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みんかぶニュース 個別・材料
サンウェルズがプライムに市場変更へ、自己株処分と売り出しも
サンウェルズ<9229.T>はこの日の取引終了後、東京証券取引所の承認を受けてグロースからプライムへ市場区分が変更されることになったと発表した。変更日は１８日から２４日までのいずれかの日。
あわせて、２００万株の自己株式処分と１５０万株の売り出し、上限５２万５０００株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施すると発表した。処分価格・売り出し価格は１０～１７日の間に決める。プライム市場の上場基準である「流通株式比率３５％」の充足に加え、株式流動性の向上と投資家層の拡大を図るため。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/02 16:16
注目トピックス 日本株
三栄コーポ Research Memo（6）：2025年3月期は売上高390億円、経常利益9億円見込み、成長投資を積極化
*16:16JST 三栄コーポ Research Memo（6）：2025年3月期は売上高390億円、経常利益9億円見込み、成長投資を積極化
■今後の見通し三栄コーポレーション<8119>の2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.3%増の39,000百万円、営業利益が同27.0%減の850百万円、経常利益が同27.9%減の900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.4%減の450百万円と、増収減益を見込む。2025年3月期は新中期経営戦略「SANYEI 2025」の2年目であり、最終年度の経常利益20億円の達成に向けての足場固めの1年と位置付け成長投資を積極化する。売上面では、家具家庭用品事業と服飾雑貨事業の増収が大きく貢献する予想である。家具家庭用品事業では、中期経営戦略の成長ドライバーであるEC事業の拡大や重点施策である新規取引先からの受注等による増収が期待される。服飾雑貨事業では、外出やインバウンド需要の好調は継続することが見込まれ、環境関連商材の拡大も期待できる。また、家電事業では海外OEMの減少が見込まれるため減収を予想する。利益面では、家具家庭用品事業では増益が見込まれるものの、服飾雑貨事業でベネクシーのセレクトショップ業態への展開・事業再編に時間と投資がかかることや、家電事業において調理家電のリブランディングが道半ばであること等により減益を見込む。また、円安基調の継続や物流コストの上昇や、新たな施策に伴う販管費の増加なども踏まえ全社としては減益予想となった。弊社では、外部要因に関しては、国際情勢の影響など依然として不透明感はあるものの、国内の個人消費は緩やかに持ち直し、特に同社が得意とするトラベル・服飾雑貨・理美容商材、環境商材の事業環境は良好であると見ている。内部要因に関しては、過去の構造改革・事業再編が進捗し、稼ぐ力が向上しており、進行期は“攻め”の投資による前向きな減益と捉えている。中期経営計画2年目の戦略課題として、セレクトショップの事業モデル磨き上げ、ネット販売の成長、環境商材の成長などに注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/07/02 16:16
注目トピックス 市況・概況
金融株やバリュー株物色で4万円の大台回復【クロージング】
*16:15JST 金融株やバリュー株物色で4万円の大台回復【クロージング】
2日の日経平均は大幅続伸。443.63円高の40074.69円（出来高概算は18億5000万株）と3月29日以来約3カ月ぶりに4万円の大台を回復して取引を終えた。また、TOPIXは連日年初来高値を更新し、34年ぶりの高値を付けた。長期金利上昇を背景に銀行や保険など金融株が買われたほか、割安感のある商社や海運などにも投資資金がシフトした。後場に入ると前場の時点で値動きの鈍かった値がさハイテク株の一角にも資金が向かう流れとなり、日経平均は後場中盤にかけて40113.48円まで上げ幅を広げた。また、円相場が1ドル＝161円台後半で推移していることで、輸出株にも値を上げる銘柄が目立った。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が860を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、パルプ紙と鉄鋼を除く31業種が上昇。海運、鉱業、保険、精密機器、証券商品先物の上昇が際立っていた、指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、テルモ<4543>が堅調だった半面、レーザーテック<6920>、ホンダ<7267>、電通グループ<4324>が軟化した。前日の米国市場は主要株価指数が上昇したものの、シカゴ225先物にさや寄せする形で、日経平均は反落スタート。取引開始直後には39457.62円まで値を下げ、心理的な節目の39500円を割り込んだ。ただ、売り一巡後は次第に押し目を拾う動きが強まった。日銀の追加的な利上げが意識され、金融セクターに値を上げる銘柄が目立った。また、後場に入ると東エレクがプラス圏を回復するなど、値がさハイテク株への物色も目立つ格好となり、後場中盤にかけて日経平均株価を押し上げる格好となった。下期入りとなるなかで、海外勢による新規資金の流入への思惑なども高まった。日経平均は4万円回復でいったんは達成感が意識されるものの、長期金利の上昇傾向を受けた金融株買いや円安を受けた輸出株などへの物色が続くなか、今後、3月22日の最高値（40888.43円）が意識されやすいだろう。そのため押し目狙いの買い意欲は強そうである。来週に予定される上場投資信託（ETF）の分配金の捻出目的の換金売りなどの需給イベントが控えているほか、4日の英国での総選挙、7日のフランスでの国民議会選挙決選投票など欧州政局リスク再燃に対する不安もあるが、調整局面においては押し目狙いの好機になりそうだ。
＜CS＞
2024/07/02 16:15
注目トピックス 日本株
三栄コーポ Research Memo（5）：在庫削減が進捗。自己資本比率50%超、純資産100億円超。財務の健全性維持
*16:15JST 三栄コーポ Research Memo（5）：在庫削減が進捗。自己資本比率50%超、純資産100億円超。財務の健全性維持
■業績動向2. 財務指標三栄コーポレーション<8119>の2024年3月期末の財務指標は、流動比率が185.9%、自己資本比率が53.7%と、安全性が高く健全である。在庫（商品及び製品）はブランド事業の構造改革の進捗に伴い前期比1,135百万円減の4,432百万円と着実に進捗した。現金及び預金残高は4,442百万円、有利子負債残高は4,505百万円、純資産合計は11,495百万円である。コロナ禍の影響を大きく受けた時期（2021年3月期～2022年3月期）は業績が落ち込んだが、過去からの資本の蓄積により財務の健全性を維持した。今後は業績の回復に伴い、財務体質のさらなる強化が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/07/02 16:15
注目トピックス 日本株
三栄コーポ Research Memo（4）：2024年3月期は大幅利益増。旅行関連商品需要増等で服飾雑貨事業が利益貢献
*16:14JST 三栄コーポ Research Memo（4）：2024年3月期は大幅利益増。旅行関連商品需要増等で服飾雑貨事業が利益貢献
■業績動向1. 2024年3月期の業績概要三栄コーポレーション<8119>の2024年3月期の連結業績は、売上高が36,688百万円（前期比5.1%減）、営業利益が1,163百万円（同388.7%増）、経常利益が1,248百万円（同382.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が538百万円（前期は158百万円の損失）と、減収となるも、各利益が大幅な増益となった。売上高に関しては、服飾雑貨事業が前期比で3,023百万円増となったものの、家具家庭用品事業が同4,775百万円減となり、全社として減収となった。服飾雑貨事業では、右肩上がりのインバウンド需要の回復を背景に、外出・トラベル関連商材の需要が伸長したのに加え、サステナブル等の新規取り組みも寄与し増収となった。一方で家具家庭用品事業では、コロナ禍に旺盛であった巣ごもり需要の剥落に加え、海外拠点において欧州や中国での景気低迷の影響もあり減収となった。家電事業では、理美容家電などが好調に推移した一方で、調理家電が巣ごもり需要縮小や海外販売の伸び悩みにより減収となった。全体としてコロナ禍が収束し外出関連商品（旅行・理美容など）の需要増はあったものの、巣ごもり需要の減退の影響が上回り、減収となった。売上総利益は前期比3.4%増となり、売上総利益率が2.2ポイント上昇の26.6%となった。これは各セグメントでの収益力の強化、構造改革、生産効率の改善などの成果である。また、販管費は、店舗経費の減少やグループ基幹システムに係る減価償却費の減少などにより、同604百万円減、同6.6%減と抑制した。これにより営業利益は、同925百万円増の1,163百万円と大幅増益を達成した。経常利益は、営業利益増加や為替差損の減少により大幅増となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革の一環での子会社の整理損や減損損失などが発生したことにより特別損失（同319百万円）を計上したものの、同696百万円増の538百万円と4期ぶりの黒字となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/07/02 16:14
注目トピックス 日本株
三栄コーポ Research Memo（3）：大手顧客からのOEMと輸入ブランド中心の店舗販売の2つのビジネスモデル
*16:13JST 三栄コーポ Research Memo（3）：大手顧客からのOEMと輸入ブランド中心の店舗販売の2つのビジネスモデル
■事業概要1. 家具家庭用品事業の動向三栄コーポレーション<8119>最大の事業セグメントが家具家庭用品事業である。この事業は、OEMの比率が売上高の90%前後と高く、良品計画に代表される大手顧客の事業の伸びとともに成長してきた。良品計画並びにその子会社への売上高は15,689百万円（2024年3月期、全セグメント合計）であり、大きな存在である。新たな販売チャネルとしてさらなる成長が期待されるのが自社のeコマースインテリアショップ「MINT」である。楽天市場やYahoo!ショッピングで1,000を超えるアイテムを販売しており、リーズナブルな価格の良質なベッドやマットレス、アンティーク調家具、インテリア、ガーデンエクステリア、アウトドア用品等が消費者のニーズに合致している。同社では、自社ブランドやOEM商品の製造及びODM提案が可能な開発拠点として、マレーシアに家具・インテリアの自社工場（約4,000平方メートル）を有している。2. 服飾雑貨事業の動向服飾雑貨事業ではブランド事業が売上高の約50%を占めており、潜在的に収益性の高いセグメントである。同社が取り扱う最大のブランドが、ドイツで誕生して250周年を迎える歴史あるコンフォートサンダル・シューズを扱う「BIRKENSTOCK」であり、子会社ベネクシーが小売り事業を運営する。1万円前後の価格帯にもかかわらず根強い支持があり、ショッピングセンターや有名百貨店内の直営店舗、eコマースで販売している。長く使う顧客が多い商品だけに、自社運営のアフターサービスが充実している。数年前から、「BIRKENSTOCK」のブームが落ち着いたことや新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う集客難などが重なり業績が悪化し、店舗数は、2019年3月末に65店舗あった直営店が2024年3月末に24店舗まで縮小した。「BIRKENSTOCK」の専門業態は2024年9月に契約完了する予定であり、直営セレクトショップ「BENEXY（ベネクシー）」「Quorinest（クオリネスト）」等に業態転換を進めている。3. 家電事業の動向OEM事業では、中国の子会社である三發電器製品（東莞）有限公司、香港の子会社である三發電器製造廠有限公司が小物家電を製造・輸出する。ブランド事業においては、調理家電の自社ブランドである「Vitantonio」、理美容家電の「mod’s hair」、業務用調理機器の「MULTI CHEF（マルチシェフ）」などを製造販売している。「Vitantonio」では、ホットサンドベーカーやコードレスボトルブレンダーなどが売れ筋である。ホットサンドを家庭で作るという生活スタイルやオリジナルドリンクが楽しめる生活スタイルなどを提案するユニークな家電ブランドとして人気が高い。コロナ禍の収束に伴い理美容家電の国内需要にも伸びが見られる。ヘアドライヤーやヘアアイロンのほかにも、堅調な売上となっている「mod’s hairコンパクトイオンヒートブラシ」もある。セグメント業績は、工場稼働率の低下などにより苦戦していたものの、2024年3月期では販管費の削減等も奏功し収益性が改善した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/07/02 16:13
注目トピックス 日本株
三栄コーポ Research Memo（2）：「健康と環境」をテーマにした上質な生活用品を世界で製造・販売する多機能商社
*16:12JST 三栄コーポ Research Memo（2）：「健康と環境」をテーマにした上質な生活用品を世界で製造・販売する多機能商社
■会社概要1. 会社概要と沿革三栄コーポレーション<8119>は、戦後間もない1946年に装飾品の輸出業務を目的に大阪で創業し、78年の歴史を持つ。現在では生活用品全般を扱い、製造・輸出入・卸・小売りまでのサプライチェーンを幅広く手掛けている。海外は17ヶ所の拠点、国内直営小売店は35店舗を持つ、多機能な商社に成長した。欧州の差別化されたブランドの日本導入や、良品計画に代表されるこだわりある商品のOEM供給など、「健康と環境」をテーマとする付加価値の高い商品を取り扱う点で個性が明確である。「くらしに、良いものを。」をコンセプトに国内外でモノづくりに携わり、日本市場のみならず海外市場にも販売展開するグローバルな企業である。2022年1月より代表取締役社長に水越雅己（みずこし まさき）氏が昇格し、新しい経営体制に移行した。水越氏は住友商事<8053>出身であり、卸売・小売・eコマース・通販等の豊富な経験と知見を生かし、次の10年を見据えた事業展開を担う。2022年4月の東京証券取引所再編においては、スタンダード市場に移行した。2. 事業構成同社の事業セグメントは、「家具家庭用品事業」「服飾雑貨事業」「家電事業」「その他」に分類される。家具家庭用品事業は国内外の大手企業に対してOEM製品を調達する事業がメインで、家具の自社eコマースショップ「MINT（ミント）」もこのセグメントに含まれる。服飾雑貨事業は、サンダル・シューズの「BIRKENSTOCK」やバッグの「Kipling（キプリング）」など販売権を持つブランド商品の輸入販売及び国内外向けOEM事業を行っている。家電事業は、OEM製品調達とブランドビジネスの両方があり、ブランドとしては、調理家電の「Vitantonio（ビタントニオ）」や理美容家電の「mod’s hair（モッズヘア）」が主力である。その他事業はペットショップや動物病院などを展開している。2024年3月期通期の売上構成は、家具家庭用品事業が47.2%、服飾雑貨事業が38.3%、家電事業が10.0%、その他事業は4.5%となった。ビジネスモデルの面では、ブランド事業とOEM事業に分類される。ブランド事業は、海外ブランドや自社ブランド商品の卸売・小売りを主に国内で展開している。ブランドについては、主に歴史があり日本で紹介されていないものを取り扱うほか、近年は誕生間もない環境ブランドも積極的に導入している。2024年3月期のブランド事業の売上比は約29%である。生活用品カテゴリーにおいて事業の幅を広げ、ブランド事業の比率を高めることを目標としている。OEM事業の同売上比は約71%である。同事業は顧客企業のニーズに合う商品の製品仕様検討、工場選定、価格交渉、生産管理、輸出入・物流など調達業務を行う。長年の海外展開で構築されたアジアにおける製造ネットワークと自社スタッフによる生産管理が強みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/07/02 16:12
注目トピックス 日本株
三栄コーポ Research Memo（1）：2024年3月期は減収も、トラベル関連商品の需要増や収益力強化等で大幅増益
*16:11JST 三栄コーポ Research Memo（1）：2024年3月期は減収も、トラベル関連商品の需要増や収益力強化等で大幅増益
■要約三栄コーポレーション<8119>は76年の歴史を持ち、高付加価値品を主に取り扱う多機能な商社である。生活用品全般を扱い、製造・輸出入・卸・小売までのサプライチェーンを幅広く手掛ける。海外には17ヶ所の拠点、国内直営小売店35店舗を持つ。欧州ブランドの日本導入や、良品計画<7453>に代表される商品OEM供給など、付加価値の高い商品を取り扱う点で個性が明確である。売上高比率はOEM事業が約7割、ブランド事業が約3割である。事業セグメント別では家具家庭用品事業（2024年3月期売上比47.2%）、服飾雑貨事業（同38.3%）、家電事業（同10.0%）の3事業が柱である。1. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の連結業績は、売上高が36,688百万円（前期比5.1%減）、営業利益が1,163百万円（同388.7%増）、経常利益が1,248百万円（同382.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が538百万円（前期は158百万円の損失）と、減収となったものの各利益ともに大幅な増益となった。売上高に関しては、服飾雑貨事業が増収となったが、家具家庭用品事業が減収となった。服飾雑貨事業では、右肩上がりのインバウンド需要の回復を背景に、外出・トラベル関連商材の需要が伸長したのに加え、サステナブル商材も寄与した。一方で家具家庭用品事業では、巣ごもり需要の剥落に加え、海外拠点において欧州や中国での景気低迷の影響もあり減収となった。営業利益では、各セグメントでの収益力の強化、構造改革、生産効率の改善、販管費の抑制などの成果により大幅増益を達成した。親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革の一環での子会社の整理損や減損損失などが発生したことにより特別損失を計上したものの、4期ぶりの黒字となった。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.3%増の39,000百万円、営業利益が同27.0%減の850百万円、経常利益が同27.9%減の900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.4%減の450百万円と、増収減益を見込んでいる。2025年3月期は新中期経営戦略「SANYEI 2025」の2年目であり、最終年度の経常利益20億円の達成に向けての足場固めの1年と位置付け成長投資を積極化する。売上面では、家具家庭用品事業と服飾雑貨事業の増収が大きく貢献する予想である。家具家庭用品事業では、EC事業の拡大や新規取引先からの受注等による増収が期待される。服飾雑貨事業では、外出やインバウンド需要の好調は継続することが見込まれ、環境関連商材の拡大も期待できる。利益面では、家具家庭用品事業では増益が見込まれるものの、服飾雑貨事業で(株)ベネクシーのセレクトショップ業態への展開・事業再編に時間と投資がかかることや、円安基調の継続や物流コストの上昇等により減益を見込む。弊社では、過去の構造改革・事業再編が進捗し、稼ぐ力が向上しており、進行期は“攻め”の投資による前向きな減益と捉えている。中期経営計画2年目の戦略課題として、ネット販売の成長、環境商材の成長などに注目したい。3. 成長戦略中期経営戦略「SANYEI 2025」の最終年度（2026年3月期）の定量目標は経常利益20億円であり、初年度はその目標に向けて順調に増益を果たす結果となった。“守り”の重点施策である「事業ポートフォリオの見直し（低採算事業の整理促進）」に関しては、(株)ゼリックコーポレーションの本社への吸収合併や、(株)エッセンコーポレーションの解散・事業承継などの成果が出ている。進行期は「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」専門店の契約終了に伴うセレクトショップ強化が課題となる。“攻め”の重点施策では、「海外売上高の拡充」は欧州・中国の景気低迷の影響もあり伸び悩んだものの、「EC事業の拡大」と「サステナブルビジネスの推進」に関しては、いずれも商品ラインナップが充実し、成長に向けたマーケティングの基盤が整備されてきており、進捗が順調である。期待のブランドとして、足の健康を科学した米国発のフットウェアブランド「OrthoFeet（オーソフィート）」がある。2023年12月に子会社ベネクシーは、米Orthofeet, Inc.と日本国内独占輸入販売契約を締結し販売を開始した。主力商品は、立ったまま屈まずに履けるハンズフリー機能と独自開発のインソールやフィッティングをカスタマイズできるパーツの同梱など足病学に基づく設計により、履く時も履いた後もストレスフリーな感触が得られるスニーカーである。高度な足の生体力学に配慮されているため、本国米国では、足の繊細な悩みを抱える層や医師や立ち仕事に携わる層から高い支持を得ている。さっそく日本においても、主力商品のKITA/YARIが「FOOT HEALTH AWARDS 2024（be foot Lab.が主催する足や歩行に関する優れた商品・サービスを広く募集し、足の専門家やオピニオンリーダーが審査・表彰するイベント）」の美容/健康部門で最優秀賞を受賞した。4. 株主還元策同社では、2024年5月に剰余金の配当等の決定に関する方針を改定した。新方針では、企業理念である「随縁の思想」の下、同社と縁を紡ぐ株主への適切な利益還元を経営の重要課題の1つと位置付ける。配当に関しては、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当性向30～50%を目途に実施する。現状は利益創出に手応えが得られており、新方針により配当性向の上昇の可能性が出てきたことで、増配ペースが上がることが期待できる。2024年3月期の配当金は、年間配当80円（中間10円、期末70円、前期から60円増配）となり期初予想の年20円から大幅な上方修正となった。配当性向35.4%である。2025年3月期の配当金は、年間配当80円（中間40円、期末40円、前期と同じ）、配当性向41.5%を予想する。■Key Points・2024年3月期は大幅な利益増。トラベル関連商品の需要増や構造改革により服飾雑貨事業が利益貢献・2025年3月期は売上高390億円、経常利益9億円を見込み、利益拡大に向け成長投資を積極化・中期経営計画では2026年3月期に経常利益20億円を目指す。自社セレクトショップ強化、EC拡大、サステナブル商材拡大など成長戦略の加速がカギ・新配当方針では配当性向を30～50%目途に改定。利益成長と配当性向上昇により増配ベースが上がる期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/07/02 16:11
みんかぶニュース 個別・材料
ファストリの６月国内ユニクロ既存店売上高は３カ月連続前年上回る
ファーストリテイリング<9983.T>がこの日の取引終了後、６月度の国内ユニクロ売上速報を発表しており、既存店とＥコマースを合わせた売上高は前年同月比１４．９％増と２ケタ増で３カ月連続して前年実績を上回った。
気温とキャンペーンがマッチして夏物商品の販売が好調だったことに加え、トレンドを捉えた新商品の販売が好調。内訳では、前年に比べて休日が２日多かった影響で客数が同８．１％増と大きく伸びたほか、客単価も同６．３％増と上昇した。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/02 16:09
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＢＣマートの６月既存店売上高は２８カ月連続前年上回る
エービーシー・マート<2670.T>がこの日の取引終了後、６月度売上高を発表しており、既存店売上高は前年同月比２０．８％増と２８カ月連続で前年実績を上回った。
前年に比べて土日が１日ずつ多い曜日並びだったことに加えて、梅雨入りが遅く、比較的天候が安定していたこともあり、都心部路面店や商業施設を中心に集客が多く、好調に推移した。商品別では、トレンドのスポーツサンダルやＴシャツが好調だった。なお、全店売上高は同２０．５％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/02 16:07
注目トピックス 市況・概況
日経VI：小幅に上昇、株価堅調だが警戒感は緩和せず
*16:05JST 日経VI：小幅に上昇、株価堅調だが警戒感は緩和せず
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は2日、前日比＋0.01（上昇率0.06％）の16.05と小幅に上昇した。なお、高値は16.29、安値は15.72。今日の東京市場は売りが先行し日経225先物は下落して始まったが、取引開始後は底堅く推移し、午前の中頃に上げに転じ、その後は上げ幅を拡大した。一方、今晩、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が欧州中央銀行（ECB）主催の「ECBフォーラム」の討議に参加、明日はウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁が参加することに加え、今週は週末の米雇用統計発表まで米国で雇用・労働関連指標の発表が相次ぐ。市場ではこれらに対する警戒感もあり、今日は株価は堅調だったがボラティリティーの高まりを警戒するムードは大きくは緩和せず、日経VIは概ね昨日の水準近辺での動きとなった。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/07/02 16:05
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇60銘柄・下落45銘柄（通常取引終値比）
7月2日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:00）が終了。15時以降に売買が成立したのは124銘柄。通常取引の終値比で上昇は60銘柄、下落は45銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は25銘柄。うち値上がりが14銘柄、値下がりは8銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は49円安となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の2日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2983> アールプラン 1064 +178（ +20.1%）
2位 <3498> 霞ヶ関Ｃ 14350 +1140（ +8.6%）
3位 <8918> ランド 8.5 +0.5（ +6.2%）
4位 <8836> ＲＩＳＥ 17.8 +0.8（ +4.7%）
5位 <9973> ＫＯＺＯＨＤ 19.6 +0.6（ +3.2%）
6位 <9275> ナルミヤ 1381 +40（ +3.0%）
7位 <6740> Ｊディスプレ 18.5 +0.5（ +2.8%）
8位 <3777> 環境フレンド 36.9 +0.9（ +2.5%）
9位 <2375> ギグワークス 573 +13（ +2.3%）
10位 <4425> Ｋｕｄａｎ 2150 +47（ +2.2%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6971> 京セラ 1500 -384.0（ -20.4%）
2位 <5019> 出光興産 1035 -60.0（ -5.5%）
3位 <4288> アズジェント 583 -21（ -3.5%）
4位 <9229> サンウェルズ 2370 -76（ -3.1%）
5位 <9204> スカイマーク 705 -18（ -2.5%）
6位 <6469> 放電精密 1455 -27（ -1.8%）
7位 <3825> リミックス 211.1 -3.9（ -1.8%）
8位 <2134> 北浜ＣＰ 22.6 -0.4（ -1.7%）
9位 <3082> きちりＨＤ 861 -15（ -1.7%）
10位 <5246> エレメンツ 1451 -24（ -1.6%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6178> 日本郵政 1659 +10.0（ +0.6%）
2位 <7201> 日産自 549.3 +1.9（ +0.3%）
3位 <6526> ソシオネクス 3790 +10（ +0.3%）
4位 <3099> 三越伊勢丹 3218 +8.0（ +0.2%）
5位 <7203> トヨタ 3340 +7.0（ +0.2%）
6位 <7011> 三菱重 1831.6 +3.6（ +0.2%）
7位 <8316> 三井住友ＦＧ 11030 +20（ +0.2%）
8位 <6361> 荏原 2515 +3.5（ +0.1%）
9位 <7267> ホンダ 1737 +2.0（ +0.1%）
10位 <9432> ＮＴＴ 156.3 +0.1（ +0.1%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6971> 京セラ 1500 -384.0（ -20.4%）
2位 <5019> 出光興産 1035 -60.0（ -5.5%）
3位 <4755> 楽天グループ 862 -5.9（ -0.7%）
4位 <9107> 川崎汽 2700.1 -13.9（ -0.5%）
5位 <5411> ＪＦＥ 2340 -6.5（ -0.3%）
6位 <6501> 日立 3737 -9（ -0.2%）
7位 <8306> 三菱ＵＦＪ 1808 -3.0（ -0.2%）
8位 <8058> 三菱商 3338 -5.0（ -0.1%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/07/02 16:03
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約106円分押し上げ
*16:02JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約106円分押し上げ
2日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり155銘柄、値下がり67銘柄、変わらず3銘柄となった。1日の米国株式市場は反発。ダウ平均は50.66ドル高（＋0.13％）の39169.52、ナスダック指数は146.70ポイント高（＋0.83％）の17879.30、S&P500は14.61ポイント高（＋0.27％）の5475.09で取引を終了した。欧州株式市場でフランスの選挙結果を好感した買いが入り、その流れを受けて寄り付きは上昇。6月ISM製造業景気指数が市場予想に反し小幅に低下、3カ月連続での活動縮小となったことで、成長減速懸念から下落に転じた。長期金利の上昇も相場の重しとなり、ダウ平均は前営業日終値近辺で推移。ナスダック指数は根強いAI期待に買われたマイクロソフトなどが支えた。米国株の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。引き続き保険や銀行など時価総額が大きい金融株が上昇したことからTOPIX優勢の地合いが継続し、TOPIXは年初来高値を連日で更新。円安進行に伴い先物が断続的に買われたことなどから、日経平均は後場も上げ幅をじりじりと広げ、3月29日以来の40000円台回復となった。大引けの日経平均は前日比443.63円高（＋1.12％）の40074.69円となった。東証プライム市場の売買高は18億5011万株。売買代金は4兆5345億円。業種別では、海運業、鉱業、保険業、精密機器、証券・商品先物取引業などが上昇した一方、パルプ・紙、鉄鋼の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は52％、対して値下がり銘柄は43％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約84円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、テルモ<4543>、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはレーザーテック<6920>となり1銘柄で日経平均を約5円押し下げた。同2位はホンダ<7267>となり、電通グループ<4324>、ソシオネクスト<6526>、ヤマハ<7951>、オリンパス<7733>、エーザイ<4523>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 40074.69(+443.63)値上がり銘柄数 155(寄与度+479.93)値下がり銘柄数 67(寄与度-36.30)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 41380 860 84.34<8035> 東エレク 35050 230 22.56<4568> 第一三共 5646 219 21.48<6098> リクルートHD 8687 219 21.48<4543> テルモ 2619 71 18.57<6857> アドバンテ 6480 60 15.69<6762> TDK 10020 157 15.40<7741> HOYA 19410 840 13.73<4519> 中外製薬 5786 138 13.53<4063> 信越化 6300 62 10.13<8766> 東京海上HD 6342 195 9.56<9984> ソフトバンクG 10550 45 8.83<6954> ファナック 4466 53 8.66<8058> 三菱商事 3343 85 8.34<7203> トヨタ自動車 3333 49 8.01<6479> ミネベアミツミ 3552 238 7.78<6981> 村田製作所 3364 94 7.38<6146> ディスコ 61850 1110 7.26<9433> KDDI 4381 36 7.06<6971> 京セラ 1884 27 6.93○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6920> レーザーテック 34250 -400 -5.23<7267> ホンダ 1735 -25.5 -5.00<4324> 電通グループ 3945 -84 -2.75<6526> ソシオネクスト 3780 -69 -2.26<7951> ヤマハ 3667 -68 -2.22<7733> オリンパス 2529 -14 -1.83<4523> エーザイ 6626 -54 -1.77<7269> スズキ 1820 -13.5 -1.77<4021> 日産化学 4908 -50 -1.63<9735> セコム 9491 -36 -1.18<6594> ニデック 7076 -44 -1.15<8233> 高島屋 2948 -59 -0.96<4578> 大塚HD 6857 -27 -0.88<4911> 資生堂 4588 -22 -0.72<2501> サッポロHD 5665 -98 -0.64<5332> TOTO 3805 -32 -0.52<6504> 富士電機 9080 -64 -0.42<4506> 住友ファーマ 378 -12 -0.39<3861> 王子ホールディングス 619 -11.4 -0.37<3086> Jフロント 1903 -21.5 -0.35
＜CS＞
2024/07/02 16:02
金融ウォッチ その他
【日本生命保険】当社の委託業者における個人情報の漏えいについて
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2024/pdf/20240702.pdf 4
2024/07/02 16:02
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝４４３円高、後場上げ足加速し４万円台回復
２日の東京株式市場は朝方に日経平均が安く始まったが、その後は大きく切り返す展開となり、大引けで４万円大台を回復。約３カ月ぶりの高値をつけた。
大引けの日経平均株価は前営業日比４４３円６３銭高の４万７４円６９銭と３日続伸。プライム市場の売買高概算は１８億５０１１万株、売買代金概算は４兆５３４５億円。値上がり銘柄数は８６４、対して値下がり銘柄数は７２０、変わらずは６１銘柄だった。
きょうの東京市場は、安く始まったもののすぐに地合いが急展開し、買い優勢の地合いに変わった。前日の米国株市場では米長期金利の上昇にもかかわらずハイテク株中心に買われ、ナスダック総合株価指数が最高値を更新したことや、外国為替市場で１ドル＝１６１円台後半まで円安が進んだことなどが追い風となった。もっとも、東京市場で買われたのは海運や金融などバリュー株が中心で、半導体関連などハイテク株には下げる銘柄も散見された。日経平均は後場に入ると先物を絡めた買い戻しが加速し、フシ目の４万円大台を回復。後場取引終盤は伸び悩んだものの高値圏で売り物をこなし切った。業種別では３３業種中３１業種が上昇したが、個別では値上がり銘柄数が全体の５割強にとどまった。全体売買代金は４兆５０００億円台と活況を呈した。
個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクが活況高の様相を呈し、ディスコ<6146.T>も物色人気。三菱重工業<7011.T>が商いを伴い上昇した。川崎汽船<9107.T>が急伸をみせ値上がり率首位となったほか、日本郵船<9101.T>など海運株が人気。東京海上ホールディングス<8766.T>、任天堂<7974.T>が高く、第一三共<4568.T>も値を上げた。ミネベアミツミ<6479.T>も値を飛ばし、メルカリ<4385.T>も大幅高となった。スター・マイカ・ホールディングス<2975.T>も買われた。
半面、売買代金首位のレーザーテック<6920.T>が下値を模索、ソシオネクスト<6526.T>も軟調。ホンダ<7267.T>、ニデック<6594.T>も冴えない。高島屋<8233.T>も利食われた。ミガロホールディングス<5535.T>が急落、トーエネック<1946.T>も大幅安。ネクステージ<3186.T>、ＫｅｅＰｅｒ技研<6036.T>なども大きく水準を切り下げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/02 16:02
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、為替介入への警戒で
*16:02JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、為替介入への警戒で
2日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、161円74銭まで上昇後は上値が重い。米10年債利回りの下げ渋りでドル買い地合いは継続し、ユーロは対ドルで値を下げる展開。ただ、日本政府による為替介入への警戒感で、ドルに利益確定売りが出やすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は161円41銭から161円74銭、ユーロ・円は173円30銭から173円57銭、ユーロ・ドルは1.0726ドルから1.0741ドル。
＜TY＞
2024/07/02 16:02
みんかぶニュース 個別・材料
Ｕアローズの６月既存店売上高は６カ月連続前年上回る
ユナイテッドアローズ<7606.T>がこの日の取引終了後、６月度の売上概況（速報）を発表しており、小売りとネット通販を合わせた既存店売上高は前年同月比１８．６％増と６カ月連続で前年実績を上回った。
月を通じてシャツ、カットソー、ブラウスなどの夏物軽衣料、ジャケット、パンツなどのビジネス衣料のほか、シューズ、バッグなどの服飾雑貨が好調に推移した。また、定価販売に加え、ＶＩＰ向けセールが好調に推移し、客単価が同４．６％と伸びを継続しつつ、買上客数が同１３．８％増と大きく伸長した。更に前年に比べて休日が２日多かった影響もプラス３．６ポイント程度あったと推測されるという。なお、全社売上高は同１７．９％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/02 15:52
みんかぶニュース 個別・材料
アダストリアの６月既存店売上高は３カ月連続前年上回る
アダストリア<2685.T>がこの日の取引終了後、６月度の月次売上高を発表しており、既存店売上高は前年同月比６．５％増と３カ月連続で前年実績を上回った。
前年に比べ自社ＥＣのセール日程を１週後ろ倒し、値引きを抑えながらも、夏物商品の販売が順調だった。また、前年に比べて休日が２日多かった影響がプラス３．８ポイントあったと試算されるという。アイテム別では、夏向けの機能性素材を使用したボトムスが男女とも好評で、半袖トップスやシアー素材の羽織りものも好調に推移。服飾雑貨ではスニーカーサンダルやリュック、生活雑貨ではボトルホルダーやハンディファン、アイスネックリングなどシーズンアイテムが人気だった。なお、全店売上高は同８．８％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/02 15:47
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続落、長期金利１．０８５％に上昇
２日の債券市場で、先物中心限月９月限は続落。前日の米長期債相場が下落（金利は上昇）したことや、円安進行を受けた日銀の政策修正観測の高まりが影響した。
前週開かれた米大統領選に向けたテレビ討論会をきっかけに米債の売り圧力が強まっている。今秋の米大統領選挙で共和党のトランプ前大統領が勝利した場合の財政悪化やインフレ加速が警戒されているようで、前日の米長期金利が一時４．４９％と約１カ月ぶりの高水準をつけたことが国内債に売りを促した。また、日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売りで、ドル円相場が１６１円台に上伸していることから「円安の進行が日銀の政策正常化を後押しする」との見方が広がりやすく、債券先物は午前に１４２円３７銭まで下押す場面があった。その後はやや下げ渋る動きとなり、この日に財務省が実施した１０年債入札も無難に通過したが、米金利動向などが気にされ戻りは限定的だった。なお、１０年債入札の結果は、小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が２銭と前回（６月４日）と同じで、応札倍率は３．２３倍と前回の３．６６倍を下回った。
先物９月限の終値は、前日比２３銭安の１４２円４２銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日比０．０２０％上昇の１．０８５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/02 15:43
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：海運業が上昇率トップ
*15:41JST 東証業種別ランキング：海運業が上昇率トップ
海運業が上昇率トップ。そのほか鉱業、保険業、精密機器、証券業、石油・石炭製品なども上昇。一方、パルプ・紙が下落率トップ。そのほか鉄鋼も下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 海運業 ／ 1,893.47 ／ 3.692. 鉱業 ／ 726.16 ／ 2.983. 保険業 ／ 2,878.32 ／ 2.974. 精密機器 ／ 12,233.32 ／ 2.525. 証券業 ／ 660.64 ／ 2.476. 石油・石炭製品 ／ 2,046.9 ／ 2.227. 銀行業 ／ 362.48 ／ 2.068. 卸売業 ／ 4,218.77 ／ 1.909. 機械 ／ 3,471.35 ／ 1.4910. 医薬品 ／ 3,816.17 ／ 1.3911. その他金融業 ／ 1,104.14 ／ 1.2512. サービス業 ／ 3,154.8 ／ 1.1513. その他製品 ／ 5,542.29 ／ 1.1514. 電気機器 ／ 5,078.27 ／ 1.0015. 小売業 ／ 1,765.35 ／ 0.7416. 空運業 ／ 226.55 ／ 0.6817. 輸送用機器 ／ 5,108.82 ／ 0.6718. 情報・通信業 ／ 5,815.47 ／ 0.6219. 非鉄金属 ／ 1,495.99 ／ 0.5920. 不動産業 ／ 2,008.45 ／ 0.5621. ゴム製品 ／ 4,630.46 ／ 0.3822. 食料品 ／ 2,284.89 ／ 0.3123. 建設業 ／ 1,722.07 ／ 0.2924. 陸運業 ／ 1,933.36 ／ 0.2725. 電力・ガス業 ／ 587.44 ／ 0.2726. 水産・農林業 ／ 580.78 ／ 0.2527. ガラス・土石製品 ／ 1,469.33 ／ 0.2528. 金属製品 ／ 1,509.92 ／ 0.2429. 繊維業 ／ 690.73 ／ 0.2030. 化学工業 ／ 2,684.14 ／ 0.2031. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,967.69 ／ 0.1832. 鉄鋼 ／ 802.48 ／ -0.1833. パルプ・紙 ／ 514.35 ／ -1.23
＜CS＞
2024/07/02 15:41
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（10）：2025年3月期も年間配当185円（配当性向40.1%）を予定
*15:40JST 萩原電気HD Research Memo（10）：2025年3月期も年間配当185円（配当性向40.1%）を予定
■株主還元策萩原電気ホールディングス<7467>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、配当性向30%を目安としており、この方針に基づき、2022年3月期は年間100円（配当性向30.8%）、2023年3月期は同155円（同27.9%）、2024年3月期も業績が好調であったことから同185円（同40.3%）と増配を続けてきた。2025年3月期からは、「MNV2026」の計数目標に従い、配当性向の目安を30～40%に変更している。この方針に基づき前期と同額の同185円（同40.1%）を予定しているが、今後の業績によっては増配の可能性もありそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/07/02 15:40
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１６１円７０銭台に上昇、約３７年半ぶりドル高・円安水準に
２日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１６１円７０銭前後と前日の午後５時時点に比べ７０銭弱のドル高・円安となっている。
ドル円相場は約３７年半ぶりの高値を更新。底堅い米景気を背景に引き続きドルが買われやすい地合いとなっている。先週６月２７日に開催された米大統領選テレビ討論会を受けてトランプ前大統領の再選の可能性が意識されるなか、同氏が当選した場合に積極財政によってインフレが再燃するとの見方が拡大。米長期金利に上昇圧力がかかり、ドル買い・円売りの動きを促している。きょう午後２時前には一時１ドル＝１６１円７４銭前後まで上昇し、前日ニューヨーク時間の高値（１６１円７２銭）を上回った。ユーロも対円でしっかり。フランス政局への過度な警戒感がいったん和らぎ、ユーロ買いの動きが出た。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０７３１ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００２３ドル程度のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１７３円５４銭前後と同３８銭程度のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/02 15:39
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（9）：新中期経営計画「MNV2026」を発表。「稼ぐ力」を一段と推進する（2）
*15:39JST 萩原電気HD Research Memo（9）：新中期経営計画「MNV2026」を発表。「稼ぐ力」を一段と推進する（2）
■萩原電気ホールディングス<7467>の中長期の成長戦略4. 6つの重点戦略(1) デバイス事業戦略基本的な事業方針として、生産材（半導体・電子部品）及び受託ビジネスによる基盤事業の規模を拡大させながら、成長事業の収益性向上を目指す。基盤事業については、クルマ・デバイス・システムの深い理解と高品質な技術サポートにより、顧客の課題に寄り添うサービス等の提案・提供領域を拡大することで継続的な成長を実現する。成長事業については、ソリューション型事業を開拓・拡大し、新たな価値創出による収益性の高いビジネスモデルを構築し「稼ぐ力」を強化する。(2) ソリューション事業戦略基本的な事業方針として、社会や顧客の課題解決や価値創造を通じた利益率の高い事業の推進と、第4の柱としてデータプラットフォーム事業を立ち上げ、既存3事業の強みを活かした融合ビジネスを確立し、新たな市場と高付加価値事業のさらなる拡大に挑戦することを掲げている。ものづくりを基点に幅広い産業で通用するサービスと技術を育成し、ビジネスモデルをさらに磨き上げることで、データ活用で未来の現場づくりを支えるエンジニアリングカンパニーを目指す。具体的には、インテグレーション力による製造業DXの実現、新たな組込ソリューションによる顧客の価値創造への貢献、データ活用による企業の新たな付加価値の創出などを推進する。(3) ビジネスイノベーション戦略（新規事業/共創活動）基本的な事業方針として、同社グループらしいモビリティ領域に対する深い理解からの事業創出・拡大・展開と、グループ内シナジーや他社ビジネスとのコラボレーションによる付加価値イノベーション（創発）の促進を掲げている。具体的な施策としては、卸モデル拡大を活用した付加価値商材の事業機会の発掘、検査・車載企画領域の理解を活かしたエンジニアリング事業の発掘、ネットワーク構築・データ活用による垂直統合とアプリの産業横展開などを推進する。(4) 経営管理高度化戦略基本的な事業方針として、IT・DXの推進によりオペレーションの効率化や経営資源の最適化を図り、資本生産性を意識したマネジメントスタイルへの転換に向けた取り組みを加速させる。「MNV2023」では、DX推進活動の定着、システム基盤の高度化、オペレーションの高度化、グループ経営基盤の強化・スピード化などを推進してきた。「MNV2026」では、ITインフラの構築によるデータの見える化/意思決定の迅速化、投資判断スキームの構築により意思決定プロセスを迅速化して成長を加速、物流管理の標準化/効率化や適正在庫管理等を通じたサプライチェーンマネジメントの強化などを推進していく。(5) 人材戦略基本的な事業方針として、人的資本経営の実践による挑戦とパフォーマンスの最大化を目指す。言い換えれば、同社グループらしい「ヒト」の強みを活かした人的資本経営で、全社員の持てる力の最大化を目指す。全員参加によるイノベーション（＝シンカ）へ挑戦することで、企業価値の向上を目指す。具体的には、各自が下記の「3つのMyイノベーション」（＝3つのシンカ）に挑戦する。新化：振り切った斬新なイノベーション進化：思い切った大胆なイノベーション深化：地に足を付けた着実なイノベーションなお、このプロセスにおいては、創造と挑戦の主役はあくまで一般社員であり、管理職はイノベーションをけん引し、経営陣はイノベーションの環境づくりを推進する役割を担う。また、人事戦略のKGIと重点戦略テーマを定め、「挑戦・変革の促進」と「ワークデザイン改革」を押し進めることで企業価値の向上を図る。重点戦略テーマとしては、「タレントマネジメント」「Diversity, Fairness & Inclusion（DFI）」「Activity Based Working（ABW）」「健康経営」「コンプライアンス」を定め、イノベーションの推進につなげる。(6) ESG推進基本的な事業方針として、「MNV2023」での成果や活動を活かした継続的な取り組みと深化を掲げている。具体的には、人材成長とイノベーション創出を支える社内環境整備を加速させるほか、新たなサステナビリティテーマへの対応・呼応を模索する。また、チャレンジテーマとして以下のような施策を実行することで、「サステナビリティ経営の深化」を図る。・Scope1,2削減目標（2021年3月期比25%以上削減）・オープンイノベーション創出によるSDGs活動の活性化・人的資本経営の実践による人材成長・人権デューデリジェンスの推進・ESG情報開示の充実化・コーポレート・ガバナンスの強化5. 計数目標事業規模の拡大と新たな収益モデルへの積極投資を行い、2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益110億円を目指す。また財務面では、適切な財務レバレッジを効かせた規模拡大と成長投資を加速させ、ROE11%以上を目指す。これを実現するために、配当性向の目安を従来の30%から30～40%に変更し、純資産配当率も勘案したうえで安定配当を行っていく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/07/02 15:39
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（8）：新中期経営計画「MNV2026」を発表。「稼ぐ力」を一段と推進する（1）
*15:38JST 萩原電気HD Research Memo（8）：新中期経営計画「MNV2026」を発表。「稼ぐ力」を一段と推進する（1）
■中長期の成長戦略萩原電気ホールディングス<7467>は、2022年3月期から2024年3月期を対象とする中期経営計画「Make New Value 2023（「MNV2023」）」を遂行していたが、最終年度の経営目標を1年前倒しで達成していた。今回新たに、2027年3月期を最終年度とする新しい中期経営計画「Make New Value 2026（MNV2026）」を発表した。以下がその概要である。1. 新中期経営計画「MNV2026」の位置付け同社は「MNV2026」を、「企業価値向上を重視したマネジメントスタイルへの変革を目指すとともに、次なる成長ステージへの進化に向けた準備としての計画」と位置付けている。「MNV2023」が、「先進エレクトロニクスで未来を創造するソリューションデザインカンパニー」を目指したのに対して、「MNV2026」は「先進エレクトロニクスで人と社会とテクノロジーをつなぐエンジニアリングソリューションパートナー」を目指している。具体的には、外部環境変化を考慮した成長ステージに向けた構造変革・事業基盤を確立することを目的としているが、別の視点からは、「MNV2026」が終了した後に来る「次なる成長ステージ＝MNV Next」に向けた基盤づくりとも言える。2. 「MNV2026」の基本骨子同社は、「MNV2026」の重点方針として「企業価値向上～稼ぐ力の向上～」を掲げている。さらにこれを達成するために、以下のような3つの構造改革と6つの重点戦略を推進する計画だ。(1) 3つの構造改革事業構造：ビジネスモデル変革による提供価値の向上資本生産性：資本生産性を意識したマネジメント改革人的資本：人的資本活用による従業員パワーの最大化(2) 6つの重点戦略：変革・実行力・効率化による成長デバイス事業戦略ソリューション事業戦略ビジネスイノベーション戦略経営管理高度化戦略人材戦略ESG推進3. 3つの構造改革(1) ビジネスモデル変革による提供価値の向上a) 価値提供：ソリューション志向（品揃え/提案内容/提供形態等）既存事業におけるソリューション志向の考え方の下、付加価値となる付帯開発、サービス事業等を拡大する。b) 収益意識：収益性を狙ったビジネスモデルの構築データプラットフォーム型事業などの新たなビジネスモデルづくりを進める。またデバイス応用技術、IoT構築技術などグループ内の知見を活用する。c) 共創促進：ビジネスイノベーションの活性化グループ内シナジー、他社ビジネスとのコラボレーションによる付加価値イノベーション（創発）を促進する。共創イノベーション活動拠点（2023年12月開設）の利用を活性化させる。上記のような施策を実行することで、2027年3月期にはソリューション型事業※の利益構成を10%向上させる計画だ。※従来のセグメントであるソリューション事業の利益に加え、デバイス事業におけるソリューション型事業の利益を合算した数値（売上総利益ベース）。(2) 資本生産性を意識したマネジメント改革a) 資本コスト：資本コストの意識・導入株主資本コスト7～8%を踏まえた投下資本に対する利益に着目した社内マネジメントの仕組みを構築する。b) ポートフォリオ：適切な事業ポートフォリオ管理ビジネスモデルに着目した主要な事業領域の稼ぐ力をモニタリングし、事業ポートフォリオに対する戦略的アプローチを可能にする仕組みの構築と運用を開始する。c) 環境構築：経営管理高度化の環境構築の加速ITシステムの順次刷新、タイムリーな資本生産性を意識したマネジメントを実現する。(3) 人的資本活用による従業員パワーの最大化ソリューション志向によるビジネスモデル変革の推進を担う「創造と挑戦する人材」の育成と人材育成の基盤強化を加速させる。具体的には、従業員のパフォーマンスを最大化し、経営目標と達成に向けた従業員の活動をシンクロさせる。また、一人ひとりが会社目標とスケーラブルに連動した目標管理を設定する。これらを実行することで、次なる成長ステージに向け全従業員の経営参加意識を醸成し、全従業員で企業価値を向上させる思想での企業運営を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/07/02 15:38
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（7）：2025年3月期は営業利益で前期比2.4%増を見込むが、上振れの可能性も
*15:37JST 萩原電気HD Research Memo（7）：2025年3月期は営業利益で前期比2.4%増を見込むが、上振れの可能性も
■萩原電気ホールディングス<7467>の今後の見通し● 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で269,000百万円（前期比19.5%増）、営業利益で7,900百万円（同2.4%増）、経常利益で7,100百万円（同1.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で4,600百万円（同4.0%増）と予想されている。セグメント別の予想は開示されていないが、デバイス事業、ソリューション事業ともに増収増益を見込んでいる。売上高の伸びが高い割に営業利益の伸びが低い予想となっているが、この点について会社は、「デバイス事業の売上高比率が高くなる見込みであることから全体の売上総利益率が低下することに加えて、新中期経営計画（詳細後述）の初年度に投資を先行させるため」と述べている。ただし、利益予想については控え目であると思われ、売上高が予想を達成できれば、営業利益は予想を上回る可能性が高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/07/02 15:37
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（6）：デバイス事業は増収増益、ソリューション事業は増収減益
*15:36JST 萩原電気HD Research Memo（6）：デバイス事業は増収増益、ソリューション事業は増収減益
■萩原電気ホールディングス<7467>の業績動向2. 2024年3月期のセグメント別状況(1) デバイス事業売上高は196,126百万円（前期比23.4%増）、営業利益は5,670百万円（同26.3%増）、営業利益率は2.9%（前期は2.8%）となった。a) 得意先別売上高得意先別売上高では、デンソー向け101,284百万円（前期比19,494百万円増、同23.8%増）、東海理化<6995>向け5,524百万円（同76百万円増、同1.4%増）、その他35,590百万円（同10,985百万円増、同44.6%増）、海外拠点得意先53,728百万円（同6,596百万円増、同14.0%増）となった。その他の主な増加要因は、デンソーグループ各社向けである。自動車の生産台数が増加したことに加えて、車載マルチメディアや先進運転支援システム等に関連する取り扱い品の採用車種拡大、新規採用により売上高が増加した。b) エリア別売上高エリア※別売上高は、日本142,397百万円（前期比30,555百万円増、同27.3%増）、アジア24,112百万円（同138百万円増、同0.6%増）、アメリカ24,908百万円（同5,546百万円増、同28.6%増）、欧州4,707百万円（同911百万円増、同24.0%増）となった。この結果、海外売上高は53,728百万円（同6,596百万円増、同14.0%増）となった。国内を中心に、全エリアで前期を上回った。第3四半期まで低調であったシンガポール及び中国拠点は累計で前期を割り込んだものの、第4四半期会計期間では2ケタの増収となった。※地域名は同社グループ拠点の所在地域（グループ内取引は除く）。また、同社グループのシンガポール、中国、アメリカ拠点の決算期は12月となるため、2024年3月期に織り込まれる業績は2023年1月～2023年12月の期間のものとなっている。(2) ソリューション事業売上高は29,023百万円（前期比7.4%増）、営業利益は2,040百万円（同8.7%減）、営業利益率は7.0%（前期は8.3%）となった。中国市況などの影響により一部顧客において在庫調整などの動きが見られたものの、主要顧客である自動車関連企業の投資需要を取り込んだことで、売上高は堅調に推移した。しかし、セグメント内での売上構成の変化（比較的利益率の高い「組込」の比率低下）により売上総利益が伸び悩んだことに加えて、次世代機開発やマーケティングなどの投資を積極的に実行したことで営業利益は減益となった。a) 事業別売上高事業別売上高※は、システムソリューションが9,352百万円（前期比1,335百万円増、同16.7%増）、組込が13,724百万円（同194百万円減、同1.4%減）、FAソリューションが5,946百万円（同856百万円増、同16.8%増）となった。※2024年3月期から事業別売上高の名称をシステムソリューション（旧：IT）、組込（変更なし）、FAソリューション（旧：計測FA）に変更した。各事業の内容は以下のようになっている。・システムソリューション：IT機器販売、アプリ開発、IoTシステム開発、セキュリティ対策等。・組込：産業用コンピュータ開発・製造、機械装置向け組込産業用コンピュータ販売等。・FAソリューション：計測機器・検査装置・FA機器販売、各種自動化・省力化製造装置の開発・製造・販売等。中国市況などの影響により一部顧客において在庫調整の動きが見られたことで組込領域の売上高が伸び悩んだものの、自動化や効率化を目的としたシステム投資などが好調だった。なお、FAソリューションの売上高増には2022年9月に子会社化した萩原エンジニアリング(株)の寄与も含まれている。b) 業種別売上高業種別売上高では、自動車が10,141百万円（前期比1,626百万円増、同19.1%増）、FA・産業機器が14,154百万円（同97百万円増、同0.7%増）、その他が4,727百万円（同273百万円増、同6.1%増）となった。自動車関連の顧客においてシステム更新需要や製造ライン構築にかかる投資需要を取り込んだ。一方で、FA・産業機器は、一部顧客の在庫調整などの影響を受けて伸び悩んだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/07/02 15:36
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（5）：財務基盤は安定、手元の現金及び預金は145億円と豊富
*15:35JST 萩原電気HD Research Memo（5）：財務基盤は安定、手元の現金及び預金は145億円と豊富
■萩原電気ホールディングス<7467>の業績動向(2) 財務状況2024年3月期末の流動資産は111,572百万円（前期末比12,274百万円増）となったが、主に現金及び預金の増加3,602百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）の増加411百万円、棚卸資産の増加7,259百万円などによる。棚卸資産が増加しているのは、事業成長に伴う適正な在庫調整によるものであり、前向きな在庫増と言える。固定資産は8,134百万円（同854百万円増）となったが、有形固定資産の増加224百万円、無形固定資産の増加54百万円、投資その他の資産の増加576百万円などによる。この結果、資産合計は119,706百万円（同13,128百万円増）となった。一方で、負債合計は69,345百万円（前期末比6,299百万円増）となったが、主に流動負債のうち、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）の増加8,095百万円、短期借入金等の現象1,455百万円、固定負債のうち、長期借入金の減少1,252百万円などによる。純資産合計は50,361百万円（同6,829百万円増）となったが、新株予約権の行使に伴う資本金の増加1,738百万円、同資本剰余金の増加1,738百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加2,639百万円、為替換算調整勘定の増加345百万円などによる。この結果、2024年3月期末の自己資本比率は40.3%（前期末は38.8%）となった。(3) キャッシュ・フローの状況2024年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは5,134百万円の収入となった。主な収入科目は、税金等調整前当期純利益の計上7,234百万円、減価償却費352百万円、仕入債務の増加8,093百万円などで、主な支出科目は、売上債権の増加410百万円、棚卸資産の増加7,258百万円などとなっている。投資活動によるキャッシュ・フローは、679百万円の支出となったが、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出509百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは1,185百万円の支出となったが、主な収入科目は新株予約権の行使による株式の発行による収入3,464百万円などで、主な支出科目は長短借入金の減少（ネット）2,707百万円、配当金の支払額1,777百万円などとなっている。この結果、現金及び現金同等物は3,601百万円の増加となり、2024年3月期末残高は14,522百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/07/02 15:35
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（4）：2024年3月期は前期比21.0%増収、同14.7%の営業増益
*15:34JST 萩原電気HD Research Memo（4）：2024年3月期は前期比21.0%増収、同14.7%の営業増益
■業績動向1. 2024年3月期の連結業績概要(1) 損益状況萩原電気ホールディングス<7467>の2024年3月期の連結業績は、売上高が225,150百万円（前期比21.0%増）、営業利益が7,711百万円（同14.7%増）、経常利益が7,221百万円（同12.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が4,421百万円（同10.0%減）となり、売上高・営業利益・経常利益ともに過去最高を更新した。親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったのは、前期に負ののれん発生益670百万円を特別利益として計上したことの反動減による。主要顧客である自動車関連企業の生産が順調に回復したことに加え、採用車種の拡大や新規採用、以前から取り組んできた新規案件が立ち上がったことに加えて円安も寄与して大幅増収となった。売上総利益率は8.9%と前期比で0.9ポイント低下したが、これは主に製品構成の変化（比較的利益率の低いデバイス事業の売上高比率が上昇）に加えて監査法人との協議によって在庫の評価を変えたことによる売上原価の上昇（約486百万円）による。売上総利益率は下がったが、増収により売上総利益は20,003百万円（同9.8%増）となった。一方で販管費は同7.0%増に留まったことから営業利益は同14.7%の増益となった。営業利益の増減要因を分析すると、増収に伴う売上総利益の増加が31億円、その他要因（棚卸資産評価損、スポット案件の反動減等）による売上総利益の減少が13億円、販管費の増加（人件費増、システム投資増など）による減少が8億円であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/07/02 15:34
本日の注目個別銘柄
トーエネック、ネクステージ、キーパー技研など
<9793> ダイセキ 3585 -65買い先行も続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は39.1億円で前年同期比0.7％減となったが、据え置きの上半期計画は67億円、同13.5％減であり、想定以上に底堅いスタートと受け止められ買いが先行。新規工場取引獲得によるシェアアップ効果などは奏効しているようだが、土壌汚染処理関連事業における前年の大規模土壌処理案件終息がマイナスに影響。<8306> 三菱UFJ 1811 +62大幅続伸。本日は保険、証券、銀行などの金融セクターが強い動き。米長期金利が上昇、トランプ氏の大統領返り咲きを織り込んで、今後の財政赤字拡大、インフレ率上昇が意識される形となったもよう。また、国内でも10年国債利回りが連日上昇している。足元の円安進行を映して、日銀のタカ派政策が警戒されている。財務省では10年物国債（375回債）入札で表面利率を1.1％に引き上げ、約12年ぶりに1％台になった。<1946> トーエネック 5340 -600急落。121万7400株の売出、並びに、18万2600株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。筆頭株主である中部電力が売出人。売出価格は7月8日から11日までの間に決定。今回の売出によって、中部電の保有比率は51.88％から45.35％に低下する見込み。当面の需給へのマイナスインパクトが警戒された。なお、発行済み株式数の0.75％に当たる14万株、10億円を上限に自社株買いも発表。<2749> JPHD 573 +33大幅反発。SBI証券では投資判断「買い」、目標株価730円でカバレッジを開始した。オーガニックな成長に加え、M&A、業務提携による事業領域の拡大や海外事業展開、新規事業への進出などにより、今後も売上高が拡大すると分析。また、マーケティング・差別化施策、学童クラブの新規受託促進や人員配置などで利益率の改善も進むもよう。政府が掲げる「異次元の少子化対策」などのカタリストも控えていると指摘。<1712> ダイセキS 1031 +29大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業益は5.6億円で前年同期比37.7％減となった。ただ、据え置きの上半期計画は10.5億円で、ネガティブサプライズは限定的。あく抜け感が先行する動きになったようだ。前年業績を牽引した大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件が収束したほか、関西エリアの大規模工場廃棄物撤去コンサル案件が端境期となったものの、資源リサイクル事業などが伸長している。<7965> 象印マホービン 1503 -56大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は43.7億円で前年同期比2.4％減となっている。第1四半期は同横ばいであり、通期予想は52億円で前期比4.0％増を据え置いている。販管費の増加、並びに、為替の影響がマイナスに響いたもよう。なお、立会外取引によって、発行済み株式数の3.69％に当たる250万株を上限とする自社株買いの実施を発表、本日209万8600株の買い付けを実施している。<6036> キーパー技研 3750 -320大幅続落。東海東京証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に、目標株価も6500円から4150円に引き下げた。キーパーラボ既存店の売上高成長率鈍化、国内新車販売台数の減少リスクなどを反映しているもよう。25年6月期の営業利益は、従来予想の75.6億円から69.3億円に引き下げた。株価再浮上には、既存店の成長性回復や新車ディーラー向け製品販売の強気アナウンスなど必要としている。<6856> 堀場製 13195 +410大幅反発。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も15000円から16000円に引き上げている。2月の中長期経営計画発表後は出尽くし感から調整しているが、PER水準の低下など再び割安感が強くなっているとの評価。半導体市況の回復、為替前提見直しにより、24年12月期営業利益は従来予想の508億円から525億円、前期比11.0％増に引き上げているもよう。<3186> ネクステージ 2200 -214大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は78億円で前年同期比2.6％減となっている。第1四半期の同25.2％増に対して、3-5月期は同10.5％減となる形に。通期予想は200億円、前期比24.3％増を据え置いているが、進捗の遅れが意識される状況とみられる。また、経験を積んだ従業員の離職が増えているもようで、その影響が付帯収益に係る粗利の悪化につながっているとの見方もあるようだ。<2975> スター・マイカ・ホールディングス 670 +31大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は28.7億円で前年同期比2.3％増となり、従来予想の25.2億円を上振れる着地に。第1四半期の同9.0％減から増益に転じる形にもなっている。賃貸収益や販売戸数の増加がリノベマンション事業の粗利益を押し上げ、インベストメント事業、アドバイザリー事業も順調に進捗しているようだ。通期予想は50.3億円、前期比3.8％増を据え置いている。
＜ST＞
2024/07/02 15:33
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（3）：今後の収益基盤としてソリューション事業に注力
*15:33JST 萩原電気HD Research Memo（3）：今後の収益基盤としてソリューション事業に注力
■事業概要1. 事業内容及びセグメント別概要萩原電気ホールディングス<7467>の主たる事業は、SoCやマイクロコンピュータ（マイコン）、各種半導体等を半導体メーカーから仕入れ、販売する半導体商社としての機能であるが、それに加えIT機器の仕入れ、販売やインテグレーション、産業用電子機器の開発、製造、販売も行っている。売上高の約89%が自動車関連企業向けであり、単なる部品や部材の販売だけでなく、商品企画・設計段階から参画して、顧客企業の要望に沿ったスペックのマイコンや周辺デバイスの提供、システム開発なども行っている。ハイブリッド車やEVの普及、ADASの進展に伴う電装化の高まりが同社の成長を支えているが、今後は自動車のさらなる自動化（自動運転、自動ブレーキ等）や製造現場でのIT化の波も同社にとって追い風になると弊社では見ている。同社は、2018年4月から持株会社制へ移行したが、これに伴いセグメントの名称も「デバイス事業」と「ソリューション事業」へ変更した。また、重要な社内組織として「開発生産本部」が関わっている。概要は次のとおり。(1) デバイス事業（2024年3月期売上高比率87.1%）主に自動車関連企業向けに、SoC、マイコン、カスタムLSI、アナログ・パワー半導体、コンデンサ、リレー、コネクタ、カラー液晶パネルなどの半導体、電子部品の販売を行う。また、カスタムLSIの設計や組込ソフトウェア/ハードウェア開発支援などの技術サポートも展開する。具体的には、次世代モデルの企画時に顧客メーカーの機能的要望を聞き取り、それを実現する最適なマイコンを含めた周辺デバイスを提案している。またデバイスの開発時には、マイコンの性能や各種開発ツールの技術面でのサポート、デバイスの動作確認や評価を行い、量産時にはそのデバイスを適時供給するというワンストップソリューションを提供する。(2) ソリューション事業（同12.9%）IT機器、組込機器及び計測・FA機器の販売とITプラットフォーム基盤・IoTシステムの構築を核とし、自社製品である産業用コンピュータの開発、製造や各種FA・特殊計測システムの設計・製造も手掛け、これらを組み合わせた各種ソリューションを提供する提案型のビジネスを行っている。近年はサイバーセキュリティ対策からのネットワーク再構築サービスや、データ利活用、業務オペレーションの自動化、エッジ、IoTシステムや生産管理システムなどのインフラ整備やシステム開発などに注力している。(3) 開発生産本部ソリューション事業に含まれ、同事業配下の1つの事業部門として分かれている。電子・情報プロダクツの開発、製造に取り組むメーカー部門である。同部門では、各産業分野に対応したタイムスケールを最重要課題とし、効率と環境を追求した信頼できる電子機器や組込ソリューションを提案する。同社が長年携わってきた産業機器・計測制御機器の開発における経験を新しい技術と融合させ、多岐にわたる分野に応用している。2. 特色、強み同社の主力事業はルネサスエレクトロニクス<6723>から半導体を仕入れ、主にトヨタグループに販売する「商社機能」であるが、同社の場合は単に商品を右から左へ流す商社機能だけでなく、以下のような特色や強みを持っている。(1) 提案力・開発力同社は自社内に開発、技術サポート部門（技術者）を有していることから、提案力・開発力に優れている。特にトヨタグループと密接であることから、同グループのニーズを的確に把握し、その内容を半導体メーカーにフィードバックすることで最適なデバイスを提供することが可能になっている。また、独自の知識や技術を結集し、ユーザーのニーズに最適な製品やモジュール等を提案するほか、顧客の要求に応じ開発支援も行っている。同社は顧客に対して「提案できる」、さらに顧客が求める製品を「開発できる」商社と言えるだろう。(2) トヨタグループとの太いパイプトヨタグループとの密接な関係も同社の強みだ。単に生産面での恩恵（トヨタグループの生産増→同社の売上げ増）だけでなく、ハイブリッド車、EVなどの次世代自動車で高い技術を有するトヨタグループとのビジネスにより、同社自身の技術力・提案力・開発力にも一段と磨きがかかるだろう。将来はこの技術力・提案力・開発力を自動車関連企業だけでなく各種の産業機器やFA機器、生産システム、検査システムなどに応用することで事業の拡大が可能になってくる。世界で最も要求が厳しいと言われるトヨタグループと関係があること自体が、同社の財産とも言える。一方で、売上高の多くをトヨタグループに依存していることはリスクが高いとの見方もあるが、必ずしもそうではない。現在、トヨタ自動車は世界市場での勝ち組の1つと言われており、そのトヨタグループ向けの売上高が多いことは、同社にとってプラスと考えられる。(3) 非自動車関連企業向けの技術力同社の売上高の約11%は非自動車関連企業向けだが、この大部分は単なる商社機能ではなく、むしろIT企業としてのシステム構築等によるものである。特に生産現場でのシステム構築に強い。ソリューション事業の売上高（2024年3月期は29,023百万円）及び営業利益（同2,040百万円）は、一般的な上場システムインテグレーター（SI）企業の売上高及び利益規模に匹敵し、このようなSI機能を持っていることも同社の特色であり、強みでもある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/07/02 15:33