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日経平均の上げ幅が200円突破
日経平均株価の上げ幅が200円を突破。13時28分現在、200.75円高の3万3589.66円まで上昇している。
株探ニュース
2023/06/21 13:29
注目トピックス 日本株
ＦＣＥ Research Memo（9）：2023年9月期は内部留保資金の充実を図るため、配当の実施は予定していない
*13:29JST ＦＣＥ Research Memo（9）：2023年9月期は内部留保資金の充実を図るため、配当の実施は予定していない
■株主還元策健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、フリー・キャッシュ・フローの動向等を勘案し、株主への配当をすることを基本方針としている。内部留保については、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業発展を通じて株主に還元する方針である。FCE Holdings<9564>は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。なお、2023年9月期においては、内部留保資金の充実を図るため、配当の実施は予定していない。■情報セキュリティ同社の各事業では、商品・サービスの提供や営業活動に際し、顧客及び潜在顧客の氏名やメールアドレス等の個人情報を保有し、情報システム上で管理を行っている。情報システムの管理にあたっては、外部からの侵入の防止、社内規程の整備、従業員の教育指導等、個人情報の管理に十分な注意を講じている。しかしながら、第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失等によって、同社で保有する個人情報が外部に漏えいした場合は、社会的信用やブランド価値が毀損され、同社の事業及び業績に影響を与える可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2023/06/21 13:29
注目トピックス 日本株
ＦＣＥ Research Memo（8）：Robo-Pat DXとSmart Boardingの両輪が通期業績もけん引
*13:28JST ＦＣＥ Research Memo（8）：Robo-Pat DXとSmart Boardingの両輪が通期業績もけん引
■業績動向2. 2023年9月期業績見通し2023年9月期業績見通しについてFCE Holdings<9564>は、売上高4,059百万円（前期比8.1%増）、営業利益578百万円（同27.3%増）、経常利益560百万円（同23.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益370百万円（同23.7%増）としている。日本経済は、コロナ禍からの出口は見え始めたが、ウクライナ情勢や円安などにより先行き不透明な環境が継続するものと見られている。同社はこのような環境に適応しつつ、また中期経営計画に従って増収増益を目指す方針である。足もとでは、ストック型で利益が積み上がりやすい「Robo-Pat DX」と「Smart Boarding」がともに好調で、また、第2四半期にフォーサイト手帳をしっかりと販売することができた。第2四半期業績は想定をやや上回って推移している模様だが、同社は通期の利益進捗を見ながら、第4四半期に中期経営計画の達成に向けた戦略的投資を行う可能性を探っており、業績見通しは期初計画のままとなっている。DX推進事業は、生産性向上のニーズを取り込みながらRPA市場の拡大にあわせ、引き続き「Robo-Pat DX」の新規導入企業の開拓や既存導入企業の利用拡大を図るとともに、地方などRPAの導入が遅れているエリアへの展開を強化し、通期で増収増益を見込んでいる。足もとでは、想定より順調に導入社数が増加しているうえ、導入社数の伸びに伴い収益が積み上がっていく傾向から、売上高は第3四半期以降も四半期ごとに逓増、利益はそれ以上に伸びていく見込みである。このため同社事業のなかでも成長スピードが速く、下期以降もグループの成長をけん引していくことが期待される。教育研修事業では、「Smart Boarding」の拡販や既存事業の強化に加えて、英語でプログラミングを学ぶ子ども向け教育プログラム「Wonder Code」など新規事業の拡大により、通期で増収増益を見込んでいる。なかでも「Smart Boarding」は導入企業の増加に伴って収益が積み上がっていくうえ、導入する企業が4月から多くなる傾向があるため、下期は収益拡大に一層貢献することが期待される。3. 中期成長イメージ人口が減少する社会で持続的な成長を達成するには、どんな企業でも生産性の向上や効率化を追求していく必要がある。このため、中小企業や地方企業におけるRPAニーズ、eラーニングなど研修ニーズは止まることなく拡大していきそうだ。まさにそこをフィールドとしているのが同社の事業であるため、「Robo-Pat DX」と「Smart Boarding」という両輪の成長余地は依然大きいと思われる。加えて、足もとで想定を超える勢いで導入社数が増えていることも考えれば、期末に向けて広告費を積み増す傾向から2023年9月期は大きく上振れないかもしれないが、中期的には期を重ねるごとにストック収益が積み重なり、人件費や広告費などの固定費の削減につながる。2025年9月期の目標に向かって、業績は極めて順調に推移していると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2023/06/21 13:28
注目トピックス 日本株
ＦＣＥ Research Memo（7）：Robo-Pat DX、Smart Boardingが好調で実質2ケタ増収増益
*13:27JST ＦＣＥ Research Memo（7）：Robo-Pat DX、Smart Boardingが好調で実質2ケタ増収増益
■業績動向1. 2023年9月期第2四半期業績FCE Holdings<9564>の2023年9月期第2四半期の業績は、売上高2,124百万円（前年同期比9.4%増）、営業利益412百万円（同21.3%増）、経常利益397百万円（同15.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益261百万円（同18.9%増）となった。通期計画に対する進捗率は売上高で52.3%、営業利益で71.3%だが、後述するように季節要因で第2四半期の利益構成比が高くなる傾向があり、想定に対しても若干上回って推移したようだ。なお、前期第2四半期の業績は決算短信では非公表だが、決算説明資料に開示された数値を使用して増減率を計算した。日本経済は、各種政策により新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が縮小していく一方、ウクライナ情勢に端を発する原材料高、世界的な金融資本市場の変動、円安などにより不透明な状態が続いた。DX推進事業に関連する業界は、リモートワークや出社を問わず、働き方改革を背景とする自動化や生産性改善に対するニーズが続いており、同社にとって引き続き良好な環境にある。教育研修事業においては、研修業界でeラーニングへのニーズが拡大、教育業界では、文部科学省の掲げる「GIGAスクール構想」を背景に学校のICT環境の整備・強化が持続的に進んだ。こうした環境下で同社は、「チャレンジあふれる未来をつくる」という経営理念のもと、事業の拡大と収益性の向上に取り組んだ。その結果、ストック型のビジネスが拡大、粗利ミックスが改善し、増収増益につながった。2022年1月に売却した学習塾運営事業の影響を除くと売上高は13.0%増、さらに上場関連の一時的な費用の影響も除くと経常利益は25.0%増となり、実質的には2ケタの増収増益だったと言える。なお例年、第2四半期（1月～3月）にフォーサイト手帳の売上・利益が計上されることから、第2四半期3ヶ月の業績が突出して大きくなる傾向がある。第2四半期のセグメント別業績は、DX推進事業が売上高1,018百万円（前年同期比20.3%増）、調整前セグメント利益200百万円、教育研修事業が売上高1,025百万円（同0.3%増）、調整前セグメント利益163百万円となった。なお、前2022年9月期第2四半期のセグメント別業績は決算短信では非公表だが、決算説明資料に開示された数値を使用して売上高のみ増減率を計算した。DX推進事業では、「Robo-Pat DX」が、現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねた一方で、さらなる事業拡大に向けた広告宣伝などを積極投入した。また、顧客の現場で業務にあたりながらRPAを使いこなすことができる人財（または同社のファン）を厚くするため、「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数増加を推進した。こうした施策により中期戦略における顧客間の横展開や税理士事務所との連携が順調に進んできたようだ。さらに、「kintone」を提供しているサイボウズのオフィシャルプロダクトパートナーに認定されたことで、ツール間の連携もより深まってきた。地方展開に関しては、あおもり創生パートナーズ社との提携のような動きが各地で広がり始めている。この結果、登録者数の加速・拡大に弾みがついたようで、2023年9月期第2四半期末時点の導入社数は1,107社（前年同期末比169社増）と好調に推移した。教育研修事業の研修事業においては、「Smart Boarding」がeラーニング市場の成長を背景に、2023年9月期第2四半期末時点の導入社数が523社（前年同期第2四半期末比143社増）と、引き続き導入社数を伸ばすことができた。教育事業は、2022年1月の学習塾運営事業売却により減収・減益となったが、その影響を除くと実質増収となっている。その他の事業は堅調に推移した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2023/06/21 13:27
注目トピックス 日本株
ＦＣＥ Research Memo（6）：中期戦略で導入数増加と平均単価上昇を狙う
*13:26JST ＦＣＥ Research Memo（6）：中期戦略で導入数増加と平均単価上昇を狙う
■中期経営計画3. 事業別戦略(1) DX推進事業「Robo-Pat DX」では順調に進展している施策を継続するとともに、紹介パートナー制度の拡大や業種内のクライアント紹介など横展開を図る。具体的には、高確率でトライアルや成約に結びつきやすい税理士事務所からの地場有力企業の紹介や、サイボウズ<4776>の業務改善プラットフォーム「kintone」との連携、東北地方の中小企業とつながりがあるあおもり創生パートナーズ（青森銀行100%出資会社）との業務提携のような地方銀行との連携などにより、導入社数を伸ばす方針である。また、FCE Holdings<9564>が得意とする現場へのサポート対応や「ロボパットマスター認定プログラム」受講者数増加をテコに、企業内で部門を超えた横展開によるアップセルを図り、企業ごとの平均単価を向上させる方針だ。(2) 教育研修事業「Smart Boarding」では2023年1月に、顧客へのサポートサービスが可能なOEMパートナーの導入を開始した。すでに足もと（2023年5月中旬）で20社を超えるOEMパートナーが集まっているが、こうしたOEMパートナーを通じて客数の増加を図る。また、研修や「Robo-Pat DX」につなげる営業や他社のHR関連システムとの連携などにより平均単価の上昇を進める。「フォーサイトアプリ」に関しては、現在、1年間の無料トライアルのなかで改良を進めており、2025年9月期に有料で1,000校の導入を計画している。このため、教育委員会と連携して地域内の学校を攻略する一方、POPERの「Comiru」と連携してフォーサイト手帳が導入されていない学習塾などの領域にも進出する考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2023/06/21 13:26
注目トピックス 日本株
ＦＣＥ Research Memo（5）：DX推進事業と教育研修事業の両輪で生産力向上を支援
*13:25JST ＦＣＥ Research Memo（5）：DX推進事業と教育研修事業の両輪で生産力向上を支援
■中期経営計画1. ミッション日本では、人口減少による生産力の低下が予測されているが、これをどのようにカバーしていくかが重要な課題になっている。こうした課題を解決するには、人的不足をカバーするテクノロジーと人的パフォーマンスを向上させる投資が必要となる。FCE Holdings<9564>は、人口減少というリスクにさらされている日本企業に対して、「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスを策定し、「『人』×『Tech』で、人的資本の最大化に貢献する」というミッションを実践している。具体的には、DX推進事業の「Robo-Pat DX」などによって人的資本の不足をテクノロジーで補い、教育研修事業の「Smart Boarding」などによって人的資本のパフォーマンス向上をサポートし、企業の生産力向上を支援している。同社の特徴は、人的資本の最大化に向けて、DX推進事業と教育研修事業の両輪を有していること、両輪ともに商品・サービスを提供するだけでなく、コンサルティングサポートを尽くすことにあり、片輪でサポートが別料金という運営が多い他社と最も異なるところだと弊社は考える。「Robo-Pat DX」、「Smart Boarding」、「フォーサイトアプリ」を重点強化2. 中期経営計画同社は2023年9月期～2025年9月期の3カ年中期経営計画を策定した。売上高は毎期10%以上の成長を、ストック型収益が積み上がり続けることで経常利益率も毎期25%以上の成長を見込み、2025年9月期に売上高4,915百万円、経常利益885百万円の達成を目指す。その前提として、「Robo-Pat DX」、「Smart Boarding」、「フォーサイトアプリ」を重点的に強化することで、導入社数・校数を戦略的に伸ばす計画である。「Robo-Pat DX」の導入社数は、短期的に紹介パートナー制度の拡大や地方展開、顧客間の横展開、中期的には業種特化事例によるクライアントの拡大、教育研修事業とのシナジーにより、2025年9月期末に1,380社以上を計画している。「Smart Boarding」の導入社数は、短期的にOEMパートナー契約社数の拡大や社員教育の仕組み作りのためのコンサルティングサポート、中期的にはタレントマネジメントシステムなどHRサービスとのシステム連携やDX推進事業とのシナジーにより、同780社以上を目指す。「フォーサイトアプリ」の導入校数は、短期的に学校向けの無料トライアル（24年度以降に有料化の予定）によるシェア獲得や教育委員会との連携による推進と商品力強化、中期的にはPOPERの学習塾向け業務管理プラットフォーム「Comiru」に実装することによる学習塾マーケットでの圧倒的なシェア獲得を背景に、同1,000校を達成する意向である。なかでも「Smart Boarding」の導入社数拡大は、教育研修事業内でのアップセルやクロスセルにつながりやすいだけでなく、DX推進事業とのクロスセルにつながる重要な位置付けにあると考えられる。また、トライアル中の「フォーサイトアプリ」は、中期経営計画に織り込んでおらず、売上利益ともにプラスオンが期待できる。営業面で重視しているのが、クロスセルである。「Robo-Pat DX」の顧客1,107社（2023年9月期第2四半期末）と、「Smart Boarding」の顧客523社（同）や教育研修事業の顧客3,000社以上は、それぞれの事業が独自に成長、ターゲットが異なっていることもあって重複する企業が少ない。一方、DX推進事業では研修コンサルティング、なかでも人財育成に関する相談が増えており、教育研修事業では世の中の傾向と同様にDXニーズが強まっている。特に「Smart Boarding」の導入をきっかけに人財育成ツールとして「Robo-Pat DX」を導入する顧客が増えており、同社の様々な商品・サービスへの入り口として、「Smart Boarding」の導入社数が重要なKPIになってきた。いずれにしろ、顧客間でクロスセルしていくことは、同社の成長の確度を上げ、スピードを速める効果があると考えられる。さらに同社は、2024年9月期中を目処にホールディングス制度を解消することを検討している。ホールディングス制度の解消によってクロスセルがよりスムーズに進むばかりでなく、より大きな事業間シナジーや人財交流の活性化、施策遂行のスピード加速、コストダウン効果が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2023/06/21 13:25
注目トピックス 日本株
ＦＣＥ Research Memo（4）：期待大きい「Smart Boarding」と「フォーサイトアプリ」
*13:24JST ＦＣＥ Research Memo（4）：期待大きい「Smart Boarding」と「フォーサイトアプリ」
■FCE Holdings<9564>の事業概要2. 教育研修事業教育研修事業は、学校や学習塾を対象とする教育事業と、企業のHRを対象とする研修事業に分けることができる。教育事業では、ビジネス書「7つの習慣」を日本の子どもたち向けにアレンジした「7つの習慣J®」という授業プログラムの提供や、累計160万部の発行を誇る中高生向けのビジネス手帳「フォーサイト手帳」の販売、インターナショナルスクールの運営などを行っている（学習塾運営事業は2022年1月に売却）。研修事業では、社員教育のオンライントレーニングシステム「Smart Boarding」や研修・教育コンサルティング、組織にPDCAサイクルを定着させる会議型コンサルティング「xDrive」などを提供している。売上高は祖業ともいえる教育事業が研修事業の2倍以上を稼いでいるが、現状は研修事業が急速にキャッチアップしている。研修事業で中心となるのが「Smart Boarding」で、eラーニングによる学びとオンラインレッスンによるトレーニングからなる社員教育システムである。単なるeラーニングではなくて、LMS（Learning Management System）やライブ型オンライントレーニング、自社のコンテンツの実装なども可能となっており、「Smart Boarding」だけで社員教育から管理までワンストップで行うことができる。このため、採用した人財の早期戦力化や従業員のエンゲージメント向上による離職防止など従来のニーズに加え、最近高まっているリスキリングのニーズも取り込んで導入社数が順調に増加、2019年9月期末に99社だった導入社数もが、2022年9月期第2四半期末に371社、2023年9月期第2四半期末には523社に達した。現在は直販だけだが、チェーン店やコーチングスクールといった人財育成や技能向上を事業とする企業を対象にしたOEMパートナーの拡大や、他社HRサービスとのシステム連携などによるターゲットの拡張も検討している。教育事業で注力しているのが中高生向けデジタル手帳「フォーサイトアプリ」である。フォーサイト手帳は子どもたちが日々の振り返りを通して、自分の人生を自ら切り拓いていく「自立力」の向上を支援するツールで、紙版を1冊700円で発行しており、中高生向けビジネス手帳の市場ではトップシェアを獲得している。現在は、近年のGIGAスクール構想の流れを受け、アプリへの展開を進めている。すでに学校向けの無料トライアルをスタート、石川県能美市の教育委員会とは共同推進も開始しており、今後は他の自治体との共同推進も進める方針である。また、学習塾向けにも提供していく考えで、学習塾向けの業務管理プラットフォーム「Comiru」を提供するPOPERと提携し、「Comiru」に「フォーサイトアプリ」を実装することでターゲットを広げる計画である。eラーニング市場は、参入企業が多く競争も厳しいが、労働人口減少に対して生産性の向上や業務の効率化を進めたいという企業側のニーズが強く、2ケタ前後で伸びているようだ。なかでも同社の「Smart Boarding」は、スタンダードで毎月約3万という低価格のため導入しやすく、ライブ型のオンライントレーニングというアウトプットの機会も料金に含んでいることから大変好評である。まだ分母が小さく人財への先行投資期から抜け出しつつある局面だが、足もとでは市場を大きく上回る50%程度の伸びを示しているようだ。「Smart Boarding」や「フォーサイトアプリ」はこのように成長力があるうえ、フロー収益の多い教育研修事業の中でも好採算で解約が少ない傾向のストック型収益のため、今後、事業の成長と収益改善に貢献していくものと思われる。3. その他事業その他事業では、「キングベアー出版」の名称で、一般消費者向けに日本国内で250万部のベストセラーとなった「完訳7つの習慣」などのビジネス書を出版している。「ありたい自分になるために、客観的に自分と対話する（セルフコーチング）」技術を高めることで、自分の持つ「無意識の思い込み」に気づき、より自由に自分らしく生きるきっかけを手に入れる「自己対話力」を高めるための「7つの習慣セルフコーチングプログラム」（講座型）も提供している。また、ベストセラーである「完訳7つの習慣」を出版することで、教育研修事業などのステイタス向上にもつながっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2023/06/21 13:24
Reuters Japan Online Report Business News
中国進出の欧州企業、地政学より景気減速を懸念＝欧州商工会議所
［北京 ２１日 ロイター］ - 在中国欧州商工会議所（ＥＵＣＣＣ）の調査によると、中国に進出している欧州企業の間では、米中関係の緊張やデカップリング（切り離し）ではなく、中国・世界経済の減速が最大の課題となっている。
中国を将来の投資先としてトップ３に挙げる欧州企業の数は、過去最低だった。
中国事業の売上高が昨年減少したと回答した欧州企業の数は前年の３倍。中国事業が利益全体に占める比率は２年連続で低下した。
ＥＵＣＣＣは「過去３年間に進んだ企業心理の悪化は著しく、一夜にして元に戻すことはできない」と指摘した。
調査は２月─３月上旬に実施した。市場アクセスや規制面の障壁で昨年、事業機会を逸した企業の数は過去最多だった。
ＥＵＣＣＣは「欧米の新法により、多くの企業は中国事業の透明性強化を迫られるとみられ、サプライチェーンの多様化や事業売却の傾向は中期的に強まるだろう」としている。
2023-06-21T042318Z_1_LYNXMPEJ5K02R_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-LABOUR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230621:nRTROPT20230621042318LYNXMPEJ5K02R 中国進出の欧州企業、地政学より景気減速を懸念＝欧州商工会議所 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230621T042318+0000 20230621T042318+0000
2023/06/21 13:23
注目トピックス 日本株
ＦＣＥ Research Memo（3）：顧客にとって使いやすい仕組みとサポートに特徴
*13:23JST ＦＣＥ Research Memo（3）：顧客にとって使いやすい仕組みとサポートに特徴
■FCE Holdings<9564>の事業概要事業はDX推進事業、教育研修事業、その他事業3つからなっている。祖業ともいえる教育研修事業も成長を続けているが、2015年スタートのDX推進事業の成長スピードが速く、売上高構成比は2023年9月期末に50%に到達する見込みである。また、継続サービスのため人件費などの固定費が売上高の増加ほどに増えないので採算がよく、解約も少ないストック型収益は、DX推進事業で100%、教育研修事業で60%、全体で80%程度を占めている。ストック型売上高構成比が上昇するにつれ、同社全体の収益性も向上する仕組みだ。なお、持株会社の同社のほか、DX推進事業は(株)FCEプロセス&テクノロジー、教育研修事業のEducation（教育）分野は(株)FCEエデュケーション、HR分野は(株)FCEトレーニング・カンパニー、その他事業にあたる出版事業は(株)FCEパブリッシングが事業会社として運営にあたっている。1. DX推進事業DX推進事業では、純国産RPAソフトウェア「Robo-Pat DX」を開発、コンサルティングサービスを付けて販売している。RPAとはパソコン内の業務を自動化する取り組みのことで、オフィスで日常的に行っている事務作業などをソフトウェアロボットにあらかじめプログラムしておくことで、パソコンで自動的に行うことができる。今後の人口減少社会を見据えて、働き方改革や生産性向上を実現する有効な方法と言われている。なお、「Robo-Pat DX」を構成する技術の一部は(株)PKSHA Associates（PKSHA Technology<3993>の子会社でアシリレラから商号変更）からライセンスの供与を受けている。顧客企業へのライセンス提供は、直接利用契約を締結するほか、全国の販売パートナーを通じて提供している。同社は「プログラミング知識を持たない人でもつくれるRPA」をコンセプトに開発してきたため、(1) 日々事務作業にあたっている現場でも運用可能な直感的な操作性、(2) 対象アプリケーションを問わない融通性、(3) 初期費用がなくリーズナブルな利用料金によるスモールスタート、(4) 月ごとの契約によるフレキシブルな運用、(5) 1ヶ月間3ライセンスでの無料トライアルなど使いやすいサービスになっている。また、(1) グループの研修ノウハウを生かした丁寧なロボット作成マニュアル、(2) コンサルティングのノウハウを生かした、現場で業務にあたる人への個別サポート、(3) 「ロボパットマスター認定プログラム」の受講といったRPAを使いこなすためのサービスを、ワンストップで提供していることも大きな特徴である。従来の売り切りやオプション料金制と違って、導入から3ヶ月で現場が「Robo-Pat DX」を使いこなせるようになるため、RPA製品の導入にハードルを感じている中堅・中小企業や部門単位で導入を検討している大企業に非常に好評で、解約率も1%台と大変低くなっている。RPAの普及率が10%程度と言われる中堅・中小企業では、働き方改革や生産性向上に向けてRPA導入のニーズは強い。市場は2ケタ以上の伸びを継続しており、普及期に入ってきたと見られている。市場では、同社の特徴である使いやすくサポートの厚いサービスが求められており、2015年に販売をスタートした「Robo-Pat DX」は、導入社数が2019年9月期末に約450社、2023年9月期第2四半期末には1,107社に達するなど急速にシェアを上昇させており、今後も市場を上回る伸びを続けることが期待される。ライセンスの種類と料金は、ロボットの動作シナリオを作成登録して実際に作業することができるフル機能版が12万円/月（税抜き）、実行専用版が4万円/月（税抜き）になる。平均でフル機能版1台、実行専用版1台となるため顧客あたり平均単価は16万円/月程度だ。ほかに、1つのライセンスを複数のPCで共有できるフローティングライセンスもある。複数部門や複数拠点をまたいだ活用ができ、コスト削減にも貢献する。利益面では、PKSHA Associatesに売上高の3割のライセンス料を支払うほか、人件費や広告費など固定費的な費目が多いことからストック収益性が高く、すでに損益分岐点を超えて利益獲得期入りしている模様である。以上のような特徴を理由に、2023年に入っても「Robo-Pat DX」の評価は非常に高い。直近では、使いやすさとサポートの厚さが評価され、RPAのみならず全ジャンルのITツール約7,300製品が揃う「ITreview Best Software in Japan 2023（通称「ユーザーが選ぶ最強ITツールランキング」）」で、弥生会計やZOOMなど錚々たるソフトウエアがランクインするなか第1位を獲得した。また、「BOXIL SaaS AWARD 2023」でも、2年連続でRPA部門第1位、導入事例セクション 医療・製薬業界部門第1位を獲得した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2023/06/21 13:23
注目トピックス 日本株
ＦＣＥ Research Memo（2）：DX推進、教育研修、その他の3事業を展開
*13:22JST ＦＣＥ Research Memo（2）：DX推進、教育研修、その他の3事業を展開
■会社概要1. 会社概要FCE Holdings<9564>は、RPA製品を開発・提供するDX推進事業、世界的ベストセラーのビジネス書「7つの習慣」を基盤とした教育研修事業、その他事業の3事業を手がけている。DX推進事業では、純国産RPAソフトウェア「Robo-Pat DX」を、コンサルティングサービスを付けて販売している。教育研修事業では、「7つの習慣」のライセンスを受け、学校法人や学習塾向けに「7つの習慣J」という授業プログラムやテキスト、企業向けにeラーニングや研修、コンサルティングなどを提供している。その他事業では、ビジネス書の出版などを行っている。同社グループは、持株会社であるFCE Holdingsと事業子会社5社で構成され、サービス区分として人財育成コンサルティング、DX推進コンサルティング、その他の3つのサービスを提供している。同社は、人口減少というリスクにさらされている日本企業に対して、「『人』×『Tech』で、人的資本の最大化に貢献する」ことをミッションとしている。2. 沿革同社は2004年2月、ビジネス書「7つの習慣」の考え方を生かして日本の子どもたちの主体性・自律性などを育むことを目的に、(株)C&I Holdings（旧(株)ベンチャー・リンク）の100%子会社(株)FCエデュケーション（現(株)FCEエデュケーション）として設立された。その後2012年にMEBO※によってC&I Holdingsから独立、2013年にはフォーサイト手帳事業、2015年にはDX推進事業を開始した。2017年4月に株式移転により持株会社制に移行した後も、「Robo-Pat DX」の提供やeラーニング事業（Smart Boarding）の開始、企業や団体との提携・連携の推進など、積極経営を背景に成長を続けている。2022年10月には、東京証券取引所スタンダード市場に上場した。※MEBO（Management Employee Buyout）：企業の経営陣と従業員が一体となり、金融投資家と共同して当該企業を買収する取引。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2023/06/21 13:22
注目トピックス 日本株
ＦＣＥ Research Memo（1）：「人」×「Tech」で人的資本の最大化に貢献する
*13:21JST ＦＣＥ Research Memo（1）：「人」×「Tech」で人的資本の最大化に貢献する
■要約FCE Holdings<9564>は、RPA（Robotic Process Automation：パソコン内の業務の自動化）製品を開発・提供するDX（Digital Transformation：デジタル化による社会や生活の変革）推進事業や、世界的ベストセラー「7つの習慣」を基盤とした教育研修事業などを手がけている。主として、DX推進事業ではRPAソフトウェア「Robo-Pat DX」を販売し、教育研修事業のうち研修事業ではeラーニングなど社員教育オンライントレーニングシステム「Smart Boarding」、教育事業では子どもの「自立力」の向上を支援する中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」（以下、フォーサイト手帳）を開発・販売している。ワンストップサービスや手厚いサポート、好採算ストック型収益の高い構成比に特徴があり、人口減少に直面する日本企業に対し、「『人』×『Tech』で、人的資本の最大化に貢献する」ことをミッションとしている。1. 中期経営計画を策定、2025年9月期に売上高4,915百万円、経常利益885百万円を目指す同社は3カ年中期経営計画（2023年9月期〜2025年9月期）を策定し、2025年9月期に売上高4,915百万円、経常利益885百万円を目指す。「Robo-Pat DX」、「Smart Boarding」、フォーサイト手帳のアプリ版「フォーサイトアプリ」を戦略商品として重点強化する計画である。具体的には、「Robo-Pat DX」は短期的に紹介パートナー制度の拡大や地方展開、顧客間の横展開、中期的には業種特化事例によるクライアントの拡大や教育研修事業とのシナジーなど、「Smart Boarding」は短期的にOEMパートナー契約社数の拡大、中期的にはHR（Human Resource：人事研修）サービスとのシステム連携やDX推進事業とのシナジーなど、「フォーサイトアプリ」は短期的に学校向け無料トライアルによるシェア獲得や教育委員会との連携、中期的にはPOPER<5134>とのシステム連携などにより導入社数・校数の増加を目指す。2. 戦略商品の強化とともに重視するクロスセルによって、成長の確度を上げスピードを速める中期経営計画において戦略商品の強化とともに重視しているのが、DX推進事業と教育研修事業のクロスセルである。それぞれが順調に成長してきたため、両事業の顧客は重複していない。一方、DX推進事業では人財育成に関する相談が増え、教育研修事業ではDXニーズが強まっており、「Robo-Pat DX」と「Smart Boarding」をともに利用する顧客が増えてきた。クロスセルによるシナジーは成長の確度を上げスピードを速める効果があるが、さらにホールディングス制度の解消も検討しており、より大きなシナジーやコストダウンにつなげる方針である。こうした施策により、売上高は毎期10%以上、経常利益は毎期25%以上の成長を達成する考えだ。なお、「フォーサイトアプリ」は中期経営計画に織り込まれておらず、売上利益ともにプラスオンが期待される。3. 2023年9月期は非常に順調、2025年9月期の目標に向けても極めて順調に推移している2023年9月期第2四半期の業績は、売上高2,124百万円（前年同期比9.4%増）、経常利益397百万円（同15.2%増）となった。中期経営計画に沿って事業を展開、2022年1月に売却した学習塾運営事業などの影響を除くと売上高は13.0%増、さらに上場関連の一時的な費用の影響を除くと経常利益は25.0%増と非常に好調だった。2023年9月期業績見通しについて同社は、売上高4,059百万円（前期比8.1%増）、経常利益560百万円（同23.1%増）としている。足もとの業績は想定以上に順調に推移しているが、第4四半期に中期経営計画を見据えた戦略的投資を行う可能性があり、業績見通しは期初計画のままとなっている。戦略商品の勢いはさらに増しているため、2025年9月期の目標に向かって極めて順調に推移していると言えよう。■Key Points・「Robo-Pat DX」などDX推進事業と「Smart Boarding」など教育研修事業を手掛ける・「Robo-Pat DX」など戦略商品を強化、 2025年9月期に経常利益885百万円を目指す・戦略商品の勢いは増し、中期目標に向けて極めて順調に推移（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2023/06/21 13:21
みんかぶニュース 市況・概況
アイシンはしっかり、ＳＯＥＣによる水素製造技術開発がＮＥＤＯ研究開発事業として採択◇
アイシン<7259.T>はしっかり。午後０時５０分ごろ、固体酸化物形電解セル（ＳＯＥＣ）による水素製造技術開発が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募する「地域水素利活用技術開発」プロジェクトに採択されたと発表しており、好材料視されている。
今回採択されたテーマ「工場／事業所の未利用低温排熱を活用したＳＯＥＣによる水素製造技術開発」は、日本特殊陶業<5334.T>及び九州大学と連携して研究を進めているもの。ＳＯＥＣは、太陽光発電等の再生可能エネルギー由来の電気を使い、クリーンな水素を高効率で製造することができるシステムであり、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム ｔｙｐｅＳ」の開発で培った熱マネジメント技術を活用することで、より高効率なＳＯＥＣの開発を進め、２５年度には自社工場、事業所で低温排熱の回収・水素製造の実証実験を行う予定としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2023/06/21 13:18
みんかぶニュース 個別・材料
フジテックが後場に上げ幅拡大、株主総会で創業家出身の前会長の提案否決と伝わる
フジテック<6406.T>が後場に上げ幅を拡大した。同社が２１日に開いた定時株主総会を巡り、日本経済新聞電子版が同日、「創業家出身で前会長の内山高一氏が社外取締役８人の選任を求めて株主提案したが、否決された」と報じた。会社側が提案した取締役９人の選任議案は可決された。会社側の提案は、大株主である香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントの意向を反映しているとみられるという。報道を受け、アク抜け感を意識した買いが集まったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2023/06/21 13:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は高値圏、日本株高で円売り
*13:15JST 東京為替：ドル・円は高値圏、日本株高で円売り
21日午後の東京市場でドル・円は141円70銭台と、本日高値圏でのもみ合い。日経平均株価は前日比100円高と堅調地合いを維持し、日本株高を好感した円売りに振れやすい。また、日銀当局者から緩和継続の見解が示され、主要通貨は対円で底堅く推移する。ここまでの取引レンジは、ドル・円は141円28銭から141円73銭、ユーロ・円は154円31銭から154円71銭、ユーロ・ドルは1.0912ドルから1.0922ドル。
＜TY＞
2023/06/21 13:15
みんかぶニュース 個別・材料
住友林が続伸、米住宅着工件数の増加を好感
住友林業<1911.T>が続伸。同社は、国内に加え米国など海外での住宅事業を展開している。２０日に発表された米５月住宅着工件数は、前月比２１．７％増の１６３万１０００戸と市場予想を上回った。この日は、米住宅需要の堅調さが示されたことを好感する買いが強まったようだ。ただ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は２０日、株価は受注回復を急速に織り込みつつあるとして、同社株のレーティングを「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げるなど慎重な見方も出ている。
出所：MINKABU PRESS
2023/06/21 13:12
Reuters Japan Online Report Business News
中国、新エネ車の取得税減免策を延長 27年末まで
［北京／上海 ２１日 ロイター］ - 中国は２１日、新エネルギー車（ＮＥＶ）の取得税減免政策を延長すると発表した。景気テコ入れを進める中、経済の新たな柱に据えるＮＥＶの税優遇を前面に打ち出した。
財政省によると、２０２４─２５年の２年間はＮＥＶにかかる取得税を１台当たり最大３万元（４１６８ドル）免除し、２６─２７年は１万５０００元を上限として税額を半減させる。
ＮＥＶは電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車、燃料電池車（ＦＣＶ）を含む。現行の取得税減免措置は２３年末で終了する。
許宏才財政次官は記者会見で、２４─２７年の税制優遇額が５２００億元に上るとの見通しを示した。
ＮＥＶの税優遇措置が延長されるのは１７年、２０年、２２年に続き４回目。
中国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）のデータによると、５月のＮＥＶ販売台数は前月から１０．５％増え、新型コロナウイルス関連の規制が敷かれていた前年同月からは６０．９％急増した。
2023-06-21T041010Z_1_LYNXMPEJ5K02M_RTROPTP_1_CHINA-ENVIRONMENT-E-VEHICLES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230621:nRTROPT20230621041010LYNXMPEJ5K02M 中国、新エネ車の取得税減免策を延長 27年末まで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230621T041010+0000 20230621T041010+0000
2023/06/21 13:10
みんかぶニュース 個別・材料
サイバダインが４日続伸、医療用ＨＡＬ小型モデルの製造販売承認申請を提出
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ<7779.T>が４日続伸し年初来高値を更新している。午前１１時３０分ごろ新たに開発した医療用ＨＡＬ下肢タイプ（「医療用ＨＡＬ」）の小型モデルに関して、ＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）に製造販売承認申請を提出したと発表しており、好材料視されている
医療用ＨＡＬ小型モデルは、既に承認されている医療機器の医療用ＨＡＬを使用できない小柄な患者向けに開発された小型機器で、一部ＡＭＥＤ（日本医療研究開発機構）からの支援を受けて開発された。今回の承認申請により、これまでサイズが合わないために医療用ＨＡＬを利用できなかった小柄な患者に対しても、医療用ＨＡＬによる治療機会を拡大することができるようになるという。なお、欧州、米国、アジアなどの諸外国でも医療機器申請を順次進めるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2023/06/21 13:10
注目トピックス 日本株
レノバ---大幅反発、ブラックロック・ジャパンが大株主に浮上
*13:10JST レノバ---大幅反発、ブラックロック・ジャパンが大株主に浮上
レノバ<9519>は大幅反発。前日に提出されている大量保有報告書によると、ブラックロック・ジャパンが5.11％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は純投資とされている。同社株価は昨年9月以降低迷状態が続いており、前日には22年5月以来の安値水準にまで下落していた。世界有数の投資ファンドの押し目買い姿勢を受けて、見直しのきっかけにつながる展開ともなっているようだ。
＜TY＞
2023/06/21 13:10
新興市場スナップショット
プログリット---ストップ安売り気配、連日高値の反動で利益確定売り、材料出尽くしも
*13:09JST <9560> プログリット 6000 ウ -
ストップ安売り気配。連日で上場来高値を更新していた反動で利益確定売りに押されている。複数メディアが「経済産業省は企業で働く人を対象に、転職を目的とした学び直しを支援する」とした上で、「受講費用として1人あたり最大で56万円を補助する」などと報じ、リスキリング関連銘柄としてプログリット株が物色されていた。20日になって経済産業省が正式発表したと伝えられたため、材料出尽くし感も広がっているようだ。
＜ST＞
2023/06/21 13:09
新興市場スナップショット
アララ---ストップ高買い気配、23年8月期の営業損益予想を上方修正、費用削減で黒字転換
*13:06JST <4015> アララ 534 カ -
ストップ高買い気配。23年8月期の営業損益予想を従来の1.00億円の赤字から1.20億円の黒字（前期実績1.60億円の赤字）に上方修正している。バリューデザイン（東京都中央区）との経営統合で組織体制が強化され、経営資源の最適化が図れたことから業務委託費やサーバー費用などの費用削減が想定を上回る見込みとなったため。赤字継続から黒字転換への修正がポジティブ視され、買いが集まっているようだ。
＜ST＞
2023/06/21 13:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は１１３２、値下がり銘柄数は６３６、変わらずは６５銘柄だった。業種別では３３業種中２５業種が上昇。値上がり上位に保険、空運、水産・農林、建設、鉄鋼など。値下がりで目立つのは精密機器、医薬品など。
出所：MINKABU PRESS
2023/06/21 13:03
Reuters Japan Online Report Business News
仏経済、今年は景気後退回避へ 低成長続く＝中銀四半期予想
[パリ ２０日 ロイター] - 仏中央銀行は２０日、四半期経済見通しを発表した。国内経済は今年、リセッション（景気後退）を免れ、インフレ圧力は低下するが、今後２年間は緩やかな成長にとどまるとの見方を示した。
第２・四半期の経済成長率は前期比０．１％、第３・四半期と第４・四半期は０．２％と予想した。
２０２３年通年の成長率は０．７％と、前回予想の０．６％からわずかに上方修正した。欧州のエネルギー危機緩和と社会保障支出の増加を受けた。
ビルロワドガロー中銀総裁は仏紙レゼコーのインタビューで「６カ月前は景気後退と高インフレの定着を強く懸念していた。だが現在は景気後退を避けながらインフレから徐々に脱却することにより自信を深めている」と語った。
インフレ率が徐々に低下するにつれて来年から個人消費が改善するとみられ、２４年に１．０％、２５年は１．５％の成長を見込んでいる。主要貿易相手国の成長鈍化を受けて２４年と２５年の予想をそれぞれ０．２％ポイント引き下げた。
食品価格の上昇が予想以上に長引いたため、２３年の欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）インフレ率の見通しを５．４％から５．６％へ上方修正した。２４年は２．４％、２５年は１．９％に据え置いた。
2023-06-21T040330Z_1_LYNXMPEJ5K02J_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-CENTRAL-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230621:nRTROPT20230621040330LYNXMPEJ5K02J 仏経済、今年は景気後退回避へ 低成長続く＝中銀四半期予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230621T040330+0000 20230621T040330+0000
2023/06/21 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は104円高の3万3493円、ＳＢＧが34.16円押し上げ
21日13時現在の日経平均株価は前日比104.69円（0.31％）高の3万3493.60円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1126、値下がりは638、変わらずは69と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を34.16円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が26.09円、東エレク <8035>が20.84円、ファストリ <9983>が15.25円、ファナック <6954>が7.29円と続く。
マイナス寄与度は11.52円の押し下げで信越化 <4063>がトップ。以下、ソニーＧ <6758>が8.3円、ネクソン <3659>が7.93円、リクルート <6098>が6.2円、トヨタ <7203>が5.51円と続いている。
業種別では33業種中25業種が値上がり。1位は保険で、以下、空運、水産・農林、建設と続く。値下がり上位には精密機器、医薬品、その他製品が並んでいる。
※13時0分3秒時点
株探ニュース
2023/06/21 13:01
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は112円高でスタート、ソシオネクストやJALなどが高い
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;33501.90;+112.99TOPIX;2291.90;+8.05[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比112.99円高の33501.90円と、前引け（33523.53円）からやや上げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は33430円-33480円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝141.60-70円と午前9時頃から30銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が下落して始まり0.5％ほど下落している一方、香港ハンセン指数はマイナス圏で下げ幅を拡大し1.9％ほど大幅に下落している。後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。東京市場は引き続き高値警戒感から利益確定売りが出やすいことに加え、中国景気への不安が意識される中、上海や香港の株価が下げていることなどが東京市場の株価の重しとなっているようだ。一方、前場の日経平均が下落して始まった後は底堅く推移し、上げに転じたことから、相場の腰の強さが改めて意識されているとの見方がある。 セクターでは、保険業、空運業、水産・農林業が上昇率上位となっている一方、精密機器、その他製品、医薬品が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、ソシオネクスト<6526>、JAL<9201>、ソフトバンクG<9984>、東京海上<8766>、MS＆AD<8725>、資生堂<4911>、SMC<6273>、ANA<9202>、ANYCOLOR<5032>、丸紅<8002>が高い。一方、さくらインターネット<3778>、信越化<4063>、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ルネサス<6723>、リクルートHD<6098>、楽天グループ<4755>、HOYA<7741>、伊藤忠<8001>、任天堂<7974>が下落している。
＜CS＞
2023/06/21 12:59
みんかぶニュース 個別・材料
ファインズが４日続伸、信販会社を活用したファイナンス支援を拡大
ファインズ<5125.T>が４日続伸している。この日の寄り前、顧客のサービス導入を促進させる施策として、信販会社を活用したファイナンス支援の拡大を行うと発表しており、好材料視されている。
同社は、ＳＭＢ（中小企業事業者や個人事業主など）領域などで動画配信プラットフォームを提供してきたが、ＳＭＢのコスト意識が高まり、動画制作単価や１人当たり納品件数に影響を受けていることから、顧客の経済的負担軽減を図るのが狙い。同社のサービスを導入する際、顧客の要望があった場合には信販会社を利用することを可能とすることで、顧客のニーズに合わせて分割回数をより柔軟に対応することが可能になり、コスト意識によるサービス導入の障壁を解消し、幅広い顧客へのアプローチが可能になるとしている。なお、２３年６月期業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2023/06/21 12:59
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約35円分押し上げ
*12:56JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約35円分押し上げ
21日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり159銘柄、値下がり64銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は続伸。134.62円高の33523.53円（出来高概算6億2345万株）で前場の取引を終えている。20日の米株式市場でダウ平均は245.25ドル安（－0.71％）と続落。5月住宅着工件数が予想を上回り、年内の利上げ再開に対する懸念が台頭。中国人民銀行による利下げが世界経済の減速懸念を強めたことも重しとなった。21－22日に予定されているパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を控えた調整的な売りも目立ち終日軟調に推移した。ナスダック総合指数は－0.16％と小幅続落。米株安を引き継いで日経平均は188.28円安からスタート。一方、時間外取引のナスダック100先物が上昇するなか、日経平均は早々に切り返すと、すぐにプラス圏に浮上。中盤はもみ合いが続いていたが、前引けにかけては再び騰勢を強め、33500円の節目を超えてきた。個別では、ソフトバンクG<9984>、ソシオネクスト<6526>、ANYCOLOR<5032>、SMC<6273>、芝浦<6590>、ベイカレント<6532>、ラクスル<4384>などのハイテク・グロース株の一角が高い。日本製鉄<5401>、JFE<5411>の鉄鋼、前日に報道を受けて急落した東京海上<8766>、SOMPO<8630>の保険も大きく上昇。商社では丸紅<8002>が大幅高。国内証券の新規買い推奨を受けたJAL<9201>が大きく上昇し、ANA<9202>も高い。本日引け後に発表される5月訪日外客数を期待した先回り買いで、JR東<9020>、JR西<9021>、三越伊勢丹<3099>、マツキヨココ<3088>、共立メンテ<9616>、資生堂<4911>などインバウンド関連が総じて強い動き。高水準の自社株買いを発表したコニシ<4956>、新規事業に関するリリースが材料視された雪国まいたけ<1375>、ジャパンネットたかたと業務提携したネットプロHD<7383>、ブラックロック・ジャパンの大量保有が判明したレノバ<9519>、レーティング格上げが確認されたイーギャランティ<8771>などは大幅高となっている。一方、トヨタ自<7203>、信越化学<4063>、ソニーG<6758>、ルネサス<6723>、HOYA<7741>、任天堂<7974>、ローム<6963>、村田製<6981>など主力処で値がさ株やハイテクの一角が軟調。セクターでは空運、保険、水産・農林が上昇率上位に並んだ一方、精密機器、石油・石炭製品、輸送用機器が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の74％、対して値下がり銘柄は23％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約35円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、アドバンテ<6857>、資生堂<4911>、ファナック<6954>、SMC<6273>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは信越化<4063>となり1銘柄で日経平均を約12円押し下げた。同2位はソニーG<6758>となり、ネクソン<3659>、TDK<6762>、トヨタ自<7203>、HOYA<7741>、リクルートHD<6098>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 33523.53(+134.62)値上がり銘柄数 159(寄与度+210.63)値下がり銘柄数 64(寄与度-76.01)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 6867 176 +35.79<9983> ファーストリテ 37250 230 +23.38<8035> 東エレク 20135 135 +13.72<6857> アドバンテス 19830 180 +12.20<4911> 資生堂 7146 242 +8.20<6954> ファナック 5236 31 +5.25<6273> SMC 82960 1500 +5.08<6367> ダイキン工 29490 145 +4.91<7267> ホンダ 4436 72 +4.88<4519> 中外薬 4341 41 +4.17<6902> デンソー 9519 123 +4.17<4452> 花王 5362 112 +3.80<8766> 東京海上 3297 71 +3.61<7733> オリンパス 2371.5 26 +3.52<9201> JAL 3057 93.5 +3.17<1925> 大和ハウス 3771 85 +2.88<7272> ヤマハ発 4046 85 +2.88<6506> 安川電 6710 75 +2.54<9009> 京成 5917 146 +2.47<4543> テルモ 4737 18 +2.44○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4063> 信越化 4729 -74 -12.54<6758> ソニーG 13540 -195 -6.61<3659> ネクソン 2870 -83 -5.63<6762> TDK 5573 -51 -5.18<7203> トヨタ自 2216.5 -27.5 -4.66<7741> HOYA 17050 -250 -4.24<6098> リクルートHD 4715 -40 -4.07<6988> 日東電 10635 -115 -3.90<4503> アステラス薬 2213.5 -18.5 -3.13<6981> 村田製 8305 -89 -2.41<4704> トレンド 7256 -62 -2.10<6971> 京セラ 7839 -24 -1.63<2413> エムスリー 3273 -20 -1.63<8001> 伊藤忠 5672 -40 -1.36<6723> ルネサス 2654 -34 -1.15<6479> ミネベア 2775.5 -34 -1.15<6976> 太陽誘電 4245 -30 -1.02<7974> 任天堂 6213 -29 -0.98<3382> 7＆iHD 6120 -27 -0.91<9766> コナミG 7520 -25 -0.85
＜CS＞
2023/06/21 12:56
みんかぶニュース 個別・材料
学情が大幅続伸、「Ｒｅ就活」新規会員登録数は１５週連続で前年上回る
学情<2301.T>が大幅続伸し、年初来高値を更新した。２１日、２０代専門の転職サイト「Ｒｅ就活」の新規会員登録数が、１５週連続で前年を上回ったと発表し、ポジティブ視されたようだ。６月９～１５日の週間新規登録者数は前年比３６．７％増となった。週間応募数は６０．４％増だった。新規会員数の増加は合同企業セミナー「転職博」や、エージェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」にもプラス効果が波及するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2023/06/21 12:53
注目トピックス 日本株
ＳＤＳＨＤ---急反発、審査登録機関BMトラダと業務提携
*12:52JST ＳＤＳＨＤ---急反発、審査登録機関BMトラダと業務提携
ＳＤＳＨＤ<1711>は急反発。英国の第三者認証機関の日本法人である、審査登録機関BMトラダと業務提携契約を締結すると発表している。リユース・リサイクル太陽光パネル及び太陽光発電設備の耐久性・機能・安全性・法的要求事項について、その評価及びデューデリジェンスのシステムを確立し、事業化することが目的としている。BMトラダが、設備等が流通する上で想定できるリスクを抽出し、準備・検査にかかる作業短縮の仕組みなどを検討していく。
＜TY＞
2023/06/21 12:52
注目トピックス 日本株
ヒガシ２１ Research Memo（11）：連結配当性向30%以上を目安に利益還元
*12:51JST ヒガシ２１ Research Memo（11）：連結配当性向30%以上を目安に利益還元
■株主還元策ヒガシトゥエンティワン<9029>の株主還元については、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当の維持を基本としつつ、成長により獲得した利益を、連結配当性向30%以上を目安に還元する方針としている。この方針に基づき、2023年3月期の配当は2022年3月期比4円00銭増配の30円00銭（期末一括）とした。配当性向は31.0%である。そして2024年3月期の配当予想は2023年3月期比2円00銭増配の32円00銭（期末一括）としている。予想配当性向は31.9%となる。中長期的な利益成長に伴って、さらなる株主還元の充実も期待されると弊社では考えている。■サステナビリティ経営（ESG経営）サステナビリティ経営（ESG経営）については、2021年12月の「サステナビリティ基本方針」制定に続き、新「中期経営計画2026」ではグループパーパスを制定するとともに、推進体制を強化するためサステナビリティ推進委員会及び事務局としての未来創造室を新設した。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティを推進するための組織横断的なESG取組・戦略策定・決定機関である。未来創造室は、中長期の企業価値向上に向けた各取組の企画・管理機能を有し、サステナビリティ推進では取組進捗管理・情報開示を主に担当する。気候変動に関する取組としては、GHG（温室効果ガス）排出量削減に向けて、社有車における低公害車導入率10%以上の達成などを推進するほか、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示に取組む。人的資本価値向上への取組では、新「中期経営計画2026」の目標達成に向けて、採用戦略・労働環境整備等を通じた人材確保、既存人材のスキルアップによる生産性向上を推進する。なお2022年2月に「働きやすい職場認証制度（正式名称：運転者職場環境良好度認証制度）」において対象となるグループ5社で一つ星認証を取得しており、今後は2023年度より新設される二つ星認証取得を目指す方針だ。さらに、女性管理職比率は2025年度末10%以上、男性育児休業取得率は毎年度50%以上、有給休暇取得率は毎年度60%以上を目指すとしている。コーポレート・ガバナンス強化では、2019年6月に指名委員会等設置会社に移行し、経営における監督と執行の分離を明確にして、独立性・客観性の高い経営監督機能の強化と大幅な権限委譲による迅速な業務執行を進めている。取締役・委員会実効性評価を継続し、更なるガバナンス強化に努めるとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2023/06/21 12:51
注目トピックス 日本株
ヒガシ２１ Research Memo（10）：全事業領域での成長を志向
*12:50JST ヒガシ２１ Research Memo（10）：全事業領域での成長を志向
■ヒガシトゥエンティワン<9029>の成長戦略3. 事業領域別の戦略オフィスサービス事業（個人引越含む）では、移転・引越の多様化に対応して事業領域の拡大を推進する。具体的には、オフィス移転を主たる業務とするヒガシオフィスサービスと個人引越を主たる業務とするワールドコーポレーションの融合、ビルデリバリー事業を営むFMサポート21との協業強化、首都圏での売上拡大に向けた人員採用の継続（70名体制から100名体制に増強）、移転業務の前工程（図面提案、什器販売、内装・配線工事など）からの受注を目指すワンストップ体制の充実、中古什器販売業務への参入、ワールドコーポレーションの引越閑散期の車両のグループ一般配送業務車両への活用などを推進する。3PL事業では、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。具体的には、e-コマース3PL事業における新拠点開設（中計期間中に2～3拠点の開設を目指す）、インフラ会社向け資材3PLにおける取扱品目拡大や使用するシステムの拡張（顧客と共同検討）、大阪府茨木市の3PL業務向け大型倉庫開設（2023年4月）、名古屋地区での新規3PL業務拡張を目指して新倉庫建設（2025年3月稼働予定）、首都圏における新規3PL業務獲得を目指して東京本社での3PL専門営業チーム創設、新規3PL業務現場管理者の早期育成を目指して既存3PL倉庫での現場管理候補者の育成などを推進する。ITサービス事業では、同社のITサポート事業部、2023年3月期下期から新規連結した旅人、及びイシカワコーポレーションのSE派遣事業の3つをITサービス事業と位置付け、M&Aで獲得した経営資源を融合し、新たな成長分野と位置付ける。具体的には、人材の共同採用や相互交流、3社それぞれの強みをパッケージ化して3社の既存顧客へ展開することによる新規業務の獲得、ICT機器のライフサイクルマネジメント業務の受託などを推進する。ビルデリバリー事業では、「ビルのよろず屋」（事務所移転、レイアウト変更、災害対策品や衛生品の購入代行、郵送物の封入・封緘代行など）としての立ち位置を確立し、メール室事業の本格拡大と総務代行業務の開拓を目指す。具体的には、メール室業務人員の増員（現状の100名から190名へ増員）、総務代行業務の人員30名体制の構築、現在のビルデリバリー拠点に存在する約1,300のテナントとの取引拡大（取引割合を現状の30%から50%へ引き上げ）を推進する。介護サービス事業では、事業効率化ステージから事業拡大ステージへの飛躍を目指す。具体的には、大阪北部と名古屋南部への小型レンタルセンターの設立、首都圏レンタルセンターの開設、都心部での介護消耗品販売事業の開始を推進する。基幹事業（3PL事業を除く輸配送・倉庫関連事業）では、収益構造の改革・収益基盤の強化を推進する。具体的には、コロナ影響が残る事業の立て直し、本社各部による支援体制の構築、輸送力拡張のための大型車導入、自動車台数の増加、倉庫面積拡大（自社建設または賃借）を推進する。中長期的に成長ポテンシャルは大きいと評価4. 弊社の注目点同社の新「中期経営計画2026」については、事業環境の不透明感や成長投資などを考慮して利益の伸びがやや小幅にとどまる形となっているが、前「中期経営計画2023」同様に堅実な事業計画・見通しとしているために新「中期経営計画2026」も計画超過達成の可能性が高く、M&Aも活用した積極的な事業展開で中長期成長ポテンシャルは大きいと弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2023/06/21 12:50