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注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、ドル買い継続も介入ゾーンに警戒
*17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、ドル買い継続も介入ゾーンに警戒
29日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。強い米経済指標を背景に引き締め的政策の長期化が見込まれ、ドル買い基調は継続の見通し。ただ、157円台は日本の為替介入ゾーンとみられ、引き続き上値の重さが意識される。前日発表された米国の消費者信頼感指数も予想外に強く、引き締め的な金融政策方針を後押し。連邦準備制度理事会（FRB）当局者による相次ぐタカ派的な見解で金利高・ドル高に振れ、ユーロ・ドルは1.0850ドル台に下げ、ドル・円は157円10銭台に浮上。本日アジア市場でドル買いは継続し、主要通貨は対ドルで下押しされる展開に。ドル・円は小じっかりだが、日本の為替介入ゾーンとみられる水準で上値が重い。この後の海外市場は米金利にらみ。今週発表の1-3月期国内総生産（GDP）改定値は下方修正、コアPCE価格指数は高止まりが予想され、経済指標を見極める展開に。FRB議長は一段の利上げに慎重だが、他の当局者は引き締めの必要性を主張しており、早期利下げ観測はさらに後退。一方、ドル・円は157円台で日本の為替に警戒感が広がりやすくドル買い・円売りは小幅にとどまる。日米金利差も上げ渋る展開が続くとみる。【今日の欧米市場の予定】・17:00 ユーロ圏・4月マネーサプライM3（前年比予想：+1.3％、3月：+0.9％）・21:00 独・5月消費者物価指数速報値（前年比予想：+2.4％、4月：+2.2％）・23:00 米・5月リッチモンド連銀製造業指数（予想：-6、4月：-7）・02:00 米財務省・7年債入札・02:45 ウィリアムズNY連銀総裁討論会参加・03:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
＜CS＞
2024/05/29 17:25
みんかぶニュース 為替・FX
明日の為替相場見通し＝１５７円乗せ後の一段のドル高・円安あるか
今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、米経済指標や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官発言などが注目されそうだ。予想レンジは１ドル＝１５６円８０～１５７円７０銭。
今晩は、米５月リッチモンド連銀製造業景気指数や米地区連銀経済報告（ベージュブック）などが発表される。また、ウイリアムズ・ニューヨーク連銀総裁の講演などが予定されている。１５７円台乗せ後の一段のドル高・円安があるかが注目されそうだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/29 17:18
グロース市況
東証グロ－ス指数は大幅反落、コア20全面安で年初来安値を更新
*17:04JST 東証グロ－ス指数は大幅反落、コア20全面安で年初来安値を更新
東証グロース市場指数 779.42 －18.51 ／出来高1億5805万株／売買代金1310億円東証グロース市場250指数 603.35 －15.71 ／出来高7412万株／売買代金918億円 本日のグロース市場は、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数ともに大幅反落。値上がり銘柄数は92、値下り銘柄数は457、変わらずは25。 28日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は216.73ドル安(－0.55％)の38852.86ドル、ナスダックは99.09ポイント高（＋0.59％）の17019.88、S&P500は1.32ポイント高（＋0.02％）の5306.04で取引を終了した。米連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を警戒した売りと、半導体セクターの買いが交錯し、寄り付き後、まちまち。5月消費者信頼感指数が4カ月ぶり上昇したほか、2年債や5年債の入札結果が低調で金利上昇が嫌気され、ダウは続落し終日軟調に推移した。一方、ナスダックは、エヌビディアの上昇がけん引し、過去最高値を更新しまちまちで終了。 米国市場ではナスダックが強かった一方、グロース市場はやや売り優勢で取引を開始した。寄付きから、グロース市場指数、グロース250指数ともに下げ幅を拡大する展開に。一本調子の下げを受けて投資家心理も悪化。売りが売りを呼ぶような地合いとなり、両指数ともに安値引けとなった。 個別では、時価総額が大きいシーユーシー<9158>、JTOWER<4485>、GMOフィナンシャルゲート<4051>、カバー<5253>など東証グロースコア指数20が全て下落する展開に。下落率上位銘柄では、ビザスク<4490>、Kudan<4425>がランクイン。 一方、クオリプス<4894>、すららネット<3998>が引き続き買い優勢となった。上昇率上位銘柄では、AHCグループ<7083>、トリプルアイズ<5026>、サイジニア<6031>がランクイン。 なお、東証グロース市場Core指数では、ジーエヌアイグループ<2160>、ライフネット生命保険<7157>、GENDA<9166>がやや下げ渋った。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 7083|ＡＨＣグループ | 1344| 300| 28.74| 2| 9565|ＧＬＯＥ | 2226| 400| 21.91| 3| 4894|クオリプス | 5220| 820| 18.64| 4| 5026|トリプルアイズ | 1430| 193| 15.60| 5| 6031|サイジニア | 1018| 90| 9.70| 6| 6696|トラースＯＰ | 633| 42| 7.11| 7| 3998|すららネット | 506| 29| 6.08| 8| 7090|リグア | 1485| 84| 6.00| 9| 7687|ミクリード | 410| 23| 5.94|10| 6522|アスタリスク | 665| 37| 5.89|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 9562|ビジネスコーチ | 1746| -284| -13.99| 2| 7063|バードマン | 1010| -118| -10.46| 3| 4490|ビザスク | 923| -106| -10.30| 4| 4264|セキュア | 2163| -229| -9.57| 5| 7359|東京通信Ｇ | 502| -48| -8.73| 6| 5038|ｅＷｅＬＬ | 1141| -104| -8.35| 7| 4425|Ｋｕｄａｎ | 2496| -226| -8.30| 8| 4575|ＣＡＮＢＡＳ | 475| -42| -8.12| 9| 5255|モンスターラボ | 351| -30| -7.87|10| 4436|ミンカブ | 991| -83| -7.73|
＜FA＞
2024/05/29 17:04
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は反落、午後は一時157円割れ
*17:03JST 東京為替：ドル・円は反落、午後は一時157円割れ
29日の東京市場でドル・円は反落。仲値にかけて国内勢のドル買いが先行し、一時157円40銭まで上値を伸ばした。ただ、長期金利の上昇で円買いに振れドルは失速。午後は日銀審議委員の円安対応に関する発言で円買いが強まり、156円90銭まで値を下げた。・ユーロ・円は170円79銭から170円25銭まで下落。・ユーロ・ドルは1.0859ドルから1.0841ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値38,880.50円、高値39,141.99円、安値38,524.24円、終値38,556.87円（前日比298.50円安）・17時時点：ドル円157円10-20銭、ユーロ・円170円30-40銭【要人発言】・安達日銀審議委員「円安対応、長期の予想インフレ率上振れなど影響が出てくれば考える」「長期金利は日々動いている、具体的なコメントは差し控える」「為替、具体的な影響が出てくれば当然対応する」」「当面は緩和的な金融環境が継続」「物価目標の実現に確度が高まっているが、確信を持てる状況ではない」「国債買入れは断簡的に減額していることが望ましい」【経済指標】・豪・4月消費者物価指数：前年比+3.6％（予想：+3.4％、3月：+3.5％）
＜TY＞
2024/05/29 17:03
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]ナイトタイムセッション17時時点 上昇51銘柄・下落54銘柄（通常取引終値比）
5月29日のPTSナイトタイムセッション（16:30～23:59）17時時点で売買が成立したのは117銘柄。通常取引の終値比で上昇は51銘柄、下落は54銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は20銘柄。うち値上がりが9銘柄、値下がりは10銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は12円高となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の29日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7083> ＡＨＣ 1644 +300（ +22.3%）
2位 <3896> 阿波製紙 564 +80（ +16.5%）
3位 <4894> クオリプス 5960 +740（ +14.2%）
4位 <6031> サイジニア 1114 +96（ +9.4%）
5位 <6659> メディアＬ 151 +12（ +8.6%）
6位 <3998> すららネット 548 +42（ +8.3%）
7位 <9616> 共立メンテ 3199 +191.0（ +6.3%）
8位 <8107> キムラタン 18.7 +0.7（ +3.9%）
9位 <3197> すかいらーく 2180 +60.0（ +2.8%）
10位 <2375> ギグワークス 600 +16（ +2.7%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7806> ＭＴＧ 1200 -274（ -18.6%）
2位 <2722> アイケイＨＤ 355 -64（ -15.3%）
3位 <3447> 信和 639 -97（ -13.2%）
4位 <3481> 菱地所物流Ｒ 346500 -37000（ -9.6%）
5位 <6467> ニチダイ 330 -30（ -8.3%）
6位 <2168> パソナＧ 2022 -97（ -4.6%）
7位 <1419> タマホーム 4320 -200（ -4.4%）
8位 <3160> 大光 613.2 -26.8（ -4.2%）
9位 <3236> プロパスト 185.2 -7.8（ -4.0%）
10位 <9284> カナディアン 107000 -4000（ -3.6%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <8015> 豊田通商 9780 +197（ +2.1%）
2位 <9503> 関西電 2850 +34.5（ +1.2%）
3位 <5233> 太平洋セメ 3950.6 +23.6（ +0.6%）
4位 <4578> 大塚ＨＤ 6138.1 +36.1（ +0.6%）
5位 <9984> ＳＢＧ 9000 +36（ +0.4%）
6位 <8697> 日本取引所 3685 +10（ +0.3%）
7位 <8306> 三菱ＵＦＪ 1640.9 +3.9（ +0.2%）
8位 <9432> ＮＴＴ 152.1 +0.1（ +0.1%）
9位 <9201> ＪＡＬ 2625 +1.0（ +0.0%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <5201> ＡＧＣ 5402 -25（ -0.5%）
2位 <8001> 伊藤忠 7256.4 -31.6（ -0.4%）
3位 <4005> 住友化 317.1 -0.8（ -0.3%）
4位 <8604> 野村 925.9 -2.3（ -0.2%）
5位 <8058> 三菱商 3349 -8.0（ -0.2%）
6位 <6526> ソシオネクス 4465 -8（ -0.2%）
7位 <7203> トヨタ 3386 -4.0（ -0.1%）
8位 <9501> 東電ＨＤ 926 -0.3（ -0.0%）
9位 <2503> キリンＨＤ 2142 -0.5（ -0.0%）
10位 <6920> レーザーテク 41695 -5（ -0.0%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/05/29 17:03
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝個別材料株のピンポイント戦略
きょう（２９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２９８円安の３万８５５６円と続落。４万円大台はおろか、３万９０００円台ラインもなかなかクリアできない状況となっている。前日は米国株市場でＮＹダウは下げたものの、日経平均と連動性の高いナスダック総合株価指数が最高値を更新、個別ではエヌビディア＜NVDA＞が値を飛ばし早くも１１００ドル台へ突入、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も最高値をつけ、加えて１ドル＝１５７円台の円安というリスクオンのオンパレード。東京市場でも半導体セクターにはこの上ないフォローウインドが吹いているはずなのだが、目の前にはその風にうまく乗れない現実がある。
国内でも長期金利の上昇基調に歯止めがかからず、日銀の追加利上げに向けた動きを警戒しているという解釈だが、正確に言えば相場が嫌気しているのはそこではない。現状では、日銀の利上げは早くて７月。そして年内は１０月にあと１回行うかどうかというところで、０．２５％の引き上げ２回と仮定すると合計で０．５％の引き上げ、水準としては０．６％というのが、おそらくは年内マックスのタカ派シナリオである。これを延々と嫌気し続けるというのもナンセンスだが、問題は利上げと経済実態が見合っていないということにマーケットは懸念を抱いている。
利上げは「強い景気」があってこそで、今はどう見ても日本の内需は疲弊している。「鉄道株の下げが異常」（ネット証券アナリスト）という指摘もあるが、これは何を意味しているかといえば、インフレ環境でも簡単に値上げできない鉄道業界の弱み。その延長線上には個人消費の冷え込み、つまりスタグフレーションを警戒している。
難しい地合いだが、そうしたなかも投資マネーはしたたかで全方位型の物色に切り替わってきている。きょうはＧＬＯＥ<9565.T>がストップ高に買われたが、これは一部メディア報道で、「自民党のスポーツ立国調査会がｅスポーツの普及、振興や選手強化を推進することを盛り込んだ提言」をまとめたことが伝わり、これを材料視したもの。ｅスポーツのテーマ性自体は色褪せることはないが、株式市場においてここ最近はテーマ買いの対象から外れていたことで新鮮味があった。６月ごろに策定される“骨太の方針”で反映される可能性があり、関連株をチェックしておく価値はありそうだ。個人投資家が参戦しやすい中低位株では、ｅスポーツに注力姿勢を明示しているカヤック<3904.T>や、同分野のプロモーションに携わるテー・オー・ダブリュー<4767.T>などに目を配っておきたい。
また、きょうは総じて利食われたものの、ここ電力株への物色人気が急激に盛り上がった。半導体工場やデータセンター増設に伴う電力需要の拡大と、それに付随する電力エネルギー確保を目的とした原発再稼働への思惑が買いの根拠である。原発周辺株では東京エネシス<1945.T>が中段で売り物をこなし上放れの機が熟しているようにも見える。今期減益予想とはいえ、ＰＢＲ０．６倍台で４％近い配当利回りはバリュー株の要素も十分に兼ね備えており買いやすさがある。同じく電力株周辺では電力制御システムなどを手掛ける正興電機製作所<6653.T>も押し目買い妙味がありそうだ。４月１１～１２日と４月３０日に大商いで急動意をみせ、上ヒゲをつけたが２点天井とはならなかった。その後は商いを減少させつつも株価を切り上げていることがポイントで、良好な株式需給を反映している。
これ以外では低ＰＢＲ株の宝庫である地銀株にも視線を向けておくところ。内需セクターの停滞ムードはネガティブ材料ながら、熊本や北海道など巨大半導体工場を中心とした“城下町景気”の恩恵を受けるエリアは別格。ラピダス関連で北海道電力<9509.T>が株価を変貌させたが、この北海電が大株主に名を連ねる北洋銀行<8524.T>は要マーク。北海道地銀最大手にしてＰＢＲ０．４倍台と依然として解散価値の半値以下に放置されており、夏場に大勢３段上げに向かう公算も小さくない。
あすのスケジュールでは、２年物国債の入札、４月の建機出荷が発表される。海外では４月のユーロ圏失業率、１～３月の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値、週間の米新規失業保険申請件数、４月の米仮契約住宅販売指数などにマーケットの関心が高い。また、南アフリカ中銀が政策金利を発表する。このほか、ウィリアムズＮＹ連銀総裁が講演を行う予定でその発言内容が注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/05/29 17:00
みんかぶニュース 市況・概況
明日の【信用規制・解除】銘柄 (29日大引け後 発表分)
○リベルタ <4935> [東証Ｓ]
東証と日証金が30日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
○倉元 <5216> [東証Ｓ]
東証と日証金が30日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
[2024年5月29日]
株探ニュース
2024/05/29 16:50
みんかぶニュース 市況・概況
２９日中国・上海総合指数＝終値３１１１．０１７６（＋１．４４５５）
２９日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比１．４４５５ポイント高の３１１１．０１７６と小幅反発。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/29 16:47
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（5月27日）サンワード貿易の陳氏 (山崎みほ)
*16:45JST 南アフリカランド円今週の予想（5月27日）サンワード貿易の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、南アフリカランド円について、『急上昇後の押し目形成になりそうだ』と述べています。続いて、『先週発表された経済指標は弱い内容だった。南ア3月景気先行指数は110.4と前回の112.5から低下、南ア4月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.3％と予想の+0.4％を下回った。コア指数も市場予想を下回り、南アフリカ中銀の利下げ観測が再燃した』と伝えています。また、『米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、「一部の当局者は長期金利がこれまで考えられていたよりも高くなる可能性があると認識」、「数人の当局者は必要ならさらなる引き締めに意欲」等と予想以上にタカ派的な内容で、ドル高が進んだことも、南アランドを押し下げた。金やプラチナ価格の大幅下落も重石となった』とし、『ただ、南アフリカ経済の復調に期待感があることや、金利差面から南アランド買い・円売りが優勢なことから、下値は限定的だった』と解説しています。今週は、29日に南アフリカ総選挙が行われ、30日には南アフリカ中銀会合が開かれます。陳さんは、『重要なイベントが2つもあるため、様子見が強まろう。南アフリカ準備銀行（中央銀行）会合では、政策金利の据え置きが見込まれている』と言及しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.40円～8.65円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月28日付「南アフリカランド円今週の予想（5月27日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/05/29 16:45
注目トピックス 日本株
ミガロHD---2024年3月期の期末配当を実施
*16:41JST ミガロHD---2024年3月期の期末配当を実施
ミガロホールディングス<5535>は27日、3月31日を基準日とする資本剰余金の配当を実施することを発表。同社は、2024年3月期の期末配当を1株当たり45円（普通配当40円、記念配当5円）とする。配当金総額は3.28億円で、効力発生日は6月26日である。2025年3月期の配当は、中間配当を導入の上、増配（年間配当48円）を予想している。
＜SI＞
2024/05/29 16:41
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月29日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5133) テリロジＨＤ 東証スタンダード [ 分析中 ]
(3189) ＡＮＡＰ 東証スタンダード [ 割安 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(176A) レジル 東証グロース [ 分析中 ]
(3133) 海帆 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(2931) ユーグレナ 東証プライム [ 分析中 ]
(2168) パソナグループ 東証プライム [ 割安 ]
(6731) ピクセラ 東証スタンダード [ 割高 ]
(5892) ｙｕｔｏｒｉ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/05/29 16:32
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:トリプルアイズは大幅に3日続伸、BlueMemeが大幅に続落
*16:31JST 新興市場銘柄ダイジェスト:トリプルアイズは大幅に3日続伸、BlueMemeが大幅に続落
<5026> トリプルアイズ 1430 +193大幅に3日続伸。グループ会社のゼロフィールド（東京都港区）が新潟県湯沢町に豊富な雪や河川水、冷涼な外気などを活用したコンテナ型「新潟データセンター」を開設すると発表している。国内5拠点目のデータセンターとなる。湯沢町は東京から新幹線で約1時間30分とアクセスが良いことに加え、地盤が安定しており災害リスクを低減する観点からもマイニングやAI開発などに適した立地であると判断したという。<9565> GLOE 2226 +400ストップ高。自民党のスポーツ立国調査会が提言をまとめ、「eスポーツの普及、振興や選手強化を推進することを盛り込んだ」と一部メディアが報じ、買い材料視されている。報道によると、6月ごろに策定される経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指し、近く政府に提出する方針という。GLOEはeスポーツイベントを展開しており、提言は業績の追い風になるとの見方から買われているようだ。<4069> BlueMeme 1188 -73大幅に続落。28日に開示する予定だった24年3月期決算発表を29日に再延期すると開示している。発表に向けて作業を進めていたが、決算の確定に時間を要しているため。当初は14日の発表予定だったが、ソフトウェアライセンス販売の会計方針の再検討に伴い、監査法人による検証作業、過年度への影響額精査や訂正要否の判断に時間を要しているとして28日に延期していた。<4894> クオリプス 5220 +820上場来高値。東証が制限値幅の上限を2800円に拡大している。下限は通常通り700円で、基準値段は4400円。ストップ高は7200円、ストップ安は3700円となる。クオリプスは早ければ6月にも世界初となるiPS細胞由来心筋細胞シートの製造販売承認を厚生労働省に申請するとの期待から投資資金の流入が続いており、買いが買いを呼ぶ展開となっているようだ。<5242> アイズ 2107 -60一時ストップ高で年初来高値更新も、後場に値を消し反落。17日の取引終了後に広告業界プラットフォーム「メディアレーダー」に関する技術の特許を取得したと発表したことを皮切りに、コスメ・美容情報サイトの買収完了、メディアレーダーの案件マッチング機能の提供リード数やオンラインセミナーイベント登壇企業数の拡大など取引材料が相次ぎ、投資資金が流入している。アイズ株は17日に上場来安値を付けており、値頃感も買いを後押ししているようだ。<6696> トラースOP 633 +42大幅に反発。取引先からシステム開発案件を受注したと発表している。受注金額は0.29億円（税抜）で、契約納期は5-7月の予定。売上計上は25年1月期第2四半期の予定で、通期の業績予想には織り込み済みとしている。トラース・オン・プロダクト株は前日に年初来高値を更新して705円まで上伸した後、引けにかけて大幅に値を下げており、押し目買いも入っているようだ。
＜ST＞
2024/05/29 16:31
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ファーストリテやダイキンが2銘柄で約63円分押し下げ
*16:26JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ファーストリテやダイキンが2銘柄で約63円分押し下げ
29日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり40銘柄、値下がり182銘柄、変わらず3銘柄となった。28日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は216.73ドル安(－0.55％)の38852.86ドル、ナスダックは99.09ポイント高（＋0.59％）の17019.88、S&P500は1.32ポイント高（＋0.02％）の5306.04で取引を終了した。米連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を警戒した売りと、半導体セクターの買いが交錯し、寄り付き後、まちまち。5月消費者信頼感指数が4カ月ぶり上昇したほか、2年債や5年債の入札結果が低調で金利上昇が嫌気され、ダウは続落し終日軟調に推移した。一方、ナスダックは、エヌビディアの上昇がけん引し、過去最高値を更新しまちまちで終了。米国市場でナスダックが史上最高値を更新したことなどから、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は5月23日以来となる39000円台を付ける場面も見られたが、長期金利が上昇するなか、買いは続かず、前日比マイナス圏に突入した後はじりじりと下落した。ただ、保険や銀行など金利上昇メリット銘柄が買われたことから、プライム市場の売買代金は4.3兆円と商いは前日比で増加した。大引けの日経平均は前日比298.50円安（－0.77％）の388556.87円となった。東証プライム市場の売買高は17億9926万株、売買代金は4兆3727億円。業種別では、電気・ガス業、海運業、陸運業、その他金融業、ゴム製品などが下落した一方、保険業、鉱業、その他製品、精密機器、石油・石炭製品の5セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は15％、対して値下がり銘柄は83％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約46円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、東エレク<8035>、KDDI<9433>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約47円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、コナミG<9766>、HOYA<7741>、ネクソン<3659>、日産化<4021>、ディスコ<6146>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38556.87(-298.50)値上がり銘柄数 40(寄与度+109.78)値下がり銘柄数 182(寄与度-408.28)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 8964 242 47.47<6857> アドバンテ 5665 48 12.55<9766> コナミG 10905 350 11.44<7741> HOYA 18635 395 6.46<3659> ネクソン 2621 78 5.07<4021> 日産化学 4534 100 3.27<6146> ディスコ 62730 490 3.20<8630> SOMPO 3306 133 2.61<7974> 任天堂 8269 77 2.52<6902> デンソー 2547 15 1.96<3099> 三越伊勢丹HD 3188 49 1.60<7752> リコー 1378 40 1.31<4543> テルモ 2694 5 1.18<6504> 富士電機 9461 148 0.97<7735> SCREEN 15140 65 0.85<7951> ヤマハ 3450 25 0.82<6952> カシオ計算機 1165 24 0.78<9064> ヤマトHD 1738 21 0.67<8331> 千葉銀行 1432 17 0.56<5831> しずおかFG 1550 17 0.54○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 40420 -470 -46.09<6367> ダイキン工業 22945 -530 -17.33<4063> 信越化 5889 -90 -14.71<6098> リクルートHD 7764 -139 -13.63<8035> 東エレク 35380 -120 -11.77<9433> KDDI 4276 -55 -10.79<6762> TDK 7701 -110 -10.79<6971> 京セラ 1791 -40.5 -10.59<7203> トヨタ自動車 3390 -58 -9.48<6506> 安川電機 5982 -252 -8.24<6954> ファナック 4516 -49 -8.01<4519> 中外製薬 4684 -80 -7.85<6920> レーザーテック 41700 -520 -6.80<9009> 京成電鉄 5444 -405 -6.62<8697> JPX 3675 -196 -6.41<2802> 味の素 5790 -183 -5.98<9843> ニトリHD 17230 -350 -5.72<6526> ソシオネクスト 4473 -172 -5.62<2502> アサヒGHD 5693 -158 -5.17<4901> 富士フイルム 3559 -51 -5.00
＜CS＞
2024/05/29 16:26
みんかぶニュース 個別・材料
豊田通商、１対３の株式分割を発表
豊田通商<8015.T>はこの日の取引終了後、株式分割を実施すると発表した。６月３０日を基準日として１株を３株に分割する。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/29 16:24
注目トピックス 市況・概況
29日の日本国債市場概況：債券先物は143円12銭で終了
*16:07JST 29日の日本国債市場概況：債券先物は143円12銭で終了
＜円債市場＞長期国債先物2024年6月限寄付143円34銭 高値143円38銭 安値143円09銭 引け143円12銭売買高総計29114枚2年 460回 0.373％5年 168回 0.632％10年 374回 1.077％20年 188回 1.886％債券先物6月限は、143円34銭で取引を開始。日銀の金融政策修正への警戒感が根強いなか、米国の5月消費者信頼感指数の予想外の改善を受けた金利上昇にともない売りが優勢になり、143円38銭から143円09銭まで下げた。現物債の取引では、全年限が売られた。＜米国債概況＞2年債は4.96％、10年債は4.56％、30年債は4.68％近辺で推移。債券利回りはほぼ横ばい。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.63％、英国債は4.31％、オーストラリア10年債は4.39％、NZ10年債は4.87％。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]＜海外＞・17:00 ユーロ圏・4月マネーサプライM3（前年比予想：+1.3％、3月：+0.9％）・21:00 独・5月消費者物価指数速報値（前年比予想：+2.4％、4月：+2.2％）・23:00 米・5月リッチモンド連銀製造業指数（予想：-6、4月：-7）・02:00 米財務省・7年債入札・02:45 ウィリアムズNY連銀総裁討論会参加・03:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック)（海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間）
＜KK＞
2024/05/29 16:07
みんかぶニュース 市況・概況
２９日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２６７７．３０（－４５．５５）
２９日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比４５．５５ポイント安の２６７７．３０と続落。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/29 16:07
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、157円台に再浮上
*16:06JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、157円台に再浮上
29日午後の東京市場でドル・円は一時156円90銭まで下げたが、その後は157円台に再浮上した。円安対応に関する発言で円買いに振れる場面もあり、主要通貨は対円で下落。ただ、米金利高でドル買いに振れ、クロス円はドル・円に追随して持ち直した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円90銭から157円40銭、ユーロ・円は170円25銭から170円79銭、ユーロ・ドルは1.0844ドルから1.0859ドル。
＜TY＞
2024/05/29 16:06
注目トピックス 市況・概況
日経VI：上昇、株価下落で警戒感広がる
*16:05JST 日経VI：上昇、株価下落で警戒感広がる
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は29日、前日比＋0.57（上昇率3.51％）の16.80と上昇した。なお、高値は16.82、安値は15.85。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちとなり、東京市場の手掛かり材料となりにくい中、今日の東京市場はやや買いが先行し、日経225先物は小幅に上昇して始まったが、取引開始後の買い一巡後は下げに転じた。午前の時間帯は日経225先物が下値の堅い展開だったことから、日経VIは概ね昨日の水準近辺で推移した。しかし、午後は日経225先物が下げ幅を広げ、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、日経VIは上昇幅を広げた。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/05/29 16:05
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇70銘柄・下落72銘柄（通常取引終値比）
5月29日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:00）が終了。15時以降に売買が成立したのは169銘柄。通常取引の終値比で上昇は70銘柄、下落は72銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は30銘柄。うち値上がりが8銘柄、値下がりは17銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は5円高となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の29日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4894> クオリプス 5560 +340（ +6.5%）
2位 <6659> メディアＬ 147.5 +8.5（ +6.1%）
3位 <6031> サイジニア 1078 +60（ +5.9%）
4位 <135A> ヴレインＳ 3840 +145（ +3.9%）
5位 <6547> グリーンズ 2100 +66（ +3.2%）
6位 <7647> 音通 26.8 +0.8（ +3.1%）
7位 <6552> ゲームウィズ 290 +8（ +2.8%）
8位 <5994> ファインシン 1063 +27（ +2.6%）
9位 <8107> キムラタン 18.4 +0.4（ +2.2%）
10位 <3823> ＷＨＤＣ 43.9 +0.9（ +2.1%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2160> ジーエヌアイ 1800 -297（ -14.2%）
2位 <7971> 東リ 340 -53（ -13.5%）
3位 <7840> フラベッドＨ 1100 -48（ -4.2%）
4位 <1430> １ｓｔコーポ 756 -25（ -3.2%）
5位 <6522> アスタリスク 650 -15（ -2.3%）
6位 <9073> 京極運 890 -19（ -2.1%）
7位 <1491> 中外鉱 29.4 -0.6（ -2.0%）
8位 <6573> アジャイル 104 -2（ -1.9%）
9位 <6740> Ｊディスプレ 15.7 -0.3（ -1.9%）
10位 <3686> ＤＬＥ 157 -3（ -1.9%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9503> 関西電 2830 +14.5（ +0.5%）
2位 <1605> ＩＮＰＥＸ 2440 +6.5（ +0.3%）
3位 <9201> ＪＡＬ 2630 +6.0（ +0.2%）
4位 <8725> ＭＳ＆ＡＤ 3322 +6.0（ +0.2%）
5位 <2802> 味の素 5799.7 +9.7（ +0.2%）
6位 <4385> メルカリ 1781.6 +2.6（ +0.1%）
7位 <9432> ＮＴＴ 152.1 +0.1（ +0.1%）
8位 <6503> 三菱電 2700 +1.5（ +0.1%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6326> クボタ 2180 -29.5（ -1.3%）
2位 <6526> ソシオネクス 4454 -19（ -0.4%）
3位 <4661> ＯＬＣ 4350 -18（ -0.4%）
4位 <4751> サイバー 936 -3.6（ -0.4%）
5位 <8411> みずほＦＧ 3123.5 -8.5（ -0.3%）
6位 <8035> 東エレク 35300 -80（ -0.2%）
7位 <4755> 楽天グループ 799 -1.7（ -0.2%）
8位 <3407> 旭化成 1026 -2.0（ -0.2%）
9位 <6594> ニデック 7827 -13（ -0.2%）
10位 <8058> 三菱商 3353 -4.0（ -0.1%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/05/29 16:03
注目トピックス 市況・概況
国内長期金利の上昇が重荷に【クロージング】
*16:02JST 国内長期金利の上昇が重荷に【クロージング】
29日の日経平均は続落。298.50円安の38556.87円（出来高概算17億9000万株）で取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株が買われた流れを背景に、半導体関連など値がさハイテク株中心に買われ、日経平均は取引開始後に39141.99円まで上昇した。その後は、節目到達に伴う達成感から利食い売りが出たほか、日銀の金融政策正常化観測から国内長期金利が上昇基調をたどっていることも重荷となり、日経平均は前場中盤にはマイナスに転じ、大引けにかけて下げ幅を広げ、38524.24円まで水準を切り下げた。また、時間外取引で米株先物が軟化し、米長期金利が上昇していることも投資マインドを萎縮させたようだ。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、保険、鉱業、その他製品など5業種が上昇。一方、電気ガス、海運、陸運、その他金融、ゴム製品など28業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、コナミG<9766>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>が軟調だった。前日の米国市場では、大型受注観測報道が伝わった米半導体大手エヌビディアが上伸したことなどから、ナスダック指数、SOX指数がともに過去最高値を更新した。これを受け、東京市場でも朝方はグロース株中心に買いが先行し、心理的な節目の39000円台を回復し、上げ幅は250円を超えた。ただ、目先の達成感から利食い売りが出たほか、国内長期金利が約12年半ぶりの高値水準となる1.070％まで上昇したため、朝方に上昇した半導体株には値を消す銘柄が増えたほか、利払い負担増加への懸念から不動産や建設なども下落した。一方、金利上昇の恩恵を受ける銀行や保険などの金融株は堅調だった。円相場が1ドル＝157円台へと円安傾向が続いており、輸入インフレ圧力を防ぐため、日銀は6月の決定会合で国債買い入れ縮小を決め、早ければ7月に追加利上げに動くのではないかとの憶測が相場の重しになっており、6月13日から始まる日銀金融政策決定会合の結果を見極めたいと考える投資家が多い。また、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が利下げにはさらに数カ月の指標でインフレ鈍化を見極める必要があると指摘するなど、追加利上げの可能性を排除しないタカ派的な姿勢を示したことも米国市場の重荷で、東京市場にも警戒心を強める要因となっている。
＜CS＞
2024/05/29 16:02
相場概況
日経平均は続落、金利上昇が嫌気される地合いに
*15:53JST 日経平均は続落、金利上昇が嫌気される地合いに
28日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は216.73ドル安(－0.55％)の38852.86ドル、ナスダックは99.09ポイント高（＋0.59％）の17019.88、S&P500は1.32ポイント高（＋0.02％）の5306.04で取引を終了した。米連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を警戒した売りと、半導体セクターの買いが交錯し、寄り付き後、まちまち。5月消費者信頼感指数が4カ月ぶり上昇したほか、2年債や5年債の入札結果が低調で金利上昇が嫌気され、ダウは続落し終日軟調に推移した。一方、ナスダックは、エヌビディアの上昇がけん引し、過去最高値を更新しまちまちで終了。米国市場でナスダックが史上最高値を更新したことなどから、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は5月23日以来となる39000円台を付ける場面も見られたが、長期金利が上昇するなか、買いは続かず、前日比マイナス圏に突入した後はじりじりと下落した。ただ、保険や銀行など金利上昇メリット銘柄が買われたことから、プライム市場の売買代金は4.3兆円と商いは前日比で増加した。大引けの日経平均は前日比298.50円安（－0.77％）の388556.87円となった。東証プライム市場の売買高は17億9926万株、売買代金は4兆3727億円。業種別では、電気・ガス業、海運業、陸運業、その他金融業、ゴム製品などが下落した一方、保険業、鉱業、その他製品、精密機器、石油・石炭製品の5セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は15％、対して値下がり銘柄は83％となっている。日経平均採用銘柄では、25年度のROE目標を10％から9％に引き下げたことから三菱電機<6503>が下落したほか、国内証券会社のネガティブなレポ―トが影響して帝人<3401>も売られた。また、三菱重工<7011>は新しい中期計画発表も材料出尽くし感が先行し下落。京成電鉄<9009>、川崎重工<7012>、日立造船<7004>、フジクラ<5803>が売られた。一方、金利上昇などを材料に、SOMPOホールディングス<8630>、T&Dホールディングス<8795>、第一生命ホールディングス<8750>など保険株が買われたほか、コンコルディアフィナンシャル<7186>、しずおかフィナンシャルグループ<5831>、三菱UFJ<8306>など銀行株が上昇。また、一部国内証券会社のレポートを材料にソフトバンクG<9984>も買われた。
＜FA＞
2024/05/29 15:53
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝２９８円安、長期金利上昇を嫌気し８割超の銘柄が下落
２９日の東京株式市場は主力株をはじめ幅広い銘柄に売りが広がり、日経平均株価は続落。後場は一段と値を崩し、一時３００円を超える下げとなった。
大引けの日経平均株価は前営業日比２９８円５０銭安の３万８５５６円８７銭と続落。プライム市場の売買高概算は１７億９９２６万株、売買代金概算は４兆３７２７億円。値上がり銘柄数は２４９、対して値下がり銘柄数は１３７１、変わらずは２９銘柄だった。
きょうの東京市場は朝方こそ先物主導で買いが優勢となり３万９０００円台を回復したが、その後は急速に買い気がしぼむ格好となり、下値を探る展開に変わった。前日の米国株市場ではＮＹダウが下げたものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続伸し史上最高値を更新、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も最高値をつけた。更に外国為替市場でドル高・円安に振れたことで、東京市場でも半導体関連などを中心にリスク選好の地合いが想定された。しかし、買い一巡後は手控えムードが急速に強まることに。国内長期金利が上昇傾向を強めたことから、ＰＥＲやＰＢＲの高いグロース（成長）株には向かい風が強く意識される展開となった。特に後場は引けにかけて見切り売りが目立つようになり、全体相場の下げを助長した。値下がり銘柄数は１３００を上回り全体の８３％を占めている。
個別では、レーザーテック<6920.T>が下値を探り、ソシオネクスト<6526.T>も売られた。東京電力ホールディングス<9501.T>が大きく利食われ、トヨタ自動車<7203.T>、三菱重工業<7011.T>も軟調。ＴＯＷＡ<6315.T>が安く、ファーストリテイリング<9983.T>も値を下げた。レノバ<9519.T>が急落、京成電鉄<9009.T>の下げも目立つ。ブレインパッド<3655.T>も大きく下値を試す展開に。オープンドア<3926.T>、新日本科学<2395.T>、いちご<2337.T>なども大幅安。
半面、売買代金首位となったディスコ<6146.T>が株価を大きく上昇させたほか、アドバンテスト<6857.T>も堅調。ソフトバンクグループ<9984.T>も活況高となった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が頑強な値動きをみせた。三浦工業<6005.T>が値を飛ばし、北陸電気工事<1930.T>が大幅高、低位株ではリソー教育<4714.T>にも買いが集中した。ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>が物色人気、九州フィナンシャルグループ<7180.T>も商いを伴い水準を切り上げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/29 15:52
金融ウォッチ その他
【住友生命保険】～プレコンセプションケア領域での企業向け新サービス～不妊治療と仕事の両立を支援するＷｈｏｄｏ整場（フウドセイバー）のオンラインセミナーを株式会社七十七銀行へ提供
住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）は、プレコンセプションケア※１領域における企業向け新サービス「不妊治療と仕事の両立支援」ソリューション（サービス名称：Ｗｈｏｄｏ整場（フウドセイバー））のコンテンツの１つであるオンラインセミナーを株式会社七十七銀行（取締役頭取 小林 英文、以下「七十七銀行」）へ提供しました。 住友生命は、今後もＷｈｏｄｏ整場（フウドセイバー）を通じて不妊治療と仕事の両立に向けた企業の風土づくりを支援していきます。 原文はこちら https://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2024/240529.pdf 5
2024/05/29 15:48
注目トピックス 日本株
京葉瓦斯 Research Memo（11）：1株当たり60.0円の安定配当を継続
*15:41JST 京葉瓦斯 Research Memo（11）：1株当たり60.0円の安定配当を継続
■株主還元策京葉瓦斯<9539>は、ガス事業を中心とする公共性の高い業種であることから、利益配分については、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、安定配当の維持継続を基本方針としている。このため、2023年12月期の配当については、1株当たり60.0円（うち中間配当金30.0円）とした。2024年12月期の配当についても、1株当たり60.0円（うち中間配当金30.0円）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/05/29 15:41
注目トピックス 日本株
京葉瓦斯 Research Memo（10）：電力小売事業の収支改善などにより増益を見込む
*15:40JST 京葉瓦斯 Research Memo（10）：電力小売事業の収支改善などにより増益を見込む
■業績動向3. 2024年12月期の業績見通し京葉瓦斯<9539>は2024年12月期業績見通しについて、売上高117,400百万円（前期比4.4%減）、営業利益1,100百万円（同35.4%減）、経常利益1,800百万円（同26.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円（同11.0%減）と見込んでいる。売上高については、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより減収を見込んでおり、利益面ではガス事業におけるスライドタイムラグ（差損）の影響により減益を見込んでいる。セグメント別の見通しは、ガスは3年間の原単位当たり販売量を前提にしているため2023年の気温・水温が記録的な高温となった影響で減少した反動を想定する一方、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整を見込んでいる。利益面では、前年はガス原料価格が下落し、原料費調整制度に基づきガス販売価格の値下がりに先行してガス原料価格が値下がりすることによるタイムラグ（差益）が発生したが、2024年はガス原料価格が上昇することによるタイムラグ（差損）が発生することにより減益を見込んでいる。電力小売は、電力調達コストの減少により最悪期を脱することで増益貢献は大きくなる見込みだが、黒字転換はまだ先になりそうだ。このため、1日安定して使用するファミリーにターゲットを絞るなど収益改善策も講じる。不動産は、リーフシティ市川の本格開業が2025年～2026年となるが一部の賃貸収入が貢献し増益となる見込みである。その他は、おおむね前期並みの業績水準が予想される。3つの領域それぞれを収益の柱として確立したい4. 中期成長イメージ「中期経営計画2022-2024」は業績面以外順調に推移していることから、次期中期経営計画でも引き続き「長期経営ビジョン2030」に向けた戦略が講じられることになると思われる。地域エネルギー領域は、低炭素の天然ガスのニーズは長期的にも強いため安定成長が見込まれるが、よりカーボンニュートラルなクレジット付きの都市ガスの販売にも注力することになろう。エリアマネジメント領域では、リーフシティ市川の収益貢献が期待されるが、不動産は安定収益が見込めるため、今後は保有不動産の再開発だけでなく、物件を購入して賃貸不動産として開発することも想定される。トータルライフサポート領域は、同社にとって難易度の高い事業となっているが、水回りや燃焼など得意な分野を生かしてトータルリフォームに挑戦することも検討するようだ。次期中期経営計画ではそれぞれの領域で収益の柱を確立し、業績面での成果を達成したいところである。加えて、現在0.3倍程度のPBR（株価純資産倍率）を是正する必要があるため、資本戦略も検討していくことになろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/05/29 15:40
注目トピックス 日本株
京葉瓦斯 Research Memo（9）：主力の都市ガス事業が大きく改善した
*15:39JST 京葉瓦斯 Research Memo（9）：主力の都市ガス事業が大きく改善した
■業績動向1. 2023年12月期の業績動向京葉瓦斯<9539>の2023年12月期の業績は、売上高122,853百万円（前期比3.4%増）、営業利益1,704百万円（同4,253.4%増）、経常利益2,431百万円（同234.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,460百万円（同566.2%増）と大幅増益となった。期初計画との比較では、売上高で10,147百万円、営業利益で2,596百万円、経常利益で2,569百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で2,040百万円の未達となった。日本経済は、景気の緩やかな回復が見られるものの、先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇や地政学的情勢などの影響にも十分注意する必要がある。エネルギー業界においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などを背景に世界的にエネルギー価格が高騰しており、多くを輸入に頼る日本のエネルギー事業者にとって大変厳しい状況が続いている。このような状況のなか、同社は「長期経営ビジョン2030」で掲げた2030年のありたい姿である「“つぎの「うれしい！」”を提供することで、顧客の“期待を超える”存在となる」の実現に向け、3つの事業領域である地域エネルギー領域、トータルライフサポート領域、エリアマネジメント領域において、それぞれの事業戦略を推進した。その結果、売上高については、燃料費調整による販売単価の上方調整などにより電力小売事業の売上高が増加したことなどから増収を確保、営業利益に関しては、ガスの採算改善により電力調達の安定化に向けたコスト増加などを吸収して大幅増益となった。業績未達の要因は、売上高については、気温・水温が高く推移したことや物価高騰による節約意識の高まりにより、主に家庭用ガス販売量が想定を下回る動きとなったことにある。営業利益以下の各利益については、ガス販売量の減少に加え、電力調達の安定化に向けたコストの増加があったことが要因である。電力小売の減益をガスの増益がカバー2. セグメント別の業績動向セグメント別の業績は、売上高については、ガス販売量の減少によってガス事業の売上が減少したが、その他の増収でカバーした。利益面では、不動産とその他が比較的安定した動きだったのに対し、電力調達の安定化に向けたコストの増加による電力小売の減益を、スライドタイムラグ※の改善によるガスの大幅増益でカバーした格好である。※スライドタイムラグ：ガス原料価格の変動が原料費調整制度に基づくガス販売単価に反映されるまで一定の時間差が生じることで発生する一時的な増減益。2022年は天然ガスが暴騰して9月にピークを付けたのち値下がりしたため、2023年にスライドタイムラグが発生した。(1) ガス都市ガスの顧客件数は、人口が着実に増えていることなどを背景に1,049,909件（前期末比1.0%増）となった。ガス販売量は、家庭用については、気温・水温が前年に比べて高めに推移したことや物価高騰による節約意識の高まりなどにより11.0%の減少となった。業務用については、コロナ禍に伴う行動制限の解除により顧客設備の稼働が増加したことや、夏場の気温が高く推移したことで空調需要が増加したことなどにより商業用のガス販売量が増加した一方で、顧客設備の稼働が減ったことなどにより工業用が減少、業務用合計で2.9%の減少となった。この結果、ガス販売量は合計で661百万m3（前期比6.7%減）となった。ガス売上高はガス販売量の減少などにより93,224百万円（同0.4%減）となったものの、スライドタイムラグの改善による影響などにより、営業利益は8,946百万円（同104.3%増）となった。(2) 電力小売電力小売の売上高は燃料費調整による販売単価の上方調整などにより16,217百万円（前期比8.0%増）となったが、電力調達の安定化に向けたコストの増加などにより4,628百万円の営業損失（前期は1,069百万円の営業損失）となった。(3) 不動産不動産は比較的安定しているが、大規模再開発事業リーフシティ市川の先行費用などがあったため、売上高は1,421百万円（前期比3.3%増）、営業利益は712百万円（同0.8%減）となった。(4) その他ガス工事・ガス機器販売等は、小中学校向けの空調ガス機器販売の増加や連結の範囲の変更の影響により、売上高が14,327百万円（前期比30.1%増）、営業利益は967百万円（同22.5%増）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/05/29 15:39
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：電力・ガス業が下落率トップ
*15:38JST 東証業種別ランキング：電力・ガス業が下落率トップ
電力・ガス業が下落率トップ。そのほか海運業、陸運業、その他 金融業、ゴム製品なども下落。一方、保険業が上昇率トップ。そのほか鉱業、その他製品、精密機器、石油・石炭製品も上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 保険業 ／ 2,515.24 ／ 0.802. 鉱業 ／ 712.45 ／ 0.593. その他製品 ／ 5,114.91 ／ 0.514. 精密機器 ／ 11,915.4 ／ 0.405. 石油・石炭製品 ／ 1,915.13 ／ 0.166. 銀行業 ／ 334.8 ／ -0.107. 情報・通信業 ／ 5,387.5 ／ -0.528. 金属製品 ／ 1,499.29 ／ -0.689. 不動産業 ／ 1,937.87 ／ -0.7410. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,745.05 ／ -0.7911. ガラス・土石製品 ／ 1,468.3 ／ -0.8512. 証券業 ／ 623.86 ／ -0.8713. 小売業 ／ 1,723.15 ／ -0.9314. 医薬品 ／ 3,614.64 ／ -0.9315. 鉄鋼 ／ 789.81 ／ -0.9416. パルプ・紙 ／ 523.25 ／ -1.0217. 化学工業 ／ 2,597.27 ／ -1.0318. 電気機器 ／ 4,814.81 ／ -1.0419. 卸売業 ／ 4,155.09 ／ -1.1320. 輸送用機器 ／ 5,171.99 ／ -1.1921. 建設業 ／ 1,697.51 ／ -1.3322. 繊維業 ／ 678.95 ／ -1.4923. 食料品 ／ 2,270.83 ／ -1.5324. 非鉄金属 ／ 1,545.22 ／ -1.6125. 空運業 ／ 228.45 ／ -1.6326. サービス業 ／ 2,938.33 ／ -1.6827. 機械 ／ 3,273.82 ／ -1.7228. 水産・農林業 ／ 568.74 ／ -1.9929. ゴム製品 ／ 4,921.38 ／ -2.0730. その他金融業 ／ 1,043.37 ／ -2.1131. 陸運業 ／ 1,961.97 ／ -2.1132. 海運業 ／ 1,874.76 ／ -2.2133. 電力・ガス業 ／ 620.65 ／ -2.57
＜CS＞
2024/05/29 15:38
注目トピックス 日本株
京葉瓦斯 Research Memo（8）：「中期経営計画2022-2024」はおおむね達成の見込み
*15:38JST 京葉瓦斯 Research Memo（8）：「中期経営計画2022-2024」はおおむね達成の見込み
■京葉瓦斯<9539>の中期経営計画5. 中期経営計画の進捗「長期経営ビジョン2030」及び「中期経営計画2022-2024」が策定されてから2年が経過したが、異常気象の常態化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の長引く影響、ウクライナ情勢など原燃料高、資材高、円安など計画策定時と大きく異なる状況となっている。このため「中期経営計画2022-2024」で目標とした累計経常利益が当初計画の180億円を下回る見通しとなるなど業績面では厳しい状況が続いているが、「中期経営計画2022-2024」の重点戦略はおおむね達成できる見通しとなった。ただし、「中期経営計画2022-2024」策定時と比べて、カーボンニュートラルへの関心が一層高まる一方、DX推進では人手不足の影響が協力会社に若干及んでいる模様である。また、2024年1月の能登半島地震の状況からレジリエンスの強化継続が大きくクローズアップされることとなった。このように新たな課題は浮かぶものの、地域エネルギー領域は順調と言えよう。一方、早期にエネルギー事業の一本足打法から多角化にシフトしたいところだが、エリアマネジメント領域はリーフシティ市川により新たな展開が見込めるが、トータルライフサポート領域は大きく育つところには至っていないようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/05/29 15:38
注目トピックス 日本株
京葉瓦斯 Research Memo（7）：重要戦略のカーボンニュートラルとCX・DX戦略
*15:37JST 京葉瓦斯 Research Memo（7）：重要戦略のカーボンニュートラルとCX・DX戦略
■京葉瓦斯<9539>の中期経営計画4. 中長期的に重要な取り組み「中期経営計画2022-2024」と「長期経営ビジョン2030」において、同社が重要と位置付ける戦略が、カーボンニュートラルチャレンジとCX・DX戦略である。以下、中長期的な取り組みの詳細を示す。(1) カーボンニュートラル同社はこれまで低炭素エネルギー「都市ガス」の普及に取り組んできたが、今後取り組みをさらに深化させ、2050年のカーボンニュートラルを達成する方針である。このため、低炭素ガス体エネルギーの供給拡大、カーボンフリーでんきの活用、省エネの推進、地域連携など顧客先でのChallenge1、再生可能エネルギーの開発、脱炭素への貢献、R&Dの推進など脱炭素の手法・新技術を開発するChallenge2、事業活動のカーボンニュートラル化という同社・グループ会社・取引先でのChallenge3の「3つのChallenge」に取り組み、2030年にCO2削減貢献量80万トン（2013年比48%相当）を目指す方針である。Challenge1では、顧客に向けて、CO2削減に貢献するエネルギー・サービス・商品を積極的に提供していく方針である。ガス体エネルギーの脱炭素化の推進（2030年都市ガスのカーボンニュートラル比率5%目標）や全国的にも高い都市ガス普及率のさらなる向上などにより、低炭素ガス体エネルギーの供給拡大を目指す。また、非常時のEV電源の有効活用、地域における太陽光発電・EVの導入支援などカーボンフリーでんきの活用、PPAモデルの推進、太陽光発電の余剰電力買取、建築物・住宅における省エネ化やエネルギーに関するソリューション提案などを強化する。さらに、エリア価値を引き上げる脱炭素先行地域づくりや地域の環境保全活動をサポートするエコグリーンサポートなどによって、ゼロカーボンシティを目指す自治体との地域連携も強化する。Challenge2では、国内外で再生可能エネルギーを積極的に開発するとともに、脱炭素・SDGsにつながるR&D（研究開発）を推進、2030年のカーボンフリー電源取扱量を2021年の約5倍となる30万kWとする方針である。このため、(株)Looopコミュニティが組成する国内の太陽光発電所を投資対象とする「こもれびファンド1号」に出資したほか、グリーンボンドによる資金調達も実施した。同社の脱炭素への貢献手法の1つとして、豊富な経験・知見に基づいたレジリエンスや省エネ提案を通して、顧客先や地域におけるCO2排出を削減してクレジットを創出し、創出したクレジットを地域で消費することでクレジットの地産地消に取り組むとともに、豊かな森林を健全な姿で次の世代に引き継いでいくために森林保全にも取り組む。R&Dとしては、同社グループの有する知見・資産を活用し、バイオガスなど脱炭素やSDGsに貢献する研究開発を学術機関やスタートアップ企業などと推進する一方、水素やCO2からメタンやプロパンを合成するメタネーションやプロパネーション、回収・貯留したCO2を利用するCCUS※などによるカーボンニュートラルガスの社会実装にも貢献していく考えである。※CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）：分離・貯留したCO2を利用すること。Challenge3では、同社グループの事業活動におけるCO2排出量を早期に実質ゼロとし、取引先のカーボンニュートラルにも積極的に取り組む。具体的には、事業活動においてカーボンニュートラルガスやカーボンフリーでんき、社用車のカーシェアリングなどにより、2030年に同社がCO2排出量ゼロを目指すだけでなく、水平展開して2030年以降に同社グループ全体でもCO2排出量ゼロを達成する方針である。また、ペーパーレス化など様々な業務・サービスを電子化・効率化することによりCO2削減を推進するとともに、Web型サービスの拡充により顧客利便性の向上を図る。取引先と連携して環境負荷を軽減するとともに、「ちばSDGsパートナー」登録企業としてSDGsにも積極的に貢献する方針である。(2) CX・DX戦略「徹底した顧客視点」と「デジタルの活用」に基づき、相互に関連するCXの向上とDXの推進を一体として取り組むことで、顧客に“新しい価値”を提供することを目指す。CX・DX戦略はAction Planが3つあり、Action Plan1では、ガス事業の強み（対面接点）とデジタル技術（非対面接点）での心理的・情緒的価値を創出する。Action Plan2では、人的資本の強化と業務の効率化を推進し、Action Plan3では、デジタル技術活用の基盤を整備・進化させる。具体的施策としてAction Plan1では、スタッフを機動的に誘導する仕組みを整備して顧客ニーズへの即応体制を構築し、顧客の声をデータ分析・活用し、顧客対応力のレベルアップを図る。顧客の声の真意をくみ取り、抜本的な課題解決・対応力の向上につなげる。ポイントの使い道の充実など、同社を長く利用するロイヤルカスタマーへのポイント還元策を拡充する。SNSや会員サイトなどと連携し、シームレスかつ最小タップ数で利用できるようWebサービスの利便性を強化する。データを徹底活用し、顧客ごとのニーズに合った商品・サービスを提供するとともに、データドリブン経営を実現することで意思決定を早める。このように様々なくらしのシーンに貢献することによって、“顧客のかかりつけ”としてブランド力を強化する。Action Plan2では、人材を重要な資本と捉え、価値の最大化に向けた「人への投資」を強化する。交流を促すスペースの新設やフリーアドレスの拡大、多様な働き方・テレワークの推進などによりコミュニケーションの活性化に取り組み、アイデアや業務変革に向けた気付きを創出する一方、ワークライフバランスを高めて従業員ロイヤリティを向上させる。経営戦略と連動した人材戦略を策定し、個々人のマインドチェンジにつなげる。前例踏襲の見直しやデジタル技術により業務をシンプル化することで既存業務を徹底的に見直すとともに、ペーパーレス化や電子化により働き方を変革することで“新しい価値”を提供する。Action Plan3では、基幹システムの刷新によってシステムの拡張性や柔軟性を向上させ、新たなITインフラを構築してシームレスな情報連携を実現する。デジタル基盤を整備・進化することで、同社グループの総合力をスムーズに最大限発揮し、より多くのサービスを早期に届けることを目指す。さらに、CX・DX戦略を積極的に推進するため、専門組織を設立してグループ全体の意思統一を図り、各社の課題を解決する。また、役割別に備えるべき能力を整理して適切な教育を実施し、全従業員をDX人材化することでデジタル技術を適切に活用する。これにより、2030年までに会員サイト登録件数40万件、生産性向上30%以上（2021年比ガス事業1人当たり顧客件数）、ペーパーレス化は2024年までに50%、2027年までに100%削減、DX投資額は累計で60億円を実現する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/05/29 15:37
注目トピックス 日本株
京葉瓦斯 Research Memo（6）：さらに多くの顧客に“新しい価値”を届ける存在へと飛躍
*15:36JST 京葉瓦斯 Research Memo（6）：さらに多くの顧客に“新しい価値”を届ける存在へと飛躍
■京葉瓦斯<9539>の中期経営計画3. 中期経営計画2022-2024長期目標としている顧客の“期待を超える存在”となるため、「中期経営計画2022-2024」では、さらに多くの顧客に“新しい価値”を届ける存在へと飛躍する考えである。そのための「中期経営計画2022-2024」における重点戦略の内容は、低炭素・脱炭素社会への貢献では、事業所のガス・電気のカーボンニュートラル化、社用車のCO2排出削減などにより、自社事業活動に伴う2024年のCO2排出に関して、2020年比（クレジット活用を含む）で50%の削減を目指す（2030年には排出ゼロ）。また、石油・石炭などから天然ガスへの燃料転換を促進するとともに、豊富な経験・知見に基づき、地域の脱炭素施策や既存建築物の省CO2改修、レジリエンスを実現するコージェネレーションシステムなどを提案することによって、顧客先や地域でのCO2の排出削減も支援する。さらに、国内外での電源開発やPPA※モデルによる太陽光発電サービスなどを提供し、2024年に累計55地点の再生可能エネルギー電源を開発する（2030年には累計75地点）。カーボンニュートラルLNG・バイオ・メタネーション由来のガスなどカーボンニュートラルガスの供給を推進し、2024年に販売に占める導入率1%を目指す（2030年には5%）。※PPA（Power Purchase Agreement）：電力販売契約。太陽光発電設備を所有、管理するPPA事業者が、施設所有者の提供する屋根などのスペースに太陽光発電システムを設置し、発電された電力をその施設の電力使用者へ有償提供する仕組み。総合生活産業事業者への進化では、顧客の“くらしのかかりつけ”としてさらに多くの顧客へ新しい価値を提供するため、より魅力ある料金プランや付帯サービスの設定、各種キャンペーンなどにより小売電気事業の拡大を図る。また、ハウスクリーニングやリフォームの事業を拡大するとともに、新規事業・新サービスの開発や他社とのアライアンスなどにより事業領域を拡大してサービスの拡充を図ることで、顧客の安心で快適なくらしに貢献する。様々な接点を通じて、省エネ提案など暮らしやビジネスの課題を解決するソリューション提案を強化する。ガス事業の機器修理サービスなどを通じて、電気やくらし周辺サービスなど総合生活サービスへと顧客接点の拡大を図るとともに、Web会員サイト「ウィズ京葉ガス」などを活用した新たな価値を提供し、2024年に136万件の顧客アカウントの獲得を目指す（2030年150万件）。安全・安心の取り組みの強化では、都市ガスを安定供給するためのさらなる基盤の強靱化、保安・工事に携わる人材教育・訓練、激甚化・多発化する自然災害に対するレジリエンス強化を目指す。供給基盤の強靱化では、第三中央幹線の整備や天然ガス軽質化への対応、なのはなパイプラインによる新たなパイプラインの建設・運用により、将来にわたり天然ガスを安定的に供給することを目指す。緊急保安研修センターにおけるVR（仮想現実技術）などを活用した教育及び訓練、ガス導管工事の品質・安全の向上、新たな非開削工法の開発など、安全・安心確保のための教育や、環境負荷やコスト低減などにつながる新技術の開発・積極導入により保安・工事の高度化を図り、2024年に重大事故ゼロの達成を目指す（2030年もゼロ）。激甚化・多発化する自然災害に対しては、遠隔開閉栓、遠隔検針などが可能なスマートメーターシステムの導入を推進し、平時における業務効率化と災害時の復旧迅速化などを図る。また、導管ネットワークの強靭化や司令室機能の高度化、水害時の浸水対策などレジリエンスへの投資を拡大、「中期経営計画2022-2024」期間中に100億円を計画している（「長期経営ビジョン2030」期間中には300億円）。経営基盤の強化では、地域と一体となったエリア開発や地域イベントへの参画、「KeiyoGAS Community Terrace※」を活用した地域交流を実施するほか、CX・DXの推進、働き方改革、事業体制の最適化などを推進する。CX・DXの推進では、電話受付とWeb受付を融合させたコンタクト手段の多様化や、コールセンターの複数拠点化やオペレーターの在宅勤務化による災害時の受付体制の強化、顧客ニーズのタイムリーな収集、顧客ニーズを踏まえた提案の強化など、顧客利便性を向上することでファンを増やし会員サイト登録件数の拡大を目指す。また、モバイル端末の積極活用、介護をしながら働く従業員の支援、テレワークの推進、フリーアドレスの導入などにより、働きがいの向上や働きやすい環境の充実を図り、多様性を尊重した専門人材や女性の活用などにより、個人と組織の成長を目指す。経営環境や業務効率化を踏まえた組織体制の構築、同社グループの連携強化などにより、事業体制の最適化や既存事業の強化も図る。※keiyoGAS Community Terrace：地域住民のくらしや活動をより豊かにするためのコミュニティスペース。「こどもと、おとなと、まちを照らす」をコンセプトに、様々な人たちが集い広く交流できる場を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/05/29 15:36