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みんかぶニュース 個別・材料
セキュアがエヌビディアのＧＰＵを活用したＡＩ学習モデルの開発をスタート
セキュア<4264.T>がこの日の取引終了後、エヌビディアのＧＰＵを活用したＡＩ学習モデルの開発をスタートしたと発表した。
今回の取り組みは、小売業界における人手不足や万引きによる商品ロス削減を解決することが目的。同社は今年４月、顔認証による万引きロスの削減を実現するＣＩＡ（広島市中区）と資本・業務提携し、不正行為未然防止ソリューションのＡＩによるバージョンアップを進めているが、エヌビディアのＧＰＵを活用しＣＩＡ社と共同で万引き犯特有の行動パターンをＡＩに学習させることで、人手不足に悩む小売店の防犯対策の向上を目指すとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/04 16:18
注目トピックス 経済総合
軍事演習への断固たる対応。平和に向けた両岸協力の呼びかけ【中国問題グローバル研究所】
*16:15JST 軍事演習への断固たる対応。平和に向けた両岸協力の呼びかけ【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。中国人民解放軍東部戦区が先ごろ、台湾周辺で2日間にわたり軍事演習を行った。それを受け、台湾の頼清徳総統は５月26日、台湾自治島周辺で軍事演習があったとはいえ、依然として中国と協力する気概があると述べた。頼総統は交流と協力を通じて台中間で相互理解と寛容さ、融和を促進し、双方にとって有益な状況を作り出し、共に平和と繁栄に向かうことを期待している。軍事演習の背後にある思惑中国人民解放軍の「連合利剣」演習は2022年に比べ規模が縮小され、期間も短縮された。その最大の理由は、2022年の軍事演習の範囲があまりにも広すぎたため、すでに緊張状態にあった日中関係をさらに悪化させるなど、国際社会の関心を広く集めてしまったことにある。中国共産党（CCP）も、演習活動がフィリピン北部にある米軍レーダー基地に察知されれば、戦略的展開に影響を及ぼすことを危惧した。その前回の演習ではCCPの発射したミサイルが仮想敵となり、第一列島線にある米国、台湾、フィリピン、日本のレーダー基地の共同戦闘能力を試すことになった。この演習を通じ、関係者はCCPが発射した11発のミサイルの位置とパラメータに関する貴重なインテリジェンス情報を収集し、今後の防衛・対応措置の参考となる貴重なデータを得た。国際社会の反応中国の軍事演習を受けて、国際社会は台湾海峡の状況に懸念と支持を表明した。米国は5月20日時点で航空母艦４隻を海外に展開し、中東、日本、シンガポールにそれぞれアイゼンハワー、レーガン、ルーズベルトを駐留させるとともに、リンカーンを東太平洋地域に向かわせていた。他にもUSSアメリカ（LHA-6）が佐世保に配備されている。これらの展開・配備はアジア太平洋地域における米国の強力な軍事プレゼンスと同地域の安全保障状況に対する強い関心を如実に物語っている。この間、バイデン米大統領はウェストポイント陸軍士官学校で演説を行い、同盟国の利益と地域の安全保障に対する揺るぎないコミットメントを強調し、米国は引き続き同盟国およびパートナー国と協力してインド太平洋地域の平和と安定を確保すると述べた。これは台湾を強く支持するだけでなく、地域の安全保障体制全体を再確認する発言である。頼清徳総統は演説の中で、バイデン米大統領と米国政府・議会、そして世界各国による、台湾海峡での平和と安定に対する確固たる支持に感謝の意を表明した。同総統は5月20日の就任演説において、台湾海峡の平和と安定は世界の安全保障と繁栄に不可欠な要素であると述べた。台湾海峡に波風を立て、地域の安定に影響を及ぼすいかなる国も、国際社会の抵抗と反発を受けるだろう。同総統は「台湾は国際社会の支援、特に米国の断固たる姿勢に感謝する。我々は進んで地域の安定を維持する責任を共同で担い、地域の平和に取り組むすべての国々と協力する」と強調した。両岸間の交流と協力の可能性台中の間には政治的・経済的・軍事的違いがあるとはいえ、交流と協力を通じて相互理解と寛容さを深めることが平和と繁栄の実現への重要な道筋であることに変わりはない。頼清徳総統は、平等と相互利益の原則の下で中国本土と交流・協力し、地域の安定と発展に貢献する用意があることを強調した。これは台中両国の国民の共通の利益にかなうだけでなく、アジア太平洋地域の平和と安定の維持にも寄与する。頼総統はまた、中国本土と台湾が地域の安定を維持する重責を共同で担うことも呼びかけた。同総統は、両岸間の交流と協力を通じて両国が理解を深め、相互信頼を高め、双方にとって有益な状況を醸成し、平和と繁栄に向かって共に歩むことを期待している。中国の「小粉紅」の反応今回の軍事演習は、いわゆる「統一」スピーチをネット上で精力的に展開してきた中国の一部ナショナリスト（通称「小粉紅」）の理性的とは言いがたい反応を国内で引き起こしているとはいえ、演習の終了が中国による台湾占領を意味するものではないことを明確に述べておかなければならない。台湾は依然として自由と自治を維持している。さらに、台湾のアーティストに対して、統一への支持を明確に示し台湾の独立に反対するよう求めるネット上の圧力には、常に分別と寛大さをもって対応していかなければならない。台湾人には、たとえ相手が統一に支持を表明したり、中国籍であったりしても、そのアーティストを応援し、好きになる権利がある。台湾は自由国家であるため、こうしたアーティストが自らの発言を理由に台湾で権利の行使を禁じられることはない。これとは対照的に、中国ではアーティストが統一に支持を表明しないと弾圧を受けることが多い。このような差は、言論の自由とアーティストの権利の保護における両岸間の考えの違いを示している。平和的協力の呼びかけに対して予想される中国の反応頼総統からの平和的協力の呼びかけを受けて、中国は外交的措置や経済的措置を含めたさまざまな非軍事的措置を講じる可能性がある。外交面では、中国は台湾との市民交流や民間のコミュニケーションルートを強化し、ソフトパワーを通じて台湾世論に影響を与えようとするかもしれない。加えて、より多くの両岸経済協力プロジェクトを進め、台中間の緊張緩和と経済相互依存の強化を図る可能性もある。経済分野では、中国は台湾企業・製品による市場アクセスを緩和し、台中間の貿易と投資を促進し、経済的利益を接点として両岸関係の改善を推し進めるかもしれない。同時に、RCEPなど地域経済協力の枠組みを利用して、より多くの協力機会を提供し、台湾を引き込み、地域経済統合のプロセスに参加させることも考えられる。だが、それでも将来の両岸関係は非軍事的衝突のリスクに直面するおそれがある。中国は、台湾が海峡両岸経済協力枠組取り決め（ECFA）の精神に反し、中国製品に貿易障壁を設けているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴するかもしれない。こうした経済対立が国際貿易の場での台中間の緊張を高め、両岸関係の不確実性が増す可能性がある。まとめ絶えず変化する複雑な国際情勢に直面する今、台湾と中国は、平和的共存を基本とし、対話と協力を通じて互いの相違を解決し、相互信頼を高め、平和と繁栄に向かって共に歩むべきである。定期的に接触をするための外交ルートの確立や両岸協議の再開、信頼醸成策の着手などを具体的に進めることで、建設的な対話の道を開くことができるだろう。貿易協定や投資パートナーシップ、共同開発プロジェクトなどの経済連携イニシアチブは、経済成長や雇用創出、技術の進歩の面で相互の利益となる。さらに、文化交流や教育プログラム、人と人との交流で、台中間の理解と友好を育むことができる。対話と協力を促進することで、台湾と中国は共通の課題に対処し、発展機会をつかむことができる。経済成長や文化交流、地域の安定など、連携がもたらす潜在的メリットを強調することが不可欠である。経済協力が繁栄の共有につながり、また文化交流が両国の社会の多様性を高めることが期待できる。さらに、交流と相互理解の深まりは、地域の紛争の平和的な解決と衝突の防止に寄与しうる。頼総統の演説は、台湾が抱く平和への期待を表すだけでなく、両岸関係の今後の動向に関する新たな考え方と方向性も示している。相互尊重と平等、相互利益を原則とすることで、台湾と中国はアジア太平洋地域にとどまらない永続的な平和と繁栄の土台を築くことができる。協力と連携なくして、両国が違いを乗り越え、安定と繁栄という共有ビジョンに向けて取り組むことはできない。写真:台湾周辺で中国軍が軍事演習開始（※1）https://grici.or.jp/
＜CS＞
2024/06/04 16:15
みんかぶニュース 個別・材料
Ｂマインドの「マネパス」が東京都教職員互助会の会員特典に採択
ブロードマインド<7343.T>がこの日の取引終了後、ライフプランシミュレーションサービス「マネパスｈａｎｄｙ」をアレンジした「ごじょ丸マネパス」を東京都教職員互助会（東京都千代田区）の会員である教職員に向けて提供を開始したと発表した。
「マネパス」は、人生という旅にとって大切なお金の指針となるコンパス（羅針盤）を目指して作られた、一般生活者がライフプランニングを行うためのＷｅｂサービス。「ごじょ丸マネパス」では、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）さながらの人生設計ができるほか、複数パターンのプランを作成可能であることや、独自制度の医療互助や積立年金もシミュレーション可能になったことなどが特徴としている。なお、公益社団法人への「マネパス」の提供は初となる。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/04 16:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は155円台、円買い地合いで
*16:08JST 東京為替：ドル・円は155円台、円買い地合いで
4日午後の東京市場でドル・円は本日安値を下抜け、155絵79銭まで値を下げた。円買い主導で、ユーロ・円は170円を割り込んだ。一方、米10年債利回りの上昇一服もドル買いは継続し、ユーロや豪ドルなど主要通貨はドルに対し弱含む展開となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円79銭から156円48銭、ユーロ・円は169円86銭から170円72銭、ユーロ・ドルは1.0896ドルから1.0916ドル。
＜TY＞
2024/06/04 16:08
注目トピックス 日本株
ＯＤＫ Research Memo（8）：年10円の安定配当を堅持、株主優待制度も実施
*16:08JST ＯＤＫ Research Memo（8）：年10円の安定配当を堅持、株主優待制度も実施
■株主還元策ODKソリューションズ<3839>は株主還元策として配当を実施しており、中期経営計画の具体的数値目標の1つとして「年10円の安定配当を堅持する」を掲げている。この方針に基づいて、2024年3月期の配当は2023年3月期と同額の10円（第2四半期末5円、期末5円）とした。配当性向は30.3%だった。また2025年3月期の配当予想は2024年3月期と同額の10円（第2四半期末5円、期末5円）としている。予想配当性向は23.8%となる。さらに株主優待制度として、毎年3月末と9月末時点の1単元（100株）以上保有株主を対象として、継続保有期間に応じてQUOカードを贈呈（継続保有期間3年未満は500円相当、3年以上は1,000円相当）することに加え、議決権行使株主優待としてQUOカード500円分を贈呈している。今後も資本コストや株価を意識した経営の推進を強化するとともに、株式市場における認知度に向けてIR活動を強化するなど、企業価値向上に向けた取り組みを推進する方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/06/04 16:08
注目トピックス 日本株
ＯＤＫ Research Memo（7）：中期経営計画を軸に、新事業ポートフォリオやグループシナジー具体化を推進
*16:07JST ＯＤＫ Research Memo（7）：中期経営計画を軸に、新事業ポートフォリオやグループシナジー具体化を推進
■ODKソリューションズ<3839>の成長戦略1. 中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）2024年4月に策定した中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期、経営環境変化に適切に対応するため毎年度改定するローリング方式）では、目標値に最終年度2027年3月期連結売上高8,500百万円、経常利益900百万円、ROIC7.0%を掲げている。基本方針として成長路線を継続するが、本3ヶ年計画では特に収益性向上施策を優先し、グループ内再編等による連結ベースでのコスト削減、適正価格での提供等による既存事業の再構築、新規事業の早期収益化を推進する。なおキャピタルアロケーション方針として、財務基盤の健全性を維持しつつ成長投資を行うため、3年間で30億円規模の投資枠（内訳は、次世代サービス創出に関連する投資で約5億円、M&Aへの投資で約8億円、既存事業の収益性改善に資する投資で約17億円）を設けるとともに、安定的かつ継続的な配当・株主優待を堅持する方針としている。2. 新事業ポートフォリオやグループシナジー具体化を推進重点施策としては、新事業ポートフォリオの推進、グループシナジーの具体化、M&A・アライアンスの推進を掲げている。新事業ポートフォリオの推進では「EdTech×FinTech」として、大学入試の一時点に留まらず個人のキャリア形成を支援する新サービスの開発・収益化を図る。具体的には、人材マッチングとして、Web3.0サービス「アプデミー（R）」やキャリア体験プラットフォーム「キャリポート」、大学向けの評価入力・管理システム「iiscore-U」、リカレント・リスキリングとして、人材育成サポート関連のラーニングプラットフォーム「SLAP」「iStudy（R） LMS」といった新サービスの拡大である。また、将来の事業領域候補として、「アルムナイサービス」や「タレントマネジメント」や「金融教育」といった分野への進出も検討している。グループシナジーの具体化では、グループ内再編を視野に入れた連結ベースでのコスト削減や、大学受験ポータルサイト「UCARO（R）」が保有するデータのグループ内活用などを行っている。M&A・アライアンスの推進では、成長戦略の早期実現に向けて、不足する経営資源の獲得（IT人材の獲得、教育事業の中京圏での拠点獲得、データビジネスを実現するための技術・データの獲得、新事業領域の獲得など）を推進する。また同社単体ベースでは、基本戦略にコア事業の再構築とデータビジネスの収益化、重点課題に個別収益管理の深化、ターゲット市場の拡大、個人の価値最大化に向けた研究開発成果の活用を掲げている。個別収益管理の深化は、教育関連では顧客別収益管理に基づく価格適正化、BPO受託範囲拡大（収益性の高い関東圏大学の成績・合格処理の受注など）、金融関連ではサービス単位の収益管理徹底、大手顧客獲得等による「mynaone（R）」の収益性改善、人材育成サポート関連ではeラーニングプラットフォーム「SLAP」の機能強化による大手顧客獲得などを推進する。ターゲット市場の拡大は、教育関連では中京圏エリアの強化、入試課以外へのサービス提供など、金融関連では外資系・中規模証券やその他の金融機関の獲得を目指している。個人の価値最大化に向けた研究開発成果の活用は、Web3.0サービス「アプデミー（R）」の研究開発成果を活用し、企業向けのマーケティングや採用活動の支援、個人向けのキャリア形成や就職活動の支援につながる新サービスの開発などを行っている。中期経営計画の達成に向けた取り組みの一つとして、子会社ポトスが2023年8月に提供を開始したキャリア体験プラットフォーム「キャリポート」の拡大を推進する。「UCARO（R）」と連携し、「企業の採用ブランディング」×「大学生のキャリア形成支援」により、ミスマッチのない社会の形成や、30年以上続く社会課題「入社3年以内に3割が離職」の解決につながるサービスである。導入企業例としてアイザワ証券、F.C.大阪、学研HD、クレディセゾンなどがある。「マーケティング支援パッケージ」等のサービスラインナップ充実とともに、導入企業の体験イベント開催支援等も行っている。2024年2月にはクレディセゾンと「大学生がクレカの未来を描くワークショップ」を開催、同年3月にはアイザワ証券と大学生が金融教育ゲームで投資やお金を学ぶ体験型イベントを開催した。また同年4月には、戦略就活塾「Abuild就活」を運営するNINJAPAN(株)とともに、大学生対象のリアルイベント「準備は早ければ早いほど良い！？楽しく学ぶガクチカ最前線」を開催した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/06/04 16:07
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、ファーストリテやレーザーテックが2銘柄で約62円分押し下げ
*16:06JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、ファーストリテやレーザーテックが2銘柄で約62円分押し下げ
4日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり87銘柄、値下がり135銘柄、変わらず3銘柄となった。3日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は115.29ドル安（－0.30％）の38571.03ドル、ナスダックは93.65ポイント高（＋0.56％）の16828.67、S&P500は5.89ポイント高（＋0.11％）の5283.40で取引を終了した。5月ISM製造業景況指数が予想外に悪化したほか、支払い価格も下落し利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。その後、ダウは景気減速懸念が台頭し、売りに転じ、終日軟調に推移した。一方、ナスダックは半導体のエヌビディアの回復や金利先安観を受けた買いに底堅く推移し相場を支え、まちまちで終了。米国株は高安まちまちだったものの、為替が一時1ドル155円台をつけるなど前日の大引け時点より1円超円高に振れたことが嫌気されて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は下げ幅を300円超まで広げる場面が見られた。売り一巡後は、25日移動平均線が位置する38552円水準が下値支持線として意識されて下げ止まったが、終始マイナス圏での推移となった。大引けの日経平均は前日比85.57円安（－0.22％）の38837.46円となった。東証プライム市場の売買高は17億486万株、売買代金は4兆2707億円。業種別では、鉱業、石油・石炭製品、保険業、電気・ガス業、銀行業などが下落した一方、その他製品、サービス業、不動産業、空運業、倉庫・運輸関連業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は48％、対して値下がり銘柄は48％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約41円押し下げた。同2位はレーザーテック<6920>となり、ソフトバンクG<9984>、テルモ<4543>、三井物<8031>、ホンダ<7267>、日東電<6988>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約24円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、TDK<6762>、ソニーG<6758>、ヤマハ<7951>、日産化<4021>、ネクソン<3659>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38837.46(-85.57)値上がり銘柄数 87(寄与度+173.14)値下がり銘柄数 135(寄与度-258.71)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 34460 250 24.52<6098> リクルートHD 8254 190 18.63<6762> TDK 8300 150 14.71<6758> ソニーG 13340 255 8.34<7951> ヤマハ 3758 206 6.73<4021> 日産化学 4812 192 6.28<3659> ネクソン 2759 96 6.28<7974> 任天堂 8850 179 5.85<9766> コナミG 11155 170 5.56<4523> エーザイ 6965 146 4.77<4911> 資生堂 5103 109 3.56<9433> KDDI 4374 18 3.53<6954> ファナック 4455 21 3.43<4503> アステラス製薬 1577 20 3.19<6971> 京セラ 1846 12 3.01<6976> 太陽誘電 3513 90 2.94<4507> 塩野義製薬 7208 90 2.94<6645> オムロン 5394 79 2.58<6702> 富士通 2368 76 2.48<7832> バンナムHD 2972 25 2.40○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 40510 -420 -41.19<6920> レーザーテック 38460 -1640 -21.45<9984> ソフトバンクG 9003 -92 -18.05<4543> テルモ 2627 -53.5 -13.99<8031> 三井物産 7833 -244 -7.98<7267> ホンダ 1726 -39.5 -7.75<6988> 日東電工 11815 -220 -7.19<7203> トヨタ自動車 3298 -43 -7.03<6146> ディスコ 59030 -960 -6.28<6857> アドバンテ 5331 -22 -5.75<8058> 三菱商事 3305 -55 -5.39<8766> 東京海上HD 5534 -105 -5.15<8015> 豊田通商 9402 -151 -4.94<7269> スズキ 1857 -35 -4.58<9613> NTTデータG 2363 -24.5 -4.00<4704> トレンドマイクロ 7075 -109 -3.56<8331> 千葉銀行 1430 -89 -2.91<6479> ミネベアミツミ 3220 -88 -2.88<5108> ブリヂストン 6792 -86 -2.81<6305> 日立建機 4222 -80 -2.62
＜CS＞
2024/06/04 16:06
注目トピックス 日本株
ＯＤＫ Research Memo（6）：2025年3月は営業・経常減益予想だが保守的
*16:06JST ＯＤＫ Research Memo（6）：2025年3月は営業・経常減益予想だが保守的
■今後の見通しODKソリューションズ<3839>の2025年3月期の連結業績予想は、売上高が2024年3月期比14.2%増の6,700百万円、営業利益が17.9%減の470百万円、経常利益が17.3%減の500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が27.4%増の340百万円としている。売上面は全業務が順調に拡大して2ケタ増収だが、営業利益と経常利益は教育業務の体制整備など成長に向けた戦略投資などにより減益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した減損損失の剥落により増益予想としている。業務別の売上動向として、教育業務では入試関連システムの開発需要増加や価格適正化の進展、証券・ほふり業務では「WITH-X（R）」関連のシステム開発需要の増加、一般業務では臨床検査システム関連や人材育成サポート関連の受注増加、その他業務では子会社ポトスの「キャリポート」関連の売上増加に加え、新たなM&Aの実行を見込んでいる。全体としては利益面で保守的な印象が強く、教育業務における価格適正化の効果が本格化することなども勘案すれば、会社予想に上振れの可能性があるだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/06/04 16:06
注目トピックス 日本株
ＯＤＫ Research Memo（5）：2024年3月期は全業務が増収と順調に推移して大幅増益
*16:05JST ＯＤＫ Research Memo（5）：2024年3月期は全業務が増収と順調に推移して大幅増益
■業績動向1. 2024年3月期連結業績の概要ODKソリューションズ<3839>の2024年3月期の連結業績は、売上高が2023年3月期比5.4%増の5,867百万円、営業利益が36.1%増の572百万円、経常利益が34.4%増の604百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が12.8%増の266百万円だった。全業務が増収と順調に推移し、全体として大幅増益で着地した。コスト面では次世代サービスの社会実装等に係る研究開発費の増加があったものの、教育業務における既存顧客との価格適正化交渉の一部実現、退職給付費用の減少なども寄与した。なお、大学入試を取り巻く環境の変化を保守的に見積もってAI主体性評価システムの減損損失を計上したため、特別損失では減損損失が143百万円増加（前期50百万円計上、当期193百万円計上）した。業務別の売上高は、教育業務（前期比5.5%増の3,671百万円）が関東大手私立大学の入試BPO受託や既存顧客との価格適正化交渉の一部実現などにより増収、証券・ほふり業務（同5.4%増の1,106百万円）が証券業界向け「WITH-X（R）」関連の売上増加や制度改定（新NISA等）に伴う需要増加などにより増収と、いずれも順調だった。一般業務（同3.4%増の738百万円）は医療用タブレットの納入が一巡したが、臨床検査システムの開発需要増加がカバーした。その他業務（同8.3%増の351百万円）では子会社ポトスの「キャリポート」関連の売上増加が牽引した。なお事業別の売上高はシステム運用が5,539百万円、システム開発及び保守が268百万円、機械販売が59百万円だった。営業費用148百万円増加の内訳としては、支払手数料が主に教育業務の売上増加に伴って49百万円増加、機械賃借料等が15百万円増加、労務費経費が主に「UCARO（R）」の機能改善に伴う減価償却費増加などにより54百万円増加、販売管理費が主に「アプデミー（R）」に係る研究開発費の増加などにより30百万円増加した。2. 財務の状況2024年3月期末の資産合計は2023年3月期末比156百万円増加して8,694百万円となった。主にソフトウェア仮勘定が87百万円減少した一方で、売掛金が238百万円増加した。負債合計は101百万円減少して2,639百万円となった。主に未払法人税等が64百万円増加、未払消費税等が59百万円増加した一方で、有利子負債（長短借入金）が316百万円減少した。純資産は257百万円増加して6,055百万円となった。主に利益剰余金が185百万円増加、その他有価証券評価差額金が72百万円増加した。この結果、自己資本比率は1.7ポイント上昇して69.6%となった。自己資本比率は高水準であり、キャッシュ・フローの状況等にも懸念点は見当たらないことから、弊社では財務面の健全性は良好と評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/06/04 16:05
注目トピックス 市況・概況
日経VI：小幅に上昇、株価の下値堅く警戒感の広がりは限定的
*16:05JST 日経VI：小幅に上昇、株価の下値堅く警戒感の広がりは限定的
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は4日、前日比＋0.13（上昇率0.76％）の17.15と上昇した。なお、高値は17.47、安値は16.99。昨日の米株式市場でダウ平均が下落した流れを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上昇して始まった。取引開始後、午前の中頃からは日経225先物は下値が堅くなり、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは大きくは広がらなかった。さらにその後、日経225先物が下げ渋ると、投資家心理は改善し、日経VIは低下に転じる場面もあった。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/06/04 16:05
注目トピックス 日本株
ＯＤＫ Research Memo（4）：教育業務と証券・ほふり業務が主力（2）
*16:04JST ＯＤＫ Research Memo（4）：教育業務と証券・ほふり業務が主力（2）
■ODKソリューションズ<3839>の事業概要4. 一般業務（医療関連サービス、人材育成サポート関連サービス）一般業務は、これまで培ってきたデータ処理ノウハウを生かした新規分野のサービスとして、医療関連サービス、人材育成サポート関連サービスを展開している。医療関連サービスは、(株)ファルコバイオシステムズ（2016年8月に業務・資本提携したファルコホールディングスの事業会社）の臨床検査関連システム運用業務、医療システム用タブレット製品の販売・アプリ開発などを展開している。人材育成サポート関連サービスは、2022年7月にクシムから事業譲受したeラーニングプラットフォーム「SLAP」「iStudy（R） LMS」の提供、及びeラーニング教材の開発・販売を展開している。大学受験ポータルサイト「UCARO（R）」とのシナジー創出に加えて、eラーニング・オンデマンド学習・企業研修に関するトータルソリューションの提供を目指す方針としている。5. その他業務（グループ会社等）カスタマーサポート関連サービスは、SaaS提供事業者向けにカスタマーサクセスオートメーションツール「pottos（R）」を提供している。既存ユーザーのヘルス状況（サービス利用状況）を通して解約予兆の把握が可能になるほか、カスタマーサクセス担当者の業務進捗を管理する機能や、ヘルス状況に応じて既存ユーザーにメールやポップアップ通知を配信して自動アプローチできるなどの機能がある。SaaS市場は拡大基調のため、早期のポジション獲得に向けて拡販を推進している。その他業務では、子会社ポトスが2023年8月に新たな就活モデルの実現を目指し、学生向けキャリア形成支援のキャリア体験プラットフォーム「キャリポート」の提供を開始した。大学1、2年生からのキャリア形成を応援し、その応援を企業価値に転換する新しいプラットフォームである。企業は、多種多様なキャリア体験の提供を通じて学生を応援することにより、採用活動、ブランディング、商品開発といった企業価値の向上につなげることが可能になる。学生は、体験実績NFTの蓄積により自身の取り組みを可視化し、目指す将来像の実現に向けて必要なスキルを身につけることができる。2023年11月には「キャリポート」の大学生向けアプリの提供を開始した。2023年12月には子会社ポトスがCCCMKホールディングス(株)と協業し、若年層の声をもとに企業のブランディングやマーケティングをサポートする「マーケティング支援パッケージ」の提供を開始した。2024年4月には「キャリポート」にて、大学生が企業課題解決に取り組むZ世代のキャリア研究チーム「LitLab.（リットラボ）」を立ち上げた。2024年5月には子会社ポトスが、戦略就活塾「Abuild就活」を運営するNINJAPAN(株)と業務提携した。同社が有する受験生との接点及びポトスが有する大学1～2年生との接点と、NINJAPANが有する就活塾としての豊富な就活支援実績を組み合わせることにより、より一層質の高いキャリア支援サービスを展開する。提携の第一歩として2024年10月に、企業の新卒採用ブランディング支援サービス（大学生及び保護者への意識調査、調査をもとにした採用ブランディング動画コンテンツの制作、視聴者参加型メディアの共同運営）の提供開始を予定している。6. リスク要因・収益特性情報システム産業における一般的なリスク要因としては、企業のIT投資抑制、受託開発案件の不採算化、技術革新への対応遅れなどがあるが、同社の場合はシステム運用（情報処理システムのアウトソーシング）を主力としているため、受託開発の不採算化リスクが小さい。一方で、情報セキュリティ、個人情報保護、品質管理などへの対応がリスク要因となるが、国際認証規格精度「ISO/IEC27001」などを取得してセキュリティマネジメントに取り組んでいる。なお同社の収益に関する季節要因として、大学入試業務をはじめ売上高・利益とも第4四半期（1〜3月）に偏重する特性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/06/04 16:04
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇58銘柄・下落50銘柄（通常取引終値比）
6月4日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:00）が終了。15時以降に売買が成立したのは128銘柄。通常取引の終値比で上昇は58銘柄、下落は50銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は28銘柄。うち値上がりが8銘柄、値下がりは14銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は169円安と売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の4日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3326> ランシステム 480 +72（ +17.6%）
2位 <7689> コパ 875 +75（ +9.4%）
3位 <8918> ランド 7.6 +0.6（ +8.6%）
4位 <9235> 売れるネット 2643 +200（ +8.2%）
5位 <6654> 不二電機 1170 +57（ +5.1%）
6位 <4264> セキュア 2300 +90（ +4.1%）
7位 <8057> 内田洋 7170 +280（ +4.1%）
8位 <8894> レボリュー 23.9 +0.9（ +3.9%）
9位 <9973> 小僧寿し 18.7 +0.7（ +3.9%）
10位 <2134> 燦キャピタル 22.8 +0.8（ +3.6%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <5380> 新東 2600 -790（ -23.3%）
2位 <7088> フォーラムＥ 720 -150（ -17.2%）
3位 <2433> 博報堂ＤＹ 1255 -101.0（ -7.4%）
4位 <7105> ロジスネクス 1365.1 -93.9（ -6.4%）
5位 <7184> 富山第一銀 1118.2 -69.8（ -5.9%）
6位 <8107> キムラタン 17.1 -0.9（ -5.0%）
7位 <7647> 音通 27.2 -0.8（ -2.9%）
8位 <4575> ＣＡＮＢＡＳ 516 -12（ -2.3%）
9位 <1678> 野村インド株 354.3 -7.0（ -1.9%）
10位 <3992> ニーズウェル 364 -7（ -1.9%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3086> Ｊフロント 1609.5 +9.0（ +0.6%）
2位 <7974> 任天堂 8888 +38（ +0.4%）
3位 <6178> 日本郵政 1517 +3.0（ +0.2%）
4位 <4661> ＯＬＣ 4560 +7（ +0.2%）
5位 <8031> 三井物 7845 +12（ +0.2%）
6位 <8411> みずほＦＧ 3213 +4.0（ +0.1%）
7位 <5020> ＥＮＥＯＳ 798 +0.7（ +0.1%）
8位 <6501> 日立 16565 +5（ +0.0%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7269> スズキ 1842 -14.5（ -0.8%）
2位 <4755> 楽天グループ 841 -3.7（ -0.4%）
3位 <3401> 帝人 1500 -5.5（ -0.4%）
4位 <9501> 東電ＨＤ 923 -2.5（ -0.3%）
5位 <1605> ＩＮＰＥＸ 2385 -5.5（ -0.2%）
6位 <8306> 三菱ＵＦＪ 1680 -3.5（ -0.2%）
7位 <6857> アドテスト 5320 -11（ -0.2%）
8位 <8766> 東京海上 5525 -9（ -0.2%）
9位 <8750> 第一生命ＨＤ 4150 -5（ -0.1%）
10位 <7267> ホンダ 1724 -2.0（ -0.1%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/06/04 16:03
注目トピックス 日本株
ＯＤＫ Research Memo（3）：教育業務と証券・ほふり業務が主力（1）
*16:03JST ＯＤＫ Research Memo（3）：教育業務と証券・ほふり業務が主力（1）
■事業概要1. サービス概要ODKソリューションズ<3839>は、情報処理アウトソーシングサービスの単一セグメントであるため、事業別売上区分をシステム運用、システム開発及び保守、機械販売としている。2024年3月期の売上高構成比はシステム運用が94.4%、システム開発及び保守が4.6%、機械販売が1.0%となっており、システム運用を主体とする長期的・安定的なビジネスモデルを特徴としている。業務（サービス）別区分は、教育業務（教育関連サービス）、証券・ほふり業務（金融関連サービス）、一般業務（医療関連サービス、カスタマーサポート関連サービス、人材育成サポート関連サービス）、その他業務（子会社等）としている。2024年3月期の業務別売上高構成比は教育業務が62.5%、証券・ほふり業務が18.9%、一般業務が12.6%、その他業務が6.0%となっている。2. 教育業務（教育関連サービス）教育業務は、入試に関わるすべての業務（入試広報、Web・郵送出願、受験票発送、入試実施、成績処理、合否判定・発表、入学前準備、入学手続、入学後の大学生活支援、入試統計資料作成などの支援）を一括受託している。学校法人（4年制大学など）から業務を受託して受験生がサービスを利用する。1960年代から学校法人の入試センターとして入試関連システムを提供してノウハウを蓄積し、入試広報支援から入学手続き支援まで一貫して担当している強みがある。主力サービスは2016年に開始した日本初の大学受験ポータルサイト「UCARO（R）」である。大学間の垣根を越えて入試関連のWebシステムサービスを集約することで、大学と学生をつなぐ大学受験の共通プラットフォームとして事業展開している。大学の公式ホームページなどで出願時に登録するよう紹介されているサービスで、受験生は利用にあたって登録料や利用料を払う必要はない。このサービスを利用することで受験の各プロセスを大学間で共通化することができ、受験生の負荷軽減・利便性向上、大学の業務効率化・コスト削減を実現している。従来は入試関連業務を学内で処理することが一般的だったが、DXを背景にアウトソーシングの動きが活発化している。2024年3月期末時点の受験ポータルサイト「UCARO（R）」受託校数（4年制大学向け）は、2023年3月期末比1校減少して110校となった。不採算大学の解約により1校減少した形となったが、日本の大学807大学（短期大学を除く。2022年時点）のうち、学生数の多い大手大学を中心に1割強が同社の「UCARO（R）」を利用している。また、2024年3月期の大学入試アウトソーシング業務における処理件数（志願者データ処理延べ件数）は2023年3月期比6.5%増の105.1万人となった。おおむね100万人で推移しており、大学入学共通テスト（2020年3月期以前は大学入試センター試験）の志願者数を上回る水準となっている。処理件数シェアは民間企業トップを誇っている。さらに「UCARO（R）」を中核として、新サービスの展開も推進している。2023年4月には「個人の体験を価値化」するWeb3.0サービス「アプデミー（R）」β版の提供を開始した。日常的な体験や学びをNFTで可視化して個人の成長を支援する。2023年10月には「アプデミー（R）」の社会実装に向け、体験証明NFTによるキャリア形成支援に関する実証実験を、メディアアーティストの落合陽一氏による特別プログラム「Table Unstable－落合陽一サマースクール2023（岩手町編）」にて実施した。2023年12月には「アプデミー（R）」の新機能開発に向けて、電通グループ<4324>、TOPPANホールディングス<7911>、ソニー(株)等と共同で、体験実績NFTと生成AIを活用したエージェント・システムの実証実験（2023年12月～2024年3月）を開始した。さらに2024年4月には、金商法府令の一部改正（通称DAO法）に基づき、落合陽一氏らとともに日本初の合同会社型DAOとなるTable Unstable DAO合同会社を設立した。大学向けのサービスとしては、2022年7月に評価入力・管理システム「iiscore-U（イースコア・ユー）」の提供を開始した。大学入試における面接・小論文・グループディスカッション・事前課題等の採点に関する作業をWeb上で一元管理できるため、大学における入試事務工数の削減が可能になる。また(株)Gakkenと共同運営する入試ソリューションサービスは、入試サンプル問題作成、入試問題校閲、監修・著作権管理代行などを提供している。3. 証券・ほふり業務（金融関連サービス）証券・ほふり業務は、創業以来、大阪証券金融（現 日本証券金融）とだいこう証券ビジネスのシステム開発・運用を約半世紀にわたり手掛けて蓄積した証券バックオフィス業務・証券代行業務のノウハウを活用し、証券会社・金融機関向けに投資家情報管理、注文約定管理、取引結果管理、代金精算業務などに関連したサービスを提供している。2023年3月にはブランドを刷新し、新たに「SAKIX（サキガケ）」シリーズとした。主力サービスは、証券会社向けフロント・バックシステム「WITH-X（R）（ウイズクロス）」（旧名称：証券総合システム「SENS21」）、証券会社・金融機関と証券保管振替機構との接続システム「COMBI-X（R）（コンビクロス）」、日本取引所グループの抽出基準に基づく不正売買データ自動抽出・分析システム「FOR-X（R）（フォークロス）」（旧名称：不公正売買監視システム「Watch21」）、金融商品仲介業者（IFA）向け投資信託Web取引・管理システム「KIZUNA-X（R）（キズナクロス）」である。マイナンバー関連サービスは、SBIビジネス・ソリューションズと共同開発したマイナンバー管理システムを提供し、2022年11月にブランドを刷新して「mynaone（R）（マイナワン）」とした。ユーザーニーズに合わせた高いカスタマイズ性を持ち、コストを抑えて導入できるワンストップサービスを特徴としている。2023年5月には、2年連続eKYC（electronic Know Your Customerの略で、オンライン上だけで完結する本人確認方法のこと）導入社数No.1の(株)TRUSTDOCKと協業開始した。また2024年4月にはマイナンバー活用の増加に対応し、サイバートラスト<4498>の「iTrust 本人確認サービス」を採用して「SAKIX 公的個人認証サービス」の提供を開始した。なお、2024年3月期末時点の受託数は「WITH-X（R）」が5社、「COMBI-X（R）」が22社、「FOR-X（R）」が1社、「KIZUNA-X（R）」が2社、「mynaone（R）」が30社、周辺システムが11社となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/06/04 16:03
注目トピックス 日本株
ＯＤＫ Research Memo（2）：機密性の高い大量のデータ処理に強みを持つIT企業
*16:02JST ＯＤＫ Research Memo（2）：機密性の高い大量のデータ処理に強みを持つIT企業
■会社概要1. 会社概要ODKソリューションズ<3839>は、機密性の高い大量のデータ処理に強みを持つ独立系のIT企業である。経営理念に「情報サービス事業を通じて顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」を掲げ、日本初の大学横断型受験ポータルサイト「UCARO（R）」を中核として、大学入試業務関連の教育関連サービス（教育業務）、証券会社等のバックオフィス業務をサポートする金融関連サービス（証券・ほふり業務）を主力に事業展開し、一般業務（医療関連サービス、カスタマーサポート関連サービス、人材育成サポート関連サービスなど）も育成・強化している。本社所在地は大阪市中央区で、事業拠点は東京支店（東京都中央区）、五反田オフィス（東京都品川区）に展開している。グループは同社、及び連結子会社の(株)エフプラス、(株)ECS、(株)ポトスの4社で構成されている。エフプラスは金融・教育向けシステムの開発・運用保守等を、ECSは中四国エリアを中心にクラウドソリューションシステム開発支援等を、ポトスは学生向けキャリア形成支援のキャリア体験プラットフォーム「キャリポート」や企業向けのカスタマーサクセスオートメーションツール「pottos（R）（ポトス）」等のカスタマーサクセスソリューション事業を展開している。連結ベースの2024年3月期末時点の資産合計は8,694百万円、純資産は6,055百万円、自己資本比率は69.6%、発行済株式数は8,200,000株（自己株式102,712株含む）、従業員数は202人となっている。2. 沿革1963年4月に大阪証券金融（現 日本証券金融<8511>）と大阪証券代行（現 (株)だいこう証券ビジネス）のシステム開発・運用を行うために、これら2社の出資により大阪電子計算株式会社として設立された。1964年9月には、制度金融取引を担ってきた実績や関西圏で数少ない大型汎用機を保有していたことなどから大学入試業務を受託し、さらに1965年4月に証券業務を受託したことで現在の事業基盤が整った。2006年9月に商号を現在の株式会社ＯＤＫソリューションズに変更した。その後はM&A・アライアンスも活用して事業基盤の強化や新規領域への展開を推進している。2009年7月にエフプラスを子会社化、2011年4月に日本システム技術<4323>と協業、2013年6月に学研ホールディングス<9470>と業務・資本提携して筆頭株主が大阪証券金融から学研ホールディングスへ移行した。また、2015年9月に金融分野でSBIビジネス・ソリューションズ(株)（SBIホールディングス<8473>のグループ企業で協業発表時点の社名はSBIトレードウィンテック(株)）と協業、2016年8月にファルコホールディングス<4671>と業務・資本提携して医療分野に進出、2016年9月にロボティクスや人工知能（AI）といった先進的技術を持つ(株)リアルグローブと業務・資本提携した。さらに、2021年9月にECSを子会社化、2022年5月にベクトル<6058>と業務提携、2022年7月にクシム<2345>から人材育成サポート事業を譲受、2023年3月にスタートアップ企業の(株)花形に出資して資本・業務提携した。2023年12月には、子会社ポトスがCCCMKホールディングスと若年層のリアルな声を取入れた「マーケティング支援パッケージ」の協業を開始、2024年4月には、メディアアーティストの落合陽一氏（筑波大学図書館情報メディア系准教授・デジタルネイチャー開発研究センターセンター長）らとともにTable Unstable DAO※合同会社を設立した。※DAOとは、ブロックチェーン技術であるスマートコントラクトとNFT（Non-Fungible Token）等のトークンをガバナンス手段として活用することで、共通のミッション達成に向けて活動する組織を指す。株式関係では2007年3月に大阪証券取引所ヘラクレス（後の東証JASDAQ）へ株式上場、2020年3月に東証市場第2部へ市場変更、2020年12月に同市場第1部へ指定、2022年4月の同市場区分再編に伴い東証プライム市場へ移行、2023年10月に東証スタンダード市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/06/04 16:02
注目トピックス 日本株
ＯＤＫ Research Memo（1）：機密性の高い大量のデータ処理に強みを持つ独立系のIT企業
*16:01JST ＯＤＫ Research Memo（1）：機密性の高い大量のデータ処理に強みを持つ独立系のIT企業
■要約1. 大学入試などの教育関連サービスや証券・ほふり関連サービスが主力ODKソリューションズ<3839>は、機密性の高い大量のデータ処理に強みを持つ独立系のIT企業である。日本初の大学受験ポータルサイト「UCARO（R）（ウカロ）」を中核として、大学入試関連の教育業務（教育関連サービス）、証券会社等のバックオフィス業務をサポートする証券・ほふり業務（金融関連サービス）を主力に展開し、一般業務（医療関連サービス、カスタマーサポート関連サービス、人材育成サポート関連サービスなど）も育成・強化している。システム運用を主体とする長期的・安定的なビジネスモデルを特徴としている。2. 2024年3月期は全業務が増収と順調に推移して大幅増益。2025年3月期は営業・経常減益予想だが保守的2024年3月期の連結業績は、売上高が2023年3月期比5.4%増の5,867百万円、営業利益が36.1%増の572百万円、経常利益が34.4%増の604百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が12.8%増の266百万円だった。全業務が増収と順調に推移し、全体として大幅増益で着地した。2025年3月期の連結業績予想は、売上高が2024年3月期比14.2%増の6,700百万円、営業利益が17.9%減の470百万円、経常利益が17.3%減の500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が27.4%増の340百万円としている。売上面は全業務が順調に拡大して2ケタ増収だが、営業利益と経常利益は教育業務の体制整備など成長に向けた戦略投資などにより減益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した減損損失の剥落により増益予想としている。3. 3ヶ年は収益性向上施策を優先。新サービス開発や新事業領域展開の加速を評価2024年4月に策定した中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期、ローリング方式）では、目標値に最終年度2027年3月期連結売上高8,500百万円、経常利益900百万円、ROIC7.0%を掲げている。基本方針として成長路線を継続するが、本3ヶ年計画では特に収益性向上施策を優先し、グループ内再編等による連結ベースでのコスト削減、適正価格での提供等による既存事業の再構築、新規事業の早期収益化を推進する。同社が主力とする教育関連業界を取り巻く環境としては、長期的な少子化傾向や大学の統廃合などがネガティブ要因と考えられるものの、一方では入試関連業務のDX化に留まらず、学生生活の充実を求める意識の高まり、「人生100年時代」における生涯学習や個別最適化された学習・キャリア形成の重要性の高まりなどにより、新たな市場創出の可能性も高まっている。同社は既に、大学入試の一時点に留まらず個人のキャリア形成を支援する新サービスの開発や新たな事業領域への展開を加速させており、この点を弊社では高く評価している。さらに価格適正化やM&Aなどによる収益性向上に向けた取り組みも強化しており、中長期的に収益拡大が期待できるだろうと弊社では注目している。■Key Points・機密性の高い大量のデータ処理に強みを持つIT企業で長期的・安定的なビジネスモデル・2024年3月期は全業務が増収と順調に推移して大幅増益。2025年3月期は営業・経常減益予想だが保守的・3ヶ年は収益性向上施策を優先。新サービス開発や新事業領域展開の加速を評価（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/06/04 16:01
みんかぶニュース 個別・材料
内田洋が２４年７月期業績及び配当予想を上方修正
内田洋行<8057.T>がこの日の取引終了後、２４年７月期の連結業績予想について、売上高を２５５０億円から２７２０億円（前期比１０．３％増）へ、営業利益を８６億円から９２億円（同９．０％増）へ、純利益を６０億円から６７億円（同５．２％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を１９０円から２１０円（前期１９０円）へ引き上げた。
好調な企業業績を背景に大企業の大型オフィス構築案件の獲得が順調に増加したことに加えて、大手民間企業のＤＸ投資意欲が継続して高いことを背景に、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約で大規模案件の獲得が増加。また、クラウド型の会議室運用支援サービスなどＩＣＴサービスの展開も堅調に推移していることが要因としている。
なお、同時に発表した第３四半期累計（２３年７月２１日～２４年４月２０日）決算は、売上高２００９億７１００万円（前年同期比１２．５％増）、営業利益９３億７１００万円（同１０．５％増）、純利益６７億１００万円（同１３．９％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/04 16:00
本日の注目個別銘柄
日鋳造、インフォコム、メディアスHDなど
<6590> 芝浦 7440 +290大幅続伸。ジェフリーズ証券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を9500円から10000円に引き上げている。株価は決算後に戻しているものの、株価水準は24年度予想ベースでPER10倍台前半に止まっており、バリュエーション面から上値余地は大きいと指摘。CoWoS関連受注の堅調継続、下期からの前工程回復見通しなど、受注モメンタムの回復に伴って株価も水準を戻していくと判断しているようだ。<3880> 大王紙 864.6 -40大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も1350円から950円に引き下げている。中計の内容などから同社の現在フェーズは足場固めの時期とみられ、現時点においてH&PC事業の成長期待からバリュエーションの切り上がりは期待し難いとしている。また、北越コーポによる同社株の保有比率低下の可能性も重荷となる懸念があるとみているようだ。<5801> 古河電工 4195 +149大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も3300円から5100円に引き上げ。北米の光ファイバを中心とした情報通信事業が最悪期を脱し、25年1-3月期以降の回復可能性と分析。また、半導体テープやメモリーディスクの需要回復、生成AI向け品の成長も進むと想定。利益回復期待は株価に織り込まれていないと判断。26年3月期営業益は市場予想311億円を上回る400億円と。<2593> 伊藤園 3762 -58大幅反落。前日に24年4月期決算を発表、営業利益は250億円で前期比27.7％増となり、従来予想の232億円を上振れた。ただ、第3四半期までの状況から上振れは想定線と捉えられた。一方、25年4月期は265億円で同5.9％増と増益率鈍化の見通し。原料・資材などの高騰の影響が収益増を抑制へ。また、29年4月期までの中期計画を発表、売上高年平均成長率2％以上、営業利益率8％以上などと掲げる。<6036> キーパー技研 3920 +200大幅反発。前日に5月の月次動向を発表している。キーパーラボ運営事業の既存店売上高は前年同月比3.1％増となっている。来店台数が同0.1％減少した一方、客単価が同3.2％上昇。2-4月と売り上げの伸び悩み傾向が続き、それに伴って株価も調整基調を強めていたなか、見直しの動きへとつながっているようだ。北海道の活況が継続のほか、新卒新入社員の着実な成長なども売り上げ回復に貢献のようだ。<5609> 日鋳造 1083 +150ストップ高。3Dプリンターを使った金属製の機械部品の製造費を2-3割超下げる技術を開発したと伝わった。24年度にも同技術を使った部品を産業機械など向けに量産し、技術のライセンス販売なども検討していくという。金属の粉末を作る際に水を使う製法を開発したもようで、短納期や低コスト化につながり、段階的に半導体製造装置向けなどにも拡充する方針のようだ。中長期的な業績寄与を期待する動きが優勢に。<4348> インフォコム 5440 +580一時ストップ高。先週末には、米投資ファンドのブラックストーンが同社を買収することで合意と伝わり、前日は終日売買停止措置が取られていた。親会社の帝人が全株式を売却、ブラックストーンはTOBで全株を取得し、買収総額は2600億円規模になると伝わっていた。同社では帝人の意向を受けて検討を行っていることは事実としている。TOBプレミアムへの期待はこれまでもあったが、本日は一段と高まる形になっている。<7408> ジャムコ 1527 +41大幅続伸。737マックスや787ドリームライナーなど新型機の中国への納入が再開されたと伝わっているようだ。先月には、中国規制当局による審査の影響で、中国顧客に対する航空機の納入に遅れが出ていると伝わっていたことから、安心感につながる形へ。前日の米国市場でボーイングは3.9％強の上昇となっている。つれて、ボーイング関連として位置づけられている同社株への刺激となっているもよう。<3154> メディアスHD 976 +101急伸。前日に24年6月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の10億円から15億円、前期比20.2％減に引き上げ。医療機器販売事業において、手術等の症例数が想定以上に回復し消耗品の販売が堅調に進んだことが背景となるようだ。また、配当性向30％以上を基準としていることで、年間配当金も従来計画の14円から21円に引き上げ、前期比1円の減配となる。<2899> 永谷園HD 2740 +500ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。TOB実施を目的に設立されたエムキャップ十二号が公開買付者となり、1株3100円でTOBを実施、全株取得を目指している。同社では賛同の意見表明、TOBへの応募推奨を行っている。TOB価格は前日終値に対して38.4％のプレミアムとなり、TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB期間は6月4日から7月16日まで。
＜ST＞
2024/06/04 15:58
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＢＣマートの５月既存店売上高は２７カ月連続前年上回る
エービーシー・マート<2670.T>がこの日の取引終了後、５月度売上高を発表しており、既存店売上高は前年同月比６．２％増と２７カ月連続で前年実績を上回った。
前年に比べてゴールデンウィークの祝日が１日少ない曜日並びだったが、都心部路面店や商業施設を中心に好調に推移した。なかでも、気温の高い日が続いたことから、サンダルやＴシャツなどの夏物商品が順調に売り上げを伸ばした。なお、全店売上高は同５．９％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/04 15:56
注目トピックス 市況・概況
米国株安で売り先行も底堅さが意識される【クロージング】
*15:53JST 米国株安で売り先行も底堅さが意識される【クロージング】
4日の日経平均は3営業日ぶりに反落。85.57円安の38837.46円（出来高概算は17億株）で取引を終えた。連日の株価上昇の反動や米国市場でNYダウが下落したことが嫌気されたほか、円相場が一時1ドル＝155円台へと円高が進んだことも重荷となり、日経平均は前場終盤にかけて下げ幅を広げ、38591.79円まで水準を切り下げた。ただ、来週は日米ともに中央銀行ウィークな上、今週も雇用統計など重要な経済指標の発表もあり、結果を見極めたいとのムードもあり、その後は38800円前後での推移が続いた。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が794、値下がり銘柄数が799でほぼ拮抗し、変わらず54だった。セクター別では、その他製品、サービス、不動産、空運など11業種が上昇。一方、鉱業、石油石炭、保険、電気ガス、銀行など22業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、ソニーG<6758>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、テルモ<4543>が軟調だった。前日の米国市場で、5月のISM製造業景況指数が市場予想を下振れたことで米景気に対する不安感から、東京市場では売りが先行して始まった。また、性能試験で不正が確認されたと報告が伝わったトヨタ<7203>やホンダ<7267>などが軟調だったことも、投資マインドを萎縮させたようだ。また、レーザーテックやアドバンテス<6857>といった半導体関連株の一角が下げたことも手掛けづらくさせていた。米経済指標の発表を確認しながら、短期的な売買が中心になりそうだ。もっとも、日経平均は反落とはなったものの、25日線が支持線として機能する形で陽線を形成しており、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。来週の金融イベント通過後のアク抜けも意識されやすいなか、売り方にとってはいったん買戻しを入れたいところであろう。そのため、こう着ながらも下値の堅さは意識されそうだ。
＜CS＞
2024/06/04 15:53
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:弁護士コムは3日続伸、IGSが大幅続伸
*15:53JST 新興市場銘柄ダイジェスト:弁護士コムは3日続伸、IGSが大幅続伸
<4055> ティアンドエス 1553 +53上昇。同社グループは2024年6月1日をもって持株会社体制へ移行した。これにより、旧「ティアンドエス株式会社」は、「ティアンドエスグループ株式会社」へ社名を変更し、傘下に新「ティアンドエス株式会社」を中核事業子会社として据える。持株会社体制への移行で、同社が更なる成長を遂げるためにビジネスモデルに応じた損益マネジメント、人材マネジメントを通じ、機動的できめの細かい経営を実現するとしている。<4435> カオナビ 1535 +57続伸。全国に生活雑貨専門店ロフトを展開している株式会社ロフトがタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入したことが好感されている。同社では、大手企業に特化したオールインワンパッケージの「カオナビ Enterprise Edition」を提供している「カオナビ」の全ての機能から、人事課題解決に向けたコンサルティングサポート体制、大規模利用を想定したインフラ基盤までを盛り込み、大手企業固有の人事課題を解決する。<6027> 弁護士コム 3010 +2483日続伸。3日引け後、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、株式会社ベーシックが提供するフォーム作成管理ツール『formrun（フォームラン）』と連携した「クラウドサインFORM powered by formrun」を提供開始すると発表した。「クラウドサインFORM powered by formrun」は必要な情報を顧客がフォーム入力するだけで契約書の作成が可能になるため、契約締結のフローがより簡素化される。また、フォームに入力されたメールアドレスや担当者名などを基にタイムリーに契約書が顧客に送付されるので、完了率が高くなる効果が見込まれる。<7379> サーキュ 789 +100ストップ高。クラウドワークス及びPKSHA Technologyとの間でそれぞれ資本業務提携を行うと発表した。同社が展開するフリーランスエンジニア・デザイナー向けマッチングサービス「FLEXY(フレキシー)」へのクラウドワークスのクラウドテック等に登録されている人材のサーキュレーションの送客や、プロシェアリングコンサルティング及びFLEXYにおけるAI技術活用を通じたサービスの精度向上などを目指し、さらなる企業価値の向上に取り組む。<3905> データセク 1988 +103日続伸。スーパー・マイクロ・コンピューター、シャープ、KDDIとの間で、AIデータセンター構築に向けて協議を開始することに合意したと発表した。シャープ堺工場跡地に、エヌビディアの最先端のAI計算基盤である「GB200 NVL72」などを搭載したAIデータセンターを構築し早期の稼働開始を目指す。加えて、包括業務提携先であるバルクホールディングスの子会社であるMSSを完全子会社化し、バルクHDとAI・サイバーセキュリティ分野での協業を開始することも発表した。<4265> IGS 474 +18大幅続伸。非認知能力の可視化ツール「Ai GROW Lite(アイ・グロー・ライト)」を開発し、内田洋行が1万2千校以上に導入している学習eポータル「L-Gate(エルゲート)」の専売製品として連携すると発表した。非認知能力や学習に影響を与える特性、心理状態の可視化が可能で、ケアが必要な可能性のある児童・生徒を早期発見し早期支援につなげたいというニーズに応える。内田洋行は3日より主に公立小学校・中学校へ向けて全国で販売を開始した。
＜ST＞
2024/06/04 15:53
みんかぶニュース 個別・材料
東洋水が２５０万株を上限とする自社株買いを実施へ
東洋水産<2875.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を２５０万株（発行済み株数の２．４５％）、または２５０億円としており、取得期間は６月５日から来年６月４日まで。事業環境や財務状況などを総合的に勘案し、機動的な資本政策を遂行するために取得するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/04 15:52
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝８５円安、利益確定売りに反落も後半下げ渋る展開
４日の東京株式市場は売りに押される展開。前日の米国株市場でＮＹダウが反落したことを受け、利益確定の動きが誘発されたが、下値では押し目買いが入り、朝方売り一巡後は底堅さを発揮した。
大引けの日経平均株価は前営業日比８５円５７銭安の３万８８３７円４６銭と３日ぶり反落。プライム市場の売買高概算は１７億４８６万株、売買代金概算は４兆２７０７億円。値上がり銘柄数は７９４、対して値下がり銘柄数は７９９、変わらずは５４銘柄だった。
きょうの東京市場は終日マイナス圏で推移する軟調な地合いだった。前日の米国株市場ではＮＹダウが一時４００ドルあまり下げる荒れた展開。下げ渋ったものの反落したことで、東京市場もこれに追随する動きとなった。日米ともに長期金利が低下基調となったことは追い風材料ながら、足もとで景気減速が警戒されている。外国為替市場ではドルが売られ、円高方向に振れたことも自動車株など輸出セクター中心に上値を重くした。今週末の米雇用統計発表を控え、買い向かう動きも限られた。ただ、中小型の個別株物色は活発で、日経平均は後半に下げ渋った。売買代金上位銘柄を見ると安いものが目立つが、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数はいずれも８００弱で拮抗している。全体売買代金は連日で４兆円台をキープした。
個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920.T>が下落歩調を強め、ディスコ<6146.T>も安い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクも利益確定売りに押された。ソフトバンクグループ<9984.T>が値を下げ、ファーストリテイリング<9983.T>も冴えない。三井物産<8031.T>など総合商社も売られた。筑波銀行<8338.T>、千葉銀行<8331.T>など地銀株が大幅安、霞ヶ関キャピタル<3498.T>も下落した。
半面、東京エレクトロン<8035.T>がしっかり、三菱重工業<7011.T>も買いが優勢だった。ソニーグループ<6758.T>が堅調。リクルートホールディングス<6098.T>が買われ、ＪＴ<2914.T>も上値追い。任天堂<7974.T>が高く、メルカリ<4385.T>も物色された。永谷園ホールディングス<2899.T>がストップ高で買い物を残し、メディアスホールディングス<3154.T>、マースグループホールディングス<6419.T>、ＳＨＩＦＴ<3697.T>などが大幅高、サイボウズ<4776.T>、ダブル・スコープ<6619.T>なども物色人気に。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/04 15:48
みんかぶニュース 個別・材料
ファストリの５月国内ユニクロ既存店売上高は２カ月連続前年上回る
ファーストリテイリング<9983.T>がこの日の取引終了後、５月度の国内ユニクロ売上速報を発表しており、既存店とＥコマースを合わせた売上高は前年同月比８．４％増と２カ月連続で前年実績を上回った。
ゴールデンウィーク商戦や４０周年感謝祭が盛況で、夏物商品の販売が好調だったことが貢献した。内訳では休日が１日少なかった影響もあり客数は同０．２％増と小幅な伸びとなったが、客単価は同８．２％増と上昇した。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/04 15:47
みんかぶニュース 個別・材料
Ｕアローズの５月既存店売上高は５カ月連続前年上回る
ユナイテッドアローズ<7606.T>がこの日の取引終了後、５月度の売上概況（速報）を発表しており、小売りとネット通販を合わせた既存店売上高は前年同月比１１．４％増と５カ月連続で前年実績を上回った。
前年に比べて休日が１日少なかった影響がマイナス１．５％程度あったと推測されるものの、月を通じてシャツ、カットソー、ブラウスなどの夏物軽衣料が好調に推移したことで、既存店売上高は前年を超過した。また、在庫調達量を増やしたことなどにより、自社ＥＣサイトを中心にネット通販の売り上げの伸長が目立ったほか、ゴールデンウィークの祝日数が前年よりも少なかったものの、買い上げ客数は同６．１％増と前年を上回っており、価格の見直しなどにより客単価も同４．５％増と前年超えが続いた。なお、全社売上高は同１０．２％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/04 15:41
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１５６円４０銭台まで上昇、買い一巡後は戻り売り優勢
４日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５６円１９銭前後と前日の午後５時時点に比べ９０銭強のドル安・円高となっている。
前日の米国時間帯のドル売り・円買いの流れがやや巻き戻され、ドル円相場は午前中に一時１５６円４０銭台まで上昇。国内輸入企業のドル買い観測も相場の押し上げに寄与した。前日のニューヨーク市場では、同日発表された５月の米ＩＳＭ製造業景況感指数が市場予想を下回り、米長期金利が低下したことを受けて１５６円台を割り込む場面があった。東京時間の午前のドル買い一巡後は戻り売りに押され、午後は小動きとなった。鈴木俊一財務相はこの日の閣議後記者会見で、４～５月に実施した為替介入について「一定の効果があった」と述べ、引き続き為替市場の動向を注視していく考えを示した。ドル円相場への影響は限られた。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０９０３ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００６５ドル弱のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１７０円３０銭前後と横ばいで推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/04 15:39
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：鉱業が下落率トップ
*15:38JST 東証業種別ランキング：鉱業が下落率トップ
鉱業が下落率トップ。そのほか石油・石炭製品、保険業、電力・ガス業、銀行業なども下落。一方、その他製品が上昇率トップ。そのほかサービス業、不動産業、空運業、倉庫・運輸関連業なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. その他製品 ／ 5,405.43 ／ 1.532. サービス業 ／ 3,071.38 ／ 1.113. 不動産業 ／ 2,035.66 ／ 0.904. 空運業 ／ 232.48 ／ 0.835. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,866.96 ／ 0.626. 電気機器 ／ 4,912.95 ／ 0.367. 食料品 ／ 2,318.54 ／ 0.328. 情報・通信業 ／ 5,536.64 ／ 0.309. 医薬品 ／ 3,693.88 ／ 0.1710. 小売業 ／ 1,762.12 ／ 0.0711. 陸運業 ／ 1,978.6 ／ 0.0212. 鉄鋼 ／ 809.67 ／ -0.0313. 化学工業 ／ 2,638.07 ／ -0.0814. 建設業 ／ 1,731.2 ／ -0.0815. 水産・農林業 ／ 578.53 ／ -0.1816. その他金融業 ／ 1,074.55 ／ -0.2017. 繊維業 ／ 697.34 ／ -0.2718. 金属製品 ／ 1,508.24 ／ -0.3319. 証券業 ／ 663.24 ／ -0.4620. 機械 ／ 3,308.53 ／ -0.5121. 精密機器 ／ 12,071.19 ／ -0.5322. 非鉄金属 ／ 1,518.58 ／ -0.8723. ガラス・土石製品 ／ 1,478.72 ／ -1.1024. ゴム製品 ／ 4,928.32 ／ -1.1325. パルプ・紙 ／ 526.15 ／ -1.2626. 輸送用機器 ／ 5,100.59 ／ -1.2827. 海運業 ／ 1,873.52 ／ -1.2828. 卸売業 ／ 4,143.15 ／ -1.4929. 銀行業 ／ 342.95 ／ -1.7130. 電力・ガス業 ／ 614.47 ／ -1.8431. 保険業 ／ 2,553.68 ／ -2.4332. 石油・石炭製品 ／ 1,924.77 ／ -2.8033. 鉱業 ／ 700.39 ／ -3.49
＜CS＞
2024/06/04 15:38
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続伸、１０年債入札結果は強め
４日の債券市場で、先物中心限月６月限は続伸。前日の米長期債相場が上昇した流れを引き継いで始まり、財務省が実施した１０年債入札が強めの結果になると上げ幅を広げた。
米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が３日に発表した５月の米製造業景況感指数が前月から悪化したことや、米商務省が同日に発表した４月の米建設支出が前月から減少したことが米債に買いを促した。米景気減速が意識されるとともに米利下げの余地が広がったとの見方が強まり、同日の米長期金利が大きく低下したことが国内債の追い風となった。米債券高を手掛かりとした買いが一巡したあとは伸び悩む場面もあったが、１０年債入札の結果が明らかになると再び買いが流入。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が２銭と前回（５月８日）の５銭から縮小し、応札倍率が３．６６倍と前回の３．１５倍を上回ったことが好感されるかたちとなった。また、日銀の植田和男総裁が参院財政金融委員会で「長期金利が急激に上昇する場合には、市場における安定的な金利形成を促す観点から機動的にオペを実施する」と述べたことも買い安心感につながったようで、債券先物はこの日の高値で取引を終えた。
先物６月限の終値は、前日比３５銭高の１４３円５１銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日比０．０３０％低下の１．０３０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/04 15:35
みんかぶニュース 個別・材料
アダストリアの５月既存店売上高は２カ月連続前年上回る
アダストリア<2685.T>がこの日の取引終了後、５月度の月次売上高を発表しており、既存店売上高は前年同月比４．６％増と２カ月連続で前年実績を上回った。
前年に比べて休日が１日少なかった影響がマイナス２．０ポイントあったと試算されるものの、天候に恵まれ、気温も暖かく推移したことで、夏物商品の販売が好調で既存店売上高を押し上げた。また、５月１５日から２３日に実施した会員向け２０％ポイント還元キャンペーンも寄与した。なお、全店売上高は同７．２％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/04 15:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 06月04日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5253) カバー 東証グロース [ 分析中 ]
(7357) ジオコード 東証スタンダード [ 割安 ]
(7011) 三菱重工業 東証プライム [ 割高 ]
(3777) 環境フレンド 東証グロース [ 分析中 ]
(2899) 永谷園ＨＤ 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7203) トヨタ自動車 東証プライム [ 割高 ]
(4816) 東映アニメーション 東証スタンダード [ 分析中 ]
(198A) ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ 東証グロース [ 分析中 ]
(5586) Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ 東証グロース [ 分析中 ]
(4194) ビジョナル 東証プライム [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/06/04 15:32
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：３０ 日・毎月勤労統計調査
１０：３０ 豪・ＧＤＰ（国内総生産）
１０：４５ 中・財新非製造業購買担当者景気指数
１５：４５ 仏・鉱工業生産
１６：５０ 仏・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
１６：５５ 独・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
１７：００ ユーロ・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
１７：３０ 英・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
１８：００ ユーロ・卸売物価指数
２０：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２１：１５ 米・ＡＤＰ雇用統計
２２：４５ 米・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
２２：４５ 米・総合購買担当者景気指数（改定値）
２３：００ 米・ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）サービス業景況指数
○決算発表・新規上場など
決算発表：Ｃａｓａ<7196>，エイケン工業<7265>，フジコーポ<7605>
※東証グロース上場：アストロスケールホールディングス<186A>
出所：MINKABU PRESS
2024/06/04 15:31