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注目トピックス　日本株 Ｊトラスト Research Memo（5）：2025年12月期以降は増益基調を目指す（1） *13:35JST Ｊトラスト Research Memo（5）：2025年12月期以降は増益基調を目指す（1） ■Jトラスト<8508>の中長期の成長戦略同社グループは、事業環境の変化を踏まえて新たに発表した3ヶ年計画（2024年12月期～2026年12月期）で、営業収益は順調に拡大し、最終年度となる2026年12月期に1,529億円（2023年12月期比1.3倍）と、過去最高の更新継続を目指す。一方、営業利益は2024年12月期には減益となるものの、2025年12月期から増益基調に転じ、2026年12月期は178億円（同2.2倍）と過去最高の更新を計画している。この新3ヶ年計画は正式な中期経営計画ではなく、達成可能と考える保守的な業績予想であるものの、中期的な収益及び利益目標を示すことは、企業の将来業績に基づいて投資を判断する投資家にとって、非常に重要であると弊社では考える。(1) 日本金融事業信用保証業務の拡充と債権回収業務の強化によってさらなる収益の拡大を図り、安定的な利益計上によって同社グループ全体の業績を下支えする計画である。信用保証業務では、子会社の日本保証において、アパートローン、有価証券担保ローン、海外不動産担保ローンを中心に推進する。保証期間の長いアパートローンの占める割合が大きいこともあり、保証残高は安定推移している。なかでも中古アパートローンは競合先が少ないことから計画を上回るペースで順調に増加している。さらなる成長を目指し、エリアや指定業者の拡大、新築アパートの取り扱い数増や借り換え需要対応の促進等を図る。また有価証券担保ローンでは、グループ間のシナジーを生かし相互の顧客の連携による保証商品の開発等を行う計画だ。証券業務では、「プライベートバンキングサービスを提供するウェルスマネジメントのJトラストグローバル証券」を前面に打ち出し、プライベートバンキングサービスに注力する。個人金融資産1億〜5億円を保有する富裕層を新たなターゲットと捉え顧客開拓に乗り出し、従来の金融資産5,000万〜1億円の準富裕層向けビジネスとの両輪で攻めることで預かり資産を現状の3,861億円から1兆円に増やす意向である。金融資産5,000万〜5億円のターゲット層にはスタートアップ・ベンチャー企業の創業オーナーも多く、企業成長をサポートしながら、創業者のプライベートバンカーとして資産運用ニーズにも応える。富裕層ビジネスの拡大についてこれまでプライベートバンカーとして培ってきた知見と経験を生かし、成長ビジネスであるウェルスマネジメントを本格的に立ち上げ、顧客開拓の加速化を進める計画だ。なお、Jトラストグローバル証券、提携銀行、日本保証の3社協業による有価証券担保ローンの預かり資産は327億円と、同社は好評と評している。(2) 韓国及びモンゴル金融事業市中金利の高騰による預金利率の上昇、韓国全体での延滞増加、個人回生（個人再生）・信用回復の増加傾向などにより引当金の積み増しの可能性があるなか、韓国各社は引き続き緩やかな成長を目標に掲げる。バランスの取れたRisk-Returnを第一に「量の成長」から「質の成長」を目指し、一定の資産規模を維持すると同時に資産内容の質的な向上を追求する。貸付においては、債権管理回収を高めるための努力や貸付取り扱い時の延滞率を考慮しつつ収益性が見込めるスタンスで対応するなど、貸倒償却費の減少につながる対策を講じる計画である。以上の施策を推進することで韓国及びモンゴル金融事業の営業利益は、2023年12月期の3,334百万円の損失から2024年12月期は837百万円の利益に転換し、2025年12月期は25億円、2026年12月期は51億円へと利益拡大を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜SI＞ 2024/06/12 13:35 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：下げ渋りか、年内利下げの可能性で買戻しも *13:34JST 米国株見通し：下げ渋りか、年内利下げの可能性で買戻しも （13時20分現在）S&P500先物　　　　　　5,387.00（+3.00）ナスダック100先物　　19,265.50（+23.25）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅安、NYダウ先物は1ドル高。米金利は弱含み、本日の米株式市場はやや買い先行となりそうだ11日の主要3指数はまちまち。終盤に持ち直したナスダックとS&Pは続伸で最高値を更新したが、ダウは120ドル安の38747ドルと再び下げに転じた。連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、金融や消費を中心に持ち高調整の売りが先行。タカ派的な政策方針の長期化が見込まれているため、積極的な買いは抑制された。ただ、長期金利の低下を受け、投資家の評価を高めたアップルのほか主力ハイテクが買われ、指数を押し上げた。本日は下げ渋りか。インフレ高止まりならFOMC当局者の金利見通しで、引き締め的な政策が長期化するとの観測が広がる見通し。それを受け長期金利が上昇すれば、幅広い売りにつながる可能性があろう。また、景気への影響を警戒した売りも予想される。ただ、年内の利下げが見込まれれば主力株に買戻しも入りやすい。一方で、アップルの技術開発が注目され、人工知能（AI）の開発期待で関連セクターが選好され、相場を支えそうだ。 ＜TY＞ 2024/06/12 13:34 注目トピックス　日本株 Ｊトラスト Research Memo（4）：2024年12月期は、負ののれん発生益を含まない実力ベースで営業増益を計画 *13:34JST Ｊトラスト Research Memo（4）：2024年12月期は、負ののれん発生益を含まない実力ベースで営業増益を計画 ■業績見通し2024年12月期の連結業績は期初の予想を据え置き、営業収益128,000百万円（前期比12.0%増）、営業利益7,400百万円（同8.2%減）、税引前利益8,200百万円（同16.1%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,400百万円（同60.8%減）を見込む。Jトラスト<8508>における期初の業績予想は、保守的な傾向が極めて強い。営業収益は、日本金融事業で安定的な収益が見込まれることや、東南アジアの金融事業で銀行業における貸出金が増加し利息収益の増加が見込まれること、これまでのM&Aの成果として収益基盤を強化できたことなどにより、過去最高の更新を計画している。営業利益については、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業において、基準金利の利下げの実施等が不透明ながら極端な収益悪化はないと考えられることや、経営環境の悪化による不良債権化等に備えて貸倒引当金をあらかじめ積み増していることから業績の回復を見込む一方で、2023年12月期に計上した不動産事業におけるミライノベート吸収合併に伴う負ののれん発生益の剥落等の影響から減益を予想する。負ののれん発生益を含まない実力ベースの営業利益では、2024年12月期には増益を計画している。親会社の所有者に帰属する当期利益については、2023年12月期にNexus Bankの吸収合併に伴う繰延税金負債の戻入れがあったが、2024年12月期にはさらに法人所得税費用が増加することから、大幅な減益となる見通しだ。なお、2024年12月期第1四半期実績の営業収益は31,554百万円で、通期業績予想の24.7%と順調である。一方、第1四半期実績の営業損失は281百万円で、通期予想とは大きな乖離がある。ただ、堅調な日本金融事業、好調な東南アジア金融事業、第3四半期以降は黒字化が見込まれる韓国及びモンゴル金融事業などを考えると、達成可能な業績予想であると弊社では見る。実際、第1四半期実績は計画値を上回って着地している。事業セグメント別営業利益予想は、韓国及びモンゴル金融事業で837百万円（同4,171百万円増）、東南アジア金融事業で1,732百万円（同2,751百万円増）、投資事業は153百万円（同2,225百万円増）と黒字転換することに加え、日本金融事業も5,722百万円（同1,066百万円増）と順調な拡大を見込んでいる。一方、不動産事業は負ののれん発生益の剥落に伴い1,133百万円（同9,677百万円減）となるものの、事業規模拡大に伴い安定的な利益計上を計画する。2024年12月期第1四半期における営業利益実績の通期予想に対する進捗率を見ると、東南アジア金融事業は59.3%に達し、利益の改善傾向が顕著である。また、日本金融事業も25.6%と順調である。一方、韓国及びモンゴル金融事業では営業損失を計上し、通期予想とは大きな乖離がある。しかし第1四半期の赤字は計画どおりであり、第3四半期以降に黒字転換する見通しだ。不動産事業でも営業損失を計上し、通期予想とは大きな乖離がある。ただ、これも販売時期が第2四半期以降にずれ込んだ影響である。さらに投資事業では、シンガポール高等法院の判決に基づき、第2四半期に847百万円を利益計上する計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜SI＞ 2024/06/12 13:34 注目トピックス　日本株 Ｊトラスト Research Memo（3）：2024年12月期第1四半期は、営業収益は過去最高を更新（2） *13:33JST Ｊトラスト Research Memo（3）：2024年12月期第1四半期は、営業収益は過去最高を更新（2） ■Jトラスト<8508>の業績動向(3) 東南アジア金融事業2024年12月期第1四半期の営業収益は11,227百万円（前年同期比36.2%増）、営業利益は1,026百万円（同32.3%増）となった。インドネシアでは、銀行業が好調でサービサーの業績も回復している。また、カンボジアの銀行も、業績は順調である。a) Jトラスト銀行インドネシアJトラスト銀行インドネシアについて、法人大企業や国営企業を中心とする貸出残高は2024年3月末には2,506億円と順調に増加した。不良債権化抑制と回収による不良債権金額の圧縮に加え、貸出残高の増加もあり、不良債権比率はインドネシア銀行業界平均の2.4%（2024年2月末）を下回る0.97%に低下し、貸倒引当金を控除したネットでは0.67%となった。2020年1月以降の新体制で積み上げた貸出残高は全体の94.28%まで拡大したが、その不良債権比率は0.13%に留まり、不良債権はほぼ発生していない。リスクマネジメントを強化した成果が表れたものと言える。住宅ローンや重機ローンも、残高は順調に増加している。また、預金残高も3,219億円（2024年3月末）に増加した。一方、政策金利引き上げの影響を受けて預金金利は5.83%とやや上昇したが、インドネシアの政策金利6.00%（2024年4月から6.25%）より低位で推移していることもJトラスト銀行インドネシアの好業績に貢献している。b) Jトラストロイヤル銀行カンボジアのJトラストロイヤル銀行では、貸出残高は引き続き戦略的にコントロールし、2024年3月末には1,455億円とおおむね横ばいに留まった。また、担保物件の競売や法的手続き等による回収とモニタリングを強化したことにより不良債権比率は5.56%に改善し、貸倒引当金を控除したネットでは2.30%である。一方、預金残高は1,691億円に増加し、預金金利は3.95%である。預金利息費用の圧縮を図るため、普通預金の獲得を強化している。(4) 不動産事業不動産事業については、主にJグランド、(株)グローベルス及び(株)ライブレントが国内で、Prospect Asset Management, Inc.が米国ハワイ州で、それぞれ不動産事業を行っている。2024年12月期第1四半期の営業収益は4,592百万円（前年同期比36.0%増）で、グローベルス及びライブレントの子会社化等により増収となった。一方、営業損失は43百万円（前年同期は10,056百万円の利益）となった。ミライノベートの吸収合併により生じた負ののれん発生益10,113百万円の剥落が大幅減益の主因であるが、その影響を除けば営業損失は同水準となった。(5) 投資事業投資事業については、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っている。2024年12月期第1四半期の営業収益は3百万円（前年同期比95.9%減）となり、訴訟費用の増加により916百万円の営業損失（前年同期は204百万円の損失）を計上した。2023年4月には、シンガポール高等法院において被告のGroup Lease PCLらに対して約124百万米ドル（約18,173 百万円、1米ドル=146円換算）、これに対する2021年8月からの利息の支払い等を命じる判決が下り、2024年1月に判決が確定した。同社では裁判で争った金銭債権に対して既に十分な貸倒引当金を設定しており、将来の回収金は利益計上されることから、今後も回収に尽力することで同社グループの業績に貢献する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜SI＞ 2024/06/12 13:33 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 06月12日 13時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (3042) セキュアヴェイル 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (9432) 日本電信電話　　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] (3565) アセンテック　　 東証スタンダード　　 [ 割安 ] (6666) リバーエレテック 東証スタンダード　　 [ 割高 ] (7011) 三菱重工業　　　 東証プライム　　　　 [ 割高 ] ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (7014) 名村造船所　　　 東証スタンダード　　 [ 分析中 ] (4894) クオリプス　　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] (9552) Ｍ＆Ａ総研　　　 東証プライム　　　　 [ 分析中 ] (6255) エヌ・ピー・シー 東証グロース　　　　 [ 割高 ] (9432) 日本電信電話　　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] 出所：MINKABU PRESS 2024/06/12 13:32 注目トピックス　日本株 Ｊトラスト Research Memo（2）：2024年12月期第1四半期は、営業収益は過去最高を更新（1） *13:32JST Ｊトラスト Research Memo（2）：2024年12月期第1四半期は、営業収益は過去最高を更新（1） ■業績動向1. 2024年12月期 第1四半期の業績概要Jトラスト<8508>の2024年12月期第1四半期は、営業収益31,554百万円（前年同期比21.2%増）、営業損失281百万円（前年同期は10,135百万円の利益）、税引前利益563百万円（同94.8%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は38百万円（同99.6%減）の増収減益となった。営業収益は第1四半期としては過去最大となった。一方、大幅減益となったのは前年同期には負ののれん発生益10,113百万円を計上したためである。これを除いた実力ベースの営業損益は前年同期比303百万円減と水準は大きくは変わらず、計画値を9億円上回って着地した。主力の金融3事業では、2023年12月期第4四半期は2,739百万円の営業損失となったが2024年12月期第1四半期は1,203百万円の営業利益へと、計画値を14億円上回った。これは日本金融事業が堅調で大幅増益を記録したことに加え、東南アジア金融事業の損益が大きく改善したためである。一方、韓国及びモンゴル金融事業は計画どおりの営業損失となったが、下期以降は黒字転換し利益拡大を見込んでいる。2023年12月期は保守的に貸倒引当金を積み増すなど将来の成長を見据えた対応により営業収益及び利益項目はすべて予想を下回る結果となったが、弊社では2024年12月期から成長軌道に向けて再スタートする準備を整えたものと見ており、第1四半期にはその成果が表れていると考えている。2. 事業セグメント別動向(1) 日本金融事業2024年12月期第1四半期の営業収益は3,768百万円（前年同期比23.4%増）、営業利益は1,463百万円（同66.4%増）となった。通期業績予想に対する進捗率は、営業収益24.3%、営業利益25.6%と計画どおりとなった。日本金融事業は成長局面に入ったと見られる。債務保証残高合計は、2024年3月末には2,363億円と9四半期連続で増加している。保証残高の8割を占めるアパートローン保証のうち、2020年11月から開始した中古アパートローンの保証残高は431億円と順調に増加し、保証残高全体を押し上げた。富裕層のニーズ増によりマーケットは活況で、競合する中古アパートローンの保証会社が少ないことも好調の理由のようだ。保証残高は、2024年12月末には合計2,500億円、うち中古アパートローンは627億円への増加を計画している。また、不動産事業のJグランド(株)（旧 日本ファンディング(株)）が注力している富裕層向け投資用高級一棟マンションの販売事業は、保証残高の積み上げにつながると期待される。Jトラストグローバル証券、提携銀行、日本保証の協業による富裕層向けの有価証券担保ローンも好調で、預かり資産は2024年3月末には3,861億円に増加し、2024年12月末には4,300億円を計画する。さらに、Nexus Card(株)の成長やMIRAI(株)（旧 西京カード(株)）の子会社化もあって、割賦売掛金残高は2024年3月末には162億円に増加しており、割賦売掛金残高の増大も日本保証の保証残高を押し上げている。サービサー業務全体の請求債権残高は2024年3月末には9,959億円に増加した。パルティール債権回収(株)が取り扱う債権については回収が好調に進み、2024年12月期第1四半期に額面710億円の債権を購入したことが残高急増の理由だ。一方、日本保証がTFK(株)（旧 (株)武富士）より継承した簿外債権（請求可能債権）に大きな動きはない。(2) 韓国及びモンゴル金融事業2024年12月期第1四半期の営業収益は11,939百万円（前年同期比6.0%増）、営業損失は1,286百万円（前年同期は578百万円の損失）となった。営業収益は利息収益の増加により増収となった。一方、韓国国内の景気が悪化したまま低迷を続けている状況を踏まえて、計画的に貸倒引当金を積み増したことから減益となったが、今後の業績を安定化するためのコストと言えるだろう。ただ第1四半期の営業損失は、計画値を1億円圧縮して着地した。貯蓄銀行2行で債権管理強化に向けた管理組織の改編と業務プロセスの全面改善を行うことで、期初の計画どおり下期からの黒字化を見込んでいる。JT親愛貯蓄銀行(株)の貸出残高は、不良債権増加やBIS規制遵守のために戦略的に個人向け貸出を抑制したことで、2024年3月末には2,471億円に減少した。金融当局の今後の対応が不透明なこともあり、アクセルを踏む状況ではないとの判断から量より質を重視した結果である。不良債権比率は2024年3月末には9.55%となったが、貸倒引当金を控除したネットでは2.88%と低位で推移している。管理組織の改編を行い回収とモニタリングを強化しており、不良債権比率は今後低下する見通しだ。JT貯蓄銀行(株)の貸出残高は2024年3月末には2,190億円とほぼ横ばいに推移した。債権の質の良化を重視し、貸出残高をコントロールした結果である。不良債権比率は2024年3月末には7.50%に上昇したが、貸倒引当金を控除したネットでは4.29%と低位に留まった。JT貯蓄銀行では、JT親愛貯蓄銀行と比べてネット不良債権比率は高いものの法人向け貸出の不動産プロジェクトファイナンスが多く、担保が設定されているため問題はない。引き続き管理組織の改編を行い回収とモニタリングを強化することで、不良債権の抑制に注力している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜SI＞ 2024/06/12 13:32 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は動意薄、米CPIを見極め *13:31JST 東京為替：ドル・円は動意薄、米CPIを見極め 12日午後の東京市場でドル・円は動意が薄く、157円20銭付近でのもみ合い。今晩の米消費者物価指数（CPI）が高止まりなら引き締めてきたな金融政策の長期化が見込まれ、ドル買い先行。ただ心理的節目の158円が意識され、ドルは上値が重いだろう。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円04銭から157円24銭、ユーロ・円は168円66銭から168円83銭、ユーロ・ドルは1.0735ドルから1.0743ドル。 ＜TY＞ 2024/06/12 13:31 注目トピックス　日本株 Ｊトラスト Research Memo（1）：2024年12月期第1四半期の営業損益は計画値を9億円上回って着地 *13:31JST Ｊトラスト Research Memo（1）：2024年12月期第1四半期の営業損益は計画値を9億円上回って着地 ■要約Jトラスト<8508>は、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業などのアジアの金融事業を中心に、不動産事業も展開している。新3ヶ年計画に基づき主力の金融3事業に一層注力するとともに、不動産事業を拡大することで成長を図る計画だ。1. 2024年12月期第1四半期の業績概要2024年12月期第1四半期は、営業収益31,554百万円（前年同期比21.2%増）、営業損失281百万円（前年同期は10,135百万円の利益）、税引前利益563百万円（同94.8%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は38百万円（同99.6%減）の増収減益決算となった。営業収益は第1四半期としては過去最大となった。大幅減益となったのは前年同期には負ののれん発生益10,113百万円を計上したためである。主力の金融3事業では、2024年12月期第1四半期は1,203百万円の営業利益となり、計画値を14億円上回って着地した。これは日本金融事業の大幅増益に加え、東南アジア金融事業の損益が大きく改善した結果である。一方、韓国及びモンゴル金融事業は営業損失となったが計画どおりである。2023年12月期決算では保守的に貸倒引当金を積み増すなど、将来の成長を見据えた対応により予想を下回る業績結果となったが、弊社では2024年12月期から成長軌道に向けて再スタートする準備を整えたものと見ており、第1四半期にはその成果が表れていると考えている。2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は期初の業績予想を据え置き、営業収益128,000百万円（前期比12.0%増）、営業利益7,400百万円（同8.2%減）、税引前利益8,200百万円（同16.1%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,400百万円（同60.8%減）とし、営業収益は過去最高を計画している。営業利益は2023年12月期に計上した不動産事業における負ののれん発生益の剥落等の影響から減益を予想するが、負ののれん発生益を含まない実力ベースでは増益となる。親会社の所有者に帰属する当期利益については、2023年12月期にNexus Bank(株)の吸収合併に伴う繰延税金負債の戻入れがあったが、2024年12月期は法人所得税費用が増加することで大幅な減益となる見通しだ。事業セグメント別営業利益については、日本金融事業は保証事業と債権回収事業における安定的な収益計上から順調な利益拡大を予想する。韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業では黒字転換を計画する。投資事業では、シンガポール高等院の判決に基づき回収益を計上する予定だ。不動産事業では負ののれん発生益が剥落するものの、事業規模拡大に伴い利益計上を計画する。ただ、期初の業績予想は極めて保守的であると弊社では見ている。3. 中長期の成長戦略同社グループは、3ヶ年計画（2024年12月期～2026年12月期）を推進しており、2026年12月期に営業収益1,529億円、営業利益178億円の目標を掲げた。事業セグメント別では、日本金融事業は引き続き安定的な利益を計上し、韓国及びモンゴル金融事業も黒字転換して安定利益を見込む。東南アジア金融事業はJ トラスト銀行インドネシアを中心に利益拡大が見込まれ、成長ドライバーとして期待される。この結果、金融3事業の営業利益は、2024年12月期の82億円から2026年12月期には186億円への大幅増益を計画している。さらに、2022年3月に傘下に収めたJトラストグローバル証券(株)は新たな金融商品の提供を開始し、(株)日本保証の保証残高の拡大を目指しており、M&Aによる増収増益も期待できる。2023年2月には(株)ミライノベート（2023年1月上場廃止）を吸収合併するなど、不動産事業の拡大も同社グループの成長に貢献すると見られる。■Key Points・2024年12月期第1四半期は、負ののれん発生益を除いた営業利益は計画値を上回って着地。金融3事業の黒字化が貢献・ 2024年12月期は、2023年12月期の特殊要因がなくなり営業利益は減益を予想するが、実力ベースでは増益の見込み・中長期的には、日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業での安定的な事業運営のほか、東南アジア金融事業の拡大及び不動産事業の貢献などにより利益を伸ばし、グループの持続的な成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜SI＞ 2024/06/12 13:31 みんかぶニュース 市況・概況 富山第一銀など地銀の一角が堅調、欧州「バーゼル３」最終化１年延期との報道で思惑◇ 　富山第一銀行<7184.T>や百十四銀行<8386.Ｔ>、秋田銀行<8343.T>など地銀株の一角が堅調に推移している。前日の米国市場では、１０年物国債入札が堅調な結果となったことで米長期金利が低下した。１１日の日本の長期金利も１％を下回る水準まで低下している。金利上昇に伴う利ザヤ拡大期待が後退する形となり、メガバンクはマイナス圏で推移している。一方、米ブルームバーグ通信は日本時間１１日夜、「欧州連合（ＥＵ）は銀行資本規制『バーゼル３』の最終化を１年遅らせる見通しだ」と報じた。米国でもバーゼル３の最終化ではまだ合意がまとまっていない。日本の地銀の一部では早期に適用したところもあるが、２０２５年３月末に全ての国内基準行が導入する予定となっている。欧州でのバーゼル３に関連する報道を受け、日本国内での銀行規制のスケジュールが後ろ倒しになるとの思惑が一部で広がり、金利低下のなかでも地銀株に資金が流入したようだ。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/12 13:26 みんかぶニュース 個別・材料 富山第一銀など地銀の一角が堅調、欧州「バーゼル３」最終化１年延期との報道で思惑◇ 　富山第一銀行<7184.T>や百十四銀行<8386.Ｔ>、秋田銀行<8343.T>など地銀株の一角が堅調に推移している。前日の米国市場では、１０年物国債入札が堅調な結果となったことで米長期金利が低下した。１１日の日本の長期金利も１％を下回る水準まで低下している。金利上昇に伴う利ザヤ拡大期待が後退する形となり、メガバンクはマイナス圏で推移している。一方、米ブルームバーグ通信は日本時間１１日夜、「欧州連合（ＥＵ）は銀行資本規制『バーゼル３』の最終化を１年遅らせる見通しだ」と報じた。米国でもバーゼル３の最終化ではまだ合意がまとまっていない。日本の地銀の一部では早期に適用したところもあるが、２０２５年３月末に全ての国内基準行が導入する予定となっている。欧州でのバーゼル３に関連する報道を受け、日本国内での銀行規制のスケジュールが後ろ倒しになるとの思惑が一部で広がり、金利低下のなかでも地銀株に資金が流入したようだ。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/12 13:26 みんかぶニュース 個別・材料 ヒビノが続伸、国内有力証券は目標株価２７００円に引き上げ 　ヒビノ<2469.T>が続伸。岩井コスモ証券は１１日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに目標株価を２６００円から２７００円に引き上げた。同社は業務用音響・映像・照明機器などの販売、イベントなどへの設備提供を展開している。２４年３月期の連結営業利益は、前の期比２．３倍の２８億１４００万円と会社計画を上回り着地した。コンサート・イベントサービス事業は、コロナ禍から需要が復活し好調に推移。円安で来日コンサートが想定以上に増加した。２５年３月期の同利益は前期比１３．７％増の３２億円の予想。大阪・関西万博の特需、建築音響施工事業の活況などが寄与する見通しだ。同証券では今期同利益は３３億円への増額を予想している。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/12 13:25 新興市場スナップショット トリプルアイズ---大幅に反発、LINE WORKSとアルコールチェック記録・管理サービスの提供開始 *13:23JST <5026> トリプルアイズ 1466 +81 大幅に反発。LINE WORKS（東京都渋谷区）とともに、自社が開発したアルコールチェック記録・管理サービス「アルろく for LINE WORKS」の提供を開始したと発表している。アルコールチェック管理業務の効率化・負担軽減と飲酒運転の根絶が目的。アルコールチェックや運転日誌の記録をビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」上で実現するAI顔認証付きサービス。 ＜ST＞ 2024/06/12 13:23 みんかぶニュース 個別・材料 梅の花は後場急上昇、２４年４月期業績予想を上方修正 　梅の花<7604.T>は後場急上昇している。午後１時ごろ、集計中の２４年４月期の連結業績予想について、売上高が２９６億９０００万円から２９８億１６００万円（前の期比８．６％増）へ、営業利益が７億２３００万円から８億１９００万円（同９．２倍）へ、最終利益が７億６４００万円から１０億２０００万円（前の期４億４０００万円の赤字）へ上振れて着地したようだと発表し好感されている。 　コロナ禍で落ち込んだ業績回復を目指して各事業部門の組織運営力の強化や管理業務の合理化・効率化を行うとともに、セントラルキッチンの生産性向上に取り組み収益力の向上に注力したことが奏功。また、メニューのリニューアル、顧客接点強化による認知度及び来店客数の増加、店舗管理体制の強化並びにコスト削減などに取り組んだことも効果を上げたとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/12 13:13 みんかぶニュース 個別・材料 アイリッジが堅調、子会社がゴディバのアイスの新パッケージをプロデュース 　アイリッジ<3917.T>が堅調な動き。この日、マーケティングに関するコミュニケーションデザイン事業を展開する子会社Ｑｏｉｌが、ゴディバ　ジャパン（東京都港区）が全国のスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどに向けて展開するアイスの新パッケージをプロデュースしたと発表しており、好材料視されている。 　新パッケージは、４月２９日から数量限定で販売中のカップアイス「マンゴー＆チョコレート　ジェラート」、５月２７日から販売中の限定フレーバーの一口アイス「マンゴー＆チョコレート　ショコラフォンデュ」、６月３日にリニューアル発売された「ショコラフォンデュ　ミルクチョコレート」から展開。通年展開している商品では金色に輝くＧマークを大きく配置し、ひと目見てゴディバとわかるデザインとした一方、シーズナル品（限定フレーバー）ではフレーバーの魅力を訴求するデザインを提案したとしており、今後も新しいラインアップが発売予定という。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/12 13:07 注目トピックス　日本株 ロックフィルド---大幅続落、前期下振れ着地で今期も中計目標値下振れ *13:07JST ロックフィルド---大幅続落、前期下振れ着地で今期も中計目標値下振れ ロックフィルド<2910>は大幅続落。前日に24年4月期の決算を発表している。営業利益は17.4億円で前期比15.8％増となり、従来予想の21.6億円を大きく下回る着地に。年明けから販売が苦戦してきているもよう。25年4月期は20.4億円で同17.5％増の見通し。冷凍食品の販売網拡大など既存店の堅調推移を見込むが、従来の中期計画では、25年4月期営業利益は32億円の計画であったため、想定以上の収益鈍化と捉えられる形に。 ＜ST＞ 2024/06/12 13:07 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小動き、米政策決定を注視 *13:06JST 東京為替：ドル・円は小動き、米政策決定を注視 12日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、157円10銭台でのもみ合い。今晩の米消費者物価指数（CPI）と米連邦公開市場委員会（FOMC)での金利見通しが注目され、積極的な売り買いは手控えられている。日本株は下げ渋り、円買いは抑制された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円04銭から157円24銭、ユーロ・円は168円66銭から168円83銭、ユーロ・ドルは1.0735ドルから1.0743ドル。 ＜TY＞ 2024/06/12 13:06 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は７５７、値下がり銘柄数は８２９、変わらずは６０銘柄だった。業種別では３３業種中５業種が上昇。値上がり上位に石油・石炭、鉱業など。値下がりで目立つのはパルプ・紙、海運、不動産、証券・商品、精密機器など。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/12 13:03 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は258円安の3万8876円、ファストリが95.13円押し下げ 　12日13時現在の日経平均株価は前日比258.00円（-0.66％）安の3万8876.79円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は757、値下がりは825、変わらずは63。 　日経平均マイナス寄与度は95.13円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、リクルート <6098>が20.99円、テルモ <4543>が15.43円、東エレク <8035>が13.73円、第一三共 <4568>が12.16円と続いている。 　プラス寄与度トップはＴＤＫ <6762>で、日経平均を40.99円押し上げている。次いで日東電 <6988>が15.04円、ディスコ <6146>が8.76円、村田製 <6981>が7.06円、ファナック <6954>が6.05円と続く。 　業種別では33業種中4業種が値上がり。1位は石油・石炭で、以下、鉱業、金属製品、倉庫・運輸と続く。値下がり上位にはパルプ・紙、海運、不動産が並んでいる。 　※13時0分13秒時点 株探ニュース 2024/06/12 13:01 注目トピックス　日本株 AIAI Research Memo（10）：新たな成長ステージに向けた成長戦略の進捗に注目 *13:00JST AIAI Research Memo（10）：新たな成長ステージに向けた成長戦略の進捗に注目 ■成長戦略5. アナリストの視点AIAIグループ<6557>は2024年3月期が大幅営業増益となり、中期経営計画の最終年度営業利益目標値を超過達成した。営業黒字が拡大してAIAI NURSERYを柱とする安定収益フェーズに入ったことが確認できた形であり、この点を弊社では高く評価している。また今後はAIAI NURSERYの新規施設開設のスピードが鈍化するが、一方で、発達障害児童数の増加に伴い障害児童施設に対するニーズが急速に高まっているという事業環境の変化に対応し、AIAI PLUSをAIAI NURSERYに次ぐ成長の柱として育成するほか、新たなビジネスモデルとしてAIAI VISITの展開を首都圏において本格化させる方針としている。同社の収益が新たな成長ステージに入ることが期待され、引き続き成長戦略の進捗に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SI＞ 2024/06/12 13:00 注目トピックス　日本株 AIAI Research Memo（9）：現在は成長過程のため投資や財務体質改善を優先 *12:59JST AIAI Research Memo（9）：現在は成長過程のため投資や財務体質改善を優先 ■AIAIグループ<6557>の成長戦略3. 株主還元策株主に対する利益還元については、現在は成長過程にあり、事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化を行うことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため創業以来配当を実施しておらず、当面はこの方針を継続するとしている。将来的には、各事業年度の経営成績や財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針だが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定としている。4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営への取り組みとしては、グループビジョンである「人口問題を解決する」を根幹として、質の高い保育の提供や地域の保育ニーズへの貢献、女性活躍推進や多様な働き方実現、業務効率化やペーパーレス化による環境負荷軽減など、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献している。今後も、財務的な価値の向上とともに、非財務価値の向上にも注力する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SI＞ 2024/06/12 12:59 注目トピックス　日本株 AIAI Research Memo（8）：「AIAI三育圏」の事業環境は良好。中期経営計画の進捗は順調 *12:58JST AIAI Research Memo（8）：「AIAI三育圏」の事業環境は良好。中期経営計画の進捗は順調 ■成長戦略1. 事業環境AIAIグループ<6557>が展開する「AIAI三育圏」を取り巻く事業環境として、認可保育園の分野（AIAI NURSERY）については、2023年4月にこども家庭庁が創設され、少子化対策及び幼児教育・保育の質的向上対策として2024年度から保育政策が大きく転換するなど、政府の「異次元の少子化対策」が後押し要因となるものの、少子化進展に加え、待機児童問題がおおむね解消されて業界全体として保育園の新規開設数が急速に減少していることなども考慮すると市場飽和感が否めず、さらに保育士確保難なども勘案すれば小規模運営会社の淘汰が進む可能性も否定できないと弊社では考えている。ただし一方では、少子化の局面でも発達に障害を抱える子どもの数が増加の一途（障害を抱える子どもの数は2003年から2021年の間で5.46倍増加）を辿っており、これに伴って障害児童施設（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）に対するニーズが急速に高まっている。こうした状況を勘案すると、同社のAIAI PLUS、AIAI VISITにとって事業環境が良好であるだけでなく、保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」にとって事業環境は良好と弊社では考えている。2. AIAIグループ中期経営計画2023～2025同社は2023年5月にAIAIグループ中期経営計画2023〜2025を策定した。テック分野の位置付けの見直し、保育所等訪問支援（AIAI VISIT）や幼児教育プログラムなどの新たなビジネスモデル構築なども織り込んだ。目標数値としては最終年度2026年3月期の売上高120億円〜130億円、営業利益3億円〜5億円、3ヶ年累計投資額6.8億円などを掲げた。そして計画1期目の2024年3月期に、最終年度目標値に対して売上高をほぼ達成し、営業利益を超過達成した。園児数、年間保育所等訪問支援数、社内ライセンス取得者数累計なども計画を上回る水準となり、成長戦略は順調に推移している。基本戦略として「AIAI三育圏」によるグループシナジーの最大化を図る方針に大きな変更点はない。AIAI NURSERYについては、待機児童問題の解消に伴って業界全体で認可保育園の出店速度が鈍化している状況を踏まえ、今後市場が成熟期に突入することも念頭に置いて新規施設開設スピードを落とす形になるが、引き続きニーズ及び投資対効果の高い地域への出店を継続して利益の安定成長を推進するほか、業界再編も見据えた取り組みを推進する。一方で、障害児童施設に対するニーズが急速に高まっているため、AIAI PLUSをAIAI NURSERYに次ぐ成長の柱として育成するほか、新たなビジネスモデルとしてAIAI VISITの展開を首都圏において本格化させる。AIAI VISITの展開については、専門職である訪問支援員の確保が重要なポイントとなるため、多様なチャネルからのアプローチを強化し、潜在有資格者の掘り起こしを推進する。コーポレート関連の取り組みとしては、財務・資本面において引き続き自己資本の充実を図り、財務面から事業の安定的成長を支えることを目指す。人的資本面においては、施設・オフィスの全ての社員が働きやすい環境整備や人材育成を促進する。AIAI NURSERY及びAIAI PLUSにおいては、施設で働く職員のライフステージや働き方などの志向に応じたワークスタイルの選択肢を増やし、仕事と家庭の両立をサポートすることで長く活躍できる職場環境を構築する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SI＞ 2024/06/12 12:58 注目トピックス　日本株 AIAI Research Memo（7）：2025年3月期は先行投資を考慮して営業・経常減益予想だが保守的 *12:57JST AIAI Research Memo（7）：2025年3月期は先行投資を考慮して営業・経常減益予想だが保守的 ■今後の見通し● 2025年3月期連結業績予想の概要AIAIグループ<6557>の2025年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比2.4%増の12,100百万円、営業利益が同6.1%減の500百万円、経常利益が同31.5%減の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.2%増の400百万円としている。新規施設開設はAIAI NURSERYが3施設及びAIAI PLUSが1施設（2024年4月1日に開設済み）の計画である。なおAIAI PLUS は神奈川県に初開設した。これにより、AIAI NURSERYを展開する全都府県においてAIAI PLUSを併設する形となる。2025年3月期は増収、営業・経常減益、最終増益予想としている。新規施設開設や既存施設における在籍数増加・充足率上昇効果により収益の拡大を目指すが、売上高については前期に比べてAIAI NURSERYの新規開設数が減少すること、2024年5月にAIAI Life Careの株式を譲渡して連結から除外することなどを考慮して小幅増収にとどまる見込みとしている。営業利益については人件費の増加、AIAI VISITの本格展開に向けた先行投資費用（訪問支援員の採用・育成等）などを見込み、小幅減益予想としている。経常利益については、新規開設数の減少に伴って営業外収益に計上する補助金収入も減少するため減益予想としている。親会社株主に帰属する当期純利益については増益予想としている。全体として保守的な印象が強く、期末に向けて充足率上昇効果や生産性向上効果が期待できることなどを勘案すれば、弊社では会社予想に上振れの可能性があると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SI＞ 2024/06/12 12:57 注目トピックス　日本株 AIAI Research Memo（6）：2024年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地。財務面に懸念材料はない *12:56JST AIAI Research Memo（6）：2024年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地。財務面に懸念材料はない ■業績動向1. 2024年3月期連結業績の概要AIAIグループ<6557>の2024年3月期の連結業績は売上高が前期比9.2%増の11,818百万円、営業利益が同559.5%増の532百万円、経常利益が同111.8%増の875百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が353百万円（前期は506百万円の損失）だった。前回予想（2023年11月2日付修正値、売上高11,300百万円、営業利益350百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円で、期初予想に対して営業利益を150百万円、経常利益を350百万円それぞれ上方修正）を上回る大幅増収増益だった。期末時点のグループ合計施設数は5施設増加の109施設（AIAI NURSERYが2施設増加の86施設、AIAI PLUSが3施設増加の20施設、AIAI HOUSEが2施設、AIAI FACTORYが1施設）となった。期末時点のAIAI NURSERYの合計園児在籍数は2023年3月期末比314人増加の4,792人、充足率は2ポイント上昇して95%となった。売上面では、新規施設として2023年4月1日付でAIAI NURSERYを5施設開設（うち1施設は定員数を拡大して移転）したほか、既存施設において園児数が順調に増加して充足率が上昇した。利益面は、保育士の処遇改善に伴う人件費増加などのコストアップ要因があったが、在籍数増加・充足率上昇効果に加えて、保育士の適正配置、施設運営や業務の効率化なども寄与した。売上総利益は前期比で28.9%増加し、売上総利益率は同2.3ポイント上昇して14.7%となった。販管費は同5.0%減少し、販管費比率は同1.5ポイント低下して10.2%となった。なお営業外収益では補助金収入を431百万円（2023年3月期は450百万円）計上した。また特別損失では減損損失（子会社AIAI Child Careの一部固定資産など）を363百万円（同549百万円）計上した。なお四半期別に見ると、在籍数増加・充足率上昇効果によって増収基調であり、また売上高の増加に伴って売上原価率と販管費比率が低下傾向となっている。この結果、営業利益は2023年3月期第2四半期に33百万円の黒字に転換した後、営業黒字が定着した状況となっている。なお第1四半期は新規施設開設に伴って開園費用が発生するため一時的に売上原価率と販管費比率が上昇するが、2024年3月期第1四半期は前年同期との比較で、増収効果により売上原価率と販管費比率とも低下している。2. 財務の状況財務面で見ると、2024年3月期末の資産合計は前期末比85百万円減少して11,657百万円となった。主に現金及び預金が同362百万円増加した一方で、有形固定資産合計が同437百万円減少した。負債合計は同489百万円減少して9,911百万円となった。未払費用が同183百万円増加した一方で、有利子負債（長短借入金）残高が同803百万円減少して7,596百万円となったほか、繰延税金負債が同163百万円減少した。純資産合計は同404百万円増加して1,745百万円となった。資本剰余金が資本金からの振替や新株予約権行使により同185百万円増加したほか、利益剰余金が同353百万円増加した。この結果、自己資本比率は同3.6ポイント上昇して14.9%となった。中長期的には利益積み上げと有利子負債削減によって財務基盤を強固にすることが課題となるものの、現在は成長過程にあることや、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に改善していることなどを勘案すれば、当面は財務面に特段の懸念材料はないと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SI＞ 2024/06/12 12:56 後場の寄り付き概況 後場の日経平均は261円安でスタート、川崎船や郵船などが下落 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38873.67;-261.12TOPIX;2755.30;-21.50[後場寄り付き概況]　後場の日経平均は前日比261.12円安の38873.67円と、前引け（38826.33円）からやや下げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は38800円-38910円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝157.10-20円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数が前日終値を挟んだ一進一退で推移している一方、香港ハンセン指数はマイナス圏で推移し1.2％ほど下落している。　後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。前場の日経平均は下落したものの下値の堅い展開となったことが安心感となっているようだ。一方、今週は内外でイベントが目白押しとなる中、今晩、米国で5月の米消費者物価指数（CPI）が発表され、また、日本時間明日未明には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が予定されており、これらを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもある。　セクターでは、パルプ・紙、海運業、精密機器が下落率上位となっている一方、石油石炭製品、鉱業、金属製品が上昇率上位となっている。　東証プライム市場の売買代金上位では、第一三共<4568>、三菱地所<8802>、JR東<9020>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、アシックス<7936>、北海道電力<9509>、川崎船<9107>、郵船<9101>が下落。一方、TDK<6762>、ローツェ<6323>、村田製<6981>、ENEOS<5020>、ディスコ<6146>、ソフトバンク<9434>、KOKUSAI<6525>、伊藤忠<8001>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>が上昇している。 ＜CS＞ 2024/06/12 12:55 注目トピックス　日本株 物語コーポ---大幅続落、5月既存店は2カ月連続のマイナス成長に *12:55JST 物語コーポ---大幅続落、5月既存店は2カ月連続のマイナス成長に 物語コーポ<3097>は前日比変わらずを挟んで大幅続落。前日に発表した5月の月次動向が嫌気材料となっている。既存店売上高は前年同月比2.1％減と2カ月連続でのマイナス成長、前月は21年11月以来のマイナスに転じていた。客数が同1.1％減と2カ月連続のマイナスに。業態別では、焼肉部門、お好み焼部門がそれぞれ2カ月連続でのマイナスとなっている。 ＜ST＞ 2024/06/12 12:55 注目トピックス　日本株 AIAI Research Memo（5）：AIAI NURSERYは開設後3～4年目から収益化 *12:55JST AIAI Research Memo（5）：AIAI NURSERYは開設後3～4年目から収益化 ■AIAIグループ<6557>の事業概要3. 収益特性認可保育園の収益特性としては一般的に、新規施設開設時は初期費用や採用費用などの立ち上げ費用が先行し、開設後数年間は高年齢クラス（3歳～5歳）が定員を満たさないため、低在籍数・低在籍率で赤字となる傾向にある。しかし開設後の年数経過とともに低年齢クラス（0歳～2歳）の児童が進級を重ねることにより、高年齢クラスの在籍数が増加し、在籍率も上昇して売上高、売上総利益も増加する。そして開設後3～4年目以降になると、在籍数増加・在籍率上昇によって収益化（黒字化）すると言われている。AIAI NURSERY全施設合計の充足率（稼働率）は、新規施設開設（認可保育園のオープンは原則として4月1日）に伴って定員数が増加するため一時的に低下するが、その後の受入児童数増加に伴って充足率も上昇基調となる。直近の2023年1月～2024年3月の月別園児数及び充足率の推移を見ると、2023年4月は新規5施設開設（うち1施設は定員数を拡大して移転）に伴って園児数が増加したものの、定員数増加に伴って充足率が低下した。しかし、その後は園児数増加に伴って充足率も上昇基調となっている。一方のコスト面では、新規オープン前後の1-3月期及び4-6月期に新規施設開設関連費用が増加して経費率が上昇するが、その後7-9月期及び10-12月期にかけては在籍数増加や充足率上昇に伴って経費率が低下する。なお認可保育園に係る補助金収入については、委託費・運営補助金（園児や保育士に関する補助金や施設の賃借に関する補助金等）は売上高に計上し、施設開設に係る補助金（新規開設の投資額に対する一定割合の補助金）は営業外収益に計上している。また費用としては、運営に係る費用（保育園の運営に係る人件費や物件費）は営業費用に計上、施設開設準備に係る費用は営業外費用に計上している。補助金収入額の増減や計上時期のズレなどで収益変動要因となることがある。同社はこれまで、収益基盤構築に向けてAIAI NURSERYの積極開設を推進してきたため、戦略的に費用が先行して営業赤字が継続していたが、開設後3～4年を経過して収益化した園が増加したことなどにより、2023年3月期第2四半期からは全体としての営業黒字が定着し、さらに売上高の増加に伴って営業利益拡大傾向となっている。また、AIAI PLUSの収益特性としては、AIAI NURSERYと同じ建物で運営できるケースもあり、AIAI NURSERYに比べて投資額を抑えられることに加え、AIAI NURSERYとの併設によるシナジー効果で集客力や採用力の強化、戦略的な人員配置などにつながるメリットなどもある。さらにAIAI NURSERYは4月1日オープンを原則とするが、AIAI PLUSはオープン時期を自由に設定できるという柔軟性もあることなどから、AIAI PLUSはAIAI NURSERYに比べて早期の収益化が期待できるという特徴がある。4. リスク要因と対策・課題保育分野における一般的なリスク要因としては、利用者の減少、国や自治体による政策変更、関連法規制や許認可、施設における事故や感染症、保育士の確保難、競合激化などが挙げられる。保育分野においては待機児童問題の解消が進み、今後は利用者減少によって競争激化や採算性低下も想定されている。しかし、保育園の待機児童問題が解消に向かう一方で、発達障害児童数が増加傾向という事業環境の変化もあり、事業環境はおおむね良好に推移すると弊社では考えている。なお、政府の少子化対策及び幼児教育・保育の質的向上対策として、親の就労を問わず生後6ヶ月から3歳未満を対象に誰でも保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」（試行的事業を踏まえて2025年度に制度化、2026年度から本格的な実施を目指す）の開始、保育士配置基準における対人数の変更、出産を機に退職した親が再就職する際に子どもを保育所に預けやすくする保育所「入所予約枠」制度の開始、これまで特別区で運用していた地域限定保育士の全国運用の開始、保育士不足緩和に向けた保育補助者支援金の有資格者への拡大など、2024年度から保育政策が大きく転換する。同社は千葉県を中心とするドミナント戦略などを推進し、保育分野にとどまらず、需要が高まっている未就学児の療育の分野においても豊富なノウハウと実績を有するなど競合優位性を維持している。そして今後は、事業環境の変化に対応して、AIAI PLUSやAIAI VISITの拡大など新たなビジネスモデル構築を推進する方針としている。2024年度からの保育政策変更も、競合優位性を発揮してビジネスチャンスの拡大につながる可能性があるだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SI＞ 2024/06/12 12:55 みんかぶニュース 個別・材料 ＳＹＳＨＤが大幅反落、第３四半期営業利益３６％増も材料出尽くし感 　ＳＹＳホールディングス<3988.T>が大幅反落している。１１日の取引終了後に発表した第３四半期累計（２３年８月～２４年４月）連結決算は、売上高９１億２０００万円（前年同期比１９．３％増）、営業利益４億８８００万円（同３５．７％増）、純利益３億１８００万円（同４６．０％増）と大幅増益となったものの、目先の材料出尽くし感から売られているようだ。 　グローバル製造業ソリューションで自動車ＥＣＵ関連顧客や搬送機関連顧客などからの受注が堅調に推移したことに加えて、社会情報インフラ・ソリューションで金融関連顧客などからの受注が堅調に推移したことが業績を牽引した。また、前年同期に比べてＭ＆Ａ関連費用が減少したことも増益に寄与した。 　なお、２４年７月期通期業績予想は、売上高１２５億円（前期比１８．８％増）、営業利益６億４０００万円（同２３．０％増）、純利益４億１０００万円（同１１．０％増）の従来見通しを据え置いている。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/12 12:54 注目トピックス　日本株 AIAI Research Memo（4）：認可保育園AIAI NURSERYと児童発達支援施設AIAI PLUSが主力 *12:54JST AIAI Research Memo（4）：認可保育園AIAI NURSERYと児童発達支援施設AIAI PLUSが主力 ■事業概要1. 事業概要AIAIグループ<6557>は東京都・千葉県・神奈川県及び大阪府で、認可保育園AIAI NURSERY、児童発達支援施設AIAI PLUSを主力として、幼児教育プログラムの販売等も展開している。2024年3月期はAIAI NURSERYを5施設新規開設（うち1施設は定員数を拡大して移転）、AIAI PLUSを3施設新規開設し、期末時点の施設数はAIAI NURSERYが86施設（東京都30施設、神奈川県3施設、千葉県42施設、大阪府11施設）、AIAI PLUSが20施設（東京都2施設、千葉県15施設、大阪府3施設）、AIAI HOUSEが2施設、AIAI FACTORYが1施設の合計109施設となった。認可保育園数は業界6位規模である。なお2024年3月期末時点ではAIAI HOUSEが2施設、AIAI FACTORYが1施設となっているが、運営する子会社のAIAI Life Careの株式を2024年5月末にQLSホールディングスグループへ譲渡し、連結子会社から除外した。2. 特徴・強み認可保育園AIAI NURSERYは、児童福祉法に基づいた児童福祉施設で、面積や保育士等職員数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事等に認可された施設である。国及び自治体が負担する施設型給付（園児や保育士に関する補助金、施設の賃借に関する補助金等）を受けて施設を運営する。小規模保育施設AIAI MINIは、子ども・子育て支援制度によって新設された保育施設で、19名以下の定員かつ0歳から2歳までの子どもを対象として、市町村の認可を受けた施設である。利用者からの保育料及び自治体からの地域型保育給付を受けて施設を運営する。児童発達支援施設AIAI PLUSは、発達に遅れのある未就学児（小学校入学前の児童）を対象として、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの児童発達支援を提供する施設である。1回95分コースのプログラム（運動プログラム、学習プログラム）に週2回以上取り組むことで、適切な行動をとるための感覚情報を処理・組織化していく感覚統合を育成し、発達をサポートする。児童の発達支援において多様化するニーズに応えるため、支援プログラムに関する専門家が個別にサービスを提供している。また、発達障害児童数が増加傾向という事業環境に対応し、職員が保育所等に訪問して療育サービス（保育所等訪問支援）を提供するAIAI VISITの展開を本格化させる。自社のAIAI NURSERYにとどまらず、他社運営の保育園・幼稚園も広範囲で訪問して療育を提供する。収益構造は、AIAI PLUS及びAIAI VISITでは国民健康保険団体連合会（国保連）に障害福祉サービス費を請求するほか、自費負担サービス料を利用者に請求している。なお自治の体補助により、利用者は実質的に原則無償で利用できる。AIAI VISITの売上高は「訪問支援員数×訪問支援員1人当たりの売上高」となり、訪問支援員1人当たりの売上高は「契約件数×訪問回数×訪問単価」となる。訪問単価は、訪問支援員の経験年数によって変動する。同社の「AIAI三育圏」の強みとしては、特色のある独自の幼児教育プログラムが高い評価を得ていること、千葉県・東京都・大阪市に集中したドミナント戦略によって効率よく展開していること、近年需要が高まっている未就学児の療育の分野においても豊富なノウハウと実績を有していること、保育・療育・教育の3つの「育」を一体的に提供する体制を自社内で構築していること、「AIAI三育圏」のシナジー効果によって高い生産性を実現していることなどがある。このような特徴・強みの結果として、特に千葉県においては圧倒的なシェアを誇り、千葉県内における施設用土地・建物賃貸情報を得やすくなり、新卒保育士の採用でも有利な状況となっている。AIAI NURSERYは、単に子どもを預かるだけの保育園ではなく、同社は大型遊具「AINI」及び雨天対応大型遊具「AINI BOX」（子どもの運動能力を伸ばす総合アスレチック）を設置しているほか、各施設に専用の学習室を設けて数・図形・文字などに関わる感覚を豊かにするプログラムを実施するなど、「子どもの才能が伸びる園」として就学前能動的学習の充実を図っている。なお雨天対応大型遊具「AINI BOX」は2021年8月に第15回キッズデザイン賞を受賞している。またコスト面では自社システムによってペーパーレス化を推進するなど保育士の事務作業削減を実現している。AIAI PLUSでは2021年4月にサービス内容をリニューアルし、学習と運動を支援する「プログラムの専門家」として新たな発達支援プログラムをスタートさせた。またAIAI PLUSやAIAI VISITの療育サービスにおける同社の強みとしては、同業他社のなかで唯一学習と運動が一体化された独自の療育プログラムを提供していること、DX（デジタル・トランスフォーメーション）によって効率化されたオペレーションにより、これまで一般的に2ヶ月程度かかるとされていた手続期間を、問い合わせから最短2週間に短縮していること、AIを活用した発達分析機能によってエビデンス（AIAI NURSERYの全園児約5,000人の発達記録ビッグデータと照らし合わせることで、当該園児の発達と同年齢の子どもの発達の乖離度を可視化）のある療育を提供できることなどがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SI＞ 2024/06/12 12:54 注目トピックス　日本株 AIAI Research Memo（3）：経営理念は「社会課題を解決し、世の中に貢献する」 *12:53JST AIAI Research Memo（3）：経営理念は「社会課題を解決し、世の中に貢献する」 ■会社概要1. 会社概要AIAIグループ<6557>は、経営理念に「社会課題を解決し、世の中に貢献する」を掲げ、未就学期の子どもに関する事業として、東京都・千葉県・神奈川県及び大阪府で、保育・療育・教育の3つの「育」を一体的に提供し、3つの事業のシナジー効果を最大化させる「AIAI三育圏」を展開している。なおグループの業容拡大や社会の環境変化等を踏まえ、2024年4月にグループ経営理念を改定した。本社所在地は東京都墨田区錦糸である。2024年3月期末時点の資産合計は11,657百万円、純資産は1,745百万円、自己資本比率は14.9%、発行済株式数は3,099,381株（自己株式1,383株を含む）、従業員数は1,974人となっている。グループは同社（持株会社）、及び連結子会社2社（AIAI Child Care(株)、(株)CHaiLD）で構成されている。なお、サービス付き高齢者住宅等を運営するAIAI Life Care(株)については、2024年5月末にQLSホールディングス<7075>グループへ譲渡し、連結子会社から除外した。2. 沿革2007年1月に保育・介護事業の運営を目的として東京都葛飾区新小岩に(株)global bridgeを設立し、2007年3月に保育事業を開始、2011年7月に保育園運営管理システムChild Care Systemを自社開発した。そして2015年11月に持株会社である(株)global bridge HOLDINGSを設立、2017年10月に本社を現在地に移転、2022年1月に商号を現在のAIAIグループに変更（グループ子会社の商号も変更）した。持株会社へ移行後のM&A・グループ再編では、2015年12月にglobal bridgeを連結子会社化（現AIAI Child Care）、global bridgeからテック部門を分離して(株)social solutions（現 CHaiLD）を設立、2018年7月に(株)東京ライフケアを完全子会社化（その後2020年4月にglobal bridgeが吸収合併）してサービス付高齢者向け住宅運営を開始、2018年11月に(株)YUANを完全子会社化（現 AIAI Life Care）して住宅型有料老人ホーム運営を開始、2024年5月にAIAI Life Careの株式を譲渡した。株式関係では、2017年10月に東京証券取引所（以下、東証）TOKYO PRO Marketに上場、2019年12月に東証マザーズに上場、2022年4月の東証の市場再編に伴ってグロース市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SI＞ 2024/06/12 12:53 新興市場スナップショット トヨクモ---大幅に3日ぶり反発、kintone連携サービスの価格体系を11月から改定 *12:52JST <4058> トヨクモ 1539 +131 大幅に3日ぶり反発。クラウドサービス「kintone」の連携サービス「Toyokumo kintoneApp」の価格体系を11月から改定すると発表している。インフレや外国為替市場での円安進行、サーバー費用などの管理コスト上昇などを踏まえた措置で、各製品の月額料金の価格体系を20％程度引き上げる。価格改定の全面適用後は月0.50億円程度の売上増加を予想しているが、サービス解約など現時点で予測不可能な要因もあるとしている。 ＜ST＞ 2024/06/12 12:52

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