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NECキャピ Research Memo(7):次世代循環型社会に向け収益力向上とサステナビリティ経営の推進を加速(1)
配信日時:2024/06/10 14:07
配信元:FISCO
*14:07JST NECキャピ Research Memo(7):次世代循環型社会に向け収益力向上とサステナビリティ経営の推進を加速(1)
■今後の見通し
1. 2025年3月期業績予想
NECキャピタルソリューション<8793>の2025年3月期の業績は、売上高260,000百万円(前期比1.6%増)、営業利益12,000百万円(同2.6%増)、経常利益12,500百万円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円(同13.7%増)を計画している。官民を含めた需要の回復を背景に、リース事業については引き続き持続的な成長を図るとともに、ファイナンス事業やインベストメント事業の収益を拡大することで売上・利益双方の計画を達成するとしている。国内の経済状況は、コロナ禍後の経済活動のさらなる回復が見込まれるものの、世界情勢の不確実性の高まりや、為替や金利の動向、国内企業の信用状況の推移等、同社を取り巻く事業環境は依然として注視が必要な状況下にあると考えられる。そのようななか同社は、必要なリスク管理を徹底することで与信コストの増加を抑制しつつ、収益性を重視した営業活動を展開することで計画達成につなげる考えだ。
基幹事業であるリース事業においては、NECとのパートナーシップによって2024年3月期に受注した官公庁向け大型案件の実行を予定している。同社の強みの1つである「NECとの戦略的な連携」においては、生体認証やAIなど最先端の技術を有するNECの製品・サービスと同社の金融ソリューションを融合させ、一体化したソリューションを提供することができる。これにより、今後も官公庁・自治体向けの大型案件獲得が期待されるだろう。そのほか、日銀の金融政策の変更もあって、顧客側のリース料の上昇に対する理解も進むと考えられ、計画達成に向けた追い風となる。ファイナンス事業においては引き続きLBOファイナンス等の新たな取り組みを推進する。これまでの企業向け営業貸付資産から新たな金融プロダクトによる高収益資産への入替が進んでおり、配当収入や株式売却益等のキャピタルゲイン獲得機会が増加している。同社としてはインベストメント事業で培ったノウハウをファイナンス事業でも活用することにより、さらに成長を加速する考えであり、今後も収益性の向上が期待できると弊社では考えている。また、インベストメント事業においても、安定的に収益を確保できる賃貸レジデンスへの投資等を進めることで収益を拡大する。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<AS>
1. 2025年3月期業績予想
NECキャピタルソリューション<8793>の2025年3月期の業績は、売上高260,000百万円(前期比1.6%増)、営業利益12,000百万円(同2.6%増)、経常利益12,500百万円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円(同13.7%増)を計画している。官民を含めた需要の回復を背景に、リース事業については引き続き持続的な成長を図るとともに、ファイナンス事業やインベストメント事業の収益を拡大することで売上・利益双方の計画を達成するとしている。国内の経済状況は、コロナ禍後の経済活動のさらなる回復が見込まれるものの、世界情勢の不確実性の高まりや、為替や金利の動向、国内企業の信用状況の推移等、同社を取り巻く事業環境は依然として注視が必要な状況下にあると考えられる。そのようななか同社は、必要なリスク管理を徹底することで与信コストの増加を抑制しつつ、収益性を重視した営業活動を展開することで計画達成につなげる考えだ。
基幹事業であるリース事業においては、NECとのパートナーシップによって2024年3月期に受注した官公庁向け大型案件の実行を予定している。同社の強みの1つである「NECとの戦略的な連携」においては、生体認証やAIなど最先端の技術を有するNECの製品・サービスと同社の金融ソリューションを融合させ、一体化したソリューションを提供することができる。これにより、今後も官公庁・自治体向けの大型案件獲得が期待されるだろう。そのほか、日銀の金融政策の変更もあって、顧客側のリース料の上昇に対する理解も進むと考えられ、計画達成に向けた追い風となる。ファイナンス事業においては引き続きLBOファイナンス等の新たな取り組みを推進する。これまでの企業向け営業貸付資産から新たな金融プロダクトによる高収益資産への入替が進んでおり、配当収入や株式売却益等のキャピタルゲイン獲得機会が増加している。同社としてはインベストメント事業で培ったノウハウをファイナンス事業でも活用することにより、さらに成長を加速する考えであり、今後も収益性の向上が期待できると弊社では考えている。また、インベストメント事業においても、安定的に収益を確保できる賃貸レジデンスへの投資等を進めることで収益を拡大する。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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