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みんかぶニュース 市況・概況
日経平均10日大引け＝反発、354円高の3万9038円
10日の日経平均株価は前週末比354.23円（0.92％）高の3万9038.16円と反発し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1327、値下がりは286、変わらずは33と、値上がり銘柄の割合は80％を超えた。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を44.72円押し上げ。次いでファストリ <9983>が40.21円、東エレク <8035>が31.38円、リクルート <6098>が18.44円、レーザーテク <6920>が15.69円と続いた。
マイナス寄与度は9.42円の押し下げで花王 <4452>がトップ。以下、ＯＬＣ <4661>が5.36円、エムスリー <2413>が4.63円、第一三共 <4568>が4.02円、資生堂 <4911>が2.68円と並んだ。
業種別では33業種中32業種が上昇し、下落は海運の1業種のみ。値上がり率1位は保険で、以下、石油・石炭、倉庫・運輸、非鉄金属、輸送用機器、ゴム製品と続いた。
株探ニュース
2024/06/10 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値上がり優勢、三ッ星、サン電子がS高
10日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数1016、値下がり銘柄数400と、値上がりが優勢だった。
個別では三ッ星<5820>、サン電子<6736>、ジオコード<7357>、光・彩<7878>がストップ高。ｒｏｂｏｔ ｈｏｍｅ<1435>、田辺工業<1828>、日本基礎技術<1914>、巴コーポレーション<1921>、日東富士製粉<2003>など53銘柄は年初来高値を更新。メディアリンクス<6659>、名村造船所<7014>、寺崎電気産業<6637>、倉元製作所<5216>、ジェイホールディングス<2721>は値上がり率上位に買われた。
一方、技研ホールディングス<1443>、大本組<1793>、クロスプラス<3320>、アエリア<3758>、データ・アプリケーション<3848>など20銘柄が年初来安値を更新。アルチザネットワークス<6778>、フォーサイド<2330>、大和コンピューター<3816>、新東<5380>、桂川電機<6416>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/06/10 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１０日＞（大引け）＝ショーケース、ベステラ、光・彩など
ショーケース<3909.T>＝後場動意。正午ごろ、サイボウズ<4776.T>が提供する「ｋｉｎｔｏｎｅ（キントーン）」での業務をサポートするＡＩアシスタント「Ａｓｓｏｃｉａｔｅ ＡＩ Ｈｕｂ ｆｏｒ ｋｉｎｔｏｎｅ」β版をリリースしたと発表しており、好材料視されている。同サービスは、ｋｉｎｔｏｎｅ内のアプリを作成したり、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔを活用した開発を可能にする、生成ＡＩを活用したｋｉｎｔｏｎｅ専用のアシスタント機能。ｋｉｎｔｏｎｅアプリの作成やプログラミングコードの生成など、これまでユーザーが行ってきた操作をＡＩが代理で実行することで複数の業務を並列に実行し効率化を推進。労働力不足などの社会課題の解消・軽減に貢献するとしている。
ベステラ<1433.T>＝急伸。前週末７日の取引終了後、２５年１月期の連結業績予想について、売上高を１００億円から１１０億円（前期比１７．１％増）へ、営業利益を４億２０００万円から５億円（同２．０倍）へ、純利益を３億５０００万円から４億円（同７３．１％増）へ上方修正したことが好感されている。プラント解体の豊富な工事需要を背景に、受注状況は過去最高水準で推移していることに加えて、前期に受注した大型工事が想定を上回るペースで順調に進捗していることが要因。また、強みであるスクラップ取引において、工事中盤から終盤にかけてスクラップの搬出と共に利益額が大きく上振れる予定であることも寄与する。
光・彩<7878.T>＝ストップ高。ジュエリーとジュエリーパーツを製造・販売しているが、ジュエリーパーツが国内外で旺盛な需要を獲得しており、足もとの業績は極めて好調に推移している。同社が前週末７日に発表した２５年１月期第１四半期（２～４月）の決算は営業利益が前年同期比４．２倍の６３００万円と大幅な伸びを達成、対通期進捗率も第１四半期段階で約５５％に達しており、好決算を好感する買いを呼び込んでいる。株価は５月２２日に急動意をみせ底値圏離脱を明示、その後も長い上ヒゲ形成が相次ぐなど荒い値動きながら、上値追いトレンドを強めていた。きょうは売り物薄のなか一気に上げ足に弾みがついた格好だ。
カナモト<9678.T>＝急動意。同社は北海道を地盤に建設機械レンタルを主力に手掛け、関東エリアにも営業展開を図るなど業容拡大に積極的だ。建機レンタルの単価改善などが寄与して足もとの収益は好調に推移、前週末７日取引終了後に発表した２４年１０月期上期（２３年１１月～２４年４月）決算は営業利益が前年同期比１６％増の６１億８８００万円と２ケタ伸長をみせており、これを手掛かり材料に上値を見込んだ投資資金が流入した。ＰＢＲ０．７倍台とバリュー株の側面をもっており、水準訂正狙いの買いが入りやすい。
三菱製紙<3864.T>＝大幅続伸で高値圏突入。５月２１日につけた高値８０１円をクリアし、２０１７年１１月以来約６年７カ月ぶりの高値圏に突入した。業績は回復色を際立たせている。主力の情報用紙など価格引き上げに伴い利益率が上昇し、生産合理化やコスト削減努力なども寄与している。営業利益が急変貌を果たした前期に続き、２５年３月期も同利益は前期比４８％増の８０億円と５割近い増益を見込む。ＰＥＲ４倍台、ＰＢＲ０．３倍台は株価がイレギュラー価格に放置されていることを示唆しており、投資資金の攻勢が改めて顕在化している。
安田倉庫<9324.T>＝上場来高値圏を快走。マドを開けて続急伸、きょうで５連騰となり上場来高値を連日で更新する展開。日銀の金融正常化に向けた動きを背景に一部グロース株からバリュー株への資金シフトの動きが観測されており、その流れに乗った形。東証がプライム・スタンダード上場企業に要請する「資本コストや株価を意識した経営」では、ＰＢＲが１倍を割り込んでいる企業に経営努力を促す方向で圧力がかかっており、これが低ＰＢＲ企業の株価を刺激している。同社は倉庫業を中核とする物流大手だが、業績好調に推移する一方でＰＢＲの低さが際立っている。株価は青空圏を走っているものの、ＰＢＲは依然として会社解散価値の半値水準である０．５倍台に過ぎない。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/10 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～かっこ、サン電子などがランクイン
*14:50JST 出来高変化率ランキング（14時台）～かっこ、サン電子などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月10日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4166> かっこ 1597900 7170.82 389.26% 0.0361%<6736> サン電子 3108600 574487.1 321.01% 0.1761%<9072> ニッコンHD 1249200 180939.27 317.61% 0.0064%<7083> AHCG 895300 103181.1 298.23% 0.2917%<2842> iFナ100ベ 21827 38099.605 280.9% 0.0036%<9692> シーイーシー 1187500 190149.68 277.48% 0.1496%<2599> ジャパンF 404600 76580.64 261.5% 0.0015%<9678> カナモト 623100 192097.14 247.08% 0.1715%<9552> M＆A総研H 5501600 2317114.3 236.61% -0.1216%<1397> SMDAM225 2651 15768.7 209.22% 0.0094%<6196> ストライク 958600 591097 207.01% -0.0852%<1369> One225 8012 48834.802 204.2% 0.0094%<8803> 平和不 347100 250075.4 183.58% 0.0053%<1476> iSJリート 432565 164345.739 174.39% 0.0016%<7860> エイベックス 356900 96524.9 174.07% 0.0201%<9324> 安田倉庫 343700 107308.48 171.77% 0.0972%<6080> M＆Aキャピ 806700 416987.04 168.65% -0.0673%<3864> 三菱紙 1558900 253657.56 167.59% 0.0846%<4414> フレクト 63800 35336.44 163.18% -0.028%<3565> アセンテック 272200 36332.34 158.34% 0.0544%<3193> エターナルホスヒ 283100 242655.7 157.9% -0.0134%<2127> 日本M＆A 11815600 2131012.058 151.09% -0.0426%<7777> 3Dマトリックス 3783600 132050.66 150.14% 0.0592%<3903> gumi 1493800 119843.94 148.43% -0.0115%<2237> iF500ダ 7351 135118.038 147.84% -0.014%<5535> ミガロHD 950600 1073605.2 143.49% 0.1362%<3374> 内外テック 55600 46508.58 143% 0.0377%<4893> ノイルイミューン 16099000 859892.66 141.13% 0.205%<4884> クリングル 415600 95898.34 133.39% 0.116%<9161> ID＆EHD 79600 90852.4 132.95% 0.0167%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/06/10 14:50
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にアストロＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１０日午後２時現在で、アストロスケールホールディングス<186A.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
同社は、６月５日に東証グロース市場に新規上場した直近ＩＰＯ銘柄。スペースデブリの除去や人工衛星の寿命延長、点検・観測などの軌道上サービスの提供を目指す宇宙ベンチャーで、コア技術である「宇宙空間の非協力物体（デブリなど）に対するＲＰＯ（ランデブ・近傍運用）技術」及び関連技術の研究開発、並びに宇宙空間で提供されるサービスの開発を行っている。
上場初日に公開価格８５０円を４３１円（５０．７％）上回る１２８１円で初値をつけ、１５８１円まで上昇した後、１３７５円で終了。その後６日、７日と続落していたが、宇宙ベンチャーとして注目度が高くこの日は急反騰しており、今後の値動きへの期待感から買い予想数が上昇しているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/10 14:49
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は157円台を維持、米金利高は一服
*14:45JST 東京為替：ドル・円は157円台を維持、米金利高は一服
10日午後の東京市場でドル・円はやや失速したが、157円台を維持する。米10年債利回りは高止まりも、上昇は一服しドル買いを弱めている。一方、日経平均株価は上げ幅を縮小したものの、前週末比300円超高と堅調地合いで円売りがドルを支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円71銭から157円19銭、ユーロ・円は168円84銭から169円21銭、ユーロ・ドルは1.0748ドルから1.0781ドル。
＜TY＞
2024/06/10 14:45
注目トピックス 市況・概況
日経平均は333円高、今週はイベント目白押し
*14:41JST 日経平均は333円高、今週はイベント目白押し
日経平均は333円高（14時40分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっており、一方、花王<4452>、OLC<4661>、第一三共<4568>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、石油石炭製品、保険業、ゴム製品、輸送用機器、倉庫運輸関連が値上がり率上位、海運業が値下がりしている。日経平均は高値圏で推移している。今週は、12日に5月の米消費者物価指数（CPI）が発表され、また、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が予定されている。また、13日には5月の米生産者物価指数（PPI）の発表、14日には日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見が予定されている。さらに、14日は株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数（SQ）算出日となるなど、イベントが目白押しとなっており、市場の関心が高い。
＜SK＞
2024/06/10 14:41
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 06月10日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(3565) アセンテック 東証スタンダード [ 割安 ]
(3042) セキュアヴェイル 東証グロース [ 割安 ]
(186A) アストロＨＤ 東証グロース [ 分析中 ]
(7163) 住信ＳＢＩネット銀行 東証スタンダード [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4893) ノイル 東証グロース [ 分析中 ]
(9509) 北海道電力 東証プライム [ 割高 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(5726) 大阪チタ 東証プライム [ 割高 ]
(5216) 倉元製作所 東証スタンダード [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/06/10 14:32
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（9）：2024年3月期は特別配当などにより大幅増配
*14:29JST 高島 Research Memo（9）：2024年3月期は特別配当などにより大幅増配
■株主還元策高島<8007>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして認識している。2024年3月期に関しては1株当たり60.0円の配当（中間20.0円、期末25.0円、特別配当15.0円）を行った。中間配当に関しては、2024年3月期第2四半期の業績が好調だったことを受け、当初の配当予想から2.5円増配した。期末配当に関しても固定資産売却益を計上したことを受けた特別配当を実施したことにより、当初の予想から15.0円増配となった。なお、2023年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施している。2025年3月期においては、1株当たり45.0円の年間配当（中間20.0円、期末25.0円）を見込んでいる。2026年3月期までの上場維持基準の適合に向けた取り組みでは、総還元性向50%（連結配当性向40%以上、機動的な自己株式の取得・消却、総還元額の下限を5億円に設定することによる）を基本方針として掲げ、株主還元の強化策を実行している。2024年3月期の株主還元実績は、総還元性向40.4%、連結配当性向22.0%となった。目標値を下回る結果となったものの、これは2024年1月に実施した固定資産の譲渡に伴い特別利益を計上したことが要因である。親会社株主に帰属する当期純利益から当該固定資産の譲渡による特別利益の影響額を除いて計算した連結配当性向と総還元性向は、それぞれおおむね52.3%、おおむね58.5%となっており、同社の株主還元を充実させる方針は変わっていない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/06/10 14:29
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（8）：プライム上場維持基準の全項目を1年前倒しで充足（2）
*14:28JST 高島 Research Memo（8）：プライム上場維持基準の全項目を1年前倒しで充足（2）
■中長期の成長戦略2. 上場維持基準の適合に向けた取り組みと進捗状況高島<8007>は、2026年3月期末までにプライム市場の上場維持基準を充たすことを目標に、これまでの堅実経営から、戦略的投資を実行することで持続的成長企業への転換を志向してきた。2022年11月に続き、2023年12月には同計画書の数値目標を再度上方修正し、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益19億円（当初予想比4億円増）、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上、流通株式時価総額100億円以上、1日平均売買代金2,000万円以上を目標として掲げた。また、上場維持基準の経過措置終了時期が2025年3月末に決定したことを受け、2023年5月には流通株式時価総額基準の達成を2025年3月末に前倒しすることを決定している。既述のとおり、中期経営計画を土台として、資本コストを意識した成長戦略を着実に推進してきたことにより、上場維持基準に関してはすべての項目への充足を1年前倒しで完了している。今後も引き続き、「資本配分方針」「投資リターンを伴う持続的な利益成長」「株主還元策の充実」「IR体制の確立」「コーポレートガバナンス・コードへの対応」の観点から資本収益性の向上と企業価値の増大に注力していく方針だ。(1) 資本配分方針・投資リターンを伴う持続的な利益成長・株主還元策の充実これまでの事業活動の結果、財務基盤は安定していることから、有利子負債などの外部資金を活用した投資を実行し、利益創出と株主還元の充実を図る。具体的には、投資枠として150億円を確保している。ROICを意識しながら戦略領域（将来投資事業及び基盤拡大注力事業）を中心に設備、人財、ITシステムなどへの投資、各事業の周辺領域及び機能強化のM&Aに資金を振り向け、事業構造改革とカーボンニュートラル社会到来を見据えたビジネスチャンスへの戦略的アプローチを行っていく方針だ。この方針に基づき、2022年4月に(株)日産ユーズドカーセンターと連携し、中古EV、V2Hの販売において協業を開始している。2022年12月には、新エネルギー流通システム及び信防エディックスを子会社化した。また、直近では2023年6月、岩水開発を子会社化している。岩水開発は、創業から60年近い歴史を有し、底堅い市場推移が見込まれる住宅市場及び安定した成長が見込まれる非住宅市場の基礎補強・地盤改良分野において、高い専門性に基づくハイレベルな技術・サービスを軸として、岡山県をはじめとする中四国地方を中心にリーディングカンパニーの地位を確立している企業である。同企業の買収によって、中期経営計画「サステナV（バリュー）」で建材セグメントの基盤拡大注力事業として定める大型物流倉庫の地盤改良工事などの分野をはじめとして、協業によるシナジー効果を創出していく構えだ。2024年3月期通期においてもこれらのM&A先企業が業績の拡大に寄与しており、戦略領域でのM&A実行がトップラインの成長と収益性の向上に結実していることが窺える。株主還元では、2023年3月期より中間配当を実施しているほか、連結配当性向40%以上、機動的な自己株式の取得・消却の実施、総還元額の下限設定（5億円）により、総還元性向50%を目指している。この方針の下、2024年3月期の株主還元実績は、総還元性向40.4%、連結配当性向22.0%となった。総還元性向と連結配当性向が目標値を下回る結果となったものの、これは2024年1月に実施した固定資産の譲渡に伴い特別利益を計上したことが要因であり、同社の株主還元を重視する姿勢に変わりはない。実際、2023年12月には総額800百万円を上限に自己株式の取得を決議しており、2024年5月8日をもって取得を完了している。(2) IR体制の確立IR体制の確立としては、機関投資家（特に中小型株・バリュー投資型アクティブファンド）・アナリストを対象に、「資本市場での認知度向上」「投資家の理解促進」「適正な株価形成」「適正な株主構成形成」を目的にコミュニケーションの質と量を充実させていく。2022年1月にIR・広報ユニットを新設し、投資家向けミーティングの開催や投資家向けイベントへの参加などを実施している。また、2022年3月期より決算短信、決算説明資料、統合報告書を日本語と英語で開示しているほか、2022年6月にはホームページをリニューアルした。個人投資家に対するコミュニケーションも強化しており、各種オンラインセミナーなどに参加し、会社説明を行っている。(3) コーポレートガバナンス・コードへの対応日本取引所グループが2021年11月に実施したコーポレートガバナンス・コードの改訂に併せて、同社は積極的な対応を行っている。「サステナの先進商社」として省エネ化・省力化をキーワードに事業を展開しているほか、持続可能な開発目標（SDGs）に対応した経営をさらに進化させるべく、2022年1月に「サステナビリティ委員会」を設置した。また、SDGsの各目標と自社の事業との関連付けや、気候変動に係るリスク及び収益機会が同社事業に与える影響をTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準拠した形で開示する方針を掲げており、2022年6月発行の統合報告書で開示している。このほか、議決権電子行使プラットフォームの導入、各種開示資料の英文開示も始めている。政策保有株式については、保有する合理性がない、または保有する意義が希薄化した銘柄については速やかに売却することを基本方針として掲げ、積極的な売却を実施している。純資産比率10.0%未満の水準へ政策保有株式を縮減していく方針だ。さらに2023年12月には、中期経営計画の更新に合わせて、資本コストと株価を意識した経営をさらに強力に推し進めることを新たに追記している。なお、政策保有株式の純資産比率に関しては、2024年3月期末時点において10.0%未満は未達であるものの、おおむね目標どおりの水準となっている。これは、株式市場全体が上昇基調をたどるなかで、同社が保有する株式の価格も上昇していることが要因だ。政策保有株式を縮減し、資本生産性を向上させる方針に変わりはなく、今後も縮減に取り組んでいく。これらの活動を確実に実行してきた結果、2024年3月31日時点において流通株式数109,247単位、流通株式時価総額143.7億円、流通株式比率61.5%、1日平均売買代金7,180百万円（2023年12月31日時点）となった。すべての項目に関して基準を充足した形だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/06/10 14:28
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（7）：プライム上場維持基準の全項目を1年前倒しで充足（1）
*14:27JST 高島 Research Memo（7）：プライム上場維持基準の全項目を1年前倒しで充足（1）
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画高島<8007>は2020年12月、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナX（クロス）」を発表した。前中期経営計画「サステナ2020」の基本戦略である「ダントツ戦略」「生産性の向上」「コーポレート・ガバナンスの強化」は踏襲しつつ、「ダントツ戦略のさらなる進化」「生産性向上による強靭なコスト競争力獲得」「コーポレート・ガバナンスの強化」によって、バリューチェーンにおける設計から施工・サポートに至るまで各機能の形成・拡充を一層強く推進してきた。また、同時に長期的な成長基盤の確立に向けて、事業構造・ポートフォリオの転換にも注力してきた。具体的には、「ダントツ戦略のさらなる進化」として、省エネ化ソリューション・軽量化ソリューション・省力化ソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の発展に貢献してきた。「生産性の向上による強靭なコスト競争力獲得」として、内部統制・コンプライアンス体制を堅持しつつ、業務全体の見直しやシステム化などによって生産性の向上とコスト削減を図ってきた。「コーポレート・ガバナンスの強化」としては、コーポレートガバナンス・コードの諸原則も踏まえ、より充実した「攻めのガバナンス」体制構築に向けて継続的に取り組んでいる。2023年3月期第2四半期に実行したシステム投資や、2022年12月に子会社化した新エネルギー流通システムと信防エディックスの2件のM&Aは、これらの方針に基づいている。中期経営計画「サステナX（クロス）」が2023年3月期に終了したことを受け、同社は2023年3月に新中期経営計画として「サステナV（バリュー）」（2024年3月期～2026年3月期）を策定した。超長期的な目標として2050年に「カーボンニュートラル社会の実現」を掲げ、市場の成長機会を捉えた価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時に実現することを目指している。「カーボンニュートラル社会の実現」に事業活動を通じて貢献しながら、中期的目標として2026年3月期に連結売上高1,100億円（建材セグメント700億円、産業資材セグメント200億円、電子・デバイスセグメント200億円）、営業利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円、ROE8%以上、ROIC6%以上、総還元性向50%を掲げている。各事業のキャッシュと外部資金を有効に活用することで、親会社株主に帰属する当期純利益及びROEを高める方針だ。中期業績目標は2023年12月に上方修正されており、中期経営計画発表時と比較して売上高が100億円、営業利益が3億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2億円、それぞれ上方修正されている。2023年6月に実施した岩水開発のM&Aや足元で好調な建設資材分野、再生可能エネルギー資材分野の業績などを受け、建材セグメントの目標数値を100億円上方修正した格好だ。このほか、成長投資枠として150億円を設けている。売上高成長率（ポテンシャル）と収益性（営業利益）の2軸で各事業を分類し、戦略投資を実行する領域を決定した。具体的には、自社の強みと成長投資により積極的に拡大を狙う「基盤拡大注力事業」領域と、中長期の市場機会があり、将来の基盤事業に育成すべく成長投資を行っていく「将来投資事業」領域に重点的に投資を行う。事業ポートフォリオ強化や多角化を目的としたM&Aのほか、工場・設備、人財、ITなどを投資対象としている。なお、成長投資枠に関しても同社は拡大修正を行っている。中計策定当初は、成長投資枠として100億円超を設定していたものの、2024年3月期第2四半期終了時点で89.5億円の実績と順調な進捗を見せていたことから、成長投資の目標金額をさらに引き上げた格好だ。今後も同社が定めた投資領域において、資本コストを意識しながら積極投資を継続していく。また、2023年12月に公表した最新の中期経営計画「サステナV（バリュー）」では、資本コストや株価を意識した経営を強力に推進していくことを改めて強調している。これまでも適合計画書において、資本効率性目標の設定や資本配分方針に基づく資本効率と成長性を重視した投資の実行、株主還元の充実を基本方針として掲げるなど、資本コストや株価を強く意識した経営に取り組んできた。今後はさらに「PBR1倍超」を新たな指針として設定し、持続的なROEの向上に加えて、PER（株価収益率）も向上させていく方針だ。具体的には、同社の将来的な利益成長に対する株式市場の期待をより強固なものにするために、M&A企業に対するPMIの推進と収益力の強化、戦略領域への新規投資の継続（M&A、工場など）、産業資材セグメントの再編と競争力の強化、成長と株主還元の両立、株主への情報発信のさらなる強化（外国人投資家、個人投資家）、政策保有株式の縮減による資本効率性の向上、などの取り組みを実行していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/06/10 14:27
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（6）：2025年3月期は増収営業増益を見込む
*14:26JST 高島 Research Memo（6）：2025年3月期は増収営業増益を見込む
■今後の見通し高島<8007>の2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.3%増の94,000百万円、営業利益で同14.4%増の2,000百万円、経常利益で同0.2%減の2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同66.9%減の1,600百万円を見込んでいる。建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメントのすべてのセグメントで増収増益を見込む。特に、建材セグメントと産業資材セグメントは、連結子会社化した企業とのシナジーを追求し、同社が提供するソリューションの機能強化・拡充に注力することにより業績を拡大させていく方針だ。電子・デバイスセグメントは、事業環境の見通しは厳しいものの、営業活動を引き続き強化することにより業績を拡大させていく。連結ベースの営業利益に関しては、増収効果に加えて、岩水開発のM&A関連費用が剥落することや、同社を連結子会社化した効果が通年で発揮されてくることなども増益要因となる見通しだ。親会社株主に帰属する当期純利益が前期比66.9%減と大きく落ち込む想定であるのは、2024年3月期に固定資産の売却に伴い計上した特別利益がなくなることの反動であり、事業自体は順調な進捗を見込んでいる。2025年3月期は中期経営計画「サステナV（バリュー）」の2年目にあたる。既に前倒しで2024年3月31日をもってプライム市場上場維持基準の全項目を充足したが、引き続き資本コストを意識しながら戦略的投資を積極化することにより企業価値向上に注力していく。なお、2025年3月期より同社は、アセットアロケーションの見直しと産業資材セグメントの事業再編に伴い、賃貸不動産セグメントを消滅させる形でセグメント区分を変更する予定である。またこれに伴い、従来、セグメントごとに配賦していたコーポレートコストを全社費用として独立させる方針だ。これにより、各セグメントにおける利益の状況、及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確化する。セグメントごとの見通しは、以下のとおり。(1) 建材セグメント売上高は前期比2.6%増の59,700百万円、セグメント利益は同3.2%増の2,050百万円を見込んでいる。各分野ともに提供機能の強化・拡充をより一層推進しながら利益を積み上げていく方針だ。大型物流施設や工場などの非住宅建築物をメインに扱う建設資材分野においては、堅調な市場推移を見込んでいる。そうしたなかで、岩水開発が持つ工事施工機能と高島の持つ販売機能を組み合わせることにより着実に受注を積み重ねていく。断熱資材分野に関しても市場のニーズは安定して推移することを見込んでいる。同分野に関しては、省エネに対するニーズが高まりを見せるなか、将来的な市場規模の拡大を見込んでいる。そうしたなか、顧客ニーズに沿った機能を確実に提供し、業績を拡大させていく方針だ。再生可能エネルギー資材分野に関しては、原油をはじめとする燃料コスト上昇を背景に、再生可能エネルギーに対するニーズが好調に推移することを見込んでいる。新エネルギー流通システムが持つ工事施工機能と高島の販売機能を組み合わせることにより、提供機能の強化・拡充を図りながら業績の拡大に注力していく。住宅資材分野に関しては、住宅着工件数の減少が見込まれるなど、厳しい市場環境となることを想定している。そうしたなかにあっても、顧客のニーズに丁寧に応え、業績を拡大させていく構えだ。中期経営計画「サステナV（バリュー）」において同セグメントは、「EC市場の成長を背景に拡大する大型物流倉庫等の機能建材・省力工法」「災害対策・住宅高性能化」「工場や自治体などの自家消費型太陽光発電」「EV関連商材」をキーワードに拡大するニーズを業績に取り込んでいく戦略を掲げている。足元では、新エネルギー流通システムと岩水開発の連結子会社化により、同社の提供機能が強化・拡充されている状況だ。2025年3月期以降に関しても、戦略投資を実行する領域を明確化しながら業績の拡大に注力していく。(2) 産業資材セグメント売上高は前期比2.4%増の17,600百万円、セグメント利益は同4.7%増の750百万円を見込んでいる。自動車・医療・建築などをターゲット領域に営業強化、メーカー機能強化を図ることにより業績を拡大させていく方針だ。特に樹脂関連資材に関しては、顧客である自動車業界がEVマーケットへの過渡期にあるなか、EV向け物流資材をはじめとする市場の変化を的確に捉えた商材を提供することにより業績拡大を目指す。また、繊維関連資材に関しては引き続き円安を受けてアパレル業界のニーズが低迷することを見込んでおり、市場環境としては厳しい見通しだ。そうしたなかにあっても、OEMなどのより付加価値の高いソリューションを顧客に提供することにより、業績を堅持・拡大させていく。「サステナV（バリュー）」においては「EV関連物流資材」「機能産業資材（耐火、防災、物流、医療関連）」をキーワードに多様化する顧客のニーズに的確に応え、業績を拡大させていく方針を掲げている。2024年4月からは、新たに子会社として高島インダストリーズ(株)を設立し、高島が担っていた産業資材事業を移管した。これは、変化の激しいビジネス環境に対応していくために、新たなガバナンス体制を構築し、産業資材セグメントに属するグループ会社の有機的連携を高め、さらに意思決定の迅速化や注力事業への機動的な人材投資などを図るなど、競争力の向上を目的としたものである。新会社の設立に伴い、同セグメントにおける戦略的投資の質と速度がさらに高まっていくことが期待される。(3) 電子・デバイスセグメント売上高は前期比12.9%増の16,700百万円、セグメント利益は同15.0%増の500百万円を見込んでいる。半導体供給不足問題は解消したものの民生電子機器市場の長期低迷により、製品在庫が積み上がる一方で、リードタイムの長期化により発生した過剰な部品在庫を消化できず、厳しい市場環境が継続することを見込んでいる。そうしたなかにあっても、顧客の求める電子デバイスを決められた納期に高い品質で納入するという基本を徹底していく。市場が低迷するなか、低価格戦略を武器に市場参入してくる競合もあるという。同社は技術と品質をキーワードに、従来からの強みにさらに磨きをかけることにより、適正な利益水準を確保していく方針だ。また、現中期経営計画「サステナV（バリュー）」の下で、引き続き省エネ対応デバイスをグローバルレベルで顧客に提供し、サステナ社会の実現に貢献していく。加えて、タイとベトナムの工場への投資による生産体制の強化も適宜実施していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/06/10 14:26
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（5）：2024年3月期は増収・営業減益。固定資産売却益計上で最終利益は3倍強に（2）
*14:25JST 高島 Research Memo（5）：2024年3月期は増収・営業減益。固定資産売却益計上で最終利益は3倍強に（2）
■高島<8007>の業績動向2. 財務状況2024年3月期末時点の資産合計は、前期末比7,349百万円増の60,409百万円となった。このうち流動資産は同2,436百万円増の43,877百万円となった。これは主に、現金及び預金が4,579百万円増加した一方で、電子記録債権が3,023百万円減少したことなどによるものである。固定資産は同4,912百万円増の16,531百万円となった。これは主にのれんが4,541百万円、顧客関連資産が380百万円それぞれ増加したことなどによるものである。負債合計は前期末比3,309百万円増の36,830百万円となった。このうち流動負債は、同4,763百万円増の32,349百万円となった。これは主に未払法人税等が1,990百万円、一年内返済予定の長期借入金が3,128百万円それぞれ増加したことなどによるものである。固定負債は、長期借入金が1,252百万円減少したことなどにより、同1,453百万円減の4,481百万円となった。純資産合計は同4,039百万円増の23,578百万円となった。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が4,832百万円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が801百万円減少したことなどによるものである。安全性については、自己資本比率が39.0%（前期末は36.8%）、流動比率が135.6%（同150.2%）、固定比率が70.1%（同59.5%）となった。流動比率と固定比率に関しては、それぞれの数値が若干悪化はしたものの、企業価値の向上を目的に外部資金を活用した戦略投資を積極化していることが要因であり、基本戦略を着実に実行していることが窺える。なお、流動比率及び固定比率の数値は健全であると弊社は考える。このことから、将来の成長に向けた投資を積極的に行いつつ、財務の健全性を維持していると言えるだろう。自己資本比率に関しては、前期末比で改善しており、問題のない水準であると弊社は見ている。2024年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは6,057百万円の収入となった。主に、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権及び契約資産の減少により増加したことなどによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは2,519百万円の収入となった。主に、有形固定資産の売却により増加した一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により減少したことなどによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは4,128百万円の支出となった。主に短期借入金の減少などによるものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/06/10 14:25
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（4）：2024年3月期は増収・営業減益。固定資産売却益計上で最終利益は3倍強に（1）
*14:24JST 高島 Research Memo（4）：2024年3月期は増収・営業減益。固定資産売却益計上で最終利益は3倍強に（1）
■業績動向1. 2024年3月期の業績概要高島<8007>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比13.1%増の90,120百万円、営業利益で同0.9%減の1,748百万円、経常利益で同3.3%増の2,004百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で204.8%増の4,832百万円となった。電子・デバイスセグメントのみ市場減速の影響を受け苦戦を強いられたものの、建材セグメントと産業資材セグメントがそろって増収となったことが連結ベースのトップラインを押し上げた。これらのセグメントでは、既存事業の伸長に加えて、M&Aで連結子会社化した新エネルギー流通システム、信防エディックス、岩水開発も業績の拡大に寄与した。中期経営計画「サステナV（バリュー）」において同社は、戦略領域への成長投資を強化することによりトップラインの成長を志向していく方針を掲げており、この基本戦略がしっかりと業績の拡大に結実している格好だ。利益面に関しては、営業利益がわずかながら減益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては前期比204.8%増と急拡大した。最終利益の急伸は、2024年1月に固定資産を譲渡したことを受け、特別利益を計上したことなどが要因である。中期経営計画の下で同社は、資本生産性の向上を目的に投資対象の取捨選択を強化している。非中核領域の固定資産売却により捻出したキャッシュを、岩水開発の株式取得費用に充当した格好だ。また、固定資産売却益の計上に伴い期末配当を増配しており、株主還元を積極化している姿勢も見て取れる。なお、営業利益減益に関しては、岩水開発ののれん償却費用がかさんだことや、好業績のなかで従業員への還元を拡充したことなどを受け、販管費が膨らんだことなどが要因である。岩水開発ののれん償却費用が増大したことに関しては、PPAの実施により償却期間が短くなったことなどが要因である。営業減益の要因は、M&A実施に伴う会計処理などであり、各事業自体は総じて順調に推移したと弊社は見ている。セグメント別の業績は以下のとおりである。(1) 建材セグメント売上高は前期比26.5%増の58,177百万円、セグメント利益は同104.0%増の866百万円となった。このうち、建設資材分野の売上高は、前期比36.5%増の30,887百万円に拡大した。中期経営計画「サステナV（バリュー）」で基盤拡大注力事業として定める物流施設や工場案件などの工事受注が好調に推移した。既存事業の伸長に加えて、2023年6月に岩水開発を連結子会社化したことも業績の拡大に寄与しており、戦略領域でのM&Aが業績拡大に貢献した。「サステナV（バリュー）」において将来投資事業として定めている再生可能エネルギー資材分野の売上高は、同42.4%増の13,047百万円だった。エネルギーコストの増加やゼロカーボン社会実現に向けた需要の高まりなどを背景に、産業用・住宅用ともに事業環境が総じて好調に推移した。ニーズが旺盛ななか、前期に発生した半導体不足が解消したことも追い風となり、自家消費を目的とした機器導入が拡大した。また、2022年12月に買収した新エネルギー流通システムが通年で業績に寄与したこともプラス要因だった。断熱資材分野の売上高は、同6.4%増の10,388百万円だった。資材販売に加え、工事案件の獲得が順調だったことなどが寄与した。住宅資材分野は建築コスト上昇による戸建住宅着工減など市場減速の影響を受け、売上高は同17.2%減の3,686百万円だった。利益面に関しては、建設資材、再生可能エネルギー資材、断熱資材の各分野がしっかりとトップラインを伸ばすなかで利益を積み上げ、前期比104.0%と売上増加率を大きく上回る伸びを見せた。(2) 産業資材セグメント売上高は前期比6.1%増の17,174百万円、セグメント利益は同118.7%増の399百万円となった。このうち、樹脂関連資材分野の売上高は同17.2%増の9,150百万円に拡大した。半導体不足の影響が解消し、顧客である自動車業界の生産活動が回復するなか、自動車部材用の物流資材の受注が伸長した。また、子会社であるハイランドが扱う建築用加工資材の受注も好調だった。中期経営計画で同社がターゲット領域としている医療関連分野でも成形加工品の受注が順調に拡大した。一方で、繊維関連資材の売上高は、同4.2%減の8,023百万円だった。産業用繊維資材や防衛省向け縫製加工品などは順調に推移したものの、アパレル関連が苦戦を強いられた。顧客であるアパレル関連企業の需要が円安により低迷したことなどが響いた。利益面に関しては、樹脂関連資材がしっかりとトップラインを伸ばしたことによる増収効果に加えて、2022年12月に買収した信防エディックスが通年で業績寄与したことも増益要因となった。加えて、工場稼働率が改善し、生産性が向上したことも利益の急伸に寄与した。(3) 電子・デバイスセグメント売上高は前期比14.6%減の14,795百万円、セグメント利益は同61.2%減の400百万円となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）における巣ごもり需要などに支えられ前期まで好調だった白物家電や映像機器などの民生用電子機器関連市場が、コロナ禍の収束における消費動向の変化により世界的に減速したことなどが響いた。デバイスビジネス、アセンブリビジネスの売上高は、それぞれ前期比23.7%減の6,134百万円、同6.7%減の8,641百万円に落ち込んだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/06/10 14:24
みんかぶニュース 個別・材料
イトクロが反落、２４年１０月期営業利益予想を下方修正
イトクロ<6049.T>が反落している。前週末７日の取引終了後、２４年１０月期の単独業績予想について、営業損益を１億～５億円の黒字から３億円の赤字～１億円の黒字（前期３億８７００万円の黒字）へ下方修正したことが嫌気されている。
「塾ナビ」のシェアナンバーワンを維持するために広告出稿を強化し、期首計画を大幅に上回る広告宣伝費を投下することにしたことが要因としている。なお、売上高は従来予想の４１億円（前期比４．０％増）を据え置いている。
同時に発表した第２四半期累計（２３年１１月～２４年４月）決算は、売上高２１億円（前年同期比１．２％増）、営業損益１億６４００万円の赤字（前年同期３億５２００万円の黒字）だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/10 14:23
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（3）：建材、産業資材、電子・デバイスの3セグメントで事業を展開（2）
*14:23JST 高島 Research Memo（3）：建材、産業資材、電子・デバイスの3セグメントで事業を展開（2）
■高島<8007>の会社概要(2) 産業資材セグメント売上高構成比は19.0%で、建材セグメントに次ぐ事業セグメントとなっている。「樹脂関連資材」「繊維関連資材」の2分野で構成されており、バリューチェーンの設計・製造から加工・販売まで幅広い範囲にわたって顧客に価値を提供している。同セグメントの顧客や提供している機能は分野ごとに様々で、自動車メーカーや電機メーカーに対して同社グループで緩衝設計した物流資材（部品輸送用樹脂トレイなど）を提供するほか、公官庁向け繊維製品やアパレル向け機能性繊維・アパレルOEM生産を展開している。a) 樹脂関連資材合成樹脂から環境配慮樹脂まで幅広く原料や製品を取り扱い、製造メーカー向けに製造部品の梱包用樹脂成型トレイ（工程間・出荷時の輸送など）や省エネ化・省力化をキーワードとした鉄道車輌向け内外装部材を設計・組立・複合加工機能を発揮し提供しているほか、耐熱・高強度などの高い機能を有した素材・製品を国内外から調達・加工し提供することで、顧客のニーズに合わせたモノづくりに貢献している。また、グループ会社ではタクセル(株)が、樹脂成型品の製造・販売を行っている。近年は自動車や電機向けなどの一般工業品に加え、医療品分野への投資を積極的に推進している。b) 繊維関連資材同社の祖業である重布（合繊帆布・装飾テント・トラック幌などの産業用繊維）などの繊維資材をはじめ、コンテナバッグや防衛省向け繊維製品の販売、国内の大手小売企業に対するアパレル製品のOEM生産提案を行っている。また、グループ会社のハイランド(株)では、縫製加工製品の開発・製造・販売を行っているほか、シーエルエス(株)では、人工皮革や合成皮革などを用いたカバン・袋物・靴・手袋用などの各種資材の国内販売や輸出入を手掛けている。(3) 電子・デバイスセグメント売上高構成比は16.4%となっている。香港にヘッドクォーターを構えるiTak (International) Limitedを中心とするiTakグループとして、顧客ニーズに沿った電子部品をアジア中心に事業展開するメーカーより調達し販売する「デバイスビジネス」、iTakグループ自らがメーカーとしてそれらの電子部品を搭載した基板実装（EMS）を行う「アセンブリビジネス」を展開している。国内外に事業所7拠点（駐在事務所除く）、自社工場2ヶ所（タイ、ベトナム）を構え、iTakグループ各拠点が強く連携することで1つの事業体としてアクティブに活動し、アジア主要各国をカバーしている。顧客の開発・生産・購買拠点に近接する事業所からモノづくりをグローバルにサポートできる点がiTakグループの特長となっている。「サステナV（バリュー）」では、タイ及びベトナムの自社工場に投資を実行し、チャイナプラスワンとして製造拠点を探している顧客のニーズに対応する方針を掲げている。a) デバイスコンシューマー製品から車載用機器・産業用機器までの幅広い用途の液晶ディスプレイや、音響部品（マイクロホン・スピーカー・レシーバーなど）、半導体やコンデンサ・リレー（継電器）といったパワーエレクトロニクス関連部品などを取り扱っている。顧客のニーズを捉え、アジアを中心としたメーカーより調達し、納期コントロール・在庫管理・部品品質管理などを組織的に行っており、顧客へのサポート力を生かしたビジネスを展開している。また、先述のとおりベトナムには液晶を生産する自社工場も設立しており、自社でのモノづくりを強化している。b) アセンブリ2017年に設立した自社工場であるタイのチョンブリ工場を活用し、基板実装（EMS）を行う製造受託ビジネスを設計段階から量産までトータルサポートで提供している。電子部品商社をバックグラウンドとしながらもメーカーとしての機能も持ち、「商社＋メーカー」として競争力のある商材を提供できる体制を構築しており、タイの自社工場での生産によって白物家電などの省エネ・インバーター化にアセンブリで貢献している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/06/10 14:23
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（2）：建材、産業資材、電子・デバイスの3セグメントで事業を展開（1）
*14:22JST 高島 Research Memo（2）：建材、産業資材、電子・デバイスの3セグメントで事業を展開（1）
■会社概要1. 会社概要高島<8007>は、「事業を通じて社会に貢献する」という企業使命の下、1915年に創業した機能商社である。機能商社とは「過度に広範な市場展開を追求するのではなく、ターゲット市場における顧客価値の追求を重視する」ことを基本姿勢とし、顧客にとって真に必要な機能・ソリューションをテーラーメイドで提供することで、より高い収益性を実現するビジネスモデルのことである。また、国内・海外ともに多くの事業拠点を構えている点も、顧客への価値提供を実現するうえで重要なポイントとなっている。2024年3月31日時点におけるグループ会社は計19社（国内13社、海外6社）、加えて協力工場・パートナー企業なども国内・アジアに多く抱え、顧客のビジネスをグローバルにサポートしている。なお、2023年9月30日時点の従業員は1,175名（連結ベース）、資本金は3,801百万円である。2. 事業内容同社は、建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメントの3つで事業を展開している。2024年3月期のセグメント別売上高構成は、建材セグメントが64.4%、産業資材セグメントが19.0%、電子・デバイスセグメントが16.4%となった。バリューチェーンの上流工程である企画・設計から下流の施工・サポートまで幅広い範囲にわたって顧客ニーズに合わせて商流をデザインし、顧客の省エネ化・省力化に貢献するとともにサステナビリティ社会の実現に寄与している。なお、2024年1月に賃貸不動産を売却したことに伴い、2025年3月期から賃貸不動産セグメントは消滅する見通しである。(1) 建材セグメント売上高構成比で64.4%（2024年3月期。以下同）を占める中核事業で、「建設資材」「住宅資材」「断熱資材」「再生可能エネルギー資材」の4分野で構成されている。大型・非住宅建築物、住宅建築物向け壁材、基礎杭工法、断熱材、太陽光パネル関連資材、インテリアなど、建設・建装に関わる様々な商材・ソリューションを取りそろえている。全国展開している販売・工事ネットワークを生かして、企画・設計から施工までバリューチェーン全体にわたって顧客をサポートしている。商流をデザインし、顧客価値を創出する事例としては、ハウスビルダー向け断熱材フルプレカットが挙げられる。物件ごとに割付（断熱材の取り付け位置・寸法を決める詳細な図面を作成すること）・割付図に基づく「加工」を行い、加工後の断熱材を施工現場に個別配送する。同社が加工・物流機能まで担うことで、工事現場の省力化と工期の短縮を実現している。また今後は、中期経営計画「サステナV（バリュー）」の下で、将来的な需要拡大が見込まれる再生可能エネルギー資材に注力していく方針だ。具体的には、太陽光発電・EV関連に積極投資していく。その一例として、2022年12月に買収した新エネルギー流通システム(株)が挙げられる。同社が持つ工事施工機能と高島の持つ販売機能を組み合わせ、ソリューション提供能力をさらに向上させていく。a) 建設資材大型物流施設や工場を主とした非住宅建築物で使用する高機能な建設資材（壁材・耐火被覆材など）やパイル・土木資材（基礎杭、地盤改良工法、EDO-EPS工法、プラスチック製地下貯留浸透ブロックなど）をはじめとする各種商材を顧客のニーズに合わせて提供している。全国規模の販売・工事ネットワークを活用し、設計検討段階から工事・施工の段階まで、バリューチェーンのすべての工程で顧客の業務効率化に貢献するソリューションを提供している。2023年6月には、地盤改良・地盤調査に関して、設計・施工まで一貫して対応できるトータルソリューションの提供により、中四国においてリーディングカンパニーの地位を確立している岩水開発を完全子会社化している。このM&Aにより、同社が持つ設計・施工機能が強化され、顧客提供価値がさらに高まっている状況だ。b) 住宅資材ZEHをはじめ、多様化する住宅に対応し、住環境の安全性・快適性・省エネ性の向上に欠かせない商材（外壁材・屋根材・オール電化商材・断熱材）に加え、各種カウンター（キッチンカウンターや洗面化粧台向け人工大理石）の加工や施工、内装に関わる様々な商材を提供している。その他、ハウスビルダー向けに断熱材をフルプレカットし、割付・加工・物流機能を同社が担うことで、工事現場における採寸・カット・廃棄作業の省力化を提供している。c) 断熱資材断熱分野での長年の実績により培った豊富な知識と経験を生かし、多彩で高機能な断熱材・工法を提案している。具体的には、食品工場・物流倉庫などの非住宅建築物に冷凍・冷蔵空間を実現する断熱パネルを供給しているほか、住宅建築物に多彩で高機能な断熱材・工法を提供し、省エネ化に寄与している。d) 再生可能エネルギー資材1994年から再生可能エネルギー分野に先駆けて取り組み、住宅用太陽光発電システム市場において業界トップクラスの実績を誇る。産業用・住宅用太陽光発電システムや蓄電池・自社開発架台などの創蓄に関わる商材を包括的に取りそろえており、将来的なEV時代の本格的な到来を見据えて、V2H（電気自動車に蓄積された電力を家庭用として有効活用する考え方）やソーラーカーポートの販売にも注力している。2022年12月には、太陽光発電システム及びV2Hの工事施工を全国で手掛ける新エネルギー流通システムを子会社化しており、さらなる事業機会の拡大が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/06/10 14:22
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（1）：2024年3月期は増収・営業減益、のれん償却費がかさむ
*14:21JST 高島 Research Memo（1）：2024年3月期は増収・営業減益、のれん償却費がかさむ
■要約高島<8007>は、建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメントの3セグメント※で事業を展開している。バリューチェーンの上流工程である企画・設計から下流の施工・サポートまでの幅広い範囲にわたって顧客ニーズに合わせて商流をデザインし、顧客の省エネ化、省力化に貢献するとともに、サステナビリティ社会の実現に寄与している「サステナの先進商社」である。直近10年間の親会社株主に帰属する当期純利益は10億円以上と安定した業績で、堅実な収益基盤と財務基盤を構築している。同社は、中期経営計画「サステナV（バリュー）」と2021年11月に開示した上場維持基準の適合に向けた計画書の下、戦略的投資の実行による持続的成長企業への転換に注力している。同計画書においてはROE（自己資本利益率）を8.0%以上、ROIC（投下資本利益率）の基準を6.0%以上と具体的に設定しており、資本コストを意識した事業活動・投資活動を行うなかで、今後のさらなる企業価値向上が期待される。※ほかに賃貸不動産セグメントがあるが、規模が小さいため割愛している。なお、2024年1月に賃貸不動産を売却したことに伴い、2025年3月期から賃貸不動産セグメントは消滅する見通し。1. 業績動向2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比13.1%増の90,120百万円、営業利益で同0.9%減の1,748百万円となった。電子・デバイスセグメントのみ市場減速の影響を受け苦戦を強いられたものの、建材セグメントと産業資材セグメントがそろって増収となったことが連結ベースのトップラインを押し上げた。これらのセグメントでは、既存事業の伸長に加えて、M&Aで連結子会社化した新エネルギー流通システム(株)、(株)信防エディックス、岩水開発(株)も業績の拡大に寄与した。営業利益に関しては、岩水開発ののれん償却費用がかさんだことや、好業績のなかで従業員への還元を拡充したことなどを受け、販管費が膨らんだことが影響した。岩水開発ののれん償却費用が増大したことに関しては、PPA（Purchase Price Allocation）の実施により償却期間が短くなったことなどが要因である。営業減益の要因は、M&A実施に伴う会計処理などであり、各事業自体は総じて順調に推移したと言える。2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.3%増の94,000百万円、営業利益で同14.4%増の2,000百万円と増収増益を見込んでいる。建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメント、全てのセグメントで増収増益を見込む。特に、建材セグメントと産業資材セグメントに関しては、連結子会社化した企業とのシナジーを生かし、同社が提供するソリューションの機能強化・拡充に注力することにより業績を拡大させていく方針だ。電子・デバイスセグメントに関しては、事業環境の見通しは厳しいものの、営業活動を引き続き強化することにより業績を拡大させていく。連結ベースの営業利益に関しては、増収効果に加えて、岩水開発のM&A関連費用が減少すること、同社を連結子会社化した効果が通年で発揮されてくることなども増益要因となる見通しだ。2. 中期経営計画同社は2020年12月、2023年3月期を最終年度とする前中期経営計画「サステナX（クロス）」を発表した。「サステナX（クロス）」はその前の中期経営計画「サステナ2020」の基本戦略である「ダントツ戦略」「生産性の向上」「コーポレート・ガバナンスの強化」を踏襲しつつ、「ダントツ戦略のさらなる進化」「生産性向上による強靭なコスト競争力獲得」「コーポレート・ガバナンスの強化」によって、バリューチェーンにおける設計から施工・サポートに至るまで各機能の形成・拡充を一層強く推進し、長期的な成長基盤の確立に向けて、事業構造・ポートフォリオの転換を図ってきた（最終年度である2023年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益を1,400百万円にするという目標は達成）。そして、2023年3月には次期中期経営計画として「サステナV（バリュー）」（2024年3月期～2026年3月期）を策定した。超長期的な目標として2050年に「カーボンニュートラル社会の実現」を掲げ、市場の成長機会を捉えた価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時に実現することを目指している。数値目標としては、2026年3月期に連結売上高1,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円、ROE8%以上、ROIC6.0%以上などを掲げている。各事業のキャッシュや政策保有株式売却などにより創出したキャッシュと、外部資金を有効に活用することで、親会社株主に帰属する当期純利益及びROEを高めていく。3. 上場維持基準の適合に向けた取り組み東京証券取引所（以下、東証）の市場区分の見直しに伴い同社は、2021年11月に上場維持基準の適合に向けた計画書を提出した。プライム市場の上場維持基準を充たすことを目標に、これまでの堅実経営から戦略的投資を実行することで持続的成長企業への転換に注力してきた。その結果、同社は2024年3月31日時点をもって全ての上場維持基準への適合を完了した。未達であった流通株式時価総額については、2025年3月末までの適合完了を目標としていたが1年前倒しで達成した。流通株式時価総額の基準を充たしたことにより、経過措置終了前に全上場維持基準への適合を完了した格好だが、同社は今後も企業価値と株主価値の持続的な向上に注力していく方針だ。同計画書の数値目標に関しては、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益19億円（2022年11月と2023年12月に上方修正しており、当初予想比4億円増）、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上、流通株式時価総額100億円以上、1日平均売買代金2,000万円以上を達成することを目標として掲げている。企業価値向上に向けて「資本配分方針」「投資リターンを伴う持続的な利益成長」「株主還元策の充実」「IR体制の確立」「コーポレートガバナンス・コードへの対応」を基本方針とし、各種施策を着実に実行していく構えだ。■Key Points・2024年3月期は増収営業減益、岩水開発ののれん償却費用などが影響・2025年3月期は増収増益を見込む・2024年3月31日をもってプライム市場上場維持全基準を充足・中期経営計画「サステナV（バリュー）」の下で引き続き企業価値の向上に注力（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/06/10 14:21
注目トピックス 日本株
unerry---カイバラボと、PPIHグループのリテールメディアサービス拡充に向け連携
*14:21JST unerry---カイバラボと、PPIHグループのリテールメディアサービス拡充に向け連携
unerry<5034>は6日、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)<7532>のグループでデジタル領域を担うカイバラボと、PPIHグループのリテールメディアサービス拡充に向けた連携を開始したことを発表。同社の人流ビッグデータとPPIHグループの購買データを掛け合わせることで大規模な広告配信と効果検証を両立可能なメーカー企業向けサービスを提供開始する。今回、新たに提供開始するサービスは、PPIHグループの特徴を生かし、ターゲティングの確度を高めながら、より幅広い消費者へコミュニケーションのデリバリーを可能とするものである。
＜SO＞
2024/06/10 14:21
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位に倉元
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１０日午後１時現在で倉元製作所<5216.T>が「売り予想数上昇」５位となっている。
１０日の東証スタンダード市場で倉元が大幅続伸。同社は液晶用ガラス基板の加工などを手掛けている。５月１０日に発表した第１四半期（１～３月）の単独営業損益は６００万円の黒字（前年同期は９４００万円の赤字）に浮上。２４年１２月期の同損益は７０００万円の黒字（前期は４億７００万円の赤字）と１１期ぶりの黒字転換が予想されている。業績好転に対する期待が強まるなか株価は急上昇。短期筋の買いが集まっているが、足もとの株価急騰で高値警戒感も台頭している。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/10 14:18
注目トピックス 日本株
マクセル---自己株式の取得及び消却を発表
*14:16JST マクセル---自己株式の取得及び消却を発表
マクセル<6810>は5日、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを発表。同社は、6日から2025年1月30日の期間に、東京証券取引所における市場買付の方法で、同社普通株式を3,757,000株または50億円を上限として取得する。取得後は、2025年2月28日に、取得する全株式を消却する予定である。
＜SO＞
2024/06/10 14:16
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、今週はイベント目白押しで警戒感緩まず
*14:14JST 日経平均VIは上昇、今週はイベント目白押しで警戒感緩まず
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時10分現在、前日比＋0.34（上昇率1.91％）の18.11と上昇している。なお、今日ここまでの高値は18.27、安値は17.80。今日の東京市場は取引開始時点では売り買いが交錯し、取引開始後は日経225先物は堅調な動きとなっている。一方、今週は12日に5月の米消費者物価指数（CPI）発表、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見、13日に5月の米生産者物価指数（PPI）の発表、14日には日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見が予定されており、さらに、14日は株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数（SQ）算出日となるなど、イベントが目白押しで、市場ではこれらに対する警戒感が意識され、今日は株価が堅調だが、日経VIは先週末の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/06/10 14:14
注目トピックス 日本株
学情---30代に特化した転職サービス「Ｒｅ就活30」を今秋より開始
*14:12JST 学情---30代に特化した転職サービス「Ｒｅ就活30」を今秋より開始
学情<2301>は6日、30代に特化した転職・採用サービス「Ｒｅ就活30」を2024年秋にサービスを提供開始すると発表。同サービスはキャリアの次の一手を考える30代が、企業から直接ヘッドハンティングを受けることができる「ダイレクトリクルーティングサイト」。企業の採用ニーズは、20代に次いで30代が高く、3割以上の企業が「特に採用したい年齢層」は「30代」と回答している。Ｒｅ就活30は、Ｒｅ就活ブランド初となる30代キャリア人材を対象にしたサービス。キャリア採用市場での成長強化につなげていきたいと考えている。
＜AS＞
2024/06/10 14:12
注目トピックス 日本株
トリプルアイズ---持株会奨励金付与率を10%から25%へ引き上げ
*14:11JST トリプルアイズ---持株会奨励金付与率を10%から25%へ引き上げ
トリプルアイズ<5026>は6日、従業員持株会の奨励金付与率を従来の10％から25％に引き上げることを発表した。同社は、従業員への福利厚生の一環として2023年3月に従業員持株会を設立した。会員資格は同社の従業員および子会社等の従業員で加入は任意となる。加入した従業員は、自社株式の取得及び保有を通じて株主と同様の視点を持ち、経営参画意識を高め、会社組織と自身の成長にコミットすることが期待できる。今回、従業員持株会の奨励金付与率を従来の10％から25％に引き上げることを決定した。奨励金付与率の引き上げにより従業員持株会の加入促進を図り、従業員が株価を意識し、同社の持続的な企業価値向上に貢献することを目指していく。
＜SO＞
2024/06/10 14:11
注目トピックス 日本株
ＮＥＣキャピ Research Memo（9）：2025年3月期は年150円配を計画、配当性向は40.4%と新たな段階に
*14:09JST ＮＥＣキャピ Research Memo（9）：2025年3月期は年150円配を計画、配当性向は40.4%と新たな段階に
■株主還元NECキャピタルソリューション<8793>の配当方針は安定配当の維持を基本としており、成長戦略への投資や財務体質の強化等に必要な内部留保を確保しつつ、市場動向や業績変動を勘案し適正な配当水準を検証しながら適宜見直しを行っている。2024年3月期の配当は、前期比20円増配の1株当たり年130円の配当（うち中間配当65円）を実施する。2025年3月期の配当については、業績予想を踏まえ、2024年3月期比20円増配の1株当たり年150円（うち中間配当75円）を計画している。業績予想として利益面での最高益更新を計画していることから、配当方針に従い株主へ成果を還元する考えだ。これにより同社の配当性向は40.4%に達する。実質PBR（株価純資産倍率）は0.7倍台と東証が改善を要請するPBR1.0倍を下回る状況であるため、今後も利益成長と共に株主還元策を強化する取り組みを積極的に行うと考えられ、増配傾向は継続すると弊社では考えている。また、同社は株主優待制度として、インターネットを活用した「オンラインカタログギフト」を贈呈している。毎年3月末日の最終株主名簿に記録された100株以上の株式を保有している株主を対象に実施しており、保有株式数と保有期間によって「オンラインカタログギフト」の金額が変わる。100株以上500株未満を保有する株主には、保有期間1年未満で2,000円相当、1年以上で3,000円相当が贈呈される。また、500株以上を保有する株主には、保有期間1年未満で10,000円相当、1年以上で15,000円相当が贈呈される。なお、事前に優待品の辞退を申し出た場合は、同社より優待品相当額を寄付する。2024年3月期は、(公社)日本ユネスコ協会連盟「東日本大震災子ども支援募金 ユネスコ協会就学支援奨学金」へ寄付している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2024/06/10 14:09
みんかぶニュース 個別・材料
キャンドゥは続伸、５月既存店売上高が２４カ月連続前年上回る
キャンドゥ<2698.T>は続伸している。午後２時ごろに発表した５月度の月次売上高で、既存直営店売上高が前年同月比４．４％増と２４カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。なお、全社売上高は同５．８％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/10 14:08
注目トピックス 日本株
ＮＥＣキャピ Research Memo（8）：次世代循環型社会に向け収益力向上とサステナビリティ経営の推進を加速（2）
*14:08JST ＮＥＣキャピ Research Memo（8）：次世代循環型社会に向け収益力向上とサステナビリティ経営の推進を加速（2）
■今後の見通し2. 中期計画2025の進捗状況(1) 中期計画2025の概要NECキャピタルソリューション<8793>は、2023年4月に新たなグループビジョン2030「次世代循環社会をリードするSolution Company」を実現するための第1歩と位置付けられる「中期計画2025」を発表した。このビジョンでは2030年以降を「次世代循環型社会」と位置付け、資源効率化の向上による環境負荷低減のみならず、資源を循環し続ける世界、その循環利用から新たな価値を生み出し続ける循環型経済社会を想定している。同社ではこの循環型経済社会の実現に対応するため、2030年度において「当社らしい循環型サービスの収益確立」を実現すべく、次期中期計画（2026-2030年度）において循環型サービスを発展させるという計画を立案しており、中期計画2025は第1段階として「当社らしい循環型サービスを創出」する時期と位置付けている。中期計画2025（2023-2025年度）においては、2025年度において当期純利益100億円、ROA0.9%、ROE8%を達成する財務目標を掲げたほか、カーボンニュートラル実現に向けたCO2の削減、社会インフラ整備の推進、ICTビジネス拡大に伴う循環利用の促進、気候変動対応の推進等のベンチマークとしてCO2の2022年度実績比20%削減等の非財務目標も設定した。中期計画2025の事業戦略は、3つの事業戦略と経営基盤強化戦略で構成され、前中期計画の「コア領域の拡充」「新事業の収益化」「事業戦略を支える経営基盤の強化」の取り組みで残された課題の解決を図りながら、新たな価値を創出することを目指す。(2) 進捗状況1) 事業戦略(1) サービス事業の拡大、新たな循環型サービスを創出太陽光発電に関する新たな取り組みや協業を拡大した。例えばコーポレートPPAについて、2023年10月にオクトパス・エナジー・ジェネレーションが運用するグローバルファンドの支援を受ける四ツ谷キャピタル(合)との間で日本市場におけるオフサイトコーポレートPPAの開発に関する協業について合意した。2024年3月には、しろくま電力(株)とオンサイトPPAの共同事業を開始した。具体的には同社としろくま電力との間で(合)NaFを設立し、需要家向けに太陽光発電による電力を供給する。第1号案件として、(株)ヨロズ大分に電力供給を開始した。PFIについては、受託案件数は計画を上回って推移しており、同社が代表企業となる案件も進展している。ヘルスケアウェアハウジングについては、商流の多様化により案件を積み上げ、期中収益の増加、物件売却による売却益計上を実現している。コーポレートアドバイザリーについては、日本M&Aレビューにて日本企業関連の公表案件及び完了案件数でランクインするなど、着実に成果を挙げている。新たな循環型サービスの提供に向けては、ICT領域におけるサブスクリプションモデルや付加機能の拡充に向けた具体的な案件の検討に着手している。2) 事業戦略(2) 注力事業への戦略的投資による成長加速ICT関連サービス事業は着実に伸長しているが、さらなる高付加価値化に向けてPC-LCMサービスの利用拡大を推進するとともに、顧客のIT資産管理などの付加価値をもたらすサービスの提供を進めている。また、前述のようにファイナンス事業においては金融プロダクト領域の拡大を推進している。LBOやエクイティ等の共同投資の取り組みを進めることによって着実に収益拡大の裾野は広がっており、収益性の高い資産への入替が進んでいる。インベストメント事業については、リサ・パートナーズにおける収益安定化や持続的な成長投資に向けて、大型のインカムゲインアセットの取得を順調に進めている。3) 事業戦略(3) ベンダーファイナンスの強化及び顧客基盤拡充顧客基盤拡充については引き続き官公庁との強固な関係に基づき、複数の大口案件を獲得して紐帯強化を図った。また、NECをはじめとするベンダーと連携したクラウドサービス等の月額提供モデルの取り組みや、ベンダー支援のためのファイナンス・プログラム提供案件を取り扱うことで収益機会の拡大につなげている。4) 経営基盤強化戦略DX事業者としての認定更新やその推進のための「DX推進室」の設置、CDP気候変動レポートにおける「A-」スコアの獲得、健康経営優良法人2024の認定取得など、各種施策は順調に進捗中である。(3) 非財務目標の進捗状況同社は前述のグループビジョンの下、事業活動そのものが社会価値を創造すると同時に、企業として求めるべき経済価値を創出し、社会と企業双方に共通の価値を生み出すCSV経営を推進している。グループビジョンのゴールは2030年度であるが、その第1段階として中期計画2025においても非財務目標を設定し、マテリアリティ（組織の重要課題）と事業戦略の結びつきを明示している。非財務目標は「環境・社会課題」に関する5項目と「人的資本」に関する2項目からなるが、中期計画の初年度である2024年3月期においてはいずれの項目も2023年3月期の実績以上の成果を挙げており、中期計画上もおおむね計画通りの進捗を見せている。DX 人材育成の強化に向けた取り組みとして、2024年5月には、DX推進の加速に向けて、DX人材の育成強化を目的とする全社的な教育プログラムを開始すると発表した。2022年4月から同社は経済産業省の「DX認定制度」に基づく「DX認定事業者」に認定されており、社員のITリテラシーの向上に努めた結果、社員の約4割がITパスポート※を取得している。今年度から実施する教育プログラムは、「DX の必要性と、業務の生産性を向上するための基本的な考え方を身に付ける」「日常的な業務用 IT ツールを使いこなし、業務の効率化と品質向上を図る」「データに基づいた意思決定の方法や業務プロセス改善に必要なツールの使い方を習得する」の3つを目的としている。※ITや経営全般に関する社会人に必要な基礎知識を身に付けることができる国家試験DXを強力に推進することで、業務の効率や収益性の向上に加え、グループビジョン実現につながる新たなビジネスを創出する基盤の構築を進める。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2024/06/10 14:08
注目トピックス 日本株
GMOメディア---「ゲソてんbyGMO」が連携するサービスに「ブロックチェーンゲームPARK」を提供
*14:08JST GMOメディア---「ゲソてんbyGMO」が連携するサービスに「ブロックチェーンゲームPARK」を提供
GMOメディア<6180>は5日、ブラウザゲームプラットフォーム「ゲソてんbyGMO」と連携しているサービスにおいて、ブロックチェーンゲームが遊べる「ブロックチェーンゲームPARK」の提供を開始したと発表。これにより、各サービスを利用するユーザーは、ゲームプレイを通じて暗号資産やNFTを獲得するなど、新たな楽しみ方が可能になる。「ブロックチェーンゲームPARK」は、GMOメディアの独自チェーン「GESO Verse」と連携している、「ゲソてんbyGMO」内のゲームコーナーのひとつ。「ブロックチェーンゲームPARK」では、パズルのような単純でカジュアルなゲームを楽しめる「かんたんゲーム」や、ゲームプレイによって暗号資産やNFTがもらえたり、ゲーム内で使用・強化したキャラクターやアイテムをNFTとして売買したりすることができる「ブロックチェーン対応ゲーム」を楽しむことができる。今回のサービス提供開始によって、より多くの人がブロックチェーンゲームを気軽に楽しめるようになるとしている。
＜AS＞
2024/06/10 14:08
みんかぶニュース 個別・材料
カドカワが反落、自社グループの複数サイトで障害発生
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>が反落。９日、自社グループの複数のウェブサイトが利用できない事象が発生していると発表した。８日未明からサーバーにアクセスできない障害が発生し、データ保全のため関連するサーバーを至急シャットダウンした。同日中に社内で分析調査を実施した範囲ではサイバー攻撃を受けた可能性が高いという。情報漏洩の有無についても調査を進めているとした。これを受け、先行き不透明感が高まったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/10 14:07
注目トピックス 日本株
ＮＥＣキャピ Research Memo（7）：次世代循環型社会に向け収益力向上とサステナビリティ経営の推進を加速（1）
*14:07JST ＮＥＣキャピ Research Memo（7）：次世代循環型社会に向け収益力向上とサステナビリティ経営の推進を加速（1）
■今後の見通し1. 2025年3月期業績予想NECキャピタルソリューション<8793>の2025年3月期の業績は、売上高260,000百万円（前期比1.6%増）、営業利益12,000百万円（同2.6%増）、経常利益12,500百万円（同5.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円（同13.7%増）を計画している。官民を含めた需要の回復を背景に、リース事業については引き続き持続的な成長を図るとともに、ファイナンス事業やインベストメント事業の収益を拡大することで売上・利益双方の計画を達成するとしている。国内の経済状況は、コロナ禍後の経済活動のさらなる回復が見込まれるものの、世界情勢の不確実性の高まりや、為替や金利の動向、国内企業の信用状況の推移等、同社を取り巻く事業環境は依然として注視が必要な状況下にあると考えられる。そのようななか同社は、必要なリスク管理を徹底することで与信コストの増加を抑制しつつ、収益性を重視した営業活動を展開することで計画達成につなげる考えだ。基幹事業であるリース事業においては、NECとのパートナーシップによって2024年3月期に受注した官公庁向け大型案件の実行を予定している。同社の強みの1つである「NECとの戦略的な連携」においては、生体認証やAIなど最先端の技術を有するNECの製品・サービスと同社の金融ソリューションを融合させ、一体化したソリューションを提供することができる。これにより、今後も官公庁・自治体向けの大型案件獲得が期待されるだろう。そのほか、日銀の金融政策の変更もあって、顧客側のリース料の上昇に対する理解も進むと考えられ、計画達成に向けた追い風となる。ファイナンス事業においては引き続きLBOファイナンス等の新たな取り組みを推進する。これまでの企業向け営業貸付資産から新たな金融プロダクトによる高収益資産への入替が進んでおり、配当収入や株式売却益等のキャピタルゲイン獲得機会が増加している。同社としてはインベストメント事業で培ったノウハウをファイナンス事業でも活用することにより、さらに成長を加速する考えであり、今後も収益性の向上が期待できると弊社では考えている。また、インベストメント事業においても、安定的に収益を確保できる賃貸レジデンスへの投資等を進めることで収益を拡大する。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2024/06/10 14:07