アップル Research Memo（5）：2023年12月期は減益ながらも、10億円を上回る経常利益を確保（2）

*16:05JST アップル Research Memo（5）：2023年12月期は減益ながらも、10億円を上回る経常利益を確保（2） ■業績動向

3. 財務状況と経営指標
(1) 貸借対照表
アップルインターナショナル<2788>の2023年12月期末の資産合計は前期末比914百万円増加し16,871百万円となった。前期は「収益認識に関する会計基準」等を適用したことで中古車輸出事業の売上計上基準を従来の出荷基準から入金基準に変更したため、流動資産の売掛金が減少し、商品及び製品が増加した。2023年12月期は、仕入環境のリスクに備え、戦略的に在庫を増加させた。商品及び製品は、同1,622百万円増の6,326百万円となった。たな卸資産回転期間は、前期の2.2ヶ月から2.8ヶ月に延びた。在庫増加は2024年12月期の販売の順調な立ち上がりにつながっている。負債の部では、有利子負債が22百万円減少した。親会社株主に帰属する当期純利益が10億円を上回ったこともあり、利益剰余金が943百万円増加した。未処分利益については、今後、自動車業界が大きく変革するとの展望を持っていることからシステム構築など将来の投資に備える。

2023年8月には、東京海上日動火災保険(株)が同社式を売却する意向であったことから、株式市場での需給への影響を回避するとともに、資本効率の向上を図るため、9万株の自己株式の取得を行った。大手損害保険会社は政策保有株をゼロにする方針を採っている。2023年12月期末に所有する自己株式は102万株となり、自己株式を含む総発行株式数の7.4%に相当する。

(株)ビッグモーターは、不適切な自動車保険請求を行ったことから、2023年11月に損害保険会社から代理店登録を取り消された。損害保険会社も、金融庁から業務改善命令の行政処分を受けた。同社は、コーポレート・ガバナンスを重視しており、損害保険の取り扱いをしておらず、金融庁からの問い合わせもなかった。

(2) 経営指標
財務の安全性指標で短期的な支払能力を表す流動比率は、望ましいとされる水準の200%を超える245.2%であった。長期的な支払能力を見る自己資本比率は、前期末比3.2ポイント増の50.0%となった。財務の健全性が上がり、財務レバレッジが低下した。また、増収減益だったことから売上高当期純利益率が下落したため、ROE（自己資本当期純利益率）は前期比6.5ポイント減の12.7%となったが、10%超の高水準は維持できた。

(3) キャッシュ・フロー計算書
2023年12月期末の現金及び現金同等物は、前期末比35百万円増加し、4,369百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引等調整前当期純利益1,267百万円と貸倒引当金の増加額352百万円があった一方で、たな卸資産の増加額1,657百万円と法人税等の支払額414百万円があったため、275百万円の支出であった。投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収があり、449百万円の収入であった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額700百万円があったが、長期借入金の返済による支出1,172百万円があり、138百万円の支出となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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