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注目トピックス　日本株 ＮＥＣキャピ Research Memo（6）：2024年3月期はファイナンス事業の伸長等により過去最高益を達成（2） *14:06JST ＮＥＣキャピ Research Memo（6）：2024年3月期はファイナンス事業の伸長等により過去最高益を達成（2） ■NECキャピタルソリューション<8793>の業績動向ファイナンス事業においては、配当収入や金利収入の増加に加え、投資有価証券の売却等により売上高は9,110百万円（前期比38.7%増）、売上総利益は6,517百万円（同34.9%増）、営業利益は3,320百万円（同54.2%増）と大幅な増収増益となった。ファイナンス事業全体の契約実行高は同5.3%減であるが、契約形態別では一括ファクタリングが同1.4%増と微増であったのに対し、企業融資は同13.9%減となっている。これはLBOファイナンスやエクイティ等の共同投資の取り組みが進展することでアセットの入替が進み、配当収入や株式売却益などといった新たな収益源が加わって業績の押し上げに貢献したことを表しているものと言えよう。インベストメント事業においては、前期の大型の販売用不動産売却の反動で、売上高が13,705百万円（前期比39.9%減）となり、営業利益も4,073百万円（同7.7%減）となった。内訳としては、アセットビジネスは前期に大型案件のEXIT（投資の回収）等があった反動で売上高は92億円（同13.2%減）となったが、与信費用の戻し入れにより営業利益は33億円（同3.1%増）と前期比微増となった。また不動産ビジネスについても前期の大型不動産売却の反動で売上高は40億円（同66.1%減）、営業利益も8億円（同42.9%減）と減収減益となったが、足元の賃料収入は着実に計上できている。その他、アドバイザリー収入は売上高5億円（前期は4億円）と前期並みであった。3. 営業資産残高の状況2024年3月期の営業資産残高は9,825億円となり、前期比で164億円の増加となった。内訳としては、リース事業は5,906億円と同219億円減となっているが、前期までのGIGAスクール特需後の逓減が主因で、この落ち込みを情報通信機器リースや小口リース、及び海外現法の資産増加により穴埋めした。ファイナンス事業は、同3億円増加の2,427億円となっているが、前述の通り企業融資を中心に従来の貸付けから新たなファイナンス形態の契約でアセット入替が進んでおり、今後の収益性拡大が期待される。インベストメント事業は同352億円増加の1,193億円となったが、子会社であるリサ・パートナーズにおいて安定的な収益確保のための新たなアセット獲得等の取り組みにより堅調に残高を積み上げている。その他の事業はヘルスケアや太陽光発電に関する資産増加により28億円増の299億円となった。与信関連費用については、リース事業において増加したが、インベストメント事業で戻入益の計上があり全体としては21億円から15億円に改善した。4. 財務状況(1) 財政状態2024年3月期末における総資産は、前期末比61,487百万円増加し、1,117,363百万円となった。主な要因は、賃貸資産が28,852百万円、現金及び預金が18,362百万円、販売用不動産が10,141百万円増加したことである。なおリース債権及びリース投資資産は28,489百万円減少している。負債は前期末比53,512百万円増加し、980,573百万円となった。主な要因は、コマーシャル・ペーパーが29,000百万円、長期借入金が18,005百万円増加したことである。純資産は前期末比7,974百万円増加し、136,790百万円となった。主な要因は、利益剰余金の増加4,060百万円、為替換算調整勘定の増加1,782百万円、非支配株主持分の増加1,721百万円である。この結果、2024年3月末における自己資本比率は、前期と同じ10.4%となっている。(2) キャッシュ・フローの状況2024年3月期末における現金及び現金等価物は53,722百万円となり、前期末比18,165百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは21,344百万円の支出（前期は29百万円の収入）となった。主な要因としては、税金等調整前当期純利益11,824百万円、リース債権及びリース投資資産の減少30,091百万円があった一方で、賃貸資産の取得による支出46,066百万円、販売用不動産の増加10,583百万円等があったことによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは8,313百万円の支出（前期は9,581百万円の支出）となった。主な要因は、投資有価証券の償還による収入13,089百万円、投資有価証券の取得による支出21,351百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは49,343百万円の収入（前期は7,875百万円の収入）となった。主な要因としては、長期借入金の返済による支出151,478百万円、長期借入れによる収入167,162百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額29,000百万円によるものである。リースやファイナンス等のための資金を主に長期借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーにより調達している状況であるが、金利環境については今後も流動的であり注視が必要と考えられる。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜AS＞ 2024/06/10 14:06 注目トピックス　日本株 システムサポート---「SHIFTEE」の導入事例に、新たに三省堂書店の事例を掲載 *14:06JST システムサポート---「SHIFTEE」の導入事例に、新たに三省堂書店の事例を掲載 システムサポート<4396>は3日、提供するクラウド型シフト管理システム「SHIFTEE」の導入事例に、新たに三省堂書店の事例を掲載したことを発表。三省堂書店は、繁忙期に短期アルバイトスタッフのシフト管理業務にて、Excelで作成及び管理をし、スタッフ個別にメールでシフト連絡をしており、一連の業務にかなりの時間を費やしていた。SHIFTEE導入後はリアルタイムで最新シフトの共有ができ、スタッフへのシフト変更・連絡が格段に楽になった。同社の営業担当が、システムの活用や操作方法など説明とフォローをし、スムーズに活用できている。 ＜SO＞ 2024/06/10 14:06 注目トピックス　日本株 ＮＥＣキャピ Research Memo（5）：2024年3月期はファイナンス事業の伸長等により過去最高益を達成（1） *14:05JST ＮＥＣキャピ Research Memo（5）：2024年3月期はファイナンス事業の伸長等により過去最高益を達成（1） ■業績動向1. 2024年3月期業績NECキャピタルソリューション<8793>の2024年3月期業績は、売上高255,857百万円（前期比0.9%減）、営業利益11,694百万円（同0.2%減）、経常利益11,818百万円（同5.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,034百万円（同9.6%増）での着地となった。営業利益及び経常利益は前期比減収となったが、最終利益は増益で過去最高益を更新した。これは主に前期にインベストメント事業で大型の販売用不動産の売却があった反動や、リース事業における与信関連費用の増加に伴う貸倒引当金繰入額の計上等によるものである。期初の業績予想比でも、売上高で1.6%減、営業利益で2.6%減、経常利益で5.5%減、親会社株主に帰属する当期純利益で6.2%減と、それぞれわずかに届かなかった。最終利益では過去最高益となったが、これはインベストメント事業におけるファンド収益に関する非支配持分の控除額が前期比減少したことが直接原因ではあるものの、同社では各事業において収益力の強化を徹底したことにより、売上総利益を着実に積み上げたことが寄与したものとしている。同社の属するリース業界の2023年度の状況は、リース取扱高実績で4兆5,709億円（前期比7.6%増）※と、コロナ禍後の本格的な経済活動の再開等を受けて堅調に推移した。このような状況下、同社の基幹事業であるリース事業の契約実行高は官公庁向けの大型案件が一段落したこともあって同4.3%減となった一方で、足もとの営業活動は順調に進捗し、引き続き官公庁向けの大型案件の受注に成功したことや民需の堅調な受注もあって、成約高は同10.3%増の実績を確保した。※(公社)リース事業協会「リース統計（2024年3月）」より2. 事業別業績動向リース事業は、前期に大型賃貸資産の売却があったものの、順調な営業活動が寄与し、売上高228,437百万円（前期比1.8%増）と前期比増収を確保したが、売上総利益は16,521百万円（同0.5%減）、営業利益は5,464百万円（同14.2%減）と前期比減益となった。営業利益については前期の大型賃貸資産売却の反動のほか、与信関連費用として貸倒引当金を積み増したことが要因である。同社によればリース事業の基礎収益は改善傾向にあるとのことで、実際に売上高から売上原価を控除した差引利益率で確認してみると、前期の8.49%に対して2024年3月期は8.76%と0.27pt改善しており、その見方は裏付けられた。契約実行高は2,061億円（同4.3%減）、成約高は2,432億円（同10.3%増）であったが、実行高の減少の要因は前述の通り、官公庁向け大型案件が一段落したことであり、民需はサービス業、流通業、製造業を中心に同3.8%増加し堅調に推移している。リース事業の業種別契約実行高比率は、官公庁50.5%（前期54.3%）、民需（サービス業・流通業・製造業・その他）49.5%（前期45.7%）となり、民需の比率が前期比さらに高まり、ほぼ半々となっている。官公庁向けは前期の大型案件の計上に伴う反動により前期比11.1%減少し、民需ではサービス業が同7.6%増、流通業が同10.9%増、製造業が同8.4%増と好調であったが、その他の業種では同10.3%減となった。機種別契約実行高比率においては、情報通信機器（電子計算機及び関連装置・ソフトウェア・通信機器及び関連装置）76.3%（前期77.1%）、事務用機器・その他23.7%（前期22.9%）となり、情報通信機器の比率が若干下がった。これは通信機器及び関連装置の実行高が伸長したものの、ウェイトの高いソフトウェアの実行高が減少したためである。業種別成約高では、官公庁向けは新たに大型案件を獲得したことにより前期比20.5%増と大きく伸長したが、民需は同1.6%減とわずかに減少した。業種別では流通業が同8.7%増、製造業が同6.0%増だったのに対し、サービス業は同3.9%減、その他の業種では同11.3%減となっている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜AS＞ 2024/06/10 14:05 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１３３０、値下がり銘柄数は２７４、変わらずは４３銘柄だった。業種別では３３業種中３２業種が上昇。値上がり上位に石油・石炭、保険、ゴム製品、輸送用機器、陸運、非鉄など。値下がりは海運の１業種。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/10 14:04 注目トピックス　日本株 ＮＥＣキャピ Research Memo（4）：NECと戦略的なパートナーシップで連携を推進 *14:04JST ＮＥＣキャピ Research Memo（4）：NECと戦略的なパートナーシップで連携を推進 ■強み「NECと戦略的なパートナーシップ」「ICTに関する豊富な知見」「幅広い金融ソリューション」の3つの強みを融合させたサービスを提供している。NECキャピタルソリューション<8793>はNEC製品の販売金融機能を担う目的で設立され、NECと連携しながら成長してきた経緯から、NECとの戦略的なパートナーシップを推進している。同社の顧客基盤の半数は官公庁・自治体にあるが、これはNECとともに成長してきた経緯からであり、同社の特徴の1つとなっている。また、リース契約実行高の8割弱（2024年3月期実績：機種別契約実行高）をICT機器が占めているように、ICTに関する豊富な知見を有している。そのため、リースにとどまらず、ICT機器の調達・導入、運用管理までを含めた幅広いノウハウを生かしたサービスを展開。技術革新の速いICT機器は、ほかの設備に比べ最新機種への更新頻度が高く、ライフサイクルマネジメントに対応したサービスのニーズは高まっている。その他、ICT機器のキッティング（パソコンなどの導入時に実施するセットアップ作業）やリース満了後のICT関連機器を販売するキャピテック&リブートテクノロジーサービス(株)を傘下に持ち、ICT製品に関する周辺事業にワンストップで対応している（前述の「PITマネージドサービス」）。さらに、幅広い金融ソリューションを提供していることも同社の強みの1つである。メーカー・販売会社が顧客の支払い方法等を含めた形で製品販売を行う手法であるベンダーファイナンス等、メーカー・販売会社の立場に立ったファイナンスプログラムの提供を行っている。その他、金融サービス会社としてサービスメニューを増強しており、企業向け融資、債権流動化に加えファンド組成やエクイティ出資等に取り組む。また、投融資とアドバイザリーのプロフェッショナルであるリサ・パートナーズは、資金面で支援する「投融資」と、金融・不動産等の専門的見地から助言する「アドバイザリー」の両面からソリューションを提供。地域金融機関とのネットワークを有するリサ・パートナーズと官公庁・自治体や事業法人を主力とする同社は異なる顧客基盤を有することから、事業領域の拡大による成長が可能と弊社では考えている。なお、同社では2012年からベンチャー企業を投資対象とするベンチャーファンド事業に取り組んでいる。2012年にテクノロジーに強みを持つベンチャー企業を投資対象とする「イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合」を設立し、2016年、2018年には社会課題解決型のベンチャー企業を投資対象とする「価値共創ベンチャー有限責任事業組合」、「価値共創ベンチャー2号有限責任事業組合」を設立。これまで複数のIPOやM&AによるEXIT（案件売却）が実現した。また、ベンチャー投資によって知見や実績を着実に蓄積するなかで、2022年2月に設立したNVC1号ファンドでは、社会課題の解決に主眼を置いたソリューション・サービス領域、先端技術領域に資する材料・デバイス等のテクノロジー領域に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）や気候変動への対応等に資する新領域のスタートアップにも注力している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜AS＞ 2024/06/10 14:04 注目トピックス　日本株 ＮＥＣキャピ Research Memo（3）：日本全国の官公庁・自治体との取引実績も多数 *14:03JST ＮＥＣキャピ Research Memo（3）：日本全国の官公庁・自治体との取引実績も多数 ■事業概要NECキャピタルソリューション<8793>は、リースから企業向け融資、債権流動化に加えファンド組成やエクイティ出資まで幅広い金融ソリューションを提供する。NEC製品の販売金融機能を担うために創立された経緯から、NECと連携しながら成長してきた。業種別契約実行高（2024年3月期実績ベース）の半分を占める官公庁・自治体向けを例に挙げると、NECをはじめとしたベンダーがICTを活用したソリューションを提供し、業務効率化や公共サービスの質の向上に寄与。同社はそれらのソリューションを、官公庁・自治体の単年度予算に合う契約形態で金融面からサポートしてきた。国内に約30ヶ所の拠点を構え、全国約1,800の自治体に指名参加申請登録を行うなど、日本全国の官公庁や自治体に取引実績を持ち、官公庁・自治体は同社の強固な顧客基盤となっている。長年にわたる取引経験から、官公庁や自治体の仕事の進め方や特性などのノウハウを蓄積し、それらを強みとしてPFI・PPP（公共サービスの提供に民間が参画する手法）事業にも生かしている。またNECとともに成長してきた経緯からICT機器の取扱にも強みを持ち、2024年3月期の機種別契約実行高では、ICT機器が8割近くを占めている。ICT機器の導入から管理運用までをサービス料の支払いで提供する「PITマネージドサービス」等、長年のICT取扱経験を生かしたICT機器と金融ソリューションを融合させたサービスを提供するなど、顧客の様々な要望に応える態勢を整えている。同社はこれまでの事業領域の拡大を踏まえ、事業の実態をより正確に反映するべく、2022年3月期第1四半期より報告セグメントの変更を行った。「賃貸・割賦事業」は「リース事業」に変更しており、「その他事業」に区分されていたリースに関わる損益項目を集約することで、リース事業の損益を的確に見せる。「リサ事業」はリサ・パートナーズ以外の投資ビジネスを集約し「インベストメント事業」とした。連結経営におけるセグメント損益状況を精緻に把握する狙いだ。なお、営業利益（2024年3月期実績ベース）による構成比は、リース事業40.5%、ファイナンス事業24.6%、インベストメント事業30.2%、その他の事業4.7%となる。(1) リース事業情報通信機器、事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸（リース・レンタル）及び割賦販売業務等。リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等も行う。(2) ファイナンス事業金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等を行う。プロジェクト向けでは、設立された特別目的会社（SPC）への資金の貸付けに加え、SPCへの出資という形で資金提供する。(3) インベストメント事業有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等。子会社であるリサ・パートナーズが企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務等の各ビジネスを展開する。(4) その他の事業エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業。リース事業で培った官公庁・自治体の顧客基盤を背景に、PFI・PPP（公共サービスの提供に民間が参画する手法）事業を推進しており、主に事業に最適なストラクチャーの構築や、低利な資金調達の支援、官公庁・自治体への提案書の作成等を行う形でプロジェクトに参画している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜AS＞ 2024/06/10 14:03 注目トピックス　日本株 ＮＥＣキャピ Research Memo（2）：金融と最新のICT（情報通信技術）を融合させたサービスを提供 *14:02JST ＮＥＣキャピ Research Memo（2）：金融と最新のICT（情報通信技術）を融合させたサービスを提供 ■会社概要NECキャピタルソリューション<8793>は、生体認証やAIなど最先端の技術を有するNECの持分法適用会社として、ICT（情報通信技術）機器を中心としたNEC製品をはじめとする情報通信機器のリースのほか、事務用機器、産業用機械設備、その他各種機器設備等のリース・割賦及びファクタリング、融資、集金代行業務等を展開し、企業の経営課題の解決に役立つファイナンスメニューを拡充している。ICT製品以外の取扱を徐々に増やすとともに、長年強みとして取り組んでいる官公庁・自治体との取引において社会インフラ整備を推進しているほか、投融資やファンド組成等に取り組み、サービス領域を拡大することによって、高付加価値な事業への転換を目指している。「NECとの戦略的な連携」「ICTに関する豊富な知見」「幅広い金融ソリューション」という3つの強みが培われ、これらが三位一体となった付加価値の高い「サービス」の創出・提供に努めることで、「社会価値」の向上と「経済価値」の創出の両立を図りながら持続的な成長を目指すCSV経営の実践を通して、環境と成長の好循環につながるサービスを提供し、「次世代循環型社会」の実現を目指している。同社の沿革は、NEC製品の販売金融機能を担う会社として1978年に創立したところから始まる。創立以来、ICTをはじめとした各種機器・設備のリースを主軸にファイナンスメニューを提供してきた。2005年に東証2部に上場、2006年に東証1部に指定変更し、2022年4月に新市場区分の見直しにより「プライム市場」に移行した。金融ソリューションの幅を広げ、2008年に社名を「NECキャピタルソリューション株式会社」に変更。2009年には(株)リサ・パートナーズ※と業務資本提携を行うなど、より高付加価値な事業への転換に取り組んでいる。リーマン・ショックや東日本大震災といった経済の停滞期にも積極的に事業の多角化を推進してきた。※2010年12月に同社が完全子会社化した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜AS＞ 2024/06/10 14:02 注目トピックス　日本株 戸田工業---中期経営計画「Vision2026」 *14:02JST 戸田工業---中期経営計画「Vision2026」 戸田工業<4100>は6日、2024年度(2025年3月期)から2026年度(2027年3月期)までの3か年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」における取組みの詳細を発表した。同社はサステナビリティの考え方を「企業と社会・地球の生々発展」と定義。サステナビリティに基づき中期経営計画を策定し、2030年度の「ありたい姿」を達成していくとしている。経営理念を追求するため(1)革新的な微粒子合成技術による未来社会への貢献、(2)持続可能なサプライチェーンの構築、(3)より良い企業市民、より良い社会の公器、の3つの価値を大事にしていくとしている。また、2026年度計画は、営業利益率5％、ROE11％、自己資本比率29％、CO2排出量26,500tとし、事業ポートフォリオマネジメントの強化を事業戦略、財務戦略、人財戦略の「3つの戦略」で推し進め、計画を達成していくとしている。なお、2030年度目標「ありたい姿」は、営業利益率8％以上、ROE10％以上、自己資本比率40％以上、CO2排出量22,000t以下を掲げている。 ＜SO＞ 2024/06/10 14:02 みんかぶニュース 市況・概況 14時の日経平均は364円高の3万9048円、ファストリが45.11円押し上げ 　10日14時現在の日経平均株価は前週末比364.98円（0.94％）高の3万9048.91円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1330、値下がりは272、変わらずは44と、値上がり銘柄の割合が80％を超えている。 　日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を45.11円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が39.62円、東エレク <8035>が21.58円、リクルート <6098>が19.12円、信越化 <4063>が17.00円と続く。 　マイナス寄与度は8.6円の押し下げで花王 <4452>がトップ。以下、エムスリー <2413>が4.94円、ＯＬＣ <4661>が4.25円、ディスコ <6146>が3.4円、ニトリＨＤ <9843>が3.27円と続いている。 　業種別では33業種中32業種が上昇し、下落は海運の1業種のみ。値上がり率1位は石油・石炭で、以下、保険、ゴム製品、輸送用機器、陸運、非鉄金属と続いている。 　※14時0分7秒時点 株探ニュース 2024/06/10 14:01 注目トピックス　日本株 ＮＥＣキャピ Research Memo（1）：NECグループの金融サービス会社として新たな社会価値を創出 *14:01JST ＮＥＣキャピ Research Memo（1）：NECグループの金融サービス会社として新たな社会価値を創出 ■要約NECキャピタルソリューション<8793>は、NEC<6701>の持分法適用会社で、NEC製品を含む情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備、その他各種機器設備等のリース・割賦及びファクタリング（売上債権買取）、融資、集金代行業務等を展開する。これまでICT製品以外の取扱を徐々に増やし、サービス領域を拡大。さらに、高付加価値な事業への転換を目指し、投融資やファンド組成といった金融サービスに取り組むなど、多角化を図っている。また、「社会価値」の向上と「経済価値」の創出の両立を図りながら持続的な成長を目指す「CSV（Creating Shared Value＝共通価値創造）経営」の実践に取り組んでいる。1. 2024年3月期業績2024年3月期業績は、売上高255,857百万円（前期比0.9%減）、営業利益11,694百万円（同0.2%減）、経常利益11,818百万円（同5.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,034百万円（同9.6%増）での着地だった。営業利益及び経常利益は前期比減収となったが、最終利益は増益で過去最高益を更新した。これは主に前期にインベストメント事業で大型の販売用不動産の売却があった反動や、リース事業における与信関連費用の増加に伴う貸倒引当金繰入額の計上等によるものである。期初の業績予想比でも、売上高で1.6%減、営業利益で2.6%減、経常利益で5.5%減、親会社株主に帰属する当期純利益で6.2%減と、それぞれわずかに届かなかった。最終利益では過去最高益となったが、これはインベストメント事業におけるファンド収益に関する非支配持分の控除額が前期比減少したことが直接原因ではあるものの、同社では各事業において収益力の強化を徹底したことにより、売上総利益を着実に積み上げたことが寄与したものとしている。同社の属するリース業界の2023年度の状況は、リース取扱高実績で4兆5,709億円（前年度比7.6%増）※と、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）後の本格的な経済活動の再開等を受けて堅調に推移しているが、同社のリース事業の契約実行高は官公庁向けの大型案件が一段落したこともあって前期比4.3%減となった。一方で足もとの営業活動は順調に進捗し、引き続き官公庁向けの大型案件の受注に成功したことや民需の堅調な受注もあって、成約高は同10.3%増の実績を確保した。※(公社)リース事業協会「リース統計（2024年3月）」より2. 2025年3月期業績予想2025年3月期の業績は、売上高260,000百万円（前期比1.6%増）、営業利益12,000百万円（同2.6%増）、経常利益12,500百万円（同5.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円（同13.7%増）を計画している。官民を含めた需要の回復を背景に、リース事業については引き続き持続的な成長を図るとともに、ファイナンス事業やインベストメント事業の収益を拡大することで売上・利益双方の計画を達成するとしている。国内の経済状況は、コロナ禍後の経済活動のさらなる回復が見込まれるものの、世界情勢の不確実性の高まりや、為替や金利の動向、国内企業の信用状況の推移等、同社を取り巻く事業環境は依然として注視が必要な状況下にあると考えられる。そのようななか同社は、必要なリスク管理を徹底することで与信コストの増加を抑制しつつ、収益性を重視した営業活動を展開することで計画達成につなげる考えだ。基幹事業であるリース事業においては、NECとのパートナーシップによって2024年3月期に受注した官公庁向け大型案件の実行を予定しているほか、日銀の金融政策の変更もあって、顧客側のリース料の上昇に対する理解も進むと考えられ、計画達成に向けた追い風となる。ファイナンス事業においてはLBO（レバレッジド・バイアウト）ファイナンス等の新たな取り組みを推進してより収益性の高いアセット構成を目指すほか、インベストメント事業においても、安定的に収益の確保できる賃貸レジデンスへの投資等を進めることで収益拡大を推進する考えである。3.中期計画2025の進捗状況同社は中期計画2020の実践結果を踏まえて、2023 年4月に新たなグループビジョン2030「次世代循環型社会をリードする Solution Company」と中期計画2025（2023～2025年度）を発表した。2030年以降の次世代循環型社会の実現に向け、同社らしい循環型サービスの創出・発展・収益確立の3つのステップを設定しており、第1段階として、中期計画2025（2023～2025年度）において循環型サービスの創出を目指している。3ヶ年で当期純利益100億円、ROA0.9%※、ROE8%を達成する財務目標を掲げたほか、カーボンニュートラル実現に向けたCO2の削減、社会インフラ整備の推進、ICTビジネス拡大に伴う循環利用の促進、気候変動対応の推進等をベンチマークとしてCO2の2022年度実績比20%削減等の非財務目標も設定している。※連結当期純利益÷連結営業資産平均残高中期計画では4つの戦略を掲げて2024年3月期からスタートしたが、1つ目の「サービス事業の拡大、新たな循環型サービスを創出」では、太陽光発電においてコーポレートPPA ※1分野における2件の協業プロジェクトを立ち上げたほか、PFI※2では受託案件数で計画を上回る実績を挙げ、ヘルスケアウェアハウジングでも案件を積み上げた。コーポレートアドバイザリーにおいても、日本M&Aレビューにて、日本企業関連の公表案件、完了案件数でランクインするなど成果が現れている。2つ目の「注力事業への戦略的投資による成長加速」では、リース事業においてICT関連サービスとしてのPC-LCMサービス（PCの調達から廃棄までのライフサイクル全般を管理するサービス）の拡大やIT資産管理などの付加価値を提供する案件を推進したほか、ファイナンス事業では金融プロダクトの領域を拡大し、LBOファイナンスやエクイティ等の共同投資の取り組みを事業の収益拡大につなげた。インベストメント事業では収益安定化のため、大型のインカムゲインアセットの取得を計画通り進めた。3つ目の「ベンダーファイナンスの強化および顧客基盤拡充」ではベンダーと連携したクラウドサービス等の月額提供モデルの取り組みや、ベンダーの顧客提案をファイナンス・プログラムで支援する案件を拡大した。4つ目の「経営基盤強化」ではDX推進のための組織整備やCDP気候変動レポートでの「A-」スコア獲得、健康経営優良法人2024の認定取得など、経営基盤強化のための施策を順調に進めている。※1 企業等の需要家が発電事業者から長期固定価格で再生可能エネルギー電力を調達する方法。PPAはPower Purchase Agreementの略で電力販売契約を指す。※2 Private Finance Initiativeの略で、民間の資金と経営能力・技術力を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法。■Key Points・NECと戦略的なパートナーシップで連携を推進・2024年3月期決算は、最終利益で過去最高を記録・中期計画2025目標値は当期純利益100億円、ROE8%・中期計画2025における3つの事業戦略は計画通り進捗（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜AS＞ 2024/06/10 14:01 注目トピックス　日本株 ロジザード---「ロジザードZERO」がECサイト構築プラットフォーム「futureshop」とのAPI連携を開始 *14:01JST ロジザード---「ロジザードZERO」がECサイト構築プラットフォーム「futureshop」とのAPI連携を開始 ロジザード<4391>は6日、提供するクラウド倉庫管理システム「ロジザードZERO」が、フューチャーショップの提供するSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」とAPI連携を開始したことを発表。同社では、導入時のコスト削減や導入期間の短縮を実現するため、「ロジザードZERO」と周辺システムとのAPIを活用したオプション連携を積極的に進めている。今回の連携で、「futureshop」を利用中の顧客はカスタマイズ無しで「ロジザードZERO」との自動連携が実現でき、より精度が高く効率的な在庫管理を実現することができるようになる。本連携で「ロジザードZERO」では、「futureshop」から商品マスタと受注データを自動受信し、出荷業務が完了すると送り状番号が入った出荷実績を自動送信する。在庫連携では、「差分」や「上書き」といった顧客の希望する形式の在庫実績を自動で反映させることも可能である。 ＜AS＞ 2024/06/10 14:01 注目トピックス　日本株 クミアイ化---続伸、年間配当金計画の引き上げを好感 *14:00JST クミアイ化---続伸、年間配当金計画の引き上げを好感 クミアイ化<4996>は続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は88.3億円で前年同期比30.3％減となったが、4日に業績修正を発表しており、サプライズは限定的とみられる。通期予想もその際に120億円から100億円に下方修正済み。農薬及び農薬関連事業の販売が国内外で低調であった。ただ、先週末には期末配当金の引き上げを発表、18円から20円に引き上げており、年間配当金は前期比15円減配の30円となる。安値圏にある株価の反発材料につながる。 ＜ST＞ 2024/06/10 14:00 みんかぶニュース 個別・材料 アイリッジは続伸、秦野市と「電子地域通貨事業」を１２月開始へ 　アイリッジ<3917.T>は続伸している。前週末７日の取引終了後、子会社フィノバレーが横浜銀行（横浜市西区）のパートナーとして、神奈川県秦野市の「電子地域通貨事業」を１２月にスタートさせると発表しており、好材料視されている。 　同事業は、市民などの利用者がスマートフォンを使った専用アプリで円を地域通貨「ＯＭＯＴＡＮ（おもたん）コイン」に換え、市内加盟店での買い物の支払いに使うことができるもの。また、利用実績や地域活動への参加に応じてポイントが付与され、付与されたポイントは１ポイントを１円として支払いに使うことができるという。フィノバレーは、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を提供していることから、同事業の代表機関である横浜銀行のパートナーに選ばれたとしており、今後地域通貨の普及を図るとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/10 14:00 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は高値もみ合い、ユーロは売り一服 *14:00JST 東京為替：ドル・円は高値もみ合い、ユーロは売り一服 10日午後の東京市場でドル・円は157円10銭台と、本日高値圏でのもみ合いが続く。米10年債利回りの高止まりと日経平均株価の上げ幅拡大で、ドル高・円安に振れやすい。一方、フランスの政局を嫌気したユーロ売りは一服し、1,0750ドル付近。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円71銭から157円19銭、ユーロ・円は168円84銭から169円21銭、ユーロ・ドルは1.0748ドルから1.0781ドル。 ＜TY＞ 2024/06/10 14:00 注目トピックス　日本株 カンロ---マテリアルリサイクルのスタートアップ企業「REMARE」と 協業スタート *13:58JST カンロ---マテリアルリサイクルのスタートアップ企業「REMARE」と 協業スタート カンロ<2216>は4日、海洋プラスチックや施設・企業から出るプラスチックゴミをマテリアルリサイクルするREMAREと、廃棄プラスチックのアップサイクルに向けた協業開始を発表した。REMAREは独自技術により海洋プラスチックゴミをマテリアルリサイクルするスタートアップ企業で、近年ではあらゆる樹脂素材を循環する取り組みを行い、内装材など各種プロダクトへ変換する再資源化を行っている。カンロの製造工程における廃棄包材は2023年実績で年間約 94トンに及ぶ。同社は長期ビジョン「KanroVision2030」達成に向けてサステナブル経営を推し進める中で、廃棄物の削減にも取り組んでいる。商品パッケージに多く使われている複合フイルムや印刷されたフイルムは通常アップサイクルが困難とされていたが、REMAREの技術により同社がこれまで廃棄していた包材のアップサイクルも可能になる。同社はREMAREとの協業により、資源循環型社会実現に貢献を目指す。 ＜SO＞ 2024/06/10 13:58 注目トピックス　日本株 ニッコンHD---続落、株式売出による需給悪化懸念が先行 *13:56JST ニッコンHD---続落、株式売出による需給悪化懸念が先行 ニッコンHD<9072>は続落。日野自動車など大株主3社による売出の実施が発表されている。売出株数は212万4800株、売出価格は17日から19日の間に決定する。一方、発行済み株式数の2.06％に当たる130万株、30億円を上限とする自己株式の取得実施を発表、取得期間は7月1日から12月30日まで。売出に伴う需給への影響を緩和する観点からとしている。ただ、短期的な売出による需給悪化を懸念する見方が先行しているようだ。 ＜ST＞ 2024/06/10 13:56 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～カナモト、ストライクなどがランクイン *13:55JST 出来高変化率ランキング（13時台）～カナモト、ストライクなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[6月10日　13:34　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4166> かっこ　　　　　　 　1420100 　9260　 385.63% 0.0303%<9072> ニッコンHD　　　 　1136300 　60760　 314.28% -0.0029%<6736> サン電子　　　　　 　2717200 　166480　 295.96% 0.1761%<2599> ジャパンF　　　　 　377900 　38480　 254.36% 0.002%<9692> シーイーシー　　　 　1070500 　107580　 253.46% 0.1462%<7083> AHCG　　　　　 　580300 　90960　 245.00% 0.2427%<9552> M＆A総研H　　　 　4873200 　599600　 237.42% -0.1165%<9678> カナモト　　　　　 　544600 　74080　 218.55% 0.1602%<6196> ストライク　　　　 　857300 　134160　 201.90% -0.083%<8803> 平和不　　　　　　 　319700 　65620　 172.96% 0.0053%<7860> エイベックス　　　 　335400 　80560　 164.80% 0.0209%<6080> M＆Aキャピ　　　 　700300 　185040　 163.54% -0.0767%<4414> フレクト　　　　　 　59100 　14440　 157.18% -0.0445%<3193> エターナルホスヒ　 　271400 　64580　 152.41% -0.008%<2127> 日本M＆A　　　　 　11063600 　2853640　 146.97% -0.049%<3903> gumi　　　　　 　1367700 　334780　 146.26% -0.0231%<3565> アセンテック　　　 　253100 　64340　 142.85% 0.0597%<9324> 安田倉庫　　　　　 　305400 　69180　 142.34% 0.0916%<3864> 三菱紙　　　　　　 　1344600 　342680　 137.99% 0.0794%<7777> 3Dマトリックス　 　3653600 　910500　 133.33% 0.0657%<3374> 内外テック　　　　 　53800 　15600　 131.29% 0.0361%<9161> ID＆EHD　　　 　77800 　21500　 130.31% 0.0167%<7278> エクセディ　　　　 　4337500 　1606800　 120.94% 0.0042%<3854> アイル　　　　　　 　257900 　80940　 115.77% -0.0913%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/06/10 13:55 注目トピックス　日本株 unerry---TOPPAN、TBSホールディングス、プラザスタイルと連携し店舗DX共創スペースを提供開始 *13:53JST unerry---TOPPAN、TBSホールディングス、プラザスタイルと連携し店舗DX共創スペースを提供開始 unerry<5034>は5日、TOPPAN、TBSホールディングス<9401>、TBSのグループ会社であるスタイリングライフ・ホールディングスプラザスタイルカンパニーと連携し、店舗DX共創スペース「PLAZA AGILE COMMUNICATION LAB.」を、プラザスタイルのPLAZA店舗で提供開始することを発表した。今回、4社が連携することにより、美的感度、情報感度、情報発信力が高いとされるPLAZA店舗への来店顧客をメインターゲットに、メーカーの製品を「知る」「理解する」「試す」「比べる」シーンを創出。特にビューティー&ヘルスケア商材を展開するメーカー向けに最適な共創スペースを実現する。TOPPANが持つ豊富なマーケティング支援ノウハウを活かした施策の設計から運用までのサービス提供と、月間800億件以上の人流・購買データが蓄積されている同社のリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank(R)」を活用した、広告・効果測定(分析)ソリューションを融合。これにTBSが持つ様々なコンテンツを活用したTVや、プラザスタイルのオウンドメディア(アプリ・WEB等)による情報発信を組み合わせることにより、顧客データ、Beaconなどを活用したPLAZA店舗での行動データから、消費者の来店・来棚状況を可視化する「パーチェスファネル分析」(消費者の購入までの意識の遷移を図化したもの)などが可能な「PLAZA AGILE COMMUNICATION LAB.」を提供する。 ＜SO＞ 2024/06/10 13:53 注目トピックス　市況・概況 日経平均は298円高、ダウ平均先物底堅く東京市場の安心感に *13:52JST 日経平均は298円高、ダウ平均先物底堅く東京市場の安心感に 日経平均は298円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>などがプラス寄与上位となっており、一方、花王<4452>、エムスリー<2413>、ディスコ<6146>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、石油石炭製品、保険業、ゴム製品、陸運業、輸送用機器が値上がり率上位、海運業、その他製品が値下がりしている。日経平均は底堅く推移している。ダウ平均先物が底堅く推移していることが東京市場の安心感となり、また、円安・ドル高方向に振れていることが輸出株などの支えとなっているもよう。一方、今週は日米中央銀行の会合や米物価指標の発表、株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数（SQ）算出などイベントが目白押しで、これらを見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きもある。 ＜SK＞ 2024/06/10 13:52 みんかぶニュース 個別・材料 幸楽苑ＨＤは続伸、５月度既存店売上高１７．６％増で１２カ月連続プラス 　幸楽苑ホールディングス<7554.T>が続伸している。同社は７日取引終了後、５月度の国内直営店売上速報を公表。既存店売上高は前年同月比１７．６％増となり、１２カ月連続で前年実績を上回ったことが買い安心感につながっているようだ。 　既存店の客数が同１４．８％増と伸びたほか、客単価が同２．４％増となったことが寄与。なお、全店ベースの国内直営店売上高は同６．６％増だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/10 13:52 新興市場スナップショット ファンペップ---急騰、アレルギーワクチンの第1相臨床試験開始時期を公表 *13:46JST <4881> ファンペップ 171 +12 急騰。7日の取引終了後、開発中のアレルギーワクチン「FPP004X」の第1相臨床試験開始時期について、25年12月期第1四半期を目標とすると発表したことで、今後の進捗に期待した買いが入っている。なお同社は塩野義製薬株式会社との間でFPP004Xに関するオプション契約を締結し、全世界での全疾患に対する独占的研究開発・商業化権の取得に関するオプション権を保有している。 ＜ST＞ 2024/06/10 13:46 注目トピックス　日本株 JSH：障がい者雇用サポート事業を軸に持続的な成長が期待されよう *13:46JST JSH：障がい者雇用サポート事業を軸に持続的な成長が期待されよう JSH<150A>は、障がい者雇用サポート・精神科訪問看護を手掛ける。障がい者雇用支援事業は、利用企業における安定的な障がい者雇用の実現のため、地方に在住している障がい者に就労機会を提供することを通じて、地方に在住している障がい者の社会参加、地域社会への適合と職業能力の開発、経済的自立を支援している。同社は就労機会が限られた地域において農園を開設し、障がい者の就労機会を提供している。積み上げ型のビジネスモデルを展開し、同社は利用企業から人材紹介料（障がい者3名と管理者1名で200万円程度）およびサービス利用料（障がい者1名あたり月額15万円）を受け取る。当事業における売上の約90％が上記サービス利用料である。同事業業績については25年3月期は、障がい者受入数を前期の1,152名から1,456名に26.4％増やし、売上高について22.0％増、セグメント利益について21.7％増を計画する。民間企業の障がい者雇用義務人数は全国で約63万人と推定され、今後も法定雇用率の引き上げ等により、市場は拡大していく見込み。市場規模は同社サービス利用人数の約500倍で市場開拓余地は大きい。在宅医療事業では、最初の支援先医療機関が精神科病院であったという理由から、精神疾患（気分の落ち込みや幻覚・妄想など心身にさまざまな影響が出る疾患）を抱える方を主たる対象者として、同社の看護師職員等による訪問看護サービス等を提供している。全社業績について24年3月期は売上高が前期比17.3％増の3,482百万円、営業利益が同26.5％増の208百万円だった。障がい者雇用支援事業の売上高が前期比29.4％増の2,086百万円、セグメント利益が同37.6％増の463百万円となり全社業績をけん引した。在宅医療事業は売上高が前期比3.0％増の1,395百万円、セグメント利益が同18.4％減の177百万円だった。同社では障がい者雇用支援事業が足下の成長ドライバーとなっている。 ＜NH＞ 2024/06/10 13:46 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：弱含みか、引き締め的な政策に警戒 *13:39JST 米国株見通し：弱含みか、引き締め的な政策に警戒 （13時20分現在）S&P500先物　　　　　　5,355.75（+0.25）ナスダック100先物　　19,040.75（+3.00）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は10ドル安。米金利は高止まり、本日の米株式市場は高安まちまちとなりそうだ7日の主要3指数は軟調。取引中盤にプラスへ浮上も終盤は息切れし、ダウは87ドル安の38798ドルと4日ぶりにマイナスへ沈んだ。焦点となった雇用統計は平均時給が前年比、前月比とも前回より強く、非農業部門雇用者数は増加。良好な雇用情勢を受け、景気減速懸念の後退で買いが強まる場面もあった。半面、連邦準備制度理事会（FRB)のタカ派的な政策方針を後押しする手がかりとなり、長期金利の低下で売りに押された。本日は弱含みか。11-12日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）を見極めようと、積極的な売り買いは手控えられそうだ。ただ、比較的強い内容となった雇用統計を消化する展開で下落基調の見通し。今晩公表のNY連銀1年インフレ期待が堅調なら長期金利の上昇を背景にハイテクへの売りが出やすい。FEDウォッチによると、利下げシナリオは9月以降に年内2回から11月以降に年内1回に修正されつつあり、買いは抑制されるとみる。 ＜TY＞ 2024/06/10 13:39 みんかぶニュース 個別・材料 ＧＭＯペパボが反発、「ＧＭＯ即レスＡＩ」が「ＩＴ導入補助金２０２４」対象ツールに認定 　ＧＭＯペパボ<3633.T>が反発している。午後１時ごろ、お問い合わせ対応ＡＩ導入支援サービス「ＧＭＯ即レスＡＩ」が、中小企業庁の「ＩＴ導入補助金２０２４」の対象ツールに認定されたと発表しており、好材料視されている。 　ＩＴ導入補助金２０２４は、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったＩＴツールを導入する際、経費の一部を補助することで、業務の効率化や売り上げのアップをサポートする制度。認定により、補助金対象ツールを導入する場合に最大で１５０万円（導入費用の２分の１以内）の補助金交付を受けることができ、導入検討に対するハードルが下がることに伴う利用層の拡大が期待されている。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/10 13:34 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は上値が重い、157円台の売りで *13:32JST 東京為替：ドル・円は上値が重い、157円台の売りで 10日午後の東京市場でドル・円は一時157円19銭まで値を切り上げた、上値の重さが意識されている。米10年債利回りの高止まりでドル買いに振れやすいものの、157円台は売り圧力が強まり、一段の上値を抑える。為替介入への警戒感も広がりやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円71銭から157円19銭、ユーロ・円は168円84銭から169円21銭、ユーロ・ドルは1.0748ドルから1.0781ドル。 ＜TY＞ 2024/06/10 13:32 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 06月10日 13時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (5595) ＱＰＳ研究所　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] (3565) アセンテック　　 東証スタンダード　　 [ 割安 ] (3042) セキュアヴェイル 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (186A) アストロＨＤ　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] (7163) 住信ＳＢＩネット銀行 東証スタンダード　　 [ 分析中 ] ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (4893) ノイル　　　　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] (9509) 北海道電力　　　 東証プライム　　　　 [ 割高 ] (9432) 日本電信電話　　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] (5726) 大阪チタ　　　　 東証プライム　　　　 [ 割高 ] (5216) 倉元製作所　　　 東証スタンダード　　 [ 分析中 ] 出所：MINKABU PRESS 2024/06/10 13:32 注目トピックス　日本株 富士紡ＨＤ Research Memo（12）：「成長性・収益性・社会貢献・誠実さ」に立脚したサステナビリティ経営の推進 *13:32JST 富士紡ＨＤ Research Memo（12）：「成長性・収益性・社会貢献・誠実さ」に立脚したサステナビリティ経営の推進 ■富士紡ホールディングス<3104>のESGへの取り組み1. サステナビリティ基本方針同社グループは、サステナビリティを事業戦略の中核に組み入れた「サステナビリティ経営」を実践している。同社グループのサステナビリティ経営は、「儲ける」こと、「成長性」「収益性」「社会貢献」「誠実さ」に立脚した公正で透明性のあるSDGs経営をバランス良く実行していくことで、サステナビリティを実現していく点がポイントである。2. 5つのマテリアリティ/重要課題の特定と推進状況同社グループでは持続可能な社会を実現するために、事業活動がステークホルダーや経済、社会、環境に与える影響やインパクトの大きさについて分析し、投資家視点のマテリアリティ（財務マテリアリティ）とステークホルダー視点のマテリアリティ（環境・社会マテリアリティ）を統合した「ダブル・マテリアリティ」という考え方に基づき、5つのマテリアリティを特定している。(1) 持続可能な環境・社会実現に向けた真摯な取り組み地球環境の持続可能性を維持していくため、自然環境及び生物多様性の保全に取り組み、資源の有効活用を推進することで、安定的で持続可能な調達・供給体制の確立を目指す。(2) 気候変動への適応脱炭素社会に向け事業活動における環境負荷の軽減に取り組むとともに、将来生じるであろう気候変動の企業への影響にも適切に対応する。同社では、低炭素化社会実現に向けた気候変動対応を経営上の重要課題と認識して、2021年11月に気候変動に関する情報開示の指針となるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース・Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に賛同した。TCFD提言に沿って、気候変動に関連する重要情報を開示している。また、CDP※の質問書（気候変動）へ回答し、「B-」（前回の「C」から1ランク向上し、マネジメントレベル）評価を受けている。※CDPは投資家に代わって各企業宛てに質問書（気候変動、フォレスト、水セキュリティの3種類）を送り、企業の回答内容について分析・評価を行い、その結果を開示している英国の非営利団体である。(3) 多様なステークホルダーとの価値の共創事業活動を通じて、多様なステークホルダーとの対話を重視するとともに、地域社会等の持続的な成長・発展にも寄与する。(4) 多様性を受容し、個々の能力を最大限発揮できる環境づくり性別、年齢、国籍等にとらわれない多様性を尊重し、安心して能力を発揮できるよう、職場環境の整備を進める。(5) コーポレート・ガバナンスの高度化及びコンプライアンス・リスクマネジメントの徹底透明性の高い経営を実践するとともに、事故・不正を未然に防止するリスクマネジメント体制を堅持し、持続的成長を目指す。この他にも、環境（Environment）面では、2023年3月期実績として、CO2排出量（Scope1とScope2）：62千トン（前期比+2千トン）、同（Scope3）：128千トン（前期比+4千トン）と環境負荷低減を進めている。また、ガバナンス（Governance）面では、取締役8名中社外取締役が3名、うち2名が女性（うち、1名外国人）と、経営の多様性が順調に進んでいる。3. サステナビリティ推進体制同社では、中期経営計画「増強21-25」の始動に合わせ、SDGsに関連する重要課題への対応を通じたサステナビリティ経営を同社グループ全体で横断的に推進するために、2021年4月に「ESG推進委員会」を設置した。「ESG推進委員会」は、井上社長を委員長として、環境（Environment）分科会、社会（Social）分科会、ガバナンス（Governance）分科会の3つの分科会で構成されている。ミッションは同社グループのサステナビリティの課題に適切に対応するとともに、サステナビリティへの対応が中長期的な企業価値の向上につながるよう提言を行うことである。サステナビリティ推進に関わる各種検討課題に各分科会で取り組み、重要度に応じてESG推進委員会、経営会議、取締役会に諮る体制となっている。取締役会は経営全般にわたる重要な方針・施策を最終決定するとともに、経営会議、ESG推進委員会などの管理監督を行う。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） ＜SO＞ 2024/06/10 13:32 注目トピックス　日本株 富士紡ＨＤ Research Memo（11）：年間配当金は110円維持、2025年3月期は10円増配の120円を見込む *13:31JST 富士紡ＨＤ Research Memo（11）：年間配当金は110円維持、2025年3月期は10円増配の120円を見込む ■株主還元策富士紡ホールディングス<3104>は、株主への利益還元を経営の最重要課題の1つに位置付け、利益配分については経営環境や業績動向等を総合的に勘案し、長期安定的かつ業績に対応した配当を行うことを基本方針としている。また、中長期的な企業価値向上のため、中核事業（研磨材事業、化学工業品事業）の成長投資に振り向ける内部留保を確保している。同社は純資産（新株式払込金を除く）の増加傾向が続くなか、株主資本配当率（DOE）3%台を過去14年間維持している。これはDOE管理が行き届いている証左である。同社の基本方針である「安定配当の継続」については、過去16年間配当の増配・維持を継続している。今後もこれを継続していく予定である。2024年3月期は大幅な減益であるが、年間配当は3期連続の110円（中間配当金55円、期末配当金55円）とした。2025年3月期の年間配当は10円増配の120円を予定している。また、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため、自己株式取得を8年ぶりに実施した。今後も、“資本効率を意識した成長投資の実行”を前提に、株主還元策として、「安定的な配当」と、必要に応じて「自己株式取得」を進めていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） ＜SO＞ 2024/06/10 13:31 みんかぶニュース 市況・概況 Ｍ＆Ａ総研が一時Ｓ安、新しい資本主義改訂案「手数料体系」の問題指摘で収益悪化懸念◇ 　Ｍ＆Ａ総研ホールディングス<9552.T>が一時ストップ安の水準となる前営業日比７００円安の３２０５円に売られ、年初来安値を更新した。政府が７日に公表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の２０２４年改訂版案において、中小・小規模事業者の事業承継に関し、民間の仲介事業者について「買い手とは複数回のビジネスであるため、買い手の意向を強く反映するという、利益相反の問題が指摘されている」としたうえで、「利益相反構造を軽減する報酬体系の検討や、売り手・買い手が納得しやすい手数料水準を実現していく方向で具体的な検討を進める」と記載した。これを受け、Ｍ＆Ａ関連企業の収益性に及ぼす悪影響が警戒されたようだ。ストライク<6196.T>やＭ＆Ａキャピタルパートナーズ<6080.T>も急落している。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/10 13:30 みんかぶニュース 個別・材料 Ｍ＆Ａ総研が一時Ｓ安、新しい資本主義改訂案「手数料体系」の問題指摘で収益悪化懸念◇ 　Ｍ＆Ａ総研ホールディングス<9552.T>が一時ストップ安の水準となる前営業日比７００円安の３２０５円に売られ、年初来安値を更新した。政府が７日に公表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の２０２４年改訂版案において、中小・小規模事業者の事業承継に関し、民間の仲介事業者について「買い手とは複数回のビジネスであるため、買い手の意向を強く反映するという、利益相反の問題が指摘されている」としたうえで、「利益相反構造を軽減する報酬体系の検討や、売り手・買い手が納得しやすい手数料水準を実現していく方向で具体的な検討を進める」と記載した。これを受け、Ｍ＆Ａ関連企業の収益性に及ぼす悪影響が警戒されたようだ。ストライク<6196.T>やＭ＆Ａキャピタルパートナーズ<6080.T>も急落している。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/10 13:30

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