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ODK Research Memo(5):2024年3月期は全業務が増収と順調に推移して大幅増益
配信日時:2024/06/04 16:05
配信元:FISCO
*16:05JST ODK Research Memo(5):2024年3月期は全業務が増収と順調に推移して大幅増益
■業績動向
1. 2024年3月期連結業績の概要
ODKソリューションズ<3839>の2024年3月期の連結業績は、売上高が2023年3月期比5.4%増の5,867百万円、営業利益が36.1%増の572百万円、経常利益が34.4%増の604百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が12.8%増の266百万円だった。全業務が増収と順調に推移し、全体として大幅増益で着地した。コスト面では次世代サービスの社会実装等に係る研究開発費の増加があったものの、教育業務における既存顧客との価格適正化交渉の一部実現、退職給付費用の減少なども寄与した。なお、大学入試を取り巻く環境の変化を保守的に見積もってAI主体性評価システムの減損損失を計上したため、特別損失では減損損失が143百万円増加(前期50百万円計上、当期193百万円計上)した。
業務別の売上高は、教育業務(前期比5.5%増の3,671百万円)が関東大手私立大学の入試BPO受託や既存顧客との価格適正化交渉の一部実現などにより増収、証券・ほふり業務(同5.4%増の1,106百万円)が証券業界向け「WITH-X(R)」関連の売上増加や制度改定(新NISA等)に伴う需要増加などにより増収と、いずれも順調だった。一般業務(同3.4%増の738百万円)は医療用タブレットの納入が一巡したが、臨床検査システムの開発需要増加がカバーした。その他業務(同8.3%増の351百万円)では子会社ポトスの「キャリポート」関連の売上増加が牽引した。なお事業別の売上高はシステム運用が5,539百万円、システム開発及び保守が268百万円、機械販売が59百万円だった。
営業費用148百万円増加の内訳としては、支払手数料が主に教育業務の売上増加に伴って49百万円増加、機械賃借料等が15百万円増加、労務費経費が主に「UCARO(R)」の機能改善に伴う減価償却費増加などにより54百万円増加、販売管理費が主に「アプデミー(R)」に係る研究開発費の増加などにより30百万円増加した。
2. 財務の状況
2024年3月期末の資産合計は2023年3月期末比156百万円増加して8,694百万円となった。主にソフトウェア仮勘定が87百万円減少した一方で、売掛金が238百万円増加した。負債合計は101百万円減少して2,639百万円となった。主に未払法人税等が64百万円増加、未払消費税等が59百万円増加した一方で、有利子負債(長短借入金)が316百万円減少した。純資産は257百万円増加して6,055百万円となった。主に利益剰余金が185百万円増加、その他有価証券評価差額金が72百万円増加した。この結果、自己資本比率は1.7ポイント上昇して69.6%となった。自己資本比率は高水準であり、キャッシュ・フローの状況等にも懸念点は見当たらないことから、弊社では財務面の健全性は良好と評価している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<HN>
1. 2024年3月期連結業績の概要
ODKソリューションズ<3839>の2024年3月期の連結業績は、売上高が2023年3月期比5.4%増の5,867百万円、営業利益が36.1%増の572百万円、経常利益が34.4%増の604百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が12.8%増の266百万円だった。全業務が増収と順調に推移し、全体として大幅増益で着地した。コスト面では次世代サービスの社会実装等に係る研究開発費の増加があったものの、教育業務における既存顧客との価格適正化交渉の一部実現、退職給付費用の減少なども寄与した。なお、大学入試を取り巻く環境の変化を保守的に見積もってAI主体性評価システムの減損損失を計上したため、特別損失では減損損失が143百万円増加(前期50百万円計上、当期193百万円計上)した。
業務別の売上高は、教育業務(前期比5.5%増の3,671百万円)が関東大手私立大学の入試BPO受託や既存顧客との価格適正化交渉の一部実現などにより増収、証券・ほふり業務(同5.4%増の1,106百万円)が証券業界向け「WITH-X(R)」関連の売上増加や制度改定(新NISA等)に伴う需要増加などにより増収と、いずれも順調だった。一般業務(同3.4%増の738百万円)は医療用タブレットの納入が一巡したが、臨床検査システムの開発需要増加がカバーした。その他業務(同8.3%増の351百万円)では子会社ポトスの「キャリポート」関連の売上増加が牽引した。なお事業別の売上高はシステム運用が5,539百万円、システム開発及び保守が268百万円、機械販売が59百万円だった。
営業費用148百万円増加の内訳としては、支払手数料が主に教育業務の売上増加に伴って49百万円増加、機械賃借料等が15百万円増加、労務費経費が主に「UCARO(R)」の機能改善に伴う減価償却費増加などにより54百万円増加、販売管理費が主に「アプデミー(R)」に係る研究開発費の増加などにより30百万円増加した。
2. 財務の状況
2024年3月期末の資産合計は2023年3月期末比156百万円増加して8,694百万円となった。主にソフトウェア仮勘定が87百万円減少した一方で、売掛金が238百万円増加した。負債合計は101百万円減少して2,639百万円となった。主に未払法人税等が64百万円増加、未払消費税等が59百万円増加した一方で、有利子負債(長短借入金)が316百万円減少した。純資産は257百万円増加して6,055百万円となった。主に利益剰余金が185百万円増加、その他有価証券評価差額金が72百万円増加した。この結果、自己資本比率は1.7ポイント上昇して69.6%となった。自己資本比率は高水準であり、キャッシュ・フローの状況等にも懸念点は見当たらないことから、弊社では財務面の健全性は良好と評価している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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