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注目トピックス　日本株 内田洋行---売り優勢、第1四半期大幅減益決算をネガティブ視 *14:26JST 内田洋行---売り優勢、第1四半期大幅減益決算をネガティブ視 内田洋行<8057>は売り優勢。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は15.4億円で前年同期比48.6％減となっている。インボイス制度に対応するためのシステム改修案件の集中、教育ICTでの大型案件の反動、ベースアップなどが大幅減益の背景。会社側では、期初想定通りの進捗とし、第2四半期以降は挽回が想定されることで、通期計画100億円、前期比7.0％増を据え置いているが、下振れへの警戒感が先行している状況。 ＜ST＞ 2024/12/04 14:26 注目トピックス　日本株 ホシデン---大幅反落、ユーロ円CB100億円の発行を発表 *14:22JST ホシデン---大幅反落、ユーロ円CB100億円の発行を発表 ホシデン<6804>は大幅反落。2031年満期ユーロ円CB100億円の発行を発表している。調達資金は設備投資資金やベトナム新工場建設資金、自社株買い資金に充当を予定。自社株買いは本日の立会外取引で実施のもよう。転換価額は2770円で前日終値比14.99％のアップ率。発行済み株式数に対する潜在株の比率は6.92％になる見込みで、潜在的な希薄化を懸念する動きが先行している。 ＜ST＞ 2024/12/04 14:22 新興市場スナップショット HANATOUR---大幅に8日続落、韓国の政情不安懸念でインバウンド関連に売り *14:17JST <6561> HANATOUR 1182 -22 大幅に8日続落。韓国の尹錫悦大統領が3日夜に「非常戒厳」を宣言し、4日朝に解除すると発表したことが嫌気されている。非常戒厳は来年の予算案に合意しない野党側の対応などが理由と報じられており、政情不安が韓国人向け訪日団体パッケージを主力とするHANATOUR JAPANの業績に影響を及ぼすのではないかとの懸念から軟調に推移している。インバウンド関連では、ほかにtripla<5136>なども売りに押されている。 ＜ST＞ 2024/12/04 14:17 みんかぶニュース 個別・材料 ツクルバは続伸、「カウカモ」登録会員数が５０万人を突破 　ツクルバ<2978.T>は続伸している。この日、中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「ｃｏｗｃａｍｏ（カウカモ）」の登録会員数が５０万人を突破したと発表しており、好材料視されている。また、持ち家がありながら「カウカモ」で新たな住宅を購入した「住み替えユーザー」の人数が直近１年間で１．５倍に増加したとしており、住み替え前提でツクルバに問い合わせする利用者も増加傾向にあるという。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/04 14:17 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～オリチエン、ウッドワンなどがランクイン *14:15JST 出来高変化率ランキング（13時台）～オリチエン、ウッドワンなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月4日　13:47　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9087> タカセ　　　　　　 　200 　120　 400.00% 0%<6018> 阪神燃　　　　　　 　19700 　180　 382.84% 0.023%<3662> エイチーム　　　　 　2020500 　49380　 351.02% 0.1241%<4889> レナサイエンス　　 　540200 　30660　 302.11% -0.0032%<7376> BCC　　　　　　 　4100 　280　 301.96% -0.003%<9476> 中央経済　　　　　 　16300 　1380　 263.83% 0.002%<9059> カンダ　　　　　　 　23600 　2520　 251.19% 0.0066%<6380> オリチエン　　　　 　1100 　100　 243.75% 0%<6433> ヒーハイスト　　　 　16300 　1700　 231.30% 0.0759%<7898> ウッドワン　　　　 　104000 　14580　 223.58% 0.0554%<6912> 菊水HD　　　　　 　10100 　1940　 191.90% -0.0169%<6804> ホシデン　　　　　 　994400 　184740　 190.72% -0.078%<8085> ナラサキ　　　　　 　4900 　780　 188.23% 0.0101%<3910> エムケイシステム　 　12900 　2980　 176.82% 0.0067%<5742> NIC　　　　　　 　7400 　1400　 176.11% -0.0091%<4498> サイバトラスト　　 　48300 　11440　 176.00% 0.0631%<3556> リネットJPN　　 　71700 　14080　 167.93% -0.0328%<4379> フォトシンス　　　 　104700 　26340　 153.51% -0.0308%<5290> ベルテクス　　　　 　15400 　4720　 153.28% -0.0352%<8072> 出版貿　　　　　　 　300 　60　 150.00% 0%<3953> 大村紙業　　　　　 　4600 　1120　 144.68% 0.0043%<5757> CKサンエツ　　　 　14900 　3580　 144.26% -0.0142%<7985> ネポン　　　　　　 　3200 　740　 142.42% -0.0032%<6840> AKIBA　　　　 　39400 　12280　 141.71% -0.0371%<192A> インテG　　　　　 　17700 　6560　 133.50% -0.0014%<9034> 南総通運　　　　　 　10400 　2840　 132.14% 0.0046%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/12/04 14:15 みんかぶニュース 個別・材料 サッポロＨＤが堅調、「黒ラベル」などの価格改定を発表 　サッポロホールディングス<2501.T>が堅調。同社は３日、ビール類などの一部商品の生産者価格を改定すると発表した。価格改定は来年４月１日納品分からで、対象商品には「サッポロ生ビール黒ラベル」や「ヱビスビール」が含まれる。国内メディアによると対象は２０８品目で、１～１７％の値上げとなるという。収益押し上げ効果を見込んだ買いが株価をサポートしたようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/04 14:14 みんかぶニュース 個別・材料 サックスバーが５日続伸、東京デリカの１１月既存店売上高が６カ月連続前年上回る 　サックスバー　ホールディングス<9990.T>が５日続伸している。３日の取引終了後に発表した１００％子会社東京デリカの１１月度売上高で、既存店売上高が前年同月比８．１％増と６カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/04 14:09 注目トピックス　市況・概況 日経平均VIは小幅に低下、市場心理は一方向に傾かず *14:08JST 日経平均VIは小幅に低下、市場心理は一方向に傾かず 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比-0.14（低下率0.61％）の22.70と小幅に低下している。なお、今日ここまでの高値は23.20、安値は21.37。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちで手掛かり材料となりにくく、今日の東京市場は取引開始時点では売り買いが交錯。日経225先物は小幅安で始まり、取引開始後も方向感の定まらない動きとなっている。こうした中、日銀が12月18-19日に開く金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの見方が引き続き意識される一方、株価が底堅いこともあり、今日は市場心理は一方向に大きく傾かず、日経VIは概ね昨日の水準近辺で推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。 ＜SK＞ 2024/12/04 14:08 注目トピックス　日本株 ＺＥＴＡ---リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」の提供技術における特許査定通知を取得 *14:05JST ＺＥＴＡ---リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」の提供技術における特許査定通知を取得 ＺＥＴＡ<6031>は4日、リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」の提供技術における特許査定通知を取得したことを発表した。クッキー規制の強化によりリターゲティング広告の利用が制限され、その代替として「リテールメディア広告」の市場規模拡大が期待されるなか、同社は早期に着目し研究開発を行ってきた。今回、検索ボックスに入力される文字列や過去の購買履歴に基づき適切なタイミングでクーポンを表示する技術を発明し、この技術に関する特許の査定通知を取得した。本発明により、広告主は検索中のユーザーに対して魅力的なオファーを提示することができるようになり、売上を拡大できる。同社は本特許によってさらなる事業の発展を図り、顧客の利便性を高めるべくサービス開発を一層推進していく。 ＜ST＞ 2024/12/04 14:05 注目トピックス　日本株 ビーロット---自己株式の取得状況 *14:04JST ビーロット---自己株式の取得状況 ビーロット<3452>は2日、自己株式の取得状況を発表した。本件は、2024年9月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得を決定した途中経過の報告となる。同社普通株式を77,400株取得、株式の取得価額の総額は0.9億円、取得期間は2024年11月1日-2024年11月30日、取得方法は東京証券取引所における市場買付け。2024年11月30日までに取得した自己株式の累計は286,300株、総額は3.26億円となる。 ＜ST＞ 2024/12/04 14:04 注目トピックス　日本株 シーラテクノロジーズ---クミカとの経営統合に係る株式交換契約締結 *14:03JST シーラテクノロジーズ---クミカとの経営統合に係る株式交換契約締結 シーラテクノロジーズは2日、同日開催の取締役会において、クミカ<8887>との経営統合を実施し、クミカを株式交換完全親会社とし、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結したことを発表した。本株式交換は、2025年2月14日開催予定の両社の臨時株主総会の特別決議による承認が得られた場合には、2025年6月1日を効力発生日として実施する予定である。なお、承認が得られた場合、同社の米国預託証券は、本株式交換の効力発生日(2025年6月1日)に先立ち、米国ナスダック市場において、2025年5月29日(米国時間)付で上場廃止となる予定である。また、本株式交換を実行した場合も、クミカ株式は引き続き株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場を維持される予定であるが、これについて、東京証券取引所の上場廃止基準に基づき「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り銘柄」となる可能性がある。もっとも、仮に猶予期間入り銘柄の指定を受けた場合においても、クミカは猶予期間内に新規上場審査の基準に準じた基準に適合していると判断されるよう、最善を尽くしていく。併せて、クミカは、本経営統合に伴い、商号をシーラホールディングスに変更するとともに、本店所在地を東京都渋谷区に変更する (2025年2月14日開催予定のクミカの臨時株主総会に付議する予定)。 ＜ST＞ 2024/12/04 14:03 注目トピックス　日本株 売れるネット広告社---Grand Bleu&Co.への出資と資本業務提携 *14:03JST 売れるネット広告社---Grand Bleu&Co.への出資と資本業務提携 売れるネット広告社<9235>は3日、Grand Bleu&Co.への出資と資本業務提携を実施すると発表。Grand Bleu&Co.は、起業家育成リアリティショー「Nontitle(ノンタイトル)」のプロデューサーを務めた青木康時氏が設立。「良いもの、良い仕組み、良い発想」を持ちながら埋もれてしまうビジネスを「ソーシャルバズ戦略」によりメインストリームへと押し上げる戦略を提供している。今回の資本業務提携により、Grand Bleu&Co.の立ち上げたブランドやクライアントに対しての売れるネット広告社のサービスの提供を行うことや同社クライアントへのソーシャルバズ戦略の提供等を実現することが可能と考えている。今後の取り組みとして、「売れるD2Cつくーる」等同社サービスの利用、海外進出支援、同社グループクライアントへのソーシャルバズ戦略の提供としている。 ＜ST＞ 2024/12/04 14:03 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は３７０、値下がり銘柄数は１２３７、変わらずは３７銘柄だった。業種別では３３業種中１０業種が上昇。値上がり上位にその他製品、小売など。値下がりで目立つのは電気・ガス、銀行、金属製品、陸運、海運など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/04 14:03 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は上値が重い、節目付近の売りで *14:02JST 東京為替：ドル・円は上値が重い、節目付近の売りで 4日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、150円10銭台から小幅に値を下げた。150円付近の売りに押され、上値の重さが目立つ。一方、米10年債利回りの上昇基調でドルは売りづらい。半面、日経平均株価は不安定な値動きとなり、円売りは縮小。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円52銭から150円16銭、ユーロ・円は157円16銭から157円74銭、ユーロ・ドルは1.0488ドルから1.0513ドル。 ＜TY＞ 2024/12/04 14:02 みんかぶニュース 市況・概況 14時の日経平均は24円高の3万9273円、ファストリが94.11円押し上げ 　4日14時現在の日経平均株価は前日比24.56円（0.06％）高の3万9273.42円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は368、値下がりは1236、変わらずは37と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を94.11円押し上げている。次いでリクルート <6098>が17.76円、ソニーＧ <6758>が16.28円、アドテスト <6857>が16.05円、ニトリＨＤ <9843>が12.00円と続く。 　マイナス寄与度は34.92円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、信越化 <4063>が12円、ＴＤＫ <6762>が10.36円、大塚ＨＤ <4578>が8.02円、日東電 <6988>が7.56円と続いている。 　業種別では33業種中10業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、小売、倉庫・運輸、石油・石炭と続く。値下がり上位には電気・ガス、銀行、金属製品が並んでいる。 　※14時0分6秒時点 株探ニュース 2024/12/04 14:01 みんかぶニュース 市況・概況 三井住友ＦＧが後場一段安、日銀１２月利上げ観測の後退で長期金利に低下圧力◇ 　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が後場に一段安。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などメガバンクが軟調に推移し、楽天銀行<5838.T>やりそなホールディングス<8308.T>、北國フィナンシャルホールディングス<7381.T>など地銀株が総じて安い。円債市場では午後に入り債券先物が上げ幅を拡大し、長期金利に低下圧力が掛かっている。この日、日銀が実施した４本の国債買い入れオペは総じて無難な結果と受け止められた。一方で、一部で日銀が１２月の金融政策決定会合で金融政策を据え置く可能性について報じられたことを背景に、１２月会合での利上げシナリオを前提に円債の売り持ち高を構築した海外投資家による買い戻しが入ったとみられている。国内金利の先高観が後退したことを受け、高値圏で推移していた銀行株に対して利益確定売りがかさんだようだ。 　（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/04 13:58 みんかぶニュース 個別・材料 三井住友ＦＧが後場一段安、日銀１２月利上げ観測の後退で長期金利に低下圧力◇ 　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が後場に一段安。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などメガバンクが軟調に推移し、楽天銀行<5838.T>やりそなホールディングス<8308.T>、北國フィナンシャルホールディングス<7381.T>など地銀株が総じて安い。円債市場では午後に入り債券先物が上げ幅を拡大し、長期金利に低下圧力が掛かっている。この日、日銀が実施した４本の国債買い入れオペは総じて無難な結果と受け止められた。一方で、一部で日銀が１２月の金融政策決定会合で金融政策を据え置く可能性について報じられたことを背景に、１２月会合での利上げシナリオを前提に円債の売り持ち高を構築した海外投資家による買い戻しが入ったとみられている。国内金利の先高観が後退したことを受け、高値圏で推移していた銀行株に対して利益確定売りがかさんだようだ。 　（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/04 13:58 みんかぶニュース 個別・材料 タカキューが反発、１１月既存店売上高が２カ月ぶり前年上回る 　タカキュー<8166.T>が反発している。午後１時ごろに発表した１１月度の月次売上高で、既存店売上高が前年同月比８．５％増となり、２カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。 　９～１１月は、オフィスカジュアルニーズの拡大に合わせて販売を強化したジャケットやカジュアルパンツ、シャツなどが好調に推移した。一方のスーツは、１１月まで気温の高い日が続いたことで衣替えニーズが高まらず低調だったが、気温の低下とともに回復傾向にあるとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/04 13:46 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：底堅い値動きか、ハイテク買い継続に期待 *13:45JST 米国株見通し：底堅い値動きか、ハイテク買い継続に期待 （13時30分現在）S&P500先物　　　　　　6,071.00（+7.75）ナスダック100先物　　21,345.00（+63.50）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は117ドル高。米金利の戻りは鈍く、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。3日の主要3指数はまちまち。ナスダックとS&Pは3日続伸、ダウは下げ幅縮小も76ドル安の44705ドルと続落で取引を終えた。連邦準備制度理事会（FRB)当局者からハト派的な見解が相次ぎ、今月17-18日開催の連邦公開市場委員会（FOMC)での追加利下げに期待が高まった。長期金利の上昇は抑制され、ハイテク買いが相場を牽引。ただ、この日のJOLTS求人件数は予想外に強く、週末の雇用統計を見極めるムードが広がった。本日は底堅い値動きか。金融政策が注目されるなか、パウエルFRB議長の発言が注目材料。同氏は直近の講演で利下げを急ぐ必要はないと一段の緩和に慎重な姿勢を示しており、今晩も同様のスタンスなら利益確定や持ち高調整の売りが優勢となりそうだ。ただ、ADP雇用統計は民間部門雇用者数が前回から大幅減の見通しで、追加利下げ期待を後押し。一方、前日引け後の決算発表したセールスフォースの好業績でハイテク買いは続く。 ＜TY＞ 2024/12/04 13:45 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円はじり高、150円台を維持 *13:36JST 東京為替：ドル・円はじり高、150円台を維持 4日午後の東京市場でドル・円はじり高となり、150円10銭台に浮上している。リスク回避ムードで円買い圧力は続くものの、米10年債利回りの上昇基調でドルに買いが入りやすい。一方。韓国議会の混乱の影響は後退しつつあり、過度な円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円52銭から150円16銭、ユーロ・円は157円16銭から157円74銭、ユーロ・ドルは1.0488ドルから1.0512ドル。 ＜TY＞ 2024/12/04 13:36 みんかぶニュース 個別・材料 メディキットがしっかり、国内における血栓除去システムに関し米イナリ社とパートナーシップ 　メディキット<7749.T>がしっかり。３日の取引終了後、イナリ・メディカル＜NARI＞とパートナーシップを組んで、イナリ社が製造する血栓除去システム（クロットトリーバー）の国内１００例の市販後調査（ＰＭＳ）を開始すると発表しており、好材料視されている。 　１２月１日付でクロットトリーバーが厚生労働省から保険適用されたことを受けて実施する。また、今後メディキットは、クロットトリーバーの販売を通じて深部静脈血栓症に苦しむ患者に対して革新的な医療を提供するとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/04 13:32 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月04日 13時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (4445) リビンＴ　　　 東証グロース (1407) ウエストＨＤ　 東証スタンダード (3825) リミックス　　 東証スタンダード (8058) 三菱商　　　　 東証プライム (9376) ユーラシア　　 東証スタンダード ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (7201) 日産自　　　　 東証プライム (5803) フジクラ　　　 東証プライム (8698) マネックスＧ　 東証プライム (3591) ワコールＨＤ　 東証プライム (3271) グローバル社　 東証スタンダード 出所：MINKABU PRESS 2024/12/04 13:30 みんかぶニュース 個別・材料 ナルミヤはしっかり、１１月既存店は２カ月ぶりプラス 　ナルミヤ・インターナショナル<9275.T>はしっかり。３日取引終了後に月次売り上げ概況を発表。１１月度の既存店売上高が前年同月比６．５％増と２カ月ぶりにプラスに転じた。秋冬物商品の販売が好調で、特にブルゾンを中心としたアウターの販売が好調だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/04 13:21 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は150円台、ドル買い継続で *13:21JST 東京為替：ドル・円は150円台、ドル買い継続で 4日午後の東京市場でドル・円は一時150円09銭まで上昇し、午前の高値を上抜けた。韓国の戒厳令をめぐる議会の混乱や中国人民元の下落などでリスクオフのムードが広がり、ドルに買いが入りやすい。ただ、150円台は売りが強まり、上値が重い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円52銭から150円09銭、ユーロ・円は157円16銭から157円62銭、ユーロ・ドルは1.0488ドルから1.0512ドル。 ＜TY＞ 2024/12/04 13:21 個別銘柄テクニカルショット ARアドバンスト---25日、75日線を支持線にリバウンド *13:09JST <5578> ARアドバンスト 1362 +76 6営業日ぶりに反発。11月25日につけた1692円を戻り高値に調整を強めていたが、25日、75日線での攻防を経て、リバウンドをみせてきた。25日線が上向きで推移するなか、75日線とのゴールデンクロスが接近。一目均衡表では雲上限での攻防から、雲上限を突破してきている。週間形状では13週線が支持線として意識されており、26週線突破を意識したスタンスに。 ＜FA＞ 2024/12/04 13:09 みんかぶニュース 市況・概況 インソースが上げ幅を拡大、清水建の「デジタル・アカデミー　ＤＸコア人財育成プログラム」パートナーに選定◇ 　インソース<6200.T>が後場上げ幅を拡大している。午前１１時５０分ごろ、清水建設<1803.T>が実施する「シミズ・デジタル・アカデミー　ＤＸコア人財育成プログラム」のパートナーに選定されたと発表しており、好材料視されている。 　清水建では、中期経営計画＜２０２４－２０２６＞における経営基盤強化の一環として「ＤＸコア人財１２０名の育成と全部門配置」という目標を掲げており、インソースはパートナーとしてその実現を支援する。プログラムでは「ＤＸプロデューサー」「ＤＸテクニカルプランナー」「ＩＴテクニカルプランナー」の３コースを通じて、業務変革・新規ビジネス創出をリードする人財の育成を実施するという。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/04 13:09 みんかぶニュース 個別・材料 インソースが上げ幅を拡大、清水建の「デジタル・アカデミー　ＤＸコア人財育成プログラム」パートナーに選定◇ 　インソース<6200.T>が後場上げ幅を拡大している。午前１１時５０分ごろ、清水建設<1803.T>が実施する「シミズ・デジタル・アカデミー　ＤＸコア人財育成プログラム」のパートナーに選定されたと発表しており、好材料視されている。 　清水建では、中期経営計画＜２０２４－２０２６＞における経営基盤強化の一環として「ＤＸコア人財１２０名の育成と全部門配置」という目標を掲げており、インソースはパートナーとしてその実現を支援する。プログラムでは「ＤＸプロデューサー」「ＤＸテクニカルプランナー」「ＩＴテクニカルプランナー」の３コースを通じて、業務変革・新規ビジネス創出をリードする人財の育成を実施するという。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/04 13:09 注目トピックス　日本株 No.1 Research Memo（9）：株主優待制度を導入 *13:09JST No.1 Research Memo（9）：株主優待制度を導入 ■株主還元策No.1<3562>は、中期経営計画「Evolution 2027」の公表とともに、株主還元方針も変更し、株主還元を大幅に強化する方向性を示した。これまでは安定的な配当（配当性向30%を目安）を目指してきたが、今後は「配当性向30%を目安とし、年度業績の変動にかかわらず安定的・継続的な株主配当を実施する」方針としている。特徴的なのは、「前年の1株当たりの年間配当金を下限とし、連続増配を行う」という下限配当を設定したところであり、大幅な株主還元の強化であるとともに、利益成長への自信の表れとしても評価できる。また、自己株式の取得についても、「財務規律の下で機動的に実施」する方針としており、より前向きな姿勢を示している※。※ 株価についての自社認識と市場評価のギャップの解消、ROE、資本効率、CFの水準を考慮し、機動的に実施する方針としている。2025年2月期は減益予想ながら、毎期増配の方針に従い、特別配当金1.0円（設立35周年の記念配当）を含み、前期比2.0円増配となる1株当たり35.0円（中間17.5円、期末17.5円）を予想している。また、2024年10月25日には株主優待制度の導入を公表した。設立35周年を迎えるにあたり、株主からの日頃の支援に感謝するとともに、事業内容の理解促進や投資魅力の向上により長期保有を促すことが目的である。具体的には、基準日（毎年2月末及び8月末）において300株（3単元）以上を保有する株主に対して、基準日ごとに各15,000円のQUOカード（年間合計30,000円のQUOカード）を進呈する内容となっている（2025年2月末より開始予定）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/12/04 13:09 新興市場スナップショット Ｇ－ＢＢＤＩ---大幅に5日続伸、ケーケーシー情報システムと販売代理店契約、ビジネスSaaS拡販 *13:08JST <5259> Ｇ－ＢＢＤＩ 1182 +22 大幅に5日続伸。グループ子会社のブルーテック（東京都港区）が地域密着型ICTトータルソリューションを手掛けるケーケーシー情報システム（京都市）と販売代理店契約を締結したと発表している。BBDイニシアティブのSFA／CRM統合型ビジネスSaaS「Knowledge Suite」を通じた中堅・中小企業のDX化推進が目的で、協業を強化してマーケットを開拓するとともに共同セミナー開催などでKnowledge Suiteの拡販を進める。 ＜ST＞ 2024/12/04 13:08 注目トピックス　日本株 No.1 Research Memo（8）：100年企業を見据えた長期ビジョン及び中期経営計画を推進 *13:08JST No.1 Research Memo（8）：100年企業を見据えた長期ビジョン及び中期経営計画を推進 ■No.1<3562>の中期経営計画「Evolution2027」の方向性1. 長期ビジョン及び中期経営計画の位置付け同社は、2024年4月に2030年のありたい姿「Vision2030」を公表した。100年企業にふさわしい企業体の形成を目指し、確固たる経営基盤を確立するため、「日本を元気にする一番の力へ。」へ経営理念を進化（事業領域の拡大）、顧客感動満足度の具現化、ITを活用した新しいビジネスの創出に取り組むとともに、2030年2月期の売上高240億円、営業利益34億円、時価総額300億円をイメージしている。また、長期ビジョンと合わせて、その第1ステージとなる中期経営計画「Evolution 2027」（2025年2月期〜2027年2月期）を掲げた。中計は長期ビジョンの実現に向けて、構造改革を図り、次の成長を仕込む期間と位置付けられており、1) 経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革、2) 事業領域拡大に向けた積極投資、3) 収益構造の安定化、4) サステナビリティ経営・人的資本経営の推進に取り組む考えだ。2. 数値目標（ロードマップ）中期経営計画「Evolution2027」最終年度である2027年2月期の業績目標として、売上高168億円、営業利益18.3億円、ROE20%以上、EBITDA21.6億円を目指す。ただ、初年度の2025年2月期は、持続的成長・企業価値向上に向け、経営基盤・事業基盤の再強化、構造改革に取り組む助走期間とし、2026年2月期から成長路線に転じるとともに、2027年2月期以降の飛躍を実現していくロードマップとなっている。3. 企業価値向上に向けた重点戦略(1) 経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革初年度の2025年2月期において、人的資本投資、システム投資、ストック強化への投資、M&Aなど先行投資を通じて経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革に取り組む。特に、1) 新たな分野への進出（新商品・サービス拡充）、2) 顧客レイヤーの拡大（市場開拓、シナジーの創出）の2軸により、現在の中小企業を中心としたフロー型ビジネス主体の体制から事業領域を拡大していく。(2) 事業領域拡大に向けた積極投資M&A・事業提携並びにシステム投資に積極的に取り組む。特にM&A・事業提携については、1) 後継者問題を抱える地域企業や業容拡大を目指すBtoB企業、2) AIを活用したサービス開発企業、GDX関連企業、3) 社会問題であるITエンジニア不足の解消に向けたノーコード、ローコードソフトウェア提供企業※やSE企業、4) 新規事業分野への参入による成長領域の拡大などを目的とする。※ ノーコード及びローコードとは、ソースコードのコーディングを行わない、あるいは少ないプログラムコードで開発ができる開発手法。専門チームがなくても開発が可能となることや、汎用性・拡張性に優れているとことなどにメリットがある。(3) 収益構造の安定化引き続き、1) 「No.1ビジネスサポート」の拡充と浸透、2) クラウドサービスの拡充、3) その他（通信機器事業・レンタル事業の拡充、新事業領域への展開等）により、ストック収益を伸ばしていく。具体的には、最終年度までに現在の1.5倍の規模に拡大させ、売上構成比で30%（現在は14.6%）に引き上げる※。※ 売上構成比30%の内訳は、「No.1ビジネスサポート」を含む保守・サービスで20%、「デジテラス」を軸とするクラウドサービスで10%となっている。(4) サステナビリティ経営・人的資本経営の推進「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、社会と会社の持続的成長を実現するため、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、サステナビリティ経営を推進する考えである。そのためには、人的資本の強化が特に重要になるとの認識に立ち、求める人材像（人に対する波及力、同社らしさ、学びと新たな価値の創造）に基づいて、人財育成や社内環境整備にも取り組む。4. 財務戦略経営基盤・事業基盤の再強化及び構造改革に向けて、戦略的成長投資（M&A、人財投資、IT投資）を積極的に行う考えであり、営業キャッシュ・フローを超える投資が必要な場合は、10億円～40億円の範囲で外部借入の活用も検討する。また、下限配当の設定や自己株式の取得を機動的に実施するなど、株主還元の充実（詳細は後述）にも取り組みつつ、財務規律は維持し、適正な安全性を確保する方針である。5. 資本コストや株価を意識した経営の推進前中期経営計画において、EPS及びROEは大幅に向上し、ROEは株主資本コスト（同社推定6%～8%）を大きく上回る水準にある。今後も利益成長により着実にEPSを積み上げるとともに、資本収益性にも目を配ることでROE20%以上の水準を確保していく。一方、最大の課題であるPERの引き上げについては、情報開示の拡充、IRの取り組み強化などを通じて、同社の成長期待に見合った適正な株価形成を目指す。6. 今後の注目点弊社では、長期ビジョン及び中期経営計画「Evolution2027」によって示された方向性は、これまでの成功体験に甘んじることなく、100年企業を見据えて自分たちの足りないものは何か、どう進化すべきかをバックキャスティングで判断し、構造改革に踏み切る決断をした点において非常に理にかなったものと評価している。これまでもM&Aなどを通じて外部資源を活用し、環境変化に合わせてパワーアップしてきた同社にとって、これからどのような進化を遂げていくのか、まさに経営手腕の見せ所と言えるだろう。注目すべきは、ハイパーとの業務提携等による販路拡大の動きである。数段上のレイヤー（100人規模）を含めて、いかに顧客層を拡大できるかがポイントとなろう。また、戦略的成長投資についても、構造改革に向けてどういった分野に資金投入し、どのような投資効果を目指すのか、具体的な動きを追うことは今後の戦略を探るうえでも重要な判断材料になるだろう。新たに参入したSES事業にも注目したい。早期に軌道に乗ってくれば、さらなる拡大の動き（M&A等）にも注意する必要がある。いずれにしても、新たな顧客層の開拓（顧客レイヤーの引き上げ）と新規事業の拡大は相互に連動するものであり、そういった視点からフォローする必要があるだろう。また、これらの動きとともに同社の成長性や収益性にも大きな変化が生じる可能性が高く、同社はまさに転換点にあるとの見方ができる。時価総額300億円に向けた道筋をいかにたどっていくのか、今後の動向を見守りたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/12/04 13:08

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