新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
３ＤＭは堅調、２４年４月期最終損益赤字見通しを上方修正
スリー・ディー・マトリックス<7777.T>は堅調。６日取引終了後、２４年４月期連結業績予想について売上高を４０億９８００万円から４５億８８００万円（前の期比９８．３％増）へ、最終損益を１０億１９００万円の赤字から２億５５００万円の赤字（前の期２４億４５００万円の赤字）へ上方修正すると発表した。製品販売が計画を上回ったほか、円安効果や米国事業の成長加速が寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/07 13:24
みんかぶニュース 市況・概況
クラシコムが続伸、味の素と協働マーケティング「暮らしの素プロジェクト」開始◇
クラシコム<7110.T>が続伸している。６日の取引終了後、味の素<2802.T>と協働マーケティング「暮らしの素プロジェクト」を開始すると発表しており、好材料視されている。
同プロジェクトは、クラシコムが「北欧、暮らしの道具店」で培ったＤ２Ｃビジネスのノウハウと、味の素の持つブランド力・商品開発力を生かして協働することにより、ターゲットとの強いつながりのある商品を企画開発するのが狙い。２４年６月から両社が協働でマーケティングを行い、開発された商品はクラシコムの「北欧、暮らしの道具店」などで販売される予定としており、業績への貢献が期待されている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/07 13:17
みんかぶニュース 個別・材料
クラシコムが続伸、味の素と協働マーケティング「暮らしの素プロジェクト」開始◇
クラシコム<7110.T>が続伸している。６日の取引終了後、味の素<2802.T>と協働マーケティング「暮らしの素プロジェクト」を開始すると発表しており、好材料視されている。
同プロジェクトは、クラシコムが「北欧、暮らしの道具店」で培ったＤ２Ｃビジネスのノウハウと、味の素の持つブランド力・商品開発力を生かして協働することにより、ターゲットとの強いつながりのある商品を企画開発するのが狙い。２４年６月から両社が協働でマーケティングを行い、開発された商品はクラシコムの「北欧、暮らしの道具店」などで販売される予定としており、業績への貢献が期待されている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/07 13:17
みんかぶニュース 個別・材料
ブルーイノベが一時Ｓ高、ドローンの離着陸設備管制システムの本格販売を開始と報じられる
ブルーイノベーション<5597.T>が後場上げ幅を急拡大し一時ストップ高の１０４０円に買われる場面があった。日本経済新聞電子版が午後０時１８分に「ドローンの離着陸設備の管制システムの本格販売をこのほど始めた」と報じており、これが好感されている。
記事によると、管制システムの名称は「ＢＥＰポート」で、ドローンを格納できる箱のような離着陸設備とともに提供するという。これまでは自治体に機能を限定して提供してきたが、今後は電力会社やゼネコンなど民間企業の需要を取り込むとしており、業績への貢献を期待した買いが入っているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/07 13:11
みんかぶニュース 市況・概況
トヨタは後場に下げ幅を拡大、２メガバンクが政策保有株式の売却検討と伝わる◇
トヨタ自動車<7203.T>は後場に下げ幅を拡大した。７日、米ブルームバーグ通信が「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった」と報じた。株式の需給悪化を警戒した売りが出たようだ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>と三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆３２００億円となり、政策保有株式をゼロにする方針を打ち出している損保会社４社の保有分を含めると合計で３兆２０００億円を超える規模という。メガバンク２社では複数年かけて段階的に売却する案が出ており、最終的に保有をゼロにするか、大幅に削減するとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/07 13:09
みんかぶニュース 個別・材料
トヨタは後場に下げ幅を拡大、２メガバンクが政策保有株式の売却検討と伝わる◇
トヨタ自動車<7203.T>は後場に下げ幅を拡大した。７日、米ブルームバーグ通信が「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった」と報じた。株式の需給悪化を警戒した売りが出たようだ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>と三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆３２００億円となり、政策保有株式をゼロにする方針を打ち出している損保会社４社の保有分を含めると合計で３兆２０００億円を超える規模という。メガバンク２社では複数年かけて段階的に売却する案が出ており、最終的に保有をゼロにするか、大幅に削減するとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/07 13:09
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は９５９、値下がり銘柄数は６２９、変わらずは５９銘柄だった。業種別では３３業種中１７業種が上昇。値上がり上位に非鉄、海運、保険、鉱業など。値下がりで目立つのは証券・商品、輸送用機器、医薬品など。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/07 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にソフトバンクＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」７日正午現在でソフトバンクグループ<9984.T>が「売り予想数上昇」２位となっている。
ソフトバンクＧは前日終値を挟んで一進一退の展開。時価９５００円台半ばの水準は強弱観が対立している。アクティビストとして知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが同社株を大量取得し、自社株買いを要求しているとの英紙報道が同社の株価を強く刺激したが、前日に９９２９円の高値をつけ１万円台乗せを目前に捉えたところが目先の高値となった。エリオットは２０２０年にもソフトバンクＧの株式を買い増して大規模な自社株買いを要求し、これに応える形でソフトバンクＧが資産売却や自社株を決めた後に売り抜けた経緯がある。それだけに、目先の高値はいったん利益を確定しておこうという思惑が上値を重くしているもようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/07 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は65円安の3万8638円、アドテストが42.63円押し下げ
7日13時現在の日経平均株価は前日比65.10円（-0.17％）安の3万8638.41円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は954、値下がりは627、変わらずは65と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は42.63円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、塩野義 <4507>が32.04円、東エレク <8035>が25.5円、トヨタ <7203>が9.64円、ＳＢＧ <9984>が9.61円と続いている。
プラス寄与度トップはレーザーテク <6920>で、日経平均を23.80円押し上げている。次いで日東電 <6988>が23.05円、ファストリ <9983>が14.71円、信越化 <4063>が5.23円、リクルート <6098>が4.22円と続く。
業種別では33業種中17業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、海運、保険、鉱業と続く。値下がり上位には証券・商品、輸送用機器、医薬品が並んでいる。
※13時0分12秒時点
株探ニュース
2024/06/07 13:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、アジア株安で
*13:01JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、アジア株安で
7日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、午前中に155円93銭まで上昇後はやや値を下げた。米10年債利回りの上げ渋りで、積極的なドル買いは抑制されている。一方、日経平均株価や上海総合指数などアジア主要指数の軟調地合いで、円売りは後退。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円55銭から155円93銭、ユーロ・円は169円44銭から169円82銭、ユーロ・ドルは1.0887ドルから1.0897ドル。
＜TY＞
2024/06/07 13:01
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は8円安でスタート、北海道電力や関西電などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38695.02;-8.49TOPIX;2756.18;-1.05[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比8.49円安の38695.02円と、前引け（38661.04円）からやや下げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は38660円-38730円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝155.70-80円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数が小高く始まった後は下げに転じ0.4％ほど下落している一方、香港ハンセン指数は朝高の後はマイナス圏で推移し0.6％ほど下落している。 後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。前場の日経平均が下値の堅い展開だったことや、ダウ平均先物が底堅く推移していることなどが東京市場の安心感となっているもよう。一方、米国で今晩、5月の米雇用統計が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもある。 セクターでは、証券商品先物、輸送用機器、医薬品が下落率上位となっている一方、非鉄金属、海運業、保険業が上昇率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、塩野義薬<4507>、SHIFT<3697>、ルネサス<6723>、アドバンテスト<6857>、ニデック<6594>、トヨタ<7203>、三菱UFJ<8306>、北海道電力<9509>、関西電<9503>、ダイキン<6367>が下落。一方、レーザーテック<6920>、日東電<6988>、住友電工<5802>、TOWA<6315>、メルカリ<4385>、東北電力<9506>、郵船<9101>、楽天グループ<4755>、富士通<6702>、キヤノン<7751>が上昇している。
＜CS＞
2024/06/07 12:58
みんかぶニュース 個別・材料
高度紙が３日ぶり反発、国内有力証券は新規「Ａ」でカバレッジを開始
ニッポン高度紙工業<3891.T>が３日ぶりに反発。岩井コスモ証券は６日、同社株の投資判断を新規「Ａ」でカバレッジを開始した。目標株価は２６００円とした。同社はアルミ電解コンデンサー用セパレーターで世界シェア６０％、電池用セパレーターも展開している。２４年３月期の連結営業利益は前の期比４８．３％減の１７億１９００万円だったが、２５年３月期の同利益は５７．０％増の２７億円とＶ字回復の見通し。アルミ電解コンデンサーは在庫調整が終わり車載・通信向けが売り上げを牽引、機能材は海外向けリチウムイオン電池用セパレーターの需要回復が見込める。２６年３月期の同利益は３２億５０００万円と連続増益を予想している。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/07 12:56
みんかぶニュース 個別・材料
スバルが年初来安値更新、第１四半期は増収減益で着地
スバル興業<9632.T>が反落し年初来安値を更新している。６日の取引終了後に発表した第１四半期（２～４月）連結決算が、売上高８０億６２００万円（前年同期比３．８％増）、営業利益１５億５１００万円（同５．０％減）、純利益１０億７６００万円（同３．４％減）と増収減益となったことが嫌気されている。
政府による防災・減災、国土強靱化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推するなか、同社の道路関連事業も売上高を伸ばしたが、労務費・資機材価格の上昇が利益を圧迫したほか、採算性の高い工事が一部減少したことも響いた。
なお、２５年１月期通期業績予想は、売上高２９１億５７００万円（前期比０．３％減）、営業利益４４億１３００万円（同９．９％減）、純利益２９億３４００万円（同１０．７％減）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/07 12:50
みんかぶニュース 個別・材料
セルシスは後場一段高、２４年１２月期配当予想を増額修正
セルシス<3663.T>は後場一段高となっている。午前１１時３０分ごろ、２４年１２月期の配当予想を従来の中間・期末各１０円の年２０円から、中間１２円・期末１０円の年２２円（前期１２円）に増額修正したことが好感されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/07 12:46
みんかぶニュース 個別・材料
マーケットＥが続伸、「買いクル」を運営するＲＣと業務提携を開始
マーケットエンタープライズ<3135.T>が続伸している。午前１１時ごろ、同社が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」が、出張買い取り専門サービス「買いクル」を運営するＲＣ（東京都大田区）とサービス向上と事業拡大を目的に業務提携を開始したと発表しており、好材料視されている。
今回の「買いクル」と「おいくら」の連携により、順次ＲＣ直営店及び「買いクル」ＦＣ加盟店の情報が、「おいくら」ウェブサイトに掲載され、「おいくら」へ寄せられた査定依頼への回答はもちろん、買い取りが可能になるという。また、既に「おいくら」に加盟している２４店舗を除いた６６店舗が「おいくら」加盟店として登録されることになり、全国の「おいくら」加盟店は７３３店舗となるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/07 12:43
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:ミガロHD、塩野義薬、アインHDなど
*12:41JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ミガロHD、塩野義薬、アインHDなど
レーザーテック<6920>:36690円（+2170円）大幅反発。スコーピオン・キャピタルのネガティブレポートを受けて先行き不透明感が強まり、前日まで連日できつい下げとなっていた。会社側では、5日に同レポートに対する明確な否定コメントをリリースしていたが、前日には、ATCISシリーズの売上・受注状況なども公表している。ともに第3四半期時点で前期実績を大きく上回っていることが示され、レポートの指摘が払拭される形になっているようだ。サワイグループHD<4887>:5702円（-245円）伸び悩んで大幅続落。前日に27年3月期までの中期経営計画を発表している。主な目標値としては、営業利益310億円（24年3月期実績は186億円）、GEシェア20.5％（同17.1％）、GE販売数量190億錠（同157億錠）、ROE10％以上（同6.6％）などとしている。市場の目線と比較して大きなサプライズはないもよう。また、長期ビジョンは米国事業撤退など踏まえて修正され、31年3月期売上目標は従来の4000億円から3100億円としている。ミガロHD<5535>:4405円（+555円）大幅続伸。グループ会社のDXYZが、野村不動産の開発する賃貸マンション「プラウドフラット清澄通り」に、顔認証プラットフォーム「FreeiD」を導入したと前日に発表しており、引き続き買い材料視される展開とみられる。5日には、「FreeiD」が京阪電鉄不動産の「THE TOWER HIRAKATA」に導入決定ともリリースしており、同システムの順調な普及拡大が意識される状況になっている。塩野義薬<4507>:6220円（-1015円）大幅反落。本日R&D説明会が開催されるが、説明会資料が前日に開示視されている。注目された肥満症治療薬S-309309に関して、フェーズ2試験速報が明らかになっている。単剤開発の可否判断の基準として設定していた、ベースラインからの体重減少率（群平均）は5％を超えなかったとされており、単剤での開発戦略から、「既存治療のアンメットニーズ」をふまえた新たな開発戦略を検討するとしている。ネガティブインパクトにつながる形へ。アインHD<9627>:5982円（+363円）大幅反発。前日に24年4月期の決算を発表している。営業利益は204億円で前期比27.7％増となり、市場予想を20億円程度上振れる着地になっている。一方、25年4月期は178億円で同12.9％減の見通し。コンセンサスは小幅に下振れの水準とみられる。診療報酬改定の影響や賃上げによる人件費増などを見込んでいるもよう。減益ガイダンス自体は想定線、保守的な前提であるとみられること、前期業績の上振れ着地からあく抜け感が先行へ。かっこ<4166>:857円 カ -ストップ高買い気配。オンラインマーケット「Green Beans(グリーンビーンズ)」を運営するイオンネクストが、クレジットカード不正利用に対するセキュリティ強化のために、不正注文検知サービス「O-PLUX(オープラックス)」を導入したと発表した。「O-PLUX」を導入することで、国内にローカライズされた独自の不正検知機能により、より堅固で安全なECサイトを実現できることや、購入者への利便性はそのままに高いセキュリティ対策が可能であることが評価されたという。リッジアイ<5572>:2021円（+30円）急騰。ソーシャルメディアマーケティング事業と音楽事業を展開するスターミュージック・エンタテインメントの株式を取得し子会社化することを発表した。スターミュージックの連結子会社化により、AIによる制作効率化による高付加価値化、マーケティング・広告事業・音楽配信分野における専門性を深め、AIソリューション活用を進めて両社での事業拡大を目指す。本件株式取得に伴う今期業績に与える影響については軽微だが、2025年7月期第1四半期決算からの収益貢献を予定している。Welby<4438>:633円（+3円）続伸。PHRソリューションの医療・健康データを活用し特定健康診査に該当する検査結果(診療情報)を「かかりつけ医」から入手することで、同診査を受診した事とする「みなし健診」サービスに三菱電機健康保険組合が参画を決定したと発表した。企業における健康経営・データヘルス推進に向け、課題である「特定健康診査・特定保健指導(メタボ健診)」受診率の向上を推進していく。また、自治体・共済組合への導入も働きかけていく見込みという。これを好感して前日ストップ高で引け、本日も値を伸ばしている。
＜ST＞
2024/06/07 12:41
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（9）：2024年3月期は前期比85.0円増配の年間285.0円配当を実施
*12:39JST 酒井重 Research Memo（9）：2024年3月期は前期比85.0円増配の年間285.0円配当を実施
■株主還元策酒井重工業<6358>は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針として、配当政策と自己株式の取得を行っている。既述のとおり、中期的な株主還元方針としては、ROE3%未満の場合は配当性向100%、ROE3～6%の間はDOE3%、ROE6%超の場合は配当性向50%の還元を行うとしている。また、自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式取得の実施を検討している。上記の配当政策に基づき、年間配当については2024年3月期は285.0円（配当性向49.6%）を実施した。この基本方針に基づき、進行中の2025年3月期は減益予想であるため年間215.0円（同49.9%）※が予定されている。また、自己株式の取得については2022年3月期に130,000株（340百万円）を行ったが、今後については現時点では未定としている。このように、ROEの改善に向けて明白な方針を発表し、それに沿った株主還元策を実行している同社の姿勢は評価に値すると言え、今後の株主還元策にも注目したい。※同社は2024年5月21日に、2024年10月1日を効力発生日とする1：2の株式分割を発表した。これにより実際の予想配当金額は中間期85.0円、期末65.0円となるが、分割前基準で年間215.0円となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HH＞
2024/06/07 12:39
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（8）：中計で2026年3月期に営業利益31億円、ROE8.0%を目指す（2）
*12:38JST 酒井重 Research Memo（8）：中計で2026年3月期に営業利益31億円、ROE8.0%を目指す（2）
■中長期の成長戦略2. 資本戦略資本政策の基本方針として酒井重工業<6358>は、ROE8%を目標としてそれを支えるための株主還元策を実施するとし、株主価値の向上（資本効率の改善）を掲げている。2026年3月期の最終目標として、ROE8%かつ配当性向50%を掲げている。一般的に、ROEの向上のためには2つの改善が必要である。1つは言うまでもなく親会社株主に帰属する当期純利益の改善（上昇）であるが、もう1つは株主資本の抑制（必要以上に株主資本を増加させない、あるいは減少させること）である。同社では、前者の事業利益向上のためには既述のような事業戦略を推進していく計画だが、同時に必要以上に株主資本を増加させないために、「ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元」「ROE3～6%の間はDOE（株主資本配当率）3%の還元」「ROE6%を超えた場合は配当性向50%の還元」とする配当政策を実行する方針である。自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式の取得を行うとしている（2022年3月期に340百万円実施）。また、投資有価証券についても、事業戦略の観点から見直しを進める方針だ。なお、成長投資については、投下資本利益率（ROIC）を重視し、レバレッジの活用も検討するとしている。3. サステナビリティに対する取り組み同社は、サステナビリティに対しても積極的に取り組んでおり、様々な施策を推進している。特に足元では、下記のような施策を進めている。(1) 新技術活用によるカーボンニュートラルへの取り組みa) 自律走行式ローラ：効率的な締固め※による施工現場のCO2排出量削減岐阜県八百津町の「新丸山ダム」の建設現場において、初の有償・短期レンタルによる機械の提供を実施した。今後、無人化施工の拡大が予想されるなか、ビジネス化に注力していく。※有人作業と比較して約20%の作業省力化が可能になるという実験データがある。b) EVローラ：建設機械のCO2排出量削減実際の施工現場にて、電動コンバインドローラ及び電動ハンドガイドローラの実証実験を実施した。電動ハンドガイドローラは2025年3月期中に販売開始を予定している。2026年3月期に国土交通省が認定する「GX建設機械認定制度」（環境省の補助金対象）の取得を目指す。(2) 人権尊重への取り組み同社は2024年4月に「人権方針」を制定した。人権尊重を意識した事業活動を推進し、人権方針制定後の次のステップとして、サプライヤーに対してアンケートを実施する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HH＞
2024/06/07 12:38
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率３．１９倍
日銀は７日、国債買いオペを実施。応札倍率は「残存期間１年以下」が２．０９倍、「同１年超３年以下」が４．２９倍、「同５年超１０年以下」が３．１９倍、「同１０年超２５年以下」が３．２９倍だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/07 12:37
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（7）：中計で2026年3月期に営業利益31億円、ROE8.0%を目指す（1）
*12:37JST 酒井重 Research Memo（7）：中計で2026年3月期に営業利益31億円、ROE8.0%を目指す（1）
■中長期の成長戦略酒井重工業<6358>は2021年6月に、2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針である。また、定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8.0%を実現し、安定的に配当性向50%を維持することを目指している。なお、売上高については既に目標値を達成しているが、進行中の2025年3月期の営業利益が減益予想（2,730百万円）となっていることから、現時点で方針は変えておらず、数値目標も据え置いている。1. 事業戦略(1) 国内市場：安定化及び次世代事業開発による付加価値創造ロードローラの国内市場は既に成熟期にあることに加えて同社のシェアも高いことから、既存製品に新たな付加価値（高機能等）を付けること、つまり次世代事業開発による成長を目指す。具体的には以下のような展開を図る計画だ。a) 安全性の点から、緊急ブレーキ搭載機種の水平展開を推進する。作業中の建機の進行方向に人や障害物がある場合に緊急停止する機能について、国内主要機種へのオプション設定は完了（緊急ブレーキ装着率は中型ローラで約3割）しており、今後は海外市場へ水平展開していく方針である。b) 転圧管理システム（CCV付）による締固め品質の向上を目指す。工事管理者と現場をリモートでつなぎ、リアルタイムで締固め品質の確認と管理（転圧回数等）を可能にした。2022年10月には国土交通省により「ICT建設機械等認定制度」に認定された。c) 自律（無人）走行式ローラの製品化により生産性向上を目指す。自動操縦標準機開発プロジェクトにおいて複数ゼネコンとの現場実装試験を通じた製品化を推進する。具体的には、無人施工により安全な施工現場、効率的な締固め作業による生産性の向上、施行現場のCO2削減、オペレーターの技量によらない品質の安定化と向上を目指す。(2) 海外市場：シェア拡大と事業領域の拡大海外市場においては、需要が拡大している地域（国）も多いことや、また同社のシェアも低いことから成長の余地は大きい。このため、既存市場の深耕と事業領域の拡大の2つの戦略により、道路維持補修機械を海外市場に展開することで成長を目指す。a) アジア市場では、市場深耕及び製品領域拡大を目指す。具体的には、2019年に新工場が稼働したインドネシア拠点を販売・製造・サービスの中核拠点としてインドネシア国内及びASEANにおける市場活動の深掘りを進める。b) 北米市場では、市場シェア拡大を目指し、北米流通戦略強化とシェア拡大政策を推進する。具体的には、選択と集中によるニッチマーケティング戦略と、舗装品質向上に焦点を絞った技術営業によって、シェア拡大を目指す。c) 海外事業領域の拡大を目指し、ASEAN市場やODAなどにおける道路維持補修機械の海外市場展開を推進する。2024年3月期より、インドネシア工場での現地生産を開始。(3) 定量的目標数値目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HH＞
2024/06/07 12:37
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（6）：「2024年問題」の懸念から上半期は低迷予想。通期も前期比減収、営業減益見込み
*12:36JST 酒井重 Research Memo（6）：「2024年問題」の懸念から上半期は低迷予想。通期も前期比減収、営業減益見込み
■今後の見通し● 2025年3月期の業績見通し酒井重工業<6358>の2025年3月期の連結業績は、売上高が33,000百万円（前期比0.1%減）、営業利益が2,730百万円（同17.7%減）、経常利益が2,700百万円（同18.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,830百万円（同25.0%減）を見込んでいる。国内、北米、アジアで引続き底堅い市場環境が期待されるものの、国内ではコスト上昇と建設・物流の「2024年問題」によるサプライチェーン全体の構造調整により一時的な足踏み状態が予想されるため、売上高は前期とほぼ同等の33,000百万円を見込んでいる。国内では、海外との格差均衡に向けた物価、賃金、金利の上昇が予想される一方で、世界では、ウクライナ及び中東情勢の緊迫化による世界経済の分断が進んでおり、サプライチェーンリスクと資源・物流コストの高止まりが懸念されることから、営業利益は前期比17.7%減の2,730百万円を見込んでいる。特に上半期は、依然として顧客の投資意欲低迷が続く見込みで、前年同期比7.7%の減収、同46.6%の営業減益を予想している。下半期には回復に向かう予想だが、同社は「今後、四半期決算を開示する時点で必要に応じて修正を行っていく」と述べており、今後の展開を注視する必要があるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HH＞
2024/06/07 12:36
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（5）：財務基盤は安定、手元の現金及び預金は8,383百万円と豊富
*12:35JST 酒井重 Research Memo（5）：財務基盤は安定、手元の現金及び預金は8,383百万円と豊富
■業績動向3. 財務状況酒井重工業<6358>の2024年3月期末の財務状況について、流動資産は前期末比1,196百万円増の28,637百万円となったが、主に現金及び預金の増加899百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）の減少965百万円、棚卸資産の増加1,206百万円などによる。固定資産は前期末比2,235百万円増の15,600百万円となったが、主に設備投資による有形固定資産の増加190百万円、無形固定資産の減少52百万円、投資その他の資産の増加2,097百万円などによる。投資その他の資産が増加したのは、堅調な株式市場を反映して投資有価証券が2,209百万円増加したことによる。この結果、資産合計は前期末比3,432百万円増の44,237百万円となった。一方で、負債合計は前期末比437百万円減の15,071百万円となったが、主に流動負債のうち買掛債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少1,021百万円、短期借入金の減少121百万円、固定負債のうち長期借入金の増加97百万円、繰延税金負債の増加657百万円などによる。純資産合計は前期末比3,870百万円増の29,165百万円となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,549百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,542百万円などによる。この結果、2024年3月期末の自己資本比率は65.8%（前期末は61.8%）となった。同社ではバランスシートのスリム化に注力してきたが、2024年3月期末の正味運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は13,031百万円（前期末比10.7%増、同1,261百万円増）となった。業績が堅調であったことに加えて増産及び欠品対策で棚卸資産が前期末比で1,206百万円増加した（同12.8%増）ことで、売上高/棚卸資産回転数は、前期末比0.23回減少して年間3.10回となった。この結果、正味運転資本/売上高比率は39.5%（前期末37.4%）となり、運転資本構造は妥当な範囲内に収まっている。4. キャッシュ・フローの状況2024年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,482百万円の収入となった。主な収入は、税金等調整前当期純利益の計上3,324百万円、減価償却費679百万円、売上債権の減少1,227百万円などで、主な支出は、棚卸資産の増加530百万円、仕入債務の減少1,383百万円などとなっている。投資活動によるキャッシュ・フローは353百万円の支出となったが、主に有形固定資産の取得284百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは1,422百万円の支出となったが、主な支出は長短借入金の減少（ネット）358百万円、配当金の支払額890百万円などとなっている。この結果、現金及び現金同等物は前期末比827百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は8,244百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HH＞
2024/06/07 12:35
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（4）：2024年3月期は下半期に失速するも通期では32.4%の営業増益
*12:34JST 酒井重 Research Memo（4）：2024年3月期は下半期に失速するも通期では32.4%の営業増益
■業績動向1. 2024年3月期の業績概要酒井重工業<6358>の2024年3月期の連結業績は、売上高が33,020百万円（前期比5.0%増）、営業利益が3,318百万円（同32.4%増）、経常利益が3,324百万円（同42.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,440百万円（同44.0%増）となった。売上高は、国内では下半期に入ってから主要顧客である建機レンタル会社の投資意欲が後退し5.8%の減収となったが、海外では主に北米がけん引して15.1%の増収となった。利益面では、価格改定とコスト低減による収益構造改革が進み、全体の売上総利益率は前期比2.4ポイント改善した。一方で事業活動再開に伴い販管費は同6.9%増加したが、増収に伴う売上総利益の増加（同14.8%増）により営業利益は大幅増益となった。営業利益の増減要因を分析すると、増収による増益が405百万円、原価率の改善による増益が800百万円、販管費の増加による減益が391百万円であった。また販管費増の内訳は、人件費の増加300百万円、旅費交通費の増加49百万円、販売手数料の増加27百万円、その他販管費の増加17百万円であった。2. 地域区分別の動向国内では、上半期は国土強靭化加速化対策を背景に道路・土木工事などの公共投資関係が比較的堅調に推移したが、下半期に入ってから度重なる価格改定と「2024年問題」を懸念する主要顧客（建機レンタル会社）の投資意欲が後退し、通期の売上高は14,320百万円（前期比5.8%減）となった。海外では、主に北米での建機需要が好調に推移したことから、海外売上高は18,699百万円（同15.1%増）となったが、為替（円安）もプラスに影響した。このうち北米は、住宅着工件数が減少するなか、インフラ投資法を背景とした道路建設投資が拡大したことに加え、シェアアップを目指して行ってきた営業活動の成果もあり、売上高は9,700百万円（同25.1%増）と大幅に増加した。アジアでは、インドネシアは比較的堅調に推移したが、ベトナムと中国が低迷して売上高は7,566百万円（同2.9%減）となった。その他（主に中南米、大洋州、アフリカなど）の売上高は1,432百万円（同103.8%増）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HH＞
2024/06/07 12:34
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価はやや下げ幅縮小
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日比３０円安前後と前場終値からやや下げ幅は縮小している。外国為替市場では、１ドル=１５５円８０銭近辺での値動きとなっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/07 12:33
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（3）：国内シェア70%超のロードローラのトップメーカー。海外シェア拡大等で成長を図る
*12:33JST 酒井重 Research Memo（3）：国内シェア70%超のロードローラのトップメーカー。海外シェア拡大等で成長を図る
■事業概要1. 事業内容酒井重工業<6358>の主たる事業は、道路舗装などに使われるロードローラの製造・販売で、ロードローラ関連が売上高の約95%を占める。また、「道路建設機械事業を通じて世界の国土開発という社会事業に貢献する」を企業理念に掲げている。一口でロードローラと言っても、能力や大きさなどは多岐にわたっている。同社の製品数はプラットフォームだけでも20種ほどあり、これにバリエーションを加えた最終製品数は70～80種に及ぶ。大きさも約0.5トンから約20トン（大型土木向け）と幅広い。中心の価格帯は500万円（中型ローラ）～1,000万円（大型ローラ）だが、ロードカッタなど数千万円するものもある。なお、生産は見込み生産であり、受注生産は行っていない。製品の耐用年数は20～30年であるが、ここまで使い切る顧客は少なく、多くの場合は法定償却（6～7年）後に買い換え需要が発生する。また、償却済み機材の多くは中古品として海外（特に発展途上国）へ転売される。2024年3月期の地域区分別売上高※は、国内14,320百万円（売上高比率43.4%）、北米9,700百万円（同29.4%）、アジア7,566百万円（同22.9%）、その他1,432百万円（同4.3%）となっている。※「地域区分別売上高」とは、顧客の所在地別に分類した売上高であり、決算短信での報告セグメントである「所在地別売上高」とは異なる。主な販売先は、国内では約70%が建機レンタル会社（カナモト<9678>、ニシオホールディングス<9699>等）向け、残り約30%がエンドユーザー（大手や中小のゼネコン、道路工事会社等）向けとなっている。エンドユーザー向けには、与信管理の関係からファイナンス会社経由のものも含まれる。海外では、主に代理店経由でエンドユーザーに販売されるが、北米では一部がレンタル会社経由となっている。2. 特色、強み既述のように同社はロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーであるが、以下のような特色や強みを持っている。(1) 専業メーカーとしての長い歴史同社の最大の特色（強み）は、ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーとしての長い歴史であろう。言い換えれば、選択と集中によるグローバルニッチ戦略によって専門性を高め、独自の技術を蓄積してきたということだ。この長い歴史と経験によって、技術力や信用力を高めてきた。(2) 技術力単に「道路を固める、舗装する」と言っても、それぞれの土地や土質、土壌などによって必要な圧力・回転力等（締固め技術）は異なる。そのため、工事会社はそれぞれの工事現場（地盤等）に合った異なる種類のロードローラが必要な場合も多い。同社によると、ローラの施工機能自体が、道路や盛土の最終品質（密度、平坦性、寿命）を決定付けるとのことで、一般的には、転圧密度が1%上がると道路寿命が10%延長されると言われているようだ。そのため工事発注者・施工者にとっては、ロードローラの価格だけでなく、製品品質（性能）も非常に重要な要素となっている。同社は、長い間ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーとして歩んできたことから、この「締固め技術」については高い技術力を誇っており、同業他社が追い付くことは容易ではない。同社の技術力を一言で言えば、「モノとコトの知見」である。すなわち、工事全体を俯瞰したエンジニアリング力と多様な材料への対応力である。具体的には、タイヤによる揉みこみ、縦振動による転圧力UP、横振動によるすり付け、垂直振動による厚層転圧、タイヤ振動によるさらなる高密度転圧、高周波振動による難転圧問題解消等、各種技術の組み合わせにより施工品質と施工効率の向上を可能にしている。同社の技術力の高さについての一例としては、「機械的振動技術」とその「防振技術」の関係制御力が挙げられる。ロードローラにおいて、施工機能を高める重要な手段が各種の機械的振動であるが、一方でこの振動自体が機械故障の原因となり、さらにはオペレーターの居住性に大きく影響する。したがって、振動の締固め力強化と機械品質の相反する関係を制御する力（技術）が重要であり、これは短期間で蓄積できるものではない。(3) 信用力経験工学と実績に裏付けられた信用力も同社の強みだ。地下の締固め品質を確保する技術についてはブラックボックスであり、後発メーカーや非専業メーカーが容易に真似できるものではない。例えば、高温で運ばれてくるアスファルト合材は限られた時間のなかで施工する必要があることに加え、施工不良の場合は再施工という大きな代償を伴う。また、道路や盛土の施工品質問題の発生は遅効性があり、完工時の締固め品質はブラックボックスになる傾向にある。このような経験工学は、長年使い慣れたブランドと様々な現場経験による知見が強みとなっており、これらの点が多くの顧客から信頼を得ている。3. シェア及び競合(一社)日本建設機械工業会のデータによれば、2023年度の国内、輸出を合わせた建設機械出荷額は約3.7兆円、このうち同社の主要製品であるロードローラ等の道路機械は約2.3%となっている。この道路機械市場のなかのロードローラ市場において、同社のシェアは70%超とトップメーカーとなっている。競合先としては日立建機<6305>などがあるが、いずれも専業メーカーではない。また、海外メーカーも一部進出しているものの存在感は薄い。したがって、国内においては、市場の浮沈がそのまま同社の業績につながっているとも言える。世界市場（海外市場）では、正確な統計がないものの、同社のシェア（生産台数ベース）は5～6%と推定される。ただし、これは全世界をベースにしたもので、同社が主戦場としている日本、ASEAN、北米の市場に限ればシェアは15%程度のようだ。なお、世界市場での主な競合はCaterpillar、FAYAT SAS、WIRTGEN GROUP、Volvo Personvagnar ABなどであるが、ロードローラの専業メーカーは見当たらない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2024/06/07 12:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 06月07日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3189) ＡＮＡＰ 東証スタンダード [ 割高 ]
(3565) アセンテック 東証スタンダード [ 割安 ]
(3042) セキュアヴェイル 東証グロース [ 割安 ]
(186A) アストロＨＤ 東証グロース [ 分析中 ]
(4014) カラダノート 東証グロース [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(186A) アストロＨＤ 東証グロース [ 分析中 ]
(9984) ソフトバンクグループ 東証プライム [ 割高 ]
(7453) 良品計画 東証プライム [ 割高 ]
(7735) スクリン 東証プライム [ 割高 ]
(7269) スズキ 東証プライム [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/06/07 12:32
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（2）：長い歴史を有するロードローラのトップメーカー。高い市場シェアと技術力が特色
*12:32JST 酒井重 Research Memo（2）：長い歴史を有するロードローラのトップメーカー。高い市場シェアと技術力が特色
■会社概要酒井重工業<6358>の歴史は古く、1918年に創業者である酒井金之助（さかいきんのすけ）氏によって設立された。当初は、自動車、内燃機関車及び蒸気機関車の部品製造並びに修理を行っていたが、1927年に機関車の製造を開始したことに続き、1929年には道路転圧用各種ロードローラの製造を開始した。以来、道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーとしての道を歩み続け、現在では国内シェア70%超を誇るトップメーカーとなっている。また1970年にはインドネシアに合弁会社を設立するなど、早くから海外展開を進めている。2024年3月期末現在、国内子会社4社、海外子会社4社（米国、中国、インドネシア2社）を有している。株式については、1964年に東京証券取引所（以下、東証）第2部に上場、その後1981年に東証第1部に指定替えし、2022年4月からの東証再編に伴いプライム市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HH＞
2024/06/07 12:32
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（1）：2024年3月期は需要回復で前期比32.4%の営業増益
*12:31JST 酒井重 Research Memo（1）：2024年3月期は需要回復で前期比32.4%の営業増益
■要約酒井重工業<6358>は道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカー。長い歴史を有し、国内シェアは70%超を誇るトップメーカーである。近年では北米や東南アジアを中心に海外市場の開拓に注力している。1. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の連結業績は、売上高が33,020百万円（前期比5.0%増）、営業利益が3,318百万円（同32.4%増）、経常利益が3,324百万円（同42.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,440百万円（同44.0%増）となった。業績は下半期に入りやや失速したものの、通期では増益を確保した。国内売上高（連結地域別）は、下半期に主要顧客である建機レンタル企業の投資意欲が冷え込み、同5.8%減となったが、北米販売は、インフラ投資法を背景とした道路建設投資が拡大し同25.1%増となった。アジアでは、インドネシアは堅調に推移したものの、ベトナム、中国等が低迷し同2.9%の減収となった。価格改定とコスト低減による収益構造改革が進み、全体の売上総利益率は同2.4ポイント改善した。事業活動再開に伴い販管費は同6.9%増加したが、増収に伴う売上総利益の増加（同14.8%増）により営業利益は大幅増益となった。この結果を受けて、年間配当を285.0円（前期は200.0円）に増配した。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で33,000百万円（前期比0.1%減）、営業利益で2,730百万円（同17.7%減）、経常利益で2,700百万円（同18.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で1,830百万円（同25.0%減）を見込んでいる。国内ではコスト上昇と建設・物流の「2024年問題」によるサプライチェーン全体の構造調整により一時的な足踏み状態が続くと予想している。海外においても、ウクライナや中東情勢の緊迫化による世界経済の分断が進んでおり、サプライチェーンリスクと資源・物流コストの高止まりが続くものと見ている。このような状況から同社は、2025年3月期の業績は少なくとも上半期は厳しい状況が続くと見ており、通期でも減収減益を予想している。ただし、今後の進捗状況については四半期ごとに見直しを行い、必要に応じて開示していく予定だ。3. 中長期の成長戦略同社は、2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を2021年6月に発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針だ。定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE（自己資本当期純利益率）8.0%を実現し、安定的に配当性向50%を維持することを目指している。既に売上高については目標を上回っているが、営業利益については2025年3月期が減益予想となっていることから、現時点でこれらの数値目標も据え置いている。年間配当については2023年3月期に200.0円（配当性向49.9%）、2024年3月期に285.0円（同49.6%）を行ったが、進行中の2025年3月期も年間215.0円（同49.9%）※が予定されている。このように、ROEの改善に向けて明白な資本政策を発表し、それに沿った株主還元を実行している同社の姿勢は、評価に値する。※同社は2024年5月21日に、2024年9月末（効力発生10月1日）で1:2の株式分割を行うことを発表したが、分割前基準の数値。■Key Points・長い歴史を有するロードローラのトップメーカーで国内シェアは70%超。海外シェアの拡大により成長を図る・2024年3月期は前期比32.4%の営業増益だが、2025年3月期は同17.7%の営業減益を予想・中期的な数値目標として、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8.0%を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HH＞
2024/06/07 12:31
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は小幅反落、塩野義薬が1銘柄で約33円分押し下げ
*12:27JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は小幅反落、塩野義薬が1銘柄で約33円分押し下げ
7日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり125銘柄、値下がり97銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は反落。前日比42.47円安（－0.11％）の38661.04円（出来高概算6億5000万株）で前場の取引を終えている。6日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は78.84ドル高（＋0.20％）の38886.17ドル、ナスダックは14.78ポイント安（－0.09％）の17173.12、S&P500は1.07ポイント安（－0.02％）の5352.96で取引を終了した。週次新規失業保険申請件数が予想を上回ったため利下げ期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。雇用統計の発表を7日に控え、警戒感に利益確定売りが上値を抑制したがダウは底堅く推移した。ナスダックはエヌビディアが伸び悩んだことが重しとなり、終日軟調に推移。相場はまちまちで終了。米国株が高安まちまちだったものの、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が弱かったことから、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。日経平均は前日比マイナス圏でスタートした後は、一時切り返すなど下への動きは強まらず。米雇用統計発表を前に様子見姿勢は強く、38600円を挟んだもみ合い相場となった。日経平均採用銘柄では、肥満症治療薬のフェーズ2試験結果が嫌気されたことで、塩野義製薬<4507>が急落したほか、証券取引等監視委員会が処分勧告を検討と報じられたことで三菱UFJ<8306>も売られた。このほか、米ハイテクが軟調だったことでルネサスエレクトロニクス<6723>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>が下落した。一方、空売りファンドに対する反論実施が材料視されてレーザーテック<6920>が大幅反発したほか、証券会社のポジティブなレポートが材料視されて、日東電工<6988>、Jフロント<3086>、フジクラ<5803>が買われた。また、T&Dホールディングス<8795>、SOMPOホールディングス<8630>など保険株も上昇した。業種別では、証券・商品先物取引業、医薬品、陸運業、電気・ガス業、銀行業などが下落した一方、非鉄金属、海運業、保険業、化学、鉱業などが上昇した。値下がり寄与トップは塩野義薬<4507>となり1銘柄で日経平均を約33円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、KDDI<9433>、中外薬<4519>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはレーザーテック<6920>となり1銘柄で日経平均を約28円押し上げた。同2位は日東電<6988>となり、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、住友電工<5802>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 38661.04(-42.47)値上がり銘柄数 125(寄与度+144.96)値下がり銘柄数 97(寄与度-187.43)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6920> レーザーテック 36690 2170 28.38<6988> 日東電工 12340 595 19.45<9983> ファーストリテ 40960 170 16.67<6762> TDK 8352 52 5.10<4063> 信越化 6089 29 4.74<6098> リクルートHD 7684 48 4.71<5802> 住友電気工業 2609 95 3.11<9766> コナミG 11275 80 2.62<6273> SMC 77480 800 2.62<4385> メルカリ 2165 75 2.45<7751> キヤノン 4597 49 2.40<7832> バンナムHD 3035 23 2.26<3659> ネクソン 2778 33 2.16<5803> フジクラ 3200 54 1.77<6976> 太陽誘電 3522 53 1.73<6981> 村田製作所 3050 21 1.65<8766> 東京海上HD 5458 33 1.62<8015> 豊田通商 9140 48 1.57<7269> スズキ 1851 11 1.44<7272> ヤマハ発動機 1504 15 1.42○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4507> 塩野義製薬 6220 -1015 -33.18<6857> アドバンテ 5327 -125 -32.69<8035> 東エレク 34430 -270 -26.48<9984> ソフトバンクG 9505 -46 -9.02<6367> ダイキン工業 22410 -235 -7.68<9433> KDDI 4250 -36 -7.06<4519> 中外製薬 4753 -59 -5.79<6758> ソニーG 13415 -160 -5.23<9735> セコム 9584 -110 -3.60<6594> ニデック 7091 -126 -3.30<4543> テルモ 2681 -12.5 -3.27<4523> エーザイ 6784 -98 -3.20<6146> ディスコ 59400 -470 -3.07<6954> ファナック 4336 -15 -2.45<6902> デンソー 2465 -18.5 -2.42<6723> ルネサスエレクトロニ 2945 -68.5 -2.24<9009> 京成電鉄 5544 -131 -2.14<7203> トヨタ自動車 3260 -13 -2.12<6506> 安川電機 6004 -54 -1.77<7974> 任天堂 8743 -54 -1.77
＜CS＞
2024/06/07 12:27
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～米雇用統計前に様子見姿勢強く25日線でのもみ合い
*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント～米雇用統計前に様子見姿勢強く25日線でのもみ合い
7日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反落、米雇用統計前に様子見姿勢強く25日線でのもみ合い・ドル・円は上値が重い、156円回復を目指す・値下り寄与トップは塩野義製薬<4507>、同2位はアドバンテスト<6857>■日経平均は反落、米雇用統計前に様子見姿勢強く25日線でのもみ合い日経平均は反落。前日比42.47円安（－0.11％）の38661.04円（出来高概算6億5000万株）で前場の取引を終えている。6日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は78.84ドル高（＋0.20％）の38886.17ドル、ナスダックは14.78ポイント安（－0.09％）の17173.12、S&P500は1.07ポイント安（－0.02％）の5352.96で取引を終了した。週次新規失業保険申請件数が予想を上回ったため利下げ期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。雇用統計の発表を7日に控え、警戒感に利益確定売りが上値を抑制したがダウは底堅く推移した。ナスダックはエヌビディアが伸び悩んだことが重しとなり、終日軟調に推移。相場はまちまちで終了。米国株が高安まちまちだったものの、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が弱かったことから、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。日経平均は前日比マイナス圏でスタートした後は、一時切り返すなど下への動きは強まらず。米雇用統計発表を前に様子見姿勢は強く、38600円を挟んだもみ合い相場となった。日経平均採用銘柄では、肥満症治療薬のフェーズ2試験結果が嫌気されたことで、塩野義製薬<4507>が急落したほか、証券取引等監視委員会が処分勧告を検討と報じられたことで三菱UFJ<8306>も売られた。このほか、米ハイテクが軟調だったことでルネサスエレクトロニクス<6723>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>が下落した。一方、空売りファンドに対する反論実施が材料視されてレーザーテック<6920>が大幅反発したほか、証券会社のポジティブなレポートが材料視されて、日東電工<6988>、Jフロント<3086>、フジクラ<5803>が買われた。また、T&Dホールディングス<8795>、SOMPOホールディングス<8630>など保険株も上昇した。業種別では、証券・商品先物取引業、医薬品、陸運業、電気・ガス業、銀行業などが下落した一方、非鉄金属、海運業、保険業、化学、鉱業などが上昇した。日経平均は25日移動平均線が位置する38602円水準を挟んだもみ合いが継続しており、前場のプライム市場の売買代金は1.7兆円に留まった。米雇用統計前に積極的な売買を手掛ける投資家が少ないことから、後場も同じような地合いが続くと考える。一方、日本銀行の金融政策決定会合を来週に控えていることから、債券市場で思惑的な売買が入る可能性はある。後場の株式市場は債券市場を横目に見た展開となろう。■ドル・円は上値が重い、156円回復を目指す7日午前の東京市場でドル・円は155円55銭から155円93銭まで上昇後、上値の重い値動きに。日本政府の為替介入に関する思惑で、円の売り買いが交錯。一方、米10年債利回りの上昇一服で一段のドル買いは抑制され、ユーロは対ドルで強含んだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円55銭から155円93銭、ユーロ・円は169円44銭から169円81銭、ユーロ・ドルは1.0887ドルから1.0897ドル。■後場のチェック銘柄・モビルス<4370>、ノイルイミューン・バイオテック<4893>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップは塩野義製薬<4507>、同2位はアドバンテスト<6857>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・4月家計支出：前年比+0.5％（予想：+0.5％、3月：-1.2％）【要人発言】・鈴木財務相「金利のある世界へ移行するなか市場の信認を確保する必要」「為替介入は抑制的に行われるべきもの」「急激な対応にはならす行為が必要」「為替市場を注視し必要に応じて万全な対応を取る」「外貨準備高の制約は考えていない」・財務省「5月末外貨準備のうち証券の減少率としては過去最大」＜国内＞・14:00 4月景気動向指数・先行速報値（予想：111.6、3月：112.2）＜海外＞・15:00 独・4月鉱工業生産（前月比予想：+0.2％、3月：-0.4％）・15:00 独・4月貿易収支（予想：+227億ユーロ、3月：+222億ユーロ）
＜CS＞
2024/06/07 12:24