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みんかぶニュース 個別・材料
石油資源がしっかり、「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（水素等供給基盤整備事業）」に採択◇
石油資源開発<1662.T>がしっかり。この日の午前中、令和6年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（水素等供給基盤整備事業）」に、同社及び三菱ガス化学<4182.T>、ＩＨＩ<7013.T>、三井物産<8031.T>並びに商船三井<9104.T>の５社が応募した「福島県相馬地区におけるアンモニア供給拠点の構築に向けた調査」が採択されたと発表しており、好材料視されている。
同公募は、エネルギー供給構造高度化事業コンソーシアムが水素などの供給基盤構築の実現可能性の調査に要する経費の一部を補助するとともに、実現可能性調査への伴走支援を実施するもの。５社は、２４年１月から福島県相馬地区におけるアンモニアの受け入れ・貯蔵・供給拠点の構築及び相馬近辺及び東北・北海道を中心とした関東以北の広域圏にアンモニアを供給可能とする事業の実現を目指して共同検討を行っており、今回の採択により、拠点の構築に必要なアンモニア基地の調査や仕様の検討、船舶の調査やビジネスモデルの検討を行うとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/12 14:12
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（11）：当面は安定配当を基本とする方針
*14:11JST ティア Research Memo（11）：当面は安定配当を基本とする方針
■株主還元策とSDGsへの取り組み1. 株主還元策ティア<2485>は株主還元方針として、配当金については安定配当を基本に財務状況や資金需要も勘案しながら業績向上時には積極的な利益還元を行っていく意向を示している。2024年9月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの20.0円（配当性向64.7%）を予定している。大型のM&Aを実施したことに伴う借入金の返済も進めていく必要があるため、当面は安定配当が続くと予想されるが、財務基盤の強化が進み利益成長により配当性向が一定水準以下まで低下すれば、増配余地も出てくると弊社では見ている。また、2019年9月期に株主優待制度を廃止して以降、個人株主数が減少していることや株価の低迷が続いていることを鑑み、株主優待の復活も検討課題として上がっているようだ。2. SDGsへの取り組みSDGsに対する取り組みとして、同社は「社会インフラとしての責任を果たす」ため、コロナ禍においても分け隔てのない葬儀を行ってきたほか、自治体と地域防災協定を締結し、自然災害への対応も行っている。また、「幸せに働く環境を創る」ために、ハンディキャップ雇用や高齢者雇用に取り組んでいるほか、多様な働き方を支援する制度の導入なども行っている。環境面での取り組みとしては、再利用可能な葬儀付帯品の活用や社内ペーパーレスの推進、返礼品袋の削減、直営会館の太陽光発電システム導入や霊柩車のEV化などを進めている。そのほか、不要となったパソコンの社会的支援団体への寄贈や、開発途上国の子どもたちにポリオワクチンを寄付する「古着deワクチン※」という活動にも参加している。また、ESG戦略本部にて、SDGsコミュニケーションの充実を図るため社内報や会報誌の制作を行っているほか、サステナビリティサイトをオープンし、ESGに関する取り組みや関連データの情報開示を行っている。※不要になった衣類や服飾雑貨を専用の回収キット（3,300円/個）に詰めて輸出販売すると同時に、「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会（JCV）」を通じて、開発途上国の子どもたちにポリオワクチンが寄付される取り組み（日本リユースシステム(株)が運営）。衣類等の輸出先であるカンボジア直営センターではポリオ障害のあるスタッフが従事している。直近では2024年5月に大阪の直営4会館で「人形供養×古着deワクチン」イベントを開催し、参加者から古着等を回収し、55人分のポリオワクチンが寄付された。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/06/12 14:11
みんかぶニュース 個別・材料
電算システムが反発、米社との販売代理店契約締結を手掛かり視
電算システムホールディングス<4072.T>が反発している。１１日の取引終了後、グループ会社のマイクロリサーチが、米国に本社を置くＥｎＧｅｎｉｕｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社との間で販売代理店契約を締結したと発表し、手掛かり視されたようだ。ＡＩエンジンを活用した高度クラウドシステム「ＥｎＧｅｎｉｕｓ Ｃｌｏｕｄ」や、同システムに完全対応するアクセスポイントをはじめ、最先端のネットワーク機器の販売を実施するという。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/12 14:10
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（10）：M&A後のPMIを推進し、早期のシナジー創出を目指す
*14:10JST ティア Research Memo（10）：M&A後のPMIを推進し、早期のシナジー創出を目指す
■今後の見通し2. 2024年9月期の重点施策ティア<2485>は2023年9月期以降の成長戦略として、1) 直営・FC会館の計画的な出店（年間で直営7～8店舗、FC6～8店舗）と既存会館の持続的な成長、2) 中核エリアのシェア向上にこだわった営業促進の実施とマーケティング力の向上、3) 葬儀付帯業務の内製化拡大と、行動力と分析能力を高めたM&Aの実行、4) 計画に則した人財確保・育成と次世代基幹システムの構築、の4点を掲げその取り組みを推進している。このうち、出店戦略については順調に進んでおり、中核エリアのシェア向上に関しても、低価格プランである「ティアシンプル」の提供により非会員の需要取り込みに成功し、名古屋市内におけるシェア向上に貢献するなど、多様化する葬儀ニーズに対応したマルチブランド戦略が奏功しているものと評価される。また、付帯業務の内製化についても主力の中部地区を中心に着実に進んでおり、原価率の改善要因となっている。特に2024年9月期第2四半期累計は、関西地区で「湯灌・エンバーミング」の内製化が前期の48.8%から93.3%と大きく上昇した。なお、東海典礼でも生花事業を行っており、現在30%台にとどまっている中部地区での生花の内製化率も今後上昇するものと見込まれる。当面の注目点としては、今回実施したM&Aによってどの程度業績面でシナジーを創出できるかという点が挙げられる。業績面でシナジー効果が確認されれば、今後もM&A戦略の推進によって同社が長期目標として掲げる「ティア」ブランドの全国展開達成の可能性も高まるためだ。シナジー創出のためのPMIについては、八光殿、東海典礼それぞれと定期的に協議しながら推進している。コーポレート部門においては決算対応やガバナンス体制、内部統制システムなど上場企業の基準に準じた体制構築のほか、IT統制の構築やHRの最適化なども進める予定だ。一方、シナジー創出が期待されるブランドPMIについては、中長期の出店方針やブランドの棲み分け、オンライン・オフラインでのマーケティング戦略、葬儀付帯業務のオペレーション統合、商品・物流部門におけるグループ間取引やパートナー企業の最適化、商流の最適化などについて順次進める方針だ。既に重複するエリアでのリブランディングについてはスタートしており、中長期出店戦略についても八光殿、東海典礼がそれぞれのエリアで地域特性に合わせたブランドで出店を進め、同社は新規出店のためのリソースを他のエリア（中部地区、首都圏）に振り向けることで、グループでの出店を拡大する。今後も各社が持つ経営リソースやノウハウの共有により、グループの事業基盤の拡大と成長を加速していく戦略だ。また、TLD事業の育成にも注力している。同社は「ティアの会」会員51万人及び提携団体1,375団体という顧客基盤に向けて、葬儀サービス以外の周辺サービスを提供し、顧客LTVの最大化に取り組むことで収益基盤のさらなる強化を目指している。前述のとおり新たに開始したサービスは規模こそ小さいものの順調に成長しており、中長期的には一定の収益基盤を構築し、業績に貢献するものと期待される。同社では今後も新たなサービスの開発を進めていく。そのほか、同社は人的資本経営の強化及び社員のエンゲージメント向上を目的に、2024年4月より新人事制度に移行した。制度変更の主な内容は、役割等級制度の等級細分化（6等級→8等級）、専門職制度の新設（経験・知見の共有による従業員の意識、葬儀施行品質の向上を目的に、エヴァンジェリストを新設）、人事評価項目の見直し（成果評価、役割行動評価、加点評価の3軸による評価、管理職への目標管理制度導入）、基本給の見直し（ベースアップ、等級上限賃金の見直し）、管理職手当の見直し、子ども手当の支給、有給休暇取得の柔軟化、育児短時間勤務制度の導入、定年年齢の引き上げと再雇用制度の導入、従業員のキャリア形成につながる社内公募制度の導入、などである。これら新制度の導入による中長期的な効果として、従業員のエンゲージメント向上と勤続年数の延長、一定年数経過後の新卒社員の離職率低下につながり、その結果として、サービス品質の向上や採用費・教育研修費の抑制、生産性向上などにつながるものと同社では見込んでいる。なお、同社は中期経営計画を現在策定中であり、まとまり次第発表する予定だ。新たな計画では今後のグループ戦略や地域戦略なども、より具体的に開示されるものと予想され、その内容が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/06/12 14:10
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（9）：M&A効果で34.6%増収、EBITDAで46.0%増益となる見通し
*14:09JST ティア Research Memo（9）：M&A効果で34.6%増収、EBITDAで46.0%増益となる見通し
■今後の見通し1. 2024年9月期の業績見通しティア<2485>の2024年9月期の連結業績は売上高で前期比34.6%増の18,940百万円、営業利益で同22.5%増の1,390百万円、経常利益で同4.2%増の1,180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.0%減の695百万円となる見通し。M&A効果を織り込んでいなかった期初計画に対して売上高と営業利益を増額修正した一方で、経常利益は期初計画を据え置いた。M&Aに関連した支払手数料の計上や支払利息の増加が要因だ。また、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、のれん償却費344百万円の計上に伴う法人税等の負担率増加を見込み、期初計画から95百万円減額修正した。なお、本来の収益力を示すEBITDAについては同46.0%増の2,570百万円とM&A効果もあって大きく伸長する見通しとなっている。2024年9月期における出店計画は、「ティア」の直営店、FC店で各9店舗を見込んでいる。下期は直営店で4店舗の出店となるが、このうち2024年4月に東京都、千葉県、三重県に家族葬ホールを各1店舗出店し、残り1店舗の出店も首都圏で確定しているもようだ。東京都については家族葬ホールで2店舗目となるが、いずれも青梅市での出店となる。また、FC店は下期に6店舗の出店予定となるが、このうち2024年4月に富山県で1店舗出店し、6月に愛知県、7月に岐阜県で各1店舗の出店が決まっている。一方、グループ会社では八光殿で1店舗をリロケーション（1店舗閉鎖）により出店し、6店舗でリブランディング（1店舗は統合）を予定している。うち5店舗は「ティア」ブランドに変更する。ブランド力の強い八尾市では「八光殿」のブランドを生かし、「ティア」ブランドが浸透しているその他の地域ではリブランディングによって営業効率を高めていく狙いがある。また、東海典礼についても2024年4月に商圏が重複する豊橋市内で展開する「家族の新しいお葬式」4店舗を「ティア」ブランドに変更しており、1店舗を新規出店する計画となっている。業績予想の前提となる葬儀件数は「ティア」直営店で前期比8.5%増の15,669件、葬儀単価で同1.1%増の841千円を見込んでいる。これに八光殿と東海典礼を合わせた2,976件が加わり、グループ全体の葬儀件数は同29.1%増の18,645件、葬儀単価は同3.6%上昇の861千円となる。この前提を基にした売上増減要因を見ると、「ティア」直営既存店の増収で899百万円、新店の稼働で559百万円、TLD事業の増収で213百万円、FC事業の増収で38百万円、グループ化に伴う増収で3,409百万円となり、「ティア」直営店のリロケーションに伴う閉鎖による減収246百万円を吸収し、前期比4,871百万円の増収を見込む。経常利益は「ティア」直営店の売上総利益の増加で521百万円、八光殿と東海典礼のグループ化による増益で416百万円を見込む一方で、M&A関連等の支払手数料の増加279百万円、その他経費の増加91百万円、のれん償却費の計上344百万円に営業外収支の悪化175百万円が加わり、合計で47百万円の増益にとどまる。ただ、本来の収益力を示すEBITDAは809百万円の増益となり、EBITDAマージンも前期の12.5%から13.6%に上昇する見通しとなっている。また、2025年9月期に目を移せば、のれん償却費が通年計上されることや支払利息の増加で160百万円の費用増要因となるが、既存事業の着実な成長に加えてグループ2社の業績が通年で貢献すること、またM&A関連の一時費用（販管費、営業外費用合わせて337百万円）がなくなることから、経常利益段階で2ケタ増益となる可能性が高いと弊社では見ている。なお、2024年9月期の設備投資計画は852百万円と期初計画から変更していない。内訳は店舗投資で616百万円、不動産関連・樹木想などTLD事業で18百万円、その他投資（基幹システム開発等）で217百万円となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/06/12 14:09
注目トピックス 日本株
日製鋼所---大幅続落、中期計画発表も出尽くし感が先行へ
*14:08JST 日製鋼所---大幅続落、中期計画発表も出尽くし感が先行へ
日製鋼所<5631>は大幅続落。前日に29年3月期まで5カ年の中期経営計画を発表。数値目標としては、売上高3800億円、営業利益370億円、ROE10-11％を掲げている。それぞれ24年3月期の実績は2525億円、180億円、8.5％であった。防衛関連機器の売上増などを想定。株主還元としては、配当性向35％以上を目標とするほか、DOE2.5％を下限としている。足元では中計への期待も先行していたとみられ、目標数値のサプライズが限定的なことから出尽くし感先行。
＜ST＞
2024/06/12 14:08
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（8）：M&Aの実施により財務体質は一時的に悪化したもののシナジー効果は大きい
*14:08JST ティア Research Memo（8）：M&Aの実施により財務体質は一時的に悪化したもののシナジー効果は大きい
■ティア<2485>の業績動向3. 財務状況と経営指標2024年9月期第2四半期末の財務状況を見ると、M&Aを実施したことで資産合計は前期末比11,347百万円増加の26,724百万円と大きく増加した。主な増加要因を見ると、流動資産では現金及び預金が1,779百万円増加し、固定資産では有形固定資産が2,121百万円、のれんが6,775百万円それぞれ増加した。一方、負債合計は前期末比11,051百万円増加の18,547百万円となった。有利子負債が9,469百万円増加したことが主因だ。M&A資金や会館建設資金として調達した借入金の借り換えとして、シンジケートローン契約により9,000百万円（返済期限は2038年3月末）を調達した。そのほか、契約負債が372百万円、未払法人税等が219百万円、資産除去債務が423百万円増加した。純資産合計は前期末比296百万円増加の8,176百万円となった。主に親会社株主に帰属する四半期純利益516百万円の計上と剰余金の配当224百万円による。経営指標を見ると、自己資本比率が前期末比20.6ポイント低下の30.6%、有利子負債比率が同114.7ポイント上昇の146.3%となり、ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）も7,239百万円のマイナスに転じるなど、M&Aを実施したことにより財務体質は悪化した。ただ、今回のM&Aは両社とも同社が展開する営業エリアのなかでも手薄だった地域に多く店舗展開しており、グループ化によって得られるシナジー効果も大きい。有利子負債が大きく膨らんだものの、中長期的な成長戦略を実行するうえでは、最良の相手先とタイミングであったと弊社では評価している。今後の財務戦略に関しては、期間収益で有利子負債の削減を進めていくことになる。同社のビジネスモデルは会員基盤をベースとしているため、売上高も比較的読みやすいため営業キャッシュ・フローの範囲内で設備投資を行い、余った資金を配当金支出と有利子負債返済に充当していくと見られる。当面はグループ会社のPMIによるシナジー効果の早期創出を優先課題とし、財務体質の改善を進めていくことになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/06/12 14:08
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、株価の戻り鈍く警戒感広がる
*14:07JST 日経平均VIは上昇、株価の戻り鈍く警戒感広がる
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋0.17（上昇率0.97％）の17.75と上昇している。なお、今日ここまでの高値は17.88、安値は17.56。今日の東京株式市場は売りが先行し、日経225先物は下落して始まった。取引開始後も日経225先物は戻りの鈍い展開となり、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、日経VIは昨日の水準を上回って推移している。ただ、日経225先物は昨日までの続落で530円下落したことから、今日の下げは健全な調整の範囲内との見方もあり、日経VIの上昇幅は概ね小幅にとどまっている。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/06/12 14:07
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（7）：葬祭事業はM&A効果で過去最高を大幅更新
*14:07JST ティア Research Memo（7）：葬祭事業はM&A効果で過去最高を大幅更新
■ティア<2485>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 葬祭事業葬祭事業の売上高は前年同期比22.9%増の8,697百万円、営業利益は同37.9%増の1,895百万円と3期連続の増収増益となり、過去最高を大きく更新した。前述の通り「ティア」直営店が葬儀件数の増加や葬儀単価の上昇により順調に拡大したことに加えて、第2四半期に八光殿と東海典礼の業績（売上高1,144百万円、営業利益149百万円）が上乗せされたことが主因だ。「ティア」直営店の葬儀件数は前年同期比5.2%増の8,065件、葬儀単価は同2.0%上昇し、葬儀売上高は約7%の増収となった。地域別葬儀件数の前年同期比伸び率を見ると、名古屋市内が10%増、愛知県（名古屋市除く）が1.6%増、大阪府が27.0%増、首都圏が14.3%減となった。名古屋市内については「ティアシンプル」の受注増が貢献し、関西圏については専任マネージャーを配置するなど営業体制を強化したことで既存店が伸長したことに加えて、2年前に出店した店舗の受注件数が増え始めたことが要因だ。一方、首都圏の減少は他社ポータルサイト経由の低価格プランの案件が大きく減少したことが主因となっている。また、東京都内で展開しているサロン形式の店舗についても伸び悩む状況が続いており、同社では2025年9月期に体制を大きく見直し再強化を図るべく検討を進めている。なお、2024年3月上旬に「ティア越谷」にて遺体の取り違えミスが発生したが、その後の葬儀件数にはほとんど影響は出ていないものと見られる。葬儀単価の上昇率が小幅にとどまったのは、「ティアシンプル」の葬儀件数が700件超と好調に推移したことが主因だが、傾向としては2極化が進んでいるようで、50万円以下のプランと100万円を超えるプランの構成比がそれぞれ上昇した。「ティア」直営店の葬儀単価伸び率の内訳は、祭壇が1.5%増、葬儀付帯品が1.3%増となったものの、供花・供物が0.8%減となった。なお、「ティア」の葬儀単価が83.9万円だったのに対して、八光殿は98.8万円、東海典礼は94.0万円とやや高い水準となっている。これは社葬など大規模葬の比率がやや高いことが一因と見られる。TLD事業の売上高は410百万円となったが、このうち生活関連サービスの売上高は前年同期比6倍増の38百万円となった。現状はグループ店舗の修繕、営繕が大半を占めるが、将来的には会員向けの生活関連サービスを伸ばしていく考えだ。また、樹木葬事業については引き合いが好調で94百万円の売上を計上した。そのほか、宗教者紹介サービスが件数ベースで前年同期比35.1%増、エンバーミング・特殊処置（防臭等）件数も社内キャンペーンを通年開催し認知度が広まったこともあり、件数べースで同58.6%増の1,810件と大きく伸長した。なお、葬儀後の相続に関連した不動産事業や八光殿で展開するリユース事業はその他事業で計上している。(2) FC事業FC事業の売上高は前年同期比21.9%増の293百万円、営業利益は同39.6%増の48百万円となった。FC店舗が前年同期から8店舗増加の67店舗に拡大したことにより、ロイヤリティ売上や物品販売が増加し、売上高は3期連続で増収となり過去最高を連続更新した。また、営業利益も増収効果により3期連続の増益となった。(3) その他その他の事業は、不動産事業とリユース事業等で構成され、売上高は151百万円、営業利益は1百万円となった。このうち、不動産事業については従来は遺族からの要望があれば不動産事業者に送客する紹介サービスをするにとどまっていたが、宅地建物取引業の事業認可を受け2024年2月から直接仕入れや販売ができる不動産事業を開始した。遺産相続において不動産の売却を検討する遺族は多く、こうしたニーズに対応していく。コンサルティングも含めた相続・不動産関連事業の売上高は前年同期比39.3%増の62百万円となり、不動産売却実績も出始めている。同事業は現状4名程度で対応しているが、需要が今後拡大すれば体制を強化していくことになる。一方、八光殿が展開しているリユース事業では、中古品の買取専門店「リサイクルマート」を2店舗運営しているほか、遺産整理サービスを手掛けている。2024年9月期第2四半期（2024年1月～3月）の「リサイクルマート」の買取実績は101百万円で順調に伸びているようで、3店舗目も出店する予定だ。また、遺産整理サービスの規模については「リサイクルマート」の1割程度と見られる。同社では今後リユース事業についてグループでの展開も検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/06/12 14:07
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（6）：M&Aに伴う一時費用計上により経常減益となるも、EBITDAは2ケタ増益に
*14:06JST ティア Research Memo（6）：M&Aに伴う一時費用計上により経常減益となるも、EBITDAは2ケタ増益に
■業績動向1. 2024年9月期第2四半期累計の業績概要ティア<2485>の2024年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比24.9%増の9,142百万円、営業利益で同18.0%増の962百万円、経常利益で同1.6%減の799百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同5.0%減の516百万円となった。売上高はM&A効果もあって3期連続の増収、過去最高を更新したものの、M&Aに伴うのれん償却や一時費用の計上により経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。ただ、本来の収益力を示すEBITDAは同31.4%増の1,466百万円と2ケタ増益となり、EBITDAマージンも前年同期の15.2%から16.0%に上昇するなど実質的な収益は順調に推移したものと見られる。なお、新たにグループ化した2社の業績は第2四半期より連結業績に加算されており、売上高で1,144百万円、経常利益で149百万円（のれん償却114百万円控除前）の上乗せ要因となっている。2024年9月期第2四半期累計の出店状況を見ると、「ティア」の直営店は愛知県で2店舗、三重県で2店舗、東京都で1店舗の合計5店舗を出店し、FC店は愛知県、岐阜県、富山県で各1店舗を出店し、これにより直営94店舗、FC67店舗の合計161店舗となった。これに八光殿17店舗、東海典礼23店舗を加えるとグループ合計では前年同期比55店舗増の201店舗となる。葬儀件数は同18.5%増の9,077件となり、内訳を見ると「ティア」直営で同5.2%増の8,065件、FCで同0.6%増の3,301件、八光殿と東海典礼で1,012件となる。同期間における国内全体の葬儀件数伸び率が0.8%減※だったことからすると「ティア」直営については新規出店効果もあって順調に推移したと見られる。※経済産業省「特定サービス産業動態調査報告書」より算出。売上高の前年同期比増減要因を見ると、「ティア」直営既存店の増収で413百万円（件数増で166百万円、葬儀単価の上昇で177百万円、その他70百万円）、新店の増収で335百万円、TLD事業の増収で72百万円、FC事業の増収で52百万円、M&A効果で1,144百万円となり、直営店のリロケーション・閉店による減収211百万円を吸収し、合計で1,822百万円の増収となった。TLD事業の売上高は410百万円となり、主なものとして生活関連サービスで38百万円、樹木葬事業で94百万円、相続・不動産関連事業で62百万円となったほか、宗教者紹介サービスやエンバーミング※・特殊処置件数なども順調に増加した。また、八光殿で展開するリユース事業も同事業に含まれる。※エンバーミングとは、遺体の消毒・殺菌処置や保存処理、また必要に応じて修復することで10日間から2週間程度、腐敗させることなく保存を可能にする技法のこと。ウイルス感染で亡くなっても、殺菌処置を行っているため感染リスクがない。エンバーミングは専用施設で資格を持ったエンバーマーによって処置が施される。大学など専門機関で処置する場合、エンバーミング費用として40～50万円掛かるが、同社は18～22万円と半分以下の料金で行っている。経常利益の前期比増減要因を見ると、直営の増収効果で281百万円、売上原価低減効果で150百万円、グループ化に伴う増益で149百万円となったものの、直営販管費の増加348百万円（M&A関連等の支払手数料195百万円、人件費48百万円等）、直営営業外収支の悪化131百万円（M&A資金調達関連費用等153百万円）、のれん償却費の計上114百万円など、M&Aに関連した一時費用が膨らんだことで12百万円の減益となった。ただ、本来の収益力を示すEBITDAで見れば、直営の売上総利益増加で432百万円、グループ2社の利益貢献で223百万円、直営減価償却費の増加で43百万円の増益要因となり、直営における支払手数料195百万円の計上や人件費増加48百万円、その他経費の増加105百万円を吸収し350百万円の増益となっている。売上原価率は前年同期の58.4%から57.8%と0.6ポイント低下し、既存事業ベースで56.5%と1.9ポイントの低下となっている。内製化に引き続き取り組んだことに加えて、原価率の低いTLD事業が伸長したことも改善要因となった。内訳を見ると、商品原価率は28.4%と前年同期から0.5ポイント上昇したが、既存事業ベースでは27.1%と0.6ポイント改善している。グループ化した2社の原価率が相対的に高いということになるが、今後の改善余地が大きいともいえる。労務費率は11.1%と同0.8ポイント上昇した。「接客人財・警備」「納棺」「霊柩業務」「生花」等の内製化を推進していることが一因と見られる。雑費率は新店稼働による増収効果により、前年同期から1.9ポイント改善し18.3%となった。販管費は前年同期比667百万円増加の2,897百万円となり、対売上比率でも同1.2ポイント上昇の31.7%となった。増加要因を見ると、ティア及びティアサービスの人件費が135百万円、広告宣伝費が45百万円それぞれ増加したほか、M&A実施に伴う関連費用で292百万円（株式取得費用68百万円、PMIにかかる費用85百万円、監査報酬にかかる諸費用25百万円、のれん償却費114百万円）、八光殿及び東海典礼の販管費で317百万円をそれぞれ計上した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/06/12 14:06
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（5）：適正な料金プランと高品質なサービス、ドミナント出店により成長を継続
*14:05JST ティア Research Memo（5）：適正な料金プランと高品質なサービス、ドミナント出店により成長を継続
■事業概要4. ティア<2485>の特徴と強み(1) 同社の特徴同社の最大の特徴は、「葬儀価格の完全開示化」と「適正な葬儀費用の提示」を行い、旧来の葬儀社の慣習を打ち破ったことにある。このため、葬儀単価については全国平均と比較すると約3割低い水準で推移している。ここ数年の傾向として、核家族化の進行や高齢者の独居率上昇など生活スタイルが変化してきたことや、低価格戦略で展開する葬儀社が台頭してきたことなどを背景に、「一般葬儀」から「家族葬」へシフトし、葬儀単価についても全体的に低下傾向が続いてきた。特に、2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を契機として、葬儀規模を縮小する動きが一段と強まり、同社のみならず業界全体の平均単価が大きく下落した。ただ、コロナ禍が収束に向かい、2023年5月には感染症法上の分類が2類相当から季節性インフルエンザと同等の5類に変更されたことで行動規制がなくなり参列者数が回復傾向となったこと、また物価の上昇などもあって直近の葬儀単価については回復基調となっている。2023年10月～2024年3月における業界平均単価は前年同期比8.0%増の120.5万円となり、同社においても、同期間のグループ直営店の平均単価は同3.7%増の85.4万円（ティア単体では同2.0%増の83.9万円）に上昇した。業界平均よりも伸び率が小幅にとどまったのは、低価格プランである「ティアシンプル」の構成比上昇が一因と見られる。平均単価の上昇は緩やかだったものの、原価率の改善は順調に進んでいる。出店戦略ではドミナント出店により会館の相互補完性を高め、効率的に認知度向上を図りながら営業エリアを広げていく戦略を推進している。1会館の商圏は直径3km、稼働率は約9割を目安としている。会館の基本フォーマットは、建坪150～200坪（平屋1階建て～2階建て）で収容人員100～150人の式場1室（最近は規模に応じて間仕切りできるよう店舗の改修を進めている）に会食ルーム、親族控室を併設したタイプで、設備投資額は150～200百万円、投資回収期間は9～10年が目安となっている。また、家族葬専用ホールは基本フォーマットで建坪60坪（平屋1階建て）、収容人員30人規模の式場1室と会食ルーム、親族控室を併設したタイプとなる。家族葬専用ホールは既存ホールの商圏の隙間を埋めていく格好で出店を進めており、設備投資額は70百万円、投資回収期間は9年を目安としている。そのほか、2016年9月期より東京都内で葬儀相談サロンを出店している。東京都内では土地や家賃が高い一方で、葬儀単価が全国平均を下回る水準であること、火葬場と併設する貸式場が多いことなどから、式場を自社で保有・運営するよりも貸式場を活用した方が効率的に事業を拡大できるとの判断による。出店エリアとしては、荒川区や葛飾区など23区内の中でも北東部エリアでドミナント出店している。そのほかサロン形態では、大阪府で直営、FC各1店舗を出店している。なお、東京都内でも土地や家賃が低い地域では家族葬ホールでの出店も可能と判断し、2023年11月、2024年4月に青梅市に出店している。(2) 同社の強み同社の強みは、他社に真似のできない人財教育システムにある。「ティアアカデミー」と呼ばれる人財教育システムでは、新卒入社の新人社員に対して入社後6ヶ月間、社会人としての基礎研修だけでなく、セレモニーディレクターとしての教育※、徳育的観点からの「命」や「心」に関しての教育などを実施している。現場配属後も、OJTだけでなく3ヶ月に1度は社長セミナーを受講しており、葬儀業である前に「究極のサービス業」であることを認識し、「ご遺族に対して最高のおもてなし」により「感動」を与えられる社員になれるよう心の教育を行っている。※葬儀の依頼を受ける際の「打ち合わせ」、通夜・葬儀の際の会場設営、ロールプレイング、OJTによる施行立会い。また、葬儀の専門人材「マスターセレモニーディレクター」の育成や、社員のスキルに応じた最適な人材配置を行うための客観的な判断基準として、社内検定試験を等級別に7段階に分けて実施しているほか、会館運営・経営を担う次世代リーダーを育成するための各種研修を実施している。こうした人財教育システムが同社の質の高いサービスを作り上げており、競争力を支える源泉となっている。なお、同社は人財教育の充実を図るべく教育専用施設「ティア・ヒューマンリソース・センター」を本社隣接地に開設しており、多数の人財育成を短期間で可能としているほか（＝新規出店余力の増大）、葬儀業の理解度をより深めることで定着率の向上に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/06/12 14:05
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（4）：将来の見込み顧客となる個人会員数は年間2～3万人のペースで拡大
*14:04JST ティア Research Memo（4）：将来の見込み顧客となる個人会員数は年間2～3万人のペースで拡大
■事業概要3. 顧客内訳と会員数の推移ティア<2485>は「ティアの会」の会員並びに同等のサービスを受けられる提携団体（法人・各種団体）を獲得することで、売上の成長につなげている。2024年9月期第2四半期累計の葬儀売上高の顧客別構成比を見ると、「ティアの会」会員で66.0%、提携団体で25.1%となっており、会員・提携団体向けで売上高の90%以上を占めていることからも、その重要性がうかがえる。なお、フリー客の構成比が6.9%と前年同期比で3.3ポイント上昇したが、低価格ニーズを取り込むために非会員向けに提供を開始した「ティアシンプル」の売上が伸びたことによる。「ティアの会」は、入会金を支払うことにより会員特別価格で葬儀や葬儀後の法要、香典返しなどを利用できるほか、提携企業181社、全国241店で利用可能な「会員優待サービス」や「生き方応援ポイント」「葬儀保険」といった各種特典や割引サービスを受けられる同社独自の会員システムとなる。会員数は2024年9月期第2四半期末で511,636人と年間2～3万人のペースで増加し続けているほか、提携団体も1,375団体と増加基調が続いており、今後も安定した需要が見込まれる。また、これら会員や提携団体については、新規事業として取り組んでいるTLD事業の有力な顧客ターゲットにもなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/06/12 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６７８、値下がり銘柄数は９０１、変わらずは６７銘柄だった。業種別では３３業種中３業種が上昇。値上がり上位に石油・石炭など。値下がりで目立つのはパルプ・紙、海運、不動産、証券・商品、精密機器、サービスなど。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/12 14:03
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（3）：愛知県を中心に店舗展開を進め、直営・FC・グループ店舗含め201店舗まで拡大
*14:03JST ティア Research Memo（3）：愛知県を中心に店舗展開を進め、直営・FC・グループ店舗含め201店舗まで拡大
■ティア<2485>の事業概要2. 店舗数の推移2024年9月期第2四半期末の店舗数は、「ティア」直営店が94店舗（うち、葬儀相談サロン10店舗）、FC店が67店舗（うち、サロン1店舗）となったほか、新たに加わった八光殿17店舗、東海典礼23店舗を加えると、グループ合計で201店舗となっている。地域別店舗数で見ると直営店は名古屋市内で37店舗、名古屋市内を除く愛知県で31店舗、三重県7店舗、大阪府5店舗（うち、サロン1店舗）、東京都10店舗（うち、サロン9店舗）、埼玉県3店舗、千葉県1店舗となっている。また、FC店は愛知県21店舗、岐阜県19店舗、大阪府17店舗（うち、サロン1店舗）、三重県、静岡県、神奈川県、富山県で各2店舗、和歌山県、茨城県で各1店舗を展開している。FC加盟社数は14社で前期末と変わりない。なお「ティア」直営店の葬儀件数に占める名古屋市内の構成比は約5割で、愛知県全体で見ると8割強と大半を占める。2019年9月期以降の出店形態は、葬儀会館よりも規模の小さい家族葬専用ホールを主に出店している。従来の葬儀会館では敷地面積で500坪前後が必要となり、条件（交通の利便性等）に見合う立地の物件探索が難しいが、家族葬専用ホールは200坪前後の敷地面積、例えばコンビニエンスストアの跡地でも出店可能なため候補物件が見つかりやすいこと、またここ数年は家族葬ニーズが高まっており、店舗運営の面からも家族葬ホールで出店を進めていくことが効率的と考えているためだ。なお、名古屋市内の斎場シェアは2023年9月期に26.6%と一時的に低下したが、2024年9月期第2四半期累計では28.4%と再上昇している。店舗数は2022年9月期以降、変わりないものの、2023年4月より非会員向けに提供を開始した低料金プラン「ティアシンプル」（火葬式・一日葬）※の受注が好調だったことが一因で、競争の激しい名古屋市内でトップシェアの地位を確立している。※火葬式セットプラン（132千円～）、一日葬セットプラン（330千円～）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/06/12 14:03
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（2）：葬儀・法要の請負、アフターフォロー、葬儀会館「ティア」の運営とFC事業を展開
*14:02JST ティア Research Memo（2）：葬儀・法要の請負、アフターフォロー、葬儀会館「ティア」の運営とFC事業を展開
■事業概要1. 会社沿革と事業内容ティア<2485>は名古屋を地盤とした葬儀会館「ティア」の運営を目的に、1997年に設立された。「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指して、「葬儀価格の完全開示」「適正な葬儀費用」を業界に先駆けて提唱し、葬儀業が究極のサービス業であるとの認識のもと、「徹底した人財教育によるサービスの向上」によって顧客からの支持を集め、成長を続けている。2017年に愛知県内で湯灌サービス及びメイク納棺、生花販売業務を行う(有)愛共（現 (株)ティアサービス）を子会社化し、連結決算を開始した。また、葬儀周辺サービスに事業領域を拡大することを目的に2022年11月に(株)ベンリーコーポレーションが展開する生活支援サービス「Benry」にFC加盟し、「ティアの会」会員向けの生活支援サービスや自社葬儀会館の営繕業務を名古屋市内の一部地域で開始した。直近では、2023年11月に葬儀会館を運営する2社を子会社化し※、事業規模を拡大している。※大阪府八尾市を中心に葬儀会館「八光殿」「リエラ」等を運営する八光殿、愛知県豊川市を中心に葬儀会館「東海典礼」「家族の新しいお葬式」を運営する東海典礼を子会社化した。投資ファンドから全株式を7,304百万円（諸経費含む）で取得。のれんは6,889百万円で15年定額償却となる。事業セグメントは、葬儀・法要の請負、葬儀施行後のアフターフォロー、葬儀会館「ティア」の運営等で構成される葬祭事業のほか、FC加盟企業向けのサービスとなるFC事業、不動産事業や八光殿で行うリユース事業等で構成されるその他事業に分けて開示しているが、売上高、利益ともに95%以上を葬祭事業が占めている。なお、FC事業では、出店エリアの市場調査から会館企画、従業員教育、経営指導、葬儀付帯品等の販売、アフターフォローに至るまでトータルサポートを行っており、売上高は加盟時に支払う加盟金（2百万円）のほか、出店申込金（3百万円）やロイヤリティ収入（売上高の3%）、物品売上、社員に対する教育サービス料などが含まれる。なお、FC加盟に関しては同一商圏内に複数出店が可能な事業者であることを条件としている。また、以前は同業者の加盟を認めていなかったが、今後は理念に共感する同業者であればFC加盟だけでなく、M&A対象としての検討も進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/06/12 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は231円安の3万8903円、ファストリが89.25円押し下げ
12日14時現在の日経平均株価は前日比231.59円（-0.59％）安の3万8903.20円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は676、値下がりは906、変わらずは63。
日経平均マイナス寄与度は89.25円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、リクルート <6098>が19.81円、第一三共 <4568>が13.53円、テルモ <4543>が12.29円、東エレク <8035>が10.79円と続いている。
プラス寄与度トップはＴＤＫ <6762>で、日経平均を39.52円押し上げている。次いで日東電 <6988>が14.06円、ファナック <6954>が9.97円、ディスコ <6146>が9.61円、村田製 <6981>が7.77円と続く。
業種別では33業種中30業種が下落し、上昇は石油・石炭、鉱業、ゴム製品の3業種にとどまっている。値下がり1位はパルプ・紙で、以下、海運、不動産、証券・商品、精密機器、サービスと並ぶ。
※14時0分9秒時点
株探ニュース
2024/06/12 14:01
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（1）：M&A効果で葬祭事業が一段と拡大
*14:01JST ティア Research Memo（1）：M&A効果で葬祭事業が一段と拡大
■要約ティア<2485>は、葬儀会館「ティア」を中部、関西、首都圏で直営及びFC展開している。「葬儀価格の完全開示」「適正な葬儀費用」を業界に先駆けて提唱し、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」をスローガンに、「徹底した人財教育によるサービスの向上」を実践することで成長を続けてきた。2023年11月に葬儀運営会社2社（(株)八光殿（大阪府）、(株)東海典礼（愛知県））をグループ化し、事業規模を一段と拡大した。2024年3月末のグループ店舗数は201店舗（FC67店舗含む）で、主戦場とする名古屋市内の斎場シェアでは28.4%とトップシェアに位置する。1. 2024年9月期第2四半期累計の業績概要2024年9月期第2四半期累計（2023年10月～2024年3月）の連結業績は、売上高で前年同期比24.9%増の9,142百万円、経常利益で同1.6%減の799百万円となった。売上高は直営店の葬儀件数増加や葬儀単価の上昇による増収に加えて、第2四半期から八光殿、東海典礼の売上高が1,144百万円加わったことにより2ケタ増収となった。一方、経常利益は既存事業の伸長と2社のグループ化による利益増があったものの、のれん償却費114百万円やM&Aにかかる支払手数料及び資金調達に伴う費用の計上により若干の減益となった。ただ、本来の収益力を示すEBITDA（償却前営業利益）は同31.4増の1,466百万円と2ケタ増益となった。新規出店は「ティア」の直営5店、FC3店の合計8店となり、八光殿17店舗、東海典礼23店舗も合わせて、グループ店舗数は前年同期末比55店舗増の201店舗となった。2. 2024年9月期の業績見通し2024年9月期の連結業績は、売上高で前期比34.6%増の18,940百万円、経常利益で同4.2%増の1,180百万円を見込んでいる。ティア直営店の売上高が葬儀件数の増加や葬儀単価の上昇で拡大するほか、周辺サービスとなるトータル・ライフ・デザイン（以下、TLD）事業※の伸長やグループ会社2社の売上貢献（3,409百万円）が増収要因となる。経常利益はM&Aに伴うのれん償却費344百万円の計上や支払手数料及び資金調達費用等の一時費用337百万円を計上するものの、既存事業の増益並びにグループ2社の利益貢献（416百万円）により増益を確保する見通しだ。EBITDAでは同46.0%増の2,570百万円となる。なお、下期は直営店で4店舗、FC店で6店舗、八光殿及び東海典礼で各1店舗の出店を予定しているほか、八光殿で5店舗、東海典礼で4店舗を「ティア」ブランドにリブランディングする。※「ティアの会」会員及び提携団体向けに葬儀以外の周辺サービスを展開すべく、生活の困り事を解決する生活関連サービスや、葬儀の事前準備サービスとなる樹木想（樹木葬及び共同墓地の区画販売）事業、葬儀の際に必要となる宗教者紹介サービス、エンバーミングのほか、葬儀後サービスとして相続・不動産支援サービスなどに取り組んでいる。3. 今後の成長戦略2024年9月期の重点施策として、1) 多様化する葬儀ニーズに対応したマルチブランドの推進、2) TLD事業の創出、3) エンゲージメントの向上、4) シナジー効果の創出、の4点に取り組んでいる。1)については会員以外の低価格ニーズを取り込むべく2023年4月より中部地区で開始した「ティアシンプル」の受注件数が順調に伸びており、当該エリアのシェア拡大に寄与している。また、4)のシナジー効果については今後のPMI推進により創出していくことになる。今回子会社化した2社が店舗展開しているエリアは同社がドミナント戦略を推進するなかでも手薄だったエリアであり、経営リソースを共有化することによるシナジー効果（商品や物流コストの低減等）は大きいと弊社では見ている。現在、策定中の中期経営計画はまとまり次第発表する予定で、その内容が注目される。2025年9月期はグループ2社の業績が通年で寄与するほか、2024年9月期に発生したM&A関連の一時費用337百万円がなくなることから、経常利益の増益率は2ケタ台に乗せるものと予想される。中長期的にはM&A戦略も含めた出店拡大による葬儀事業の成長に加え、周辺サービスとなるTLD事業の育成による持続的な成長を目指す。■Key Points・2024年9月期第2四半期累計業績はM&Aに伴う一時費用計上により経常減益となるもEBITDAは2ケタ増益に・2024年9月期はM&A効果で34.6%増収、EBITDAで46.0%増益となる見通し・M&A後のPMIを推進し、早期のシナジー創出を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/06/12 14:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、米金利の下げ渋りで
*14:00JST 東京為替：ドル・円は底堅い、米金利の下げ渋りで
12日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、本日高値圏を維持する。今晩の米消費者物価指数（CPI）や米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え動きづらい。現時点では、米国のインフレ高止まりで引き締め的な政策の長期化が見込まれドル売りは後退。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円04銭から157円25銭、ユーロ・円は168円66銭から168円87銭、ユーロ・ドルは1.0735ドルから1.0743ドル。
＜TY＞
2024/06/12 14:00
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～売れるネ、正栄食などがランクイン
*13:59JST 出来高変化率ランキング（13時台）～売れるネ、正栄食などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月12日 13:35 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<5242> アイズ 621700 36440 332.75% 0.1474%<9166> GENDA 10735400 770120 278.65% 0.1167%<3902> MDV 1545300 133820 276.79% 0.1207%<4384> ラクスル 6013500 716000 233.16% 0.094%<9235> 売れるネ 797100 112520 227.21% 0.2013%<2910> ロックフィール 318300 50340 203.48% -0.0562%<8079> 正栄食 152000 25660 194.91% 0.0257%<7711> 助川電 202300 41640 180.03% 0.1061%<5010> 日精蝋 1147200 236700 161.70% 0.0297%<3823> WHYHOWDO 4248600 1093500 143.55% 0.1025%<4107> 伊勢化 1215300 312520 130.39% -0.016%<3660> アイスタイル 1781800 632000 128.39% 0.0402%<7347> マーキュリアHD 78300 24600 126.16% 0.0436%<4763> クリーク＆リバ 123000 34000 125.85% 0.0192%<2929> ファーマフーズ 2238600 599000 119.30% -0.0434%<3926> オープンドア 295300 120360 113.92% 0.0362%<3825> REMIX 1022000 423800 113.24% 0.0404%<2375> ギグワークス 1024700 350000 103.92% -0.0686%<9273> コーア商事H 1584200 672960 102.80% -0.0073%<6638> Mimaki 1272000 407040 102.22% -0.0361%<4112> 保土谷 62100 22860 97.01% 0.0657%<3591> ワコールHD 573500 219460 96.13% 0.055%<3097> 物語コーポ 1063200 394000 94.71% -0.0616%<7388> FPパートナー 545200 211500 91.21% -0.1481%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/06/12 13:59
みんかぶニュース 個別・材料
富士石油が５連騰で新高値にらむ、解散価値の半値水準の低ＰＢＲで見直し買い続く
富士石油<5017.T>が５日続伸、一時２４円高の５５５円まで買われ、４月５日につけた年初来高値５７０円を視界に入れてきた。石油元売り中堅で、上流開発から撤退し現在は海外から輸入した原油を精製しガソリンなどを生産する石油精製専業となっている。原油市況の上昇は製品価格引き上げを促す株価の刺激材料となるが、直近はＷＴＩ原油先物価格が上昇基調にあり追い風となっている。最終利益がゲタを履いているとはいえＰＥＲは６倍台、更にＰＢＲは解散価値の半値水準である０．５倍近辺と株価指標面からの割安さが際立っていることで、個人投資家などの追随買いを誘導しているもよう。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/12 13:59
注目トピックス 日本株
アルファパーチェス：大企業向け間接材購買プラットフォーム「APMRO」を運営
*13:55JST アルファパーチェス：大企業向け間接材購買プラットフォーム「APMRO」を運営
アルファパーチェス<7115>は、設備・機械の修理用備品やオフィス備品などの間接材購買プラットフォーム「APMRO」を運営するMRO事業と商業施設のメンテナンスなどを行うFM事業を展開している。2024年12月期第1四半期の売上高に対して、MRO事業の売上が76％を占め、残りはFM事業が占める。顧客の内訳では、製造業・建設業が51％程度、サービス・小売業が34％程度、残りは中小事業所向け再販で構成される。プライム市場に上場している企業を中心とした大企業群が同社の顧客で、大企業直販の顧客解約率はほぼ0％のストック型ビジネスとなっている。6月3日には、同社100%子会社で、建設事業を承継したAPリノベーションズ株式会社が営業を開始した。顧客は同社サービスを活用することで、間接材購入において、コスト削減、効率化、内部統制強化の3つの課題を解決でき、従来間接材の購入プロセスでかかっていた時間を約3分の1に低下させることができる。また、同社システムには、競合と比較してカタログ横断「横ぐし」価格比較機能が実装されている。価格違いの同一商品の中から最安値品を検索して表示させることが可能で、相見積り比較を必須としたい大企業の購買ニーズに合致している。24年12月期第1四半期の売上高は前年同期比10.7％増の135.6億円、営業利益は前年同期比14.9％減の2.8億円で着地した。好調だった前期の反動もあるなか、MRO事業は中小事業所向けの売上が減少する一方で、主力の大企業向けの売上は拡大が継続したようだ。通期業績については、売上高は前期比10.0％増の571.2億円、営業利益は同1.8％増の12.1億円を計画している。大企業向けMRO市場の市場規模は約１兆円だが、既存の電子カタログで取引される領域（同社の既存事業領域）の市場規模は約4000億円程度となる。同社は引き続き既存領域での成長を軸として市場シェアの拡大を図るようだ。ただ、電子カタログ掲載品で価格交渉が必要な領域や、電子カタログ非掲載で対面販売や入札型見積購買システムで取引される領域などにも将来的に対応できるように、「問合せ機能」をAPMROシステムに追加搭載させていく。強固な顧客基盤を有して今後も大企業グループへの売上拡大とともに認知度拡大が進むことで、持続的な成長が期待されそうだ。
＜NH＞
2024/06/12 13:55
注目トピックス 市況・概況
日経平均は236円安、イベント控えやや見送りムード
*13:52JST 日経平均は236円安、イベント控えやや見送りムード
日経平均は236円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、テルモ<4543>などがマイナス寄与上位となっており、一方、TDK<6762>、日東電<6988>、ディスコ<6146>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、パルプ・紙、証券商品先物、不動産業、海運業、サービス業が値下がり率上位、石油石炭製品、鉱業、ゴム製品が値上がりしている。日経平均は小動きとなっている。今晩、米国で5月の米消費者物価指数（CPI）が発表され、また、日本時間明日未明には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が予定されており、これらを見極めたいとして積極的な売買はやや見送られているようだ。
＜SK＞
2024/06/12 13:52
みんかぶニュース 個別・材料
ＪＲ西日本は続落、国内大手証券が投資評価「３」に引き下げ
ＪＲ西日本<9021.T>は続落している。ＳＭＢＣ日興証券は１１日、ＪＲ西日本の投資評価を「２」から「３」に引き下げた。中期経営計画の利益目標の引き上げや自己株式の取得の実施に関しては評価する一方、利益率の高い新幹線収入の構成比率を踏まえ、運賃改定の可能性は低いと指摘。２５年3月期の業績は踊り場となるとの見方を示した。一方、目標株価については３４００円（従来は３３５０円）に見直している。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/12 13:50
みんかぶニュース 市況・概況
ＤＭＧ森精機やジェイテクトが底堅い、日工会発表の５月受注総額は１７カ月ぶりプラス◇
ＤＭＧ森精機<6141.T>やジェイテクト<6473.T>など工作機械関連株が底堅く推移している。日本工作機械工業会（日工会）が１１日発表した５月の工作機械受注統計によると、受注総額は前年同月比４．２％増の１２４５億５４００万円となった。前年同月を上回るのは１７カ月ぶりとなる。事業環境の底入れを期待した買いが工作機械株に入ったようだ。受注総額のうち外需は同９．８％増の８９７億１６００万円、内需は同７．９％減の３４８億３８００万円だった。牧野フライス製作所<6135.T>やオークマ<6103.T>、アマダ<6113.T>も堅調に推移している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/12 13:42
みんかぶニュース 個別・材料
ＤＭＧ森精機やジェイテクトが底堅い、日工会発表の５月受注総額は１７カ月ぶりプラス◇
ＤＭＧ森精機<6141.T>やジェイテクト<6473.T>など工作機械関連株が底堅く推移している。日本工作機械工業会（日工会）が１１日発表した５月の工作機械受注統計によると、受注総額は前年同月比４．２％増の１２４５億５４００万円となった。前年同月を上回るのは１７カ月ぶりとなる。事業環境の底入れを期待した買いが工作機械株に入ったようだ。受注総額のうち外需は同９．８％増の８９７億１６００万円、内需は同７．９％減の３４８億３８００万円だった。牧野フライス製作所<6135.T>やオークマ<6103.T>、アマダ<6113.T>も堅調に推移している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/12 13:42
注目トピックス 日本株
TDK---大幅反発、米アップル株高や米系証券の目標株価引き上げで
*13:37JST TDK---大幅反発、米アップル株高や米系証券の目標株価引き上げで
TDK<6762>は大幅反発。独自の生成AIプラットホーム「アップル・インテリジェンス」を発表したアップルが、前日の米国市場で7.2％高と大幅高になっており、アップル関連とされる電子部品株の刺激材料になっている。同社に関しては、モルガン・スタンレーMUFG証券が「オーバーウェイト」継続で目標株価を8800円から9700円に引き上げ。リチウムイオン電池の増益が続くことで。、今期業績は会社計画を大きく上回ると予想している。
＜ST＞
2024/06/12 13:37
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（7）：2024年12月期は減益予想ながら前期と同額の配当を維持
*13:37JST Ｊトラスト Research Memo（7）：2024年12月期は減益予想ながら前期と同額の配当を維持
■株主還元策Jトラスト<8508>では、株主への適正な利益還元及び安定的な配当の維持を配当政策の基本としている。2023年12月期は、株主還元の充実を図るため配当性向を上げ、年間配当14.0円（中間1.0円、期末13.0円）とした。2024年12月期においては減益予想であるものの、年間配当は前期と同額の期末配当14.0円を予定している。持続的な業績拡大への道筋がついたこともあり、株主へのさらなる利益還元と、資本効率向上による適切な株主価値実現を目的として、自己株式の取得及び消却を計画し、2024年3月27日〜2024年11月30日を取得期間として4,000千株、2,000百万円を上限に取得を実施中だ。既に2024年4月1日〜2024年4月30日に、540千株、242百万円の取得を実施している。消却については、自己株式の99.9%にあたる9,380千株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.81%）の普通株式を2024年2月29日に消却した。また、同社株の長期保有を目的として2023年12月期に株主優待制度を復活させ、2024年12月期についても、6月末を基準に100株以上保有の株主を対象に「DSクリニック」の施術優待券（3万円相当）を贈呈するほか、新たに500株以上保有の株主を対象に東京宝塚劇場星組貸切公演の観劇チケットを抽選でペア約1,000組に贈呈するなど、株主優待制度の充実を計画している。さらに、2024年12月期以降の業績拡大を踏まえたIRの強化を目的として、2024年5月下旬以降は海外IRロードショー、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）向け会社説明会、国内各地で個人投資家説明会などを実施する予定だ。これらの活動は、同社が業績回復を確信していることを示すものと考えられる。新3ヶ年計画に基づき業績の改善・拡大を目指すとともに株主還元の充実にも注力するなど、株主重視の経営姿勢は評価できる。同社は2022年4月の東京証券取引所再編においてスタンダード市場を選択した。ただ、Group Leaseらとの裁判に勝訴したことで同社に対するレピュテーションリスクが解消されており、成長戦略の着実な実行により計画どおりに業績が飛躍的に改善すれば、プライム市場への昇格も視野に入ると弊社では期待している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2024/06/12 13:37
みんかぶニュース 個別・材料
Ｒフィールドが大幅続落、中期経営計画の数値目標を下方修正
ロック・フィールド<2910.T>が大幅続落している。１１日の取引終了後、中期経営計画の最終年度である２５年３月期の連結業績予想について、売上高を従来計画の５２３億円から５３４億６７００万円（前期比４．１％増）へ引き上げた一方、営業利益を３２億円から２０億４２００万円（同１７．５％増）へ引き下げたことが嫌気されている。
新型コロナウイルス感染症の収束により都心の店舗を中心に客数が回復していることに加えて、価格改定の継続的な実施の効果もあって売上高は従来計画を上回る見通し。一方、原材料やエネルギー価格の上昇に対し、定番商品の価格改定や品揃えの工夫などの取り組みにより一定の原材料原価率の低減を見込むものの、２４年４月期第３四半期以降、想定を上回る店舗スタッフの時給単価上昇や人材確保難による採用コストの上昇などがあり、営業利益は計画の下方修正を余儀なくされた。
なお、同時に発表した２４年４月期決算は、売上高５１３億５７００万円（前の期比２．８％増）、営業利益１７億３８００万円（同１５．８％増）、純利益１２億５２００万円（同１６．１％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/12 13:36
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（6）：2025年12月期以降は増益基調を目指す（2）
*13:36JST Ｊトラスト Research Memo（6）：2025年12月期以降は増益基調を目指す（2）
■Jトラスト<8508>の中長期の成長戦略(3) 東南アジア金融事業同社グループ成長のけん引役になると期待されるJトラスト銀行インドネシアでは、収益確保のために積極的な貸出残高の増強、NPL（不良債権）比率の低下による貸倒費用の削減、COF（調達金利）の低下、CASA（流動比率）の増加を主要課題としている。マーケティング活動として1億人獲得プロジェクトを実施し、「新規預金獲得」のほか、「開設した口座の利用」「預金残高の増加」を目的として預金口座開設を促進し、住宅ローンについても積極的に業務提携を展開し、収益拡大につなげる計画だ。また、同行の知名度向上を目的として、2024年3月に女性プロゴルファーとの所属契約締結や、2024年2月には「第1回 Jトラストグルメチョイス2024」の開催などを実施している。同行は2021年11月以降、日系企業傘下にある現地法人と住宅ローンの業務提携を行っており、住宅ローン残高の伸長が期待される。2023年10月には(株)西京銀行と業務提携契約を締結し、インドネシアに進出済または進出予定の西京銀行取引先事業者をJトラスト銀行インドネシアに紹介する仕組みを構築した。今後40年以上にわたり人口ボーナス期に入ることが予想されるインドネシアにおいて、それぞれの経営資源を相互活用することにより、海外進出事業者の企業価値を高めるとともに、インドネシアの経済発展に寄与するものと考えている。そのほか、重機ローンにかかる業務提携契約締結も推進している。インドネシアは資源大国でニッケル掘削などのための重機の需要が高いこと、加えて首都移転に伴う都市開発が進んでおり、今後も重機ローンの拡大が見込まれる。インドネシアの債権回収業務では今後、債権買取回収及び債権回収受託のプレイヤーが増加し債権価格が上昇することも見込まれるが、回収力や資金調達力で実績のある同社グループは先行者利益が得られ、ビジネスチャンスが拡大する見通しである。なお、主に個人向けローンを取り扱うターンアラウンドアセットインドネシアは、設立から3年半で黒字化した。カンボジアについては、Jトラストロイヤル銀行において2024年12月期のスローガンとして「Faster Forward As One」を掲げている。生産性を向上させるとともに、デジタル分野をより強化し、よりスピーディーにサービスを提供するよう取り組んでいる。引き続き富裕層顧客を主な基盤とし、RM（顧客担当）と顧客との強固なリレーション力による貸出並びに運用提案により他行との差別化を図るとともに、ニーズを汲み取った商品開発やデジタル対応にも注力する。不良債権の回収、新規不良債権の抑制にも取り組み、収益拡大を目指す計画だ。カンボジアでは、コロナ禍以降に中国からの不動産投資が減少した影響などから、同行の営業利益は買収前の25～30億円の水準に戻っていないが、引き続き安定した利益を計上している。首都プノンペンでは、中断していた建設工事の再開・着工の動きもあり、資金需要の回復が期待される。以上の施策を推進することで東南アジア金融事業の営業利益は、2023年12月期の1,019百万円の損失から2024年12月期は1,732百万円の利益に転換し、2025年12月期は45億円、2026年12月期も76億円へと利益拡大を計画している。また、総合不動産事業のグローベルスは、東京証券取引所が開設しているTOKYO PRO Marketへの上場申請を2024年の5月15日に行い、同月30日に上場承認を得た。グローベルスの上場は、2024年6月20日を予定している。以上のように、同社グループでは日本金融事業で安定的に利益を確保・拡大する一方で、韓国及びモンゴル金融事業での黒字化に加えて、成長可能性が大きい東南アジア金融事業の利益拡大を実現するとともに、不動産事業の貢献により持続的な成長を目指す。加えて、今後も企業価値を高めるために、既存の成功事業をさらに成長させることができる事業や既存事業とのシナジーを期待できる事業、金融機関と協業できる事業などへ投資する方針と見られ、引き続き同社グループの成長戦略に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2024/06/12 13:36
注目トピックス 日本株
アールエイシ---大幅続伸、事業用マンション販売で上半期大幅増益に
*13:35JST アールエイシ---大幅続伸、事業用マンション販売で上半期大幅増益に
アールエイシ<3248>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は7.5億円で前年同期比2.2倍の水準となっている。据え置きの通期計画5.7億円、前期比3.9％増を超過する格好に。第1四半期が大幅減益であったことから、サプライズも強まる形となっている。賃貸事業用マンション1棟を販売したことで、開発販売事業の収益が膨らむ状況に。第2四半期での売却はリリースされていたが、想定以上の業績貢献と受けとめられる。
＜ST＞
2024/06/12 13:35