、コンバージョン（既存の建物の用途変更を行って全面的に改装して全く新たな建物として再生させること）及びリノベーション（既存の建物に対して大規模な改装工事を行うことで建物を新築の状態にまで美しくして価値を高めること）などによってバリューアップを図り、売却をしている。同社の主力商品は低層賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」である。敷地面積30〜200坪程度、総戸数10〜35戸であり、狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な少人数世帯向け賃貸マンションである。外観・ディテールにこだわり、地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくすなど企画開発ノウハウを詰め込んだ設計構造が特徴である。富裕層の相続税対策ニーズに対応しており、販売単価約3〜8億円、販売利回り約4〜6%で、1棟販売をしている。城南エリアや城西エリアを中心とした東京都心に101棟、関西エリアに9棟、合計110棟（2024年1月末現在の開発中物件を含む）の開発実績があり、2024年7月期上半期は6棟の開発用地を取得し今後も拡大を目指す。また、新ブランドとして「LEGALAND＋（リーガランドプラス）」シリーズを開発し展開している。大阪エリアでは既に2棟の開発実績があり、現在は大阪市都島区の「LEGALAND＋高倉町（「猫」と暮らす層向け）」を開発中であるほか、東京でも「LEGALAND＋江古田（音楽・芸術大学生向け）」といったユニークなプロジェクトが進行中である。これまでの「LEGALAND」の良さは引き継ぎつつ、モダニズム建築の次の一手を担うべく、個性豊かな企画やIoTを含めた様々なプラスワンを吹き込むことをコンセプトとしている。不動産ソリューション事業の業績は、セグメント業績を開示し始めた2017年7月期から2020年7月期まで右肩上がりで推移してきた。2021年7月期からは新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）によるマイナス影響が出始め、2022年7月期にもインバウンド向け大型開発案件の処分により大幅な損失を余儀なくされた。本来はセグメント利益率で10%前後を維持する収益性の高い事業である。2023年7月期の利益率は11.6%、2024年7月期2Qは16.1%と回復しており、復調が顕著である。3. 不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、同社保有の収益不動産や、販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入の確保を収益としている。ソリューション力を生かした効率の良い運用、情報を生かした仕入による良質な資産、不動産開発のノウハウを駆使した幅広い用途への投資などが同社の強みである。保有物件の種別ポートフォリオは、住居用マンションを主体に、事務所ビルやホテル、民泊用マンションなどがある。近年は戦略的に売却を積極化しているため、保有数は減少している。また、ファシリティマネジメント事業とプロパティマネジメント事業も行っている。ファシリティマネジメント事業では、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、同社保有物件の退去時の立会いや原状回復工事、リノベーション工事、補修工事などを行っている。プロパティマネジメント事業では、2021年7月期より同分野の拡充を目指し、専門部門を立ち上げ、順調に管理受託件数を伸ばしてきた。2024年1月末のプロパティマネジメント事業での管理受託件数は16棟352戸（前期末は29棟550戸）と大口解約があり管理数が減少となるも、今後も「LEGALAND」を中心とした受託増加を見込んでいる。「売却して終了」ではなく、継続的な管理収入を獲得し「循環型事業」を構築する取り組みを継続する計画である。不動産賃貸事業の業績は、セグメント業績を開示し始めた2017年7月期から2019年7月期まで堅調に推移してきたが、コロナ禍に入ってからは保有不動産を売却し財務体質を強化する戦略に転換している。そのため、売上高、セグメント利益ともに減少してきたが、2023年7月期以降はインバウンド需要が回復傾向にあり関西のホテル、民泊マンションが好調に推移し復調傾向である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HH＞
2024/05/27 14:45
注目トピックス 日本株
LeTech Research Memo（4）：大阪・東京の2大市場で事業を展開
*14:44JST LeTech Research Memo（4）：大阪・東京の2大市場で事業を展開
■LeTechの特徴と強み1. 大手不動産会社との差別化領域LeTech<3497>の代名詞とも言える商品が、立地・デザインに拘った低層マンションシリーズ「LEGALAND」であり、その開発実績は100棟を超える。壁式構造・狭小地での開発など大手が参入困難な市場で事業を拡大してきた。大手不動産会社が中高層の建築物で一般的に採用するラーメン構造は、柱と梁でつくったフレームによって建物を支えているため、壁の位置を動かしたり、取り払ったりなど、リフォーム・リノベーション時の間取り変更の自由度の高さが特徴であるものの、室内に柱や梁が張り出すというデメリットもある。一方「LEGALAND」の採用する壁式構造は、室内に柱や梁が出っ張らないのですっきりとした空間が確保され、入居者にとって使いやすい居住スペースとなる。壁式構造は低層マンションで採用されるのが一般的であり、狭小地に適し、工期や費用の面でも優位性がある。2. 大阪・東京での事業展開同社は大阪・東京という2大市場の双方に精通した稀有なデベロッパーである。東京と大阪では市場の動き方も不動産に対する消費者や投資家のスタンスも大きく異なるため、それぞれの事業環境に合わせた異なる事業戦略を立案し、実行することが必要であるが、同社は両エリアにおいて、それぞれ最適の事業戦略を推進し、着実に業績を伸ばしている。東京都心（城南・城西）での「LEGALAND」の集中展開や大阪・京都エリアでの民泊・ホテル展開などが代表例である。3. 権利調整による多様な選択同社は、祖業より蓄積する法的整理関連ノウハウを駆使し、大手が敬遠しがちな権利調整案件に強みを持つ。弁護士からの民事訴訟案件や、金融機関・保証会社からのローン延滞案件に関する任意売却の仲介で培った法律知識、問題解決力に基づいた企画・開発力を、仲介、賃貸、開発、売却と不動産に関わる幅広い事業領域に生かしてきた。また、権利調整案件は収益性が高く、結果として同社の仕入案件の選択肢の間口を広げる利点がある。4. 不動産管理事業展開による開発力向上同社は不動産管理機能を社内に有し、一気通貫で事業を展開する。賃貸管理に加え、原状回復工事なども手掛ける。特に、自社開発の「LEGALAND」の管理受託に力を入れており、自社物件のパフォーマンスデータを取得・分析し、開発ノウハウを蓄積することができ、「LEGALAND」のキャッシュ・フロー創出力強化が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HH＞
2024/05/27 14:44
注目トピックス 日本株
LeTech Research Memo（3）：富裕層向けマンションを東京エリア中心に展開する総合不動産デベロッパー
*14:43JST LeTech Research Memo（3）：富裕層向けマンションを東京エリア中心に展開する総合不動産デベロッパー
■会社概要1. 会社概要LeTech<3497>は、大阪府大阪市北区に本社を置き東京エリアでも積極的に事業拡大を続ける、独立系の総合不動産デベロッパーである。仲介・コンサルティングから土地の購入・開発まで展開し、土地活用における最適なソリューションを提供している。同社は2000年9月に創業し、「株式会社リ―ガル不動産」として不動産仲介コンサルティング事業を祖業としている。社名に“法律”を冠しているとおり、弁護士からの民事訴訟案件や、金融機関・保証会社からのローン延滞案件に関する任意売却の仲介、法律理解に基づく不動産コンサルティングを事業の柱としてスタートした。創業期は個人の能力に依存していたが、2012年には東京支店を開設し、大阪・東京エリアを中心に全国的に不動産開発事業を展開するようになり、「個人商店」の時代から「チーム経営」の時代へと変化した。同社はこれまでの歩みのなかで、バブル崩壊やリーマンショック、金融円滑化法（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律）など新法の施行及び失効といった事業そのものを揺るがすほどの大きな節目を経験しながら、都度その変化に柔軟に対応して収縮と成長を繰り返してきた。そして、いかなる市況においても揺らぐことのない安定した経営基盤を築くため、任意売却事業をベースに不動産の開発、賃貸、分譲、リフォーム、介護サービスなど、多角的な事業を積極展開してきた。こうして時代の潮流に合わせた機動的な経営戦略によって、総合不動産デベロッパーへと成長を遂げた。同社は、東京エリアを中心に展開する富裕層向け賃貸マンション「LEGALAND」を不動産開発の中心として位置付けており、既に110棟（2024年1月末現在の開発中物件含む）の実績がある。同社は、不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開くと見て、2019年7月には不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」をリリースした。ネットワークを構築し、より多くの人がアクセスできる多様な事業展開を計画している。さらに、リーガル不動産として培った創業の精神を抱きながら未来に向けて進路を定め、“LEGAL”と“TECHNOLOGY”を融合することで新たな企業活動を創るため、2021年2月に社名を「株式会社LeTech（リテック）」に変更した。新社名には、今後重要性が増すDX（デジタルトランスフォーメーション）事業に本格的に取り組むことで、さらなる事業拡大と企業価値向上を目指すという、同社の思いが込められている。2021年9月には、「YANUSY」に代表される「DX推進」の取り組みが評価され、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得した。DX認定制度とは、2020年5月15日施行の「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、DXに対するビジョンや戦略・体制の整備などを行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度である。同社は、創業時から同社を率いてきた平野哲司（ひらのてつじ）氏（現 会長）に替わり、2023年10月に宮地直紀氏が代表取締役社長に就任した。従業員数は64名（2024年1月末時点）で、学閥・企業閥によらず各自が異業種や他企業を経て培った不動産に関する各ドメインにおけるトップレベルの知見を駆使することで、スピーディーな事業の推進を目指している。2018年10月に東証マザーズ市場に新規上場を果たし、2022年4月の東証再編においては、グロース市場に移行した。2. 事業内容同社は、「不動産ソリューション事業」「不動産賃貸事業」「その他事業」に区分し、不動産ソリューション事業を中心とする3セグメントとして事業内容を開示している。不動産ソリューション事業は、不動産を仕入れてバリューアップを実施して資産価値を高めたうえで、主に個人富裕層や資産保有目的の事業法人に対して販売している。同事業は2024年7月期第2四半期の売上構成比で94.7%、セグメント利益構成比で91.3%を占める同社の中核事業である。主力商品として低層賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」を展開している。不動産賃貸事業は、保有の収益不動産や販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を主益としている。また、マンション・ビルの修繕・原状回復工事を主としたファシリティマネジメント事業や物件の継続管理などのプロパティマネジメント事業も行っている。2024年7月期第2四半期の売上構成比で5.1%、セグメント利益構成比で7.1%であり、宿泊施設を中心とした賃料収入が好調に推移し利益貢献をしている。その他事業では、祖業である法的案件整理や不動産コンサルティングのノウハウや情報網を活かして不動産仲介業務を行っている。法人・個人にかかわらず、顧客のニーズに合った不動産売買の仲介を主な対象としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HH＞
2024/05/27 14:43
注目トピックス 日本株
フォーバル---アルサーガパートナーズと業務提携、熊本県企業のDX経営を促進するコンサルティング事業を展開
*14:43JST フォーバル---アルサーガパートナーズと業務提携、熊本県企業のDX経営を促進するコンサルティング事業を展開
フォーバル<8275>は24日、アルサーガパートナーズとの業務提携を開始したことを発表。同社は、熊本市内の中小企業のDX推進事業を受託し、アルサーガパートナーズと共同で事業運営をしてきた。同社は、地域企業の成長を促進するためにDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に取り組み、アルサーガパートナーズは、DXサービスをコンサルティングからシステム開発、保守・運用までワンストップで提供しており、特に熊本オフィスでは、地域企業に対してDX経営を促進するITコンサルティング事業を展開している。今回の業務提携により、同社の全国約45,000社の中小企業への実践型経営支援ノウハウと、アルサーガパートナーズのデジタル技術と人材育成のノウハウを活かし、熊本県内の企業に対してDX経営を促進するコンサルティング事業を展開する。これにより、地域経済の活性化や産業の成長を促進し、地方創生を実現することを目指していく。
＜SI＞
2024/05/27 14:43
注目トピックス 日本株
LeTech Research Memo（2）：2024年7月期第2四半期はレジデンス開発が好調に推移し増収増益（2）
*14:42JST LeTech Research Memo（2）：2024年7月期第2四半期はレジデンス開発が好調に推移し増収増益（2）
■要約3. 戦略・トピック：宮地新社長率いる新しいマネジメントチームが発足。全社員が参加して新しい「企業理念（Mission・Vision・Values）」を策定LeTech<3497>は2023年10月より、異業種から宮地直紀（みやじなおき）新社長を招聘し新しいマネジメントチームをスタートさせた。新社長の宮地氏は、(株)富士銀行（現 (株)みずほ銀行）でキャリアをスタートし、外資系をはじめとする複数の金融機関で経験を積んだ。その後は事業会社のマネジメントに転身し、事業開発やM&A等の経験を生かして企業の成長を請け負うプロ経営者として活躍をしてきた。不動産業界での実務経験はないが（マンションデベロッパーである株式会社アスコットの社外取締役として参画した経験あり）、むしろ不動産業界に染まっていないのを強みとして、新しい風を吹き込むことを期待されての抜擢となった。数々の上場企業でのマネジメント経験を生かして、組織の活性化やデベロッパー事業依存度の高い企業体質から多角化への脱却に取り組む構えである。これまでも任意売却事業からデベロッパー事業に進化を遂げてきた同社ではあるが、次の10年～20年は、異業種からの新社長の下でさらに強靭な事業モデルへの進化を遂げようとしている。2024年4月には、宮地新社長が率いる新体制の下、Mission・Vision・Valuesからなる新「企業理念」を発表した。次の世代において同社が歩むべき未来と同社が社会に対し提供したい価値を明確にするのが目的であり、役職も部署も社歴も関係なく全社員でディスカッションをして、ボトムアップにより手づくりの新「企業理念」が出来上がった。Mission・Vision・Valuesのいずれにも“不動産”という言葉はなく、新しい体験価値を創造する企業として進化する強い意志が込められていることがわかる。4. 株主還元策：2024年7月期は年配当金41.0円を予想。中期経営計画では配当性向20～30%を配当方針に掲げる同社は株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境、経営成績等を総合的に勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としている。中期経営計画（2024年7月期から2026年7月期）では、配当性向20〜30%を指針として打ち出している。2019年7月期の配当開始から2期連続で増配を続けてきたが、2022年7月期はインバウンド向け大型開発案件による多額の売却損の影響を受け当期純損失を計上したことにより無配となった。2023年7月期は利益のV字回復により年配当金32.0円、配当性向12.8%と2期ぶりの復配を達成。2024年7月期は、期初に未定としていたが、増益予想を背景に、年配当金41.0円（前期比9.0円増配）を予想する。弊社の試算では配当性向は20.3%となる（配当予想÷1株当たり当期純利益）。■Key Points・2024年7月期第2四半期は「LEGALAND」をはじめとしたレジデンス開発が好調に推移し増収増益。高収益開発案件などが寄与し経常利益率で初の10%達成・自己資本比率は26.0%に向上。収益力回復及び有利子負債の圧縮により財務基盤の健全化が進む・2024年7月期は経常利益10億円計画に向け順調な進捗（進捗率95%）。将来に向け販売用不動産（仕掛含む）150億円以上を確保・宮地新社長率いる新しいマネジメントチームが発足。全社員が参加して新「企業理念（Mission・Vision・Values）」を策定・2024年7月期は年配当金41.0円を予想。中期経営計画では配当性向20～30%を配当方針に掲げる（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HH＞
2024/05/27 14:42
注目トピックス 日本株
LeTech Research Memo（1）：2024年7月期第2四半期はレジデンス開発が好調に推移し増収増益（1）
*14:41JST LeTech Research Memo（1）：2024年7月期第2四半期はレジデンス開発が好調に推移し増収増益（1）
■要約LeTech（リテック）<3497>は、東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場している独立系の総合不動産デベロッパーである。仲介・コンサルティングから土地の購入・開発まで展開し、土地活用における最適なソリューションを提供している。主力の不動産開発の中心として東京・大阪エリアに展開する富裕層向け低層賃貸マンション「LEGALAND」を位置付けており、既に110棟（2024年1月末現在の開発中物件含む）の実績を積み上げている。同社の大きな強みである「LEGALAND」は、差別化された低層マンションであり、狭小地に適した壁式構造を採用することで、入居者の使いやすさや工期面・費用面での優位性を実現している。また、大阪・東京の両市場に精通していることや、祖業より権利調整案件を得意としてきたことによる仕入れの間口の広さも特長である。1. 直近業績：2024年7月期第2四半期は「LEGALAND」をはじめとしたレジデンス開発が好調に推移し増収増益。高収益開発案件などが寄与し経常利益率で初の10%達成2024年7月期第2四半期の同社の業績は、売上高9,460百万円（前年同期比5.8%増）、営業利益1,164百万円（同43.4%増）、経常利益949百万円（同96.7%増）、四半期純利益946百万円（同105.5%増）と「LEGALAND」をはじめとしたレジデンス開発が好調に推移し、増収増益を達成した。特に、経常利益に関しては、高収益開発案件の奏功及び金融コスト等の減少により、上場来最高となる経常利益率10.0%を達成した。なかでも不動産ソリューション事業の売上総利益の増益の寄与が大きく、前年同期比で388百万円の増加となった。販管費に関しては、前年同期に資本調達にかかる諸経費を計上していたため当四半期は金融関連費用等が減少した（前年同期比114百万円改善）。セグメント別に見ると、不動産ソリューション事業では、売上高8,956百万円（前年同期比6.7%増）、営業利益1,439百万円（同30.2%増）となった。主力商品である「LEGALAND」販売をはじめ、得意とするレジデンス開発物件の販売が好調であった。不動産賃貸事業は、売上高478百万円（同5.1%減）、営業利益112百万円（同73.0%増）となった。レジデンス物件の販売に伴う賃貸収入の減少があったものの、インバウンド需要の回復を背景として、保有する大阪の民泊マンション・京都のホテル物件の収支が大きく改善し増益となった。財務に関しては、自己資本比率が前期末の19.5%から26.0%に改善した。利益の計上及び有利子負債の圧縮により、目標である自己資本比率20～30%を達成し、財務体質の健全化が順調に進んだと言える。2. 今後の見通し：2024年7月期は経常利益10億円計画に向け順調な進捗（進捗率95%）。将来に向け販売用不動産（仕掛含む）150億円以上を確保2024年7月期の業績予想は、売上高21,400百万円（前期比33.8%増）、営業利益1,500百万円（同7.7%増）、経常利益1,000百万円（同21.7%増）、当期純利益1,030百万円（同11.4%減）と売上高は増収、経常利益も20%を超える増益を見込んでおり、期初（2023年9月発表）から予想を据え置いている。2024年7月期は、新中期経営計画の初年度にあたり、前期の経常黒字化の流れを引き継ぎ、さらに経常利益を増加させる。前期に行った第三者割当増資による調達資金は、主に不動産ソリューション事業における不動産開発資金として充当し、堅調な販売実績を上げている「LEGALAND」用の用地確保は順調に進捗している（2024年7月期上半期は6件取得）。2024年7月期は、都心10区中心に得意とする主力の「LEGALAND」の積極開発とともに、新ブランド「LEGALAND＋」などを展開して不動産の大型化、開発エリアに合わせて特徴を持ったレジデンス開発にも挑む。少数精鋭による効率的な事業運営を徹底することで、販管費の伸びを抑制する取り組みを継続し、経常利益の拡大に結び付けたい考えだ。上半期を終えて、通期計画に対する2Q進捗率は、売上高で44.2%（前年同期は55.9%）、経常利益で94.9%（前年同期は58.8%）であり、特に利益ベースでは進捗が著しく、通期の計画達成が間近となる。販売用不動産（仕掛含む）の水準は、15,286百万円（前期末は16,408百万円、前年同期対比1,758百万円増加）と十分確保した。弊社では、住居セクターの活況は継続すると見ており、東京都心での「LEGALAND」を中心とした開発・販売戦略による業績の積み上げは確実性が高く、特に利益の上半期の進捗が好調であり、通期業績目標の達成は間違いないと考えている。むしろ、下半期は来期以降に向けた仕入れや体制整備、次世代に向けた新規性の高い取り組みが焦点となる。財務基盤が健全化し、金融機関との信頼関係も良好なため、今後は中期的な成長に向けて、これまで以上に積極的な仕入れが展開できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HH＞
2024/05/27 14:41
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月27日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4894) クオリプス 東証グロース [ 分析中 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(3042) セキュアヴェイル 東証グロース [ 割安 ]
(6522) アスタリスク 東証グロース [ 割安 ]
(4436) ミンカブ 東証グロース [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 割安 ]
(9268) オプティマスグループ 東証スタンダード [ 割高 ]
(3993) パークシャ 東証スタンダード [ 割高 ]
(1663) Ｋ＆Ｏエナジ 東証プライム [ 割高 ]
(6080) Ｍ＆Ａキャピ 東証プライム [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/05/27 14:32
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は156円60銭台で下げ渋るもリスク選好的なドル買いは拡大せず
*14:29JST 東京為替：ドル・円は156円60銭台で下げ渋るもリスク選好的なドル買いは拡大せず
27日午後の東京市場でドル・円は上げ渋り。157円02銭から156円67銭まで下落したが、156円80銭まで反発。リスク回避的な円買いは縮小気味。ここまでの取引レンジは156円67銭－157円02銭、ユーロ・ドルはもみ合い。1.0844ドルから1.0852ドルで推移。ユーロ・円は弱含み。170円35銭から169円97銭まで値下がり。
＜MK＞
2024/05/27 14:29
みんかぶニュース 個別・材料
ゼットン反発、「カンブリア宮殿」で「公園再生事業」が特集へ
ゼットン<3057.NG>が反発している。午後２時ごろ、同社の「公園再生事業」が５月３０日夜のテレビ東京系情報・ドキュメンタリー番組「日経スペシャル カンブリア宮殿」で特集されると発表しており、好材料視されているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/27 14:28
みんかぶニュース 市況・概況
ＧＥＩ急伸、国産ＳＡＦ団体に住友商・日本紙とともに加盟◇
Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ<9212.T>が急伸。午後２時ごろ、住友商事<8053.T>、日本製紙<3863.T>の２社とともに、国産ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の普及を目指す団体「ＡＣＴ ＦＯＲ ＳＫＹ」にＡＣＴメンバーとして加盟すると発表。これが材料視されている。
同団体は日揮ホールディングス<1963.T>やＡＮＡホールディングス<9202.T>などが幹事企業となって２０２２年に設立された。ＡＣＴメンバーとは事業として国産ＳＡＦに直接関与し、サプライチェーン構築の主体となる企業のこと。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/27 14:24
みんかぶニュース 個別・材料
ＧＥＩ急伸、国産ＳＡＦ団体に住友商・日本紙とともに加盟◇
Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ<9212.T>が急伸。午後２時ごろ、住友商事<8053.T>、日本製紙<3863.T>の２社とともに、国産ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の普及を目指す団体「ＡＣＴ ＦＯＲ ＳＫＹ」にＡＣＴメンバーとして加盟すると発表。これが材料視されている。
同団体は日揮ホールディングス<1963.T>やＡＮＡホールディングス<9202.T>などが幹事企業となって２０２２年に設立された。ＡＣＴメンバーとは事業として国産ＳＡＦに直接関与し、サプライチェーン構築の主体となる企業のこと。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/27 14:24
みんかぶニュース 個別・材料
明星工が反発、２７年３月期に営業利益８４億円を目指す中計を発表
明星工業<1976.T>が反発している。前週末２４日の取引終了後、２７年３月期に営業利益８４億円（２５年３月期予想７２億円）を目指す中期経営計画を発表したことが好感されている。既存事業の深化・進化と持続的な成長戦略により経営基盤を強化するとしており、グローバル市場の拡大や断熱事業に次ぐ事業領域の育成、Ｍ＆Ａの活用などを重点施策に挙げている。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/27 14:17
注目トピックス 日本株
関西電力---大幅続伸、米系証券では業績予想引き上げに伴い目標株価引き上げ
*14:14JST 関西電力---大幅続伸、米系証券では業績予想引き上げに伴い目標株価引き上げ
関西電力<9503>は大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を2770円から3330円に引き上げている。相対的に高いROE水準に関する株価への織り込みが不十分としているほか、会社側の中計目標引き上げなどもポジティブに捉えているようだ。エネルギー事業の引き上げに伴って、25年3月期経常利益は従来の3080億円から3600億円にまで上方修正のもよう。
＜ST＞
2024/05/27 14:14
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位にＫ＆Ｏエナジ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２７日午後１時現在でＫ＆Ｏエナジーグループ<1663.T>が「売り予想数上昇」４位となっている。
２７日の東証プライム市場でＫ＆Ｏエナジが続伸。２１日付の日本経済新聞朝刊は「曲がる太陽電池、官民１５０団体が普及組織」と報道。具体的には、ペロブスカイト型太陽電池の普及に向け、積水化学工業<4204.T>など国内メーカーや経済産業省、東京都といった約１５０団体が近く協議会を立ち上げる、と伝えた。これを受け、ペロブスカイト型太陽電池の主原料であるヨウ素を生産するＫ＆Ｏエナジに物色が向かい株価は上昇基調を強めた。ただ、株価は２２日に年初来高値３８２５円まで上昇した後は、高値警戒感も台頭しつつある。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/27 14:14
注目トピックス 日本株
コーエーテクモ---大幅続落、中期的成長期待後退として国内証券が格下げ
*14:14JST コーエーテクモ---大幅続落、中期的成長期待後退として国内証券が格下げ
コーエーテクモ<3635>は大幅続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も2500円から1550円に引き下げている。25年3月期は大型タイトルのパイプラインが少なく短期的な利益期待が低下、500万本級タイトルの販売も前期、前々期と目標を下回っており、中期的な成長期待も低下したと指摘している。29年3月期までの業績予想を下方修正、株価は下落したものの割安感は乏しいとしている。
＜ST＞
2024/05/27 14:14
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～リブセンス、セルムなどがランクイン
*14:13JST 出来高変化率ランキング（13時台）～リブセンス、セルムなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [5月27日 13:55 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9720> グランド 100 95.3 400.00% 70.178%<7093> アディッシュ 225800 3105.38 366.51% 0.0494%<7975> リヒトラブ 2700 42.02 365.86% 0%<5287> イトーヨーギョ 74200 1684.84 332.34% 0.025%<7422> 東邦レマック 1600 1199.3 264.44% 0.022%<6054> リブセンス 128800 5164.3 243.42% -0.0421%<2491> Vコマース 903800 118162.14 236.47% 0.0913%<3287> 星野RR 4695 346172.2 226.27% -0.0638%<7717> Vテクノロジー 338500 147602.84 220.36% 0.1372%<3329> 東和フード 52000 16309.72 210.11% 0.0167%<9012> 秩父鉄 3300 999.84 209.73% 0.0019%<7640> トップカルチャ 65900 1580.08 201.38% 0.0129%<7367> セルム 477800 71724.6 188.52% 0.0748%<7477> ムラキ 1600 938.42 185.60% -0.0035%<9268> オプティマス 3904900 526037.66 166.91% -0.1516%<6894> パルステック 1200 922.96 150.21% 0.0051%<8198> MV東海 19600 17401.9 141.11% -0.0032%<8537> 大光銀 58900 29494.5 137.30% 0.0619%<6647> 森尾電 700 280 133.60% -0.0085%<7386> JWS 83300 72762.1 132.86% -0.085%<8715> アニコムHD 2029300 364133.06 119.78% 0.0153%<4597> ソレイジア 9207200 105014.64 118.76% 0%<8421> 信金中金 PS 280 2071964.00% 1.1824%<8898> センチュリー21 3800 1324.14 115.83% -0.0045%<3635> コーエーテクモ 2514400 1095397.08 115.29% -0.0777%<4431> スマレジ 169600 142050.52 114.67% -0.0428%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/05/27 14:13
みんかぶニュース 個別・材料
高砂熱は上場来高値圏をまい進、好業績を背景に買い続く
高砂熱学工業<1969.T>は上場来高値圏をまい進している。同社は空調工事大手。今月１４日に発表した２４年３月期連結決算は売上高が前の期比７．２％増の３６３３億６６００万円、経常利益が同５６．７％増の２６１億５０００万円と売上高、経常利益とも過去最高を更新。製造業や非製造業の堅調な設備投資が追い風となった。配当は１２９円と前の期（６３円）から大幅増額した。
続く２５年３月期も増収増益トレンド継続で、配当予想も前期比１円増の１３０円を見込んだ。あわせて２０２６年度（２７年３月期）を最終年度とする中期経営計画の目標経営指標について、最終年度の経常利益を２００億円から３００億円へ上方修正すると明らかにした。好業績を背景に同社株への買いが続いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/27 14:07
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８４４、値下がり銘柄数は７５１、変わらずは５４銘柄だった。業種別では３３業種中２７業種が上昇。値上がり上位に海運、保険、電気・ガス、非鉄、石油・石炭など。値下がりで目立つのは水産・農林、倉庫・運輸など。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/27 14:03