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みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・５日＞（前引け）＝ＩＭＶ、カイオム、トゥルーＤ 　ＩＭＶ<7760.T>＝上昇加速で４連騰。一時１１．５％高の１１４７円まで駆け上がり、連日の上場来高値更新となった。同社は自動車業界向けを中心に振動試験装置や計測器の製造販売を行うほか、受託試験サービスも手掛け世界トップクラスの実績を有する。自動車だけではなく航空宇宙・防衛関連向けに振動シミュレーションや電磁波試験（ＥＭＣ試験）を展開していることから、ここテーマ買いの流れが鮮明化している防衛関連の一角として物色の矛先が向いている。業績も好調で、２５年９月期は営業利益段階で前期比６％増の１９億５０００万円と連続過去最高益更新を見込んでいる。 　カイオム・バイオサイエンス<4583.T>＝７日ぶり急反騰。４日の取引終了後、富士フイルム和光純薬（大阪市中央区）と、抗体作製受託サービスなどに関する業務提携契約を締結すると発表しており、これを好感した買いが流入している。カイオムは、保有するＡＤＬｉｂシステム（細胞表面提示型抗体作製プラットフォーム）を用いた抗体作製受託サービスやその技術を応用した抗体親和性成熟受託サービスを提供しており、今回の業務提携は両受託サービス及びそれに付随する受託サービスに関するもの。カイオムの抗体作製受託サービスや抗体親和性成熟受託サービスを富士フイルム和光純薬を通じて提供し、拡販するのが狙いという。なお、同件による２４年１２月期業績への影響は軽微としている。 　Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ<4416.T>＝ストップ高。４日の取引終了後、データ分析やＡＩを活用した販促から効果検証までを一気通貫で支援するリテールＤＸサービスがウエルシアホールディングス<3141.T>に採用されたと発表。ウエルシアは、経営の中心にデータを据え、デジタル技術を活用して戦略を実行するデータドリブン経営を全社的に推進しており、これまでもトゥルーＤのデータ分析・開示ツール「Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｓｃａｎ」を導入しており、今回はデータを最大限活かして小売業の施策を総合的に支援するソリューションとして同サービスを導入する。第１弾として、顧客一人ひとりに合わせた１ｔｏ１マーケティングを実現するＡＩ販促ソリューションを２５年度に導入する予定で、その他のソリューションについても、導入が決まり次第発表するとしている。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝5日前引け、日興ＳＰヘ有、ＭＸ米ＳＰ有が新高値 　5日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比3.8％減の1142億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同9.5％減の920億円だった。 　個別ではｉＦｒｅｅＥＴＦ　Ｓ＆Ｐ５００　レバレッジ <2237> 、ＮＥＸＴ　情通サ他 <1626> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　ＮＡＳＤＡＱ１００（為替ヘッジあり） <2841> 、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳドイツ株式・ＤＡＸ <2860> 、上場インデックスＮＡＳＤＡＱ１００為替ヘッジあり <2569> など20銘柄が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ　Ｓ＆Ｐ５００　インバース <2238> 、上場インデックスファンドＳ＆Ｐ　インバース <2240> 、グローバルＸ　レジデンシャル・Ｊ－ＲＥＩＴ　ＥＴＦ <2097> 、ＮＥＸＴ　ＮＹ　ダウ・ベア・ドルヘッジＥＴＮ <2041> 、ＮＥＸＴ　韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> など10銘柄が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ　香港ハンセン・ベア <2032> が4.51％高、グローバルＸ　テック・トップ２０－日本株式 <2854> が3.47％高と大幅な上昇。 　一方、グローバルＸ　中小型リーダーズ－日本株式 <2837> は4.69％安と大幅に下落した。 　日経平均株価が212円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金523億4000万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均769億7800万円を大きく下回っており低調。 　その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が80億9600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が69億9500万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が57億2000万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が56億400万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が47億2700万円の売買代金となった。 株探ニュース 2024/12/05 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、ユーラシアがS高 　5日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数746、値下がり銘柄数564と、値上がりが優勢だった。 　個別ではユーラシア旅行社<9376>がストップ高。ＳＭＮ<6185>は一時ストップ高と値を飛ばした。ビーロット<3452>、アセンテック<3565>、リミックスポイント<3825>、田岡化学工業<4113>、ヴィッツ<4440>など14銘柄は年初来高値を更新。岡本硝子<7746>、ＩＭＶ<7760>、ムラキ<7477>、あじかん<2907>、メタプラネット<3350>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ウエストホールディングス<1407>、フェリシモ<3396>、大木ヘルスケアホールディングス<3417>、田中化学研究所<4080>、戸田工業<4100>など16銘柄が年初来安値を更新。キタック<4707>、ＣＡＰＩＴＡ<7462>、ダイサン<4750>、ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>、ＧＦＡ<8783>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/12/05 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均5日前引け＝4日続伸、212円高の3万9488円 　5日前引けの日経平均株価は4日続伸。前日比212.12円（0.54％）高の3万9488.51円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1045、値下がりは542、変わらずは54と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。 　日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を78.65円押し上げ。次いでＳＢＧ <9984>が39.85円、リクルート <6098>が38.47円、ファストリ <9983>が32.85円、ＴＤＫ <6762>が12.58円と続いた。 　マイナス寄与度は16.47円の押し下げで第一三共 <4568>がトップ。以下、東エレク <8035>が13.81円、信越化 <4063>が12.33円、ＫＤＤＩ <9433>が10.65円、ニトリＨＤ <9843>が8.55円と並んだ。 　業種別では33業種中18業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、サービス、精密機器、建設が続いた。値下がり上位には海運、電気・ガス、石油・石炭が並んだ。 株探ニュース 2024/12/05 11:31 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月05日 11時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (7220) 武蔵精密　　　 東証プライム (6433) ヒーハイスト　 東証スタンダード (9247) ＴＲＥＨＤ　　 東証プライム (3660) アイスタイル　 東証プライム (8698) マネックスＧ　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (2586) フルッタ　　　 東証グロース (6200) インソース　　 東証プライム (8698) マネックスＧ　 東証プライム (4707) キタック　　　 東証スタンダード (8306) 三菱ＵＦＪ　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 11:30 みんかぶニュース 市況・概況 ◎５日前場の主要ヘッドライン ・ワールドは新値追い、１１月既存店売上高が２カ月ぶり前年上回る ・三菱重が３週間ぶり上場来高値更新、防衛関連株の中核銘柄で売買代金も首位 ・三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど強調、日銀決定会合を巡り思惑錯綜も押し目買い意欲は活発 ・トゥルーＤが急伸、ＡＩ販促ソリューションをウエルシアが採用 ・カイオムが急反騰、富士フイルム和光純薬と抗体作製受託サービスで業務提携 ・ＩＭＶは４連騰で一時１１％超の上昇、防衛関連株物色の波に乗り最高値圏を快走 ・デルタフライが４日ぶり反発、「ＤＦＰ－１７７２９」開発状況に関する発表を材料視 ・ソフトバンクＧが切り返し上放れ視野、ナスダックの最高値更新続き追い風局面に ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 11:30 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は引き続き150円台前半で推移 *11:29JST 東京為替：ドル・円は引き続き150円台前半で推移 5日午前の東京市場で米ドル・円は150円30銭台で推移。150円78銭から150円19銭まで弱含み。ただ、有力な手掛かり材料不足のため、日中の取引でドルは150円台前半でもみ合う状態が続く可能性がある。ユーロ・ドルは小動き、1.0508ドルから1.0516ドルで推移。ユーロ・円は弱含み、158円49銭から157円91銭まで値下がり。 ＜MK＞ 2024/12/05 11:29 みんかぶニュース 個別・材料 三ッ星が続伸、２５年３月期第３四半期に投資有価証券売却益を計上へ 　三ッ星<5820.T>が続伸している。４日の取引終了後、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い、２５年３月期第３四半期に投資有価証券売却益１億１１００万円を特別利益として計上すると発表しており、好材料視されている。なお、通期業績予想への影響については、他の要因も含めて現在精査中としている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 11:22 みんかぶニュース 市況・概況 ＧＭＯが反発、みずほ銀の企業間決済サービス巡る報道を材料視◇ 　ＧＭＯインターネットグループ<9449.T>が反発している。日本経済新聞電子版が５日、「みずほ銀行はＧＭＯインターネットグループの子会社と、２０２５年４月にも請求書の発行や代金支払いなど企業間の取引をデジタルで完結できるサービスを始める」と報じ、これを材料視した買いがＧＭＯに入ったようだ。 　みずほフィナンシャルグループ<8411.T>傘下のみずほ銀は、ＧＭＯ子会社のＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769.T>やＧＭＯイプシロンと手を組み、カード払いなどに対応した企業間決済システムをつくるという。みずほは自行の口座を持たない企業にもサービスを利用してもらい、法人口座や預金の獲得につなげる方針。みずほとＧＭＯは決済取扱高を３年で１兆円とする計画だ、などと伝えている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 11:21 みんかぶニュース 個別・材料 ＧＭＯが反発、みずほ銀の企業間決済サービス巡る報道を材料視◇ 　ＧＭＯインターネットグループ<9449.T>が反発している。日本経済新聞電子版が５日、「みずほ銀行はＧＭＯインターネットグループの子会社と、２０２５年４月にも請求書の発行や代金支払いなど企業間の取引をデジタルで完結できるサービスを始める」と報じ、これを材料視した買いがＧＭＯに入ったようだ。 　みずほフィナンシャルグループ<8411.T>傘下のみずほ銀は、ＧＭＯ子会社のＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769.T>やＧＭＯイプシロンと手を組み、カード払いなどに対応した企業間決済システムをつくるという。みずほは自行の口座を持たない企業にもサービスを利用してもらい、法人口座や預金の獲得につなげる方針。みずほとＧＭＯは決済取扱高を３年で１兆円とする計画だ、などと伝えている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 11:21 みんかぶニュース 市況・概況 Ｊ・ＴＥＣは動意、シスメックスと基本合意書を締結◇ 　ジャパン・ティッシュエンジニアリング<7774.T>が動意づいている。午前１１時ごろ、革新的技術による再生医療等製品の製造機能の高度化（機械化や自動化）を目指し、シスメックス<6869.T>との間で基本合意書を締結したと発表した。この合意に基づき、今後具体的な戦略的協業を開始するという。これが材料視されている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 11:20 みんかぶニュース 個別・材料 Ｊ・ＴＥＣは動意、シスメックスと基本合意書を締結◇ 　ジャパン・ティッシュエンジニアリング<7774.T>が動意づいている。午前１１時ごろ、革新的技術による再生医療等製品の製造機能の高度化（機械化や自動化）を目指し、シスメックス<6869.T>との間で基本合意書を締結したと発表した。この合意に基づき、今後具体的な戦略的協業を開始するという。これが材料視されている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 11:20 注目トピックス　日本株 JVCKW---大幅反発、新たな技術開発拠点を公開へ *11:13JST JVCKW---大幅反発、新たな技術開発拠点を公開へ JVCKW<6632>は大幅反発。カーナビ、無線システム、音響やプロジェクターなどの技術開発部隊を1カ所に集めた、新たな技術開発拠点を前日に公開しているもよう。新拠点「バリュー・クリエーション・スクエア」は12月から本格稼働を開始しているようだ。無線事業依存の収益体制打破への狙いなどもあるもよう。投下資本利益率は8.9％まで上昇しているが、30年には最低でも12％を目指すともしている。先行き展開への期待感につながっているようだ。 ＜ST＞ 2024/12/05 11:13 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（10）：2025年3月期も5.0円配当を予定 *11:10JST いい生活 Research Memo（10）：2025年3月期も5.0円配当を予定 ■株主還元策いい生活<3796>は、成長を支えるための積極的な投資と安定した財務基盤の維持の両立を進める一方で、株主還元を経営の重要課題と位置付けている。同社は、成長投資と株主還元のバランスを取りながら、総合的な株主リターン（TSR）をJPX日経中小型株指数と配当込みTOPIXのパフォーマンスと比較して、見劣りしない水準を意識している。2024年3月期には1株当たり5.0円の配当を実施し、2025年3月期も同額を継続する予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/05 11:10 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（9）：4つのマテリアリティを掲げ、事業を通じて様々な社会課題の解決に貢献 *11:09JST いい生活 Research Memo（9）：4つのマテリアリティを掲げ、事業を通じて様々な社会課題の解決に貢献 ■SDGs・ESGへの取り組み1. SDGsへの取り組みいい生活<3796>は、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献するための4つの主要な取り組みをしている。まず、IT分野での高度な専門性を持つ人材を育成し、新しい労働スタイルを支援しながら、多様な背景を持つ人々にキャリアのチャンスを提供することで、「変革を起こす人材の育成」を目指している。次に、「社会的価値の高いサービスの開発」では、価値あるサービスを創出し、品質の継続的な改善と情報セキュリティへの注力を通じて、革新的かつ高品質なサービスを提供することを目標としている。さらに、「住環境への貢献を目指す事業展開」を通じて、ITの活用による公正な不動産市場の確立と、すべての人が適正にアクセスできる市場を実現することで、社会と人々を支える不動産市場の成長を目指す。最後に、「ITとデジタル変革による環境への貢献」では、環境に配慮したビジネスプロセスを進め、オンライン市場の形成と環境に優しい不動産業への貢献、そして地域社会の持続可能な成長に貢献することを目指す。同社は、安心で信頼できるサービスの持続可能な提供のため、1） 経済産業省、厚生労働省、日本健康会議により認定された「健康経営優良法人2024」、2） 経済産業省が定めるDX認定制度に基づいて認定を取得した「DX認定事業者」、3） 中小企業庁が定めた「パートナーシップ構築宣言」への賛同、4） 情報セキュリティの国際規格「ISMS （ISO27001）」、クラウドセキュリティの国際規格「ISMS （ISO27017）」、ITサービスマネジメントの国際規格「ITSMS （ISO20000）」の取得、5） (一社)日本クラウド産業協会からの「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定取得などを行っている。2. ESG関連への取り組み同社は、対面営業・物件の見学に関してデジタルで対応するなど、不動産業における環境負荷の軽減を目指す。社会的責任としては、価値創造を支える高度IT人材の創出に貢献することや、すべての従業員の健康が企業の価値創造の基本と位置付け「健康経営宣言」を定めている。そのほかにも、育児への支援や大学体育会・部活動への協賛などの活動を行っている。さらなる取り組みとして、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※）の提言へ賛同を表明し、TCFDに関する効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論する目的で設立された「TCFDコンソーシアム」にも入会した。また、2024年3月期からの有価証券報告書への「人的資本」情報の記載義務化に先駆けて、同社では2022年3月期通期から開示している。加えて、長期的な企業価値向上に向けた取り組みと社会価値と経済価値の両立を実現するプロセスを示した「統合報告書2024」を「統合報告書2022」「統合報告書2023」に引き続き発行した。※　2015年12月に採択されたパリ協定を受け、金融安定理事会（FSB）により気候変動に関連する金融情報開示に対応する目的で設立された。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/05 11:09 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比９銭安の１４３円０７銭 　債券市場で、先物１２月限の前場終値は前営業日比９銭安の１４３円０７銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 11:08 みんかぶニュース 個別・材料 アールシーは冴えない、今期一転赤字に下方修正で下値模索続く 　アールシーコア<7837.T>は冴えない。同社はログハウスなどを展開する住宅メーカー。１１月に２５年３月期連結業績予想の下方修正を発表し、売上高を１２６億円から１１１億円（前期比８．６％減）へ、営業損益を７０００万円の黒字から４億円の赤字（前期４億９６００万円の赤字）へ引き下げた。営業人数の不足による顧客対応ロスや新商品の現物モデルの不足などが要因。一転赤字の見通しを示したことが嫌気され、下値模索の展開が続いている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 11:08 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（8）：顧客法人数5,000社、月額平均顧客単価10万円、年間売上高60億円を目指す *11:08JST いい生活 Research Memo（8）：顧客法人数5,000社、月額平均顧客単価10万円、年間売上高60億円を目指す ■いい生活<3796>の中長期の成長戦略1. 中長期の成長戦略の概要同社は中期的な目標として、顧客法人数5,000社、平均顧客単価10万円（月額）を目指している。売上高にすると年間約60億円となる。これを達成するためにこれまでの事業戦略を加速し、推進していく方針である。成長戦略については、「顧客基盤の拡大」「収益力の強化」「将来への布石」を掲げ、サービスの進化及び導入支援顧客サポート体制の充実を目指す。(1) 顧客基盤の拡大利用法人数が右肩上がりであることからも、業務の作業効率の向上・費用対効果は実証済みであり、同社のサービスに興味を持つ潜在的な顧客へのアプローチを続けていく。導入支援サービスの充実によるエンタープライズ顧客の獲得と、「いい生活Square」の無料顧客への有料顧客化が、顧客基盤拡大の大きな柱と位置付けている。(2) 収益力の強化マルチプロダクトのワンストップ提供による顧客単価上昇、運用支援サービスレベル向上によるLTV（顧客生涯価値）拡大を行う。不動産管理業はサービスの利用期間が長期にわたるため、LTVの高い顧客層である。同社のサービスはSaaSのため、複数のサービスを一体化して利用できることから、高い全体最適性を実現できる強みを活かして顧客満足度を高めることができる。(3) 将来への布石不動産プラットフォームへの進化を成長戦略として挙げ、中長期的に持続的かつ安定的な事業成長の確立を図るため、市場特化×SaaS×一元管理の最大化による高成長を推進する。加えて、豊富なサービス群とソリューションを組み合わせるなど付加価値の高いサービスを提供することで、競合他社との差別化を図っていく。2. 将来的な戦略同社は、中長期の戦略以外にも将来の展望として、1） 持続可能な顧客獲得サイクル、2） プロダクトビジョン、3） 不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームなどの戦略イメージを持っている。(1) 持続可能な顧客獲得サイクル見込み顧客へのアプローチから、提案、受注、導入支援、運用、サポートというプロセスを経て既存サービスを利用する顧客に対し、追加サービスの提案を行い、サービス全体の拡販を推進する。既に同社のサービスを利用している顧客は業務の効率化が進み、顧客満足度が高いため、追加サービスを購入して顧客単価が高まる傾向にある。これにより、既存顧客との信頼関係をより強固なものにすると同時に、売上を拡大するための事業基盤が広がる可能性も高まる。売上高については既存顧客向けにアップセル・クロスセルを通じた受注拡大を見込むと同時に、新たに稼働を開始した新規顧客の売上が上乗せされることになる。これにより、不動産管理業を中心に高いLTVを持つ顧客数を増加していく。LTVの高い顧客を獲得することで、サービス開発などのコストを相殺し、大きな利益を生み出す考えである。(2) プロダクトビジョン同社は、将来的にはSaaSで各ツールが人の手を介さず、リアルタイムで連携できるシステム構築を行い、会計システム、電子契約、電子決済、Web会議などサードパーティシステムとの連携、ユーザーのビジネスにおけるさらなる最適化を追求する。加えて、インボイス制度への対応や設備・修繕管理機能、経営分析機能、金融領域など新機能や新領域についても拡充し、不動産におけるあらゆる業務領域をカバーすることを目指す。2025年3月期第1四半期には、「いい生活Pay口座振替」の取り扱い金額が3億円を超えた。このサービスはSMBCファイナンスサービス(株)（現 三井住友カード(株)）と共同で開発されたもので、家賃や駐車場料金などの支払いの口座振替登録をオンラインで完了できるものだ。これにより、不動産管理会社の資金回収作業がデジタル化され、より効率的になった。従来の振替依頼書の記入や押印が不要となり、処理のミスやその結果生じる余計な作業の削減にもつながっている。結果として、手間をかけずに迅速に家賃などを回収できるようになった。同社の賃貸管理システムで管理されている家賃総額が拡大を続けていることから、決済領域は、同社に大きな収益機会となる可能性が高い。(3) 不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームSaaSを媒介として、不動産に関わるあらゆるデータが蓄積されたプラットフォームを構築し、その豊富なデータに基づき、多彩な商品やサービスの取引が展開されるマーケットプレイスとなり、テクノロジーがもたらす付加価値をエンドユーザー・不動産会社に留まらない市場のすべてのプレーヤーへ届けることを目指す。3. 人的資本拡大同社は2023年4月、「人的資本拡大に関する基本方針」を制定した。この方針では、社会と会社、会社と従業員の双方にとって有益な関係を目指すことに焦点を当て、同社のミッションとビジョンを明確にし、組織の存在意義と目指すべき未来像を具体化している。加えて、企業が重視する価値観と、個々の人が目指すべき行動指針を6つのバリュー（行動指針）に要約している。このバリューにおいて、同社は、新しい基準を定め、学びながら常に既成概念を疑い、経験を形式知として定着させることを目指している。好奇心を持ち、未知の探求を楽しむことで、新たな知識を組織に取り入れ、拡張していくこと。また、適切な距離感を保ちながら、誰も置き去りにせず、かつ停滞もせず、前進する道を照らすこと。優しさと易しさを大切にし、明快なコミュニケーションとシステムで信頼される存在になること、多様な人々との化学反応を通じて成長を促進すること、信頼を積み重ねて歴史を育むこと、そして挑戦と失敗を包容し支え合うことが、文化の継承と発展のために重要であると示している。さらに、「自発的な価値創造」「目標設定や達成の支援を通じた積極的な対話」「個々人の能力の顕在化とウェルビーイングの追求」「人間性の尊重」そして優れた「タレントの獲得」を促進するための社内環境整備に関する具体的な施策を提供している。同社では、プロダクトごとに独立したスモールチームに権限を委譲し、APIプラットフォームを中核に各プロダクトチームが連携することで、生産性の高い開発環境が形成されることを推進している。このアプローチは、自律的なチーム運営を重視し、スクラムを基本としたアジャイル体制を採用している。その結果、同社は、開発生産性が優れたエンジニア組織を表彰する「Findy Team + Award 2023」で、ユーザーへの価値提供のサイクル改善において、開発生産性が高く評価され、組織別部門で受賞した。こうした取り組みにより、開発者体験が向上し、個人の能力が十分に発揮されるとともに、チーム全体の学びが促進される環境が整い、結果として人的資本の充実に直結している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/05 11:08 注目トピックス　日本株 熊谷組---大幅続伸、建築粗利益率改善映して国内証券が格上げ *11:07JST 熊谷組---大幅続伸、建築粗利益率改善映して国内証券が格上げ 熊谷組<1861>は大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も3110円から5100円にまで引き上げている。26年3月期以降の建築粗利益率の改善確度が高まったと判断、同業他社比で送れていた株価上昇も進むと考えているようだ。25年3月期上半期の受注時採算は、選別受注の取組によって過去最高となっているもよう。年間配当金は25年3月期130円に対し、26年3月期160円、27年3月期180円と予想。 ＜ST＞ 2024/12/05 11:07 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（7）：持続可能な成長を支えるため、引き続き人的資本への投資を継続 *11:07JST いい生活 Research Memo（7）：持続可能な成長を支えるため、引き続き人的資本への投資を継続 ■いい生活<3796>の今後の業績見通し1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績見通しは、売上高で前期比11.1%増の3,119百万円、営業利益で同43.2%減の100百万円、経常利益は同52.4%減の99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同54.1%減の67百万円と期初予想から据え置いている。同社は、2024年3月期から仕掛り中の大型案件をクローズし、新規顧客の獲得と既存顧客からのクロスセル及びアップセルを通じて約11%の売上成長を見込んでいる。エンタープライズ市場のSaaSへの移行が加速しており、賃貸管理SaaS案件の堅調な積み上げと導入支援のニーズの増加が予想される。2026年3月期も10%超の売上成長が見込まれていることから、中長期的な成長軌道にあると思われる。同社は持続可能な成長を支えるため、引き続き人的資本への投資を継続していく。具体的には、グループ全体の給与水準を平均10%以上引き上げることで優秀な人材の獲得とリテンションを図っており、開発チームの増員やプロダクト開発のペースを加速させている。さらに、エンタープライズ顧客に対する新プロダクトの投入準備を加速し、売買向けSaaSの強化を進めることで、市場ニーズに迅速に対応している。2. 2025年3月期の基本方針・成長戦略2025年3月期における同社の基本方針と成長戦略は、大手企業へのSaaS導入推進と唯一無二のポジショニングを活かしたSaaSシフト支援に焦点を当てている。特に、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法改正に適切に対応し、大手企業のカスタマイズ志向に応えるためのSaaS導入に注力している。同社は、不動産賃貸管理及び賃貸募集業務を一元管理できるSaaSオンリーのシステムを提供する唯一の上場企業として、その独自のポジショニングを活かしている。これにより、エンタープライズ顧客のSaaSシフトを支援し、業務の効率化と法令遵守を実現する。「いい生活Square」プラットフォームを通じて、不動産会社を無料ユーザーとして獲得し、物件供給力の高い大手賃貸管理会社を顧客化することで業者間流通を拡大している。特に、「いい生活賃貸クラウド 物件広告」や「いい生活賃貸クラウド 営業支援」を推進し、仲介側ユーザーにエントリー導入しやすいサービスを提供している。2024年3月時点で約19,000社が「いい生活Square」に登録済みであり、これが今後の成長の基盤となっている。さらに、連携サービスの拡大にも力を入れており、Web会議や汎用性ある電子契約ツールの販売代理を通じて導入を増やしている。これにより、従量課金をビルトインし、安定した収益を確保している。データ保存ツールもラインナップに加え、ワンストップサービスの提供を加速している。これらの戦略により、同社は持続的な成長を目指し、業界内での競争力を強化している。大手企業の高機能ニーズに応えるとともに、中小企業にもスケーラブルなSaaSソリューションを提供することで、市場シェアを拡大し続ける方針だ。弊社では、法改正に対応する柔軟なシステム提供と連携サービスの拡充が、同社の成長を後押しする要因となると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/05 11:07 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（6）：2025年3月期第2四半期は増収減益。人的投資、システム投資を実施（2） *11:06JST いい生活 Research Memo（6）：2025年3月期第2四半期は増収減益。人的投資、システム投資を実施（2） ■いい生活<3796>の業績動向2. 財務状況と経営指標同社の資産合計は2,405百万円で、前期末から135百万円減少した。この減少は主に流動資産の減少に起因しており、特に現金及び預金が322百万円減少したことが大きな要因となっている。一方で固定資産は1,714百万円に増加し、その中でもソフトウェア資産が83百万円増加したことが寄与している。これは企業が情報技術への投資を進めていることを示唆しており、長期的な競争力の強化に寄与する可能性がある。負債に関しては、合計518百万円で前期末比75百万円の減少となった。この減少は主に流動負債の減少によるもので、未払法人税等が36百万円減少し、未払金も35百万円減少した。固定負債は変動がなく2百万円を維持している。純資産の部分では、1,886百万円と前期末から60百万円減少している。この減少は主に中間純損失の計上25百万円と、配当実施による利益剰余金の減少34百万円が影響している。総じて、固定資産は総体的に増加しており、特に無形固定資産の増加が顕著である。これは同社が無形資産への投資を強化していることを示唆している。純資産はやや減少しているものの、自己資本比率はわずかに向上しており、同社の資本構造が強化されていることが見て取れる。安全性の指標として、流動比率は減少しており、短期的な支払い能力が低下していることを示しているものの、負債比率の改善は企業の長期的な財務安定性が向上していることを示している。自己資本比率の改善も同様に、株主からの信頼性が高まっている可能性がある。同社の財務状態は一定の資産減少を示しているものの、情報技術への投資による固定資産の増加や、負債の減少によって、将来的な財務安定性と競争力の向上が期待される。同社のキャッシュ・フロー計算書によると、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の268百万円から75百万円へと大幅に減少している。この変化は、営業利益の減少が原因である可能性が高い。投資活動によるキャッシュ・フローは、引き続きマイナスであり、前年同期の-342百万円から-364百万円と投資が増加している。これは同社が持続的なサービス開発への投資により、無形固定資産（ソフトウエア）が増加し続けていることを示している。財務活動からのキャッシュ・フローもほぼ変わらず、わずかな減少を示している。これらの動きにより、現金及び現金同等物の中間期末残高は前年同期の700百万円から417百万円へと顕著に減少しており、企業の流動性が縮小していることを示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/05 11:06 注目トピックス　日本株 キーパー技研---大幅続伸、11月既存店は2カ月ぶりプラス回復 *11:05JST キーパー技研---大幅続伸、11月既存店は2カ月ぶりプラス回復 キーパー技研<6036>は大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表している。キーパーラボ運営事業の既存店売上高は前年同月比9.3％増となり、2カ月ぶりのプラスに回復している。平均単価が同7.4％減少した一方、来店台数が同18.1％増と大幅に拡大している。来店台数が2ケタ増となったのは23年8月以来。10月より実施しているオータムフェアが引き続き好調なもよう。前月は既存店マイナス転落で株価が下落していたため、インパクトが強まる格好にも。 ＜ST＞ 2024/12/05 11:05 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期は増収減益。人的投資、システム投資を実施（1） *11:05JST いい生活 Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期は増収減益。人的投資、システム投資を実施（1） ■いい生活<3796>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比で8.2%増の1,447百万円、EBITDAは同16.1%減の232百万円、営業損益は27百万円の損失（前年同期は41百万円の利益）、経常損益は30百万円の損失（前年同期は72百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損益は25百万円の損失（前年同期は45百万円の利益）となった。売上面においては、サブスクリプション売上が新規顧客の獲得と既存顧客からのアップセル及びクロスセルが堅調に推移し、前年同期比で4.7%増の1,257百万円であった。一方、ソリューション売上も進行中の案件の部分的な計上が進み、同38.5%増の190百万円と大幅に増加した。利益面においては、人的資本への投資の拡大により、新卒採用を中心に人材が積極的に採用され、開発活動にかかる人件費、求人関連費、研修費が増加した。さらに、クラウド・SaaSの運用インフラであるIaaSの利用料等が、米ドル建て取引のため、円安の影響を受けて、売上原価が同12.8%増の652百万円となった。これに加えて、リード獲得のためのマーケティングとインサイドセールスへの投資、及び顧客管理SaaSなど社内システムの機能強化による費用も増加し、販売費及び一般管理費が同14.4%増の822百万円となった。為替リスクを管理するための為替予約を活用しているが、期間内に円高が進行し、為替差損が営業外損失として発生した。これらの要因が経常損失の拡大につながり、前年同期の経常利益72百万円から大きく減少して経常損失は30百万円となった。(1) 利用法人数・店舗数同社の利用法人数と店舗数の推移を見ると、2023年3月期第1四半期から2025年3月期第2四半期にかけて、利用法人数は1,455法人から1,517法人へと緩やかながら持続的に増加している。店舗数も4,406店舗から4,718店舗へと増加しており、特に2025年3月期第1四半期から2025年3月期の第2四半期にかけての増加が顕著である。これは、同社の市場の拡大戦略が功を奏しており、新規顧客の獲得と既存市場での店舗網の拡張が効果的に進んでいることを示している。(2) KPI同社は、利用法人数に加え、1顧客当たりの平均月額単価である「ARPU」と特定の期間（月単位）における顧客の売上ベースの解約率である「MRR解約率」をKPIとしている。「ARPU」は、通信業界で事業における健全性や収益性を評価するために使用され、顧客から収益を最大化するための戦略を立てる指標としても活用し、「MRR解約率」は、どれだけの顧客を売上ベースで失っているか、事業の持続可能性や収益予測を図るために用いる。(a) ARPU同社の四半期売上高とARPU（平均月額単価）の推移を見ると、2023年3月期第1四半期から2025年3月期第2四半期にかけて、四半期売上高は617百万円から735百万円へと着実に増加している。同時期にARPUは125千円から140千円へと上昇しており、顧客1法人当たりからの収益が増加していることが示されている。このARPUの上昇は、価格戦略の最適化やサービスの付加価値向上が功を奏している可能性が高い。ただし、2024年3月期第4四半期から2025年3月期第1四半期にかけて売上高に一時的な減少が見られるものの、その後は回復しており、全体的な収益成長トレンドはポジティブである。同社は、充実したプロダクトラインナップを展開することで、顧客の課題を深く理解し、段階的なクロスセルを行うことを可能にしている。このアプローチにより、顧客ごとのARPUを持続的に向上させることが期待される。(b) MRR解約率2023年3月期第1四半期から2025年3月期第2四半期までのMRR（月次経常収益）解約率の推移を見ると、「ネガティブチャーン」の状況が確認できる。ネガティブチャーンは、解約による収益減少を既存顧客からのアップセルによる収益増加が上回る（解約額がマイナス値となる）現象であり、この現象は顧客満足度が高いことを示している。このデータから解約率がマイナスで表示される期間が多いことが確認される。特に2025年3月期第2四半期に-0.43%と記録されており、これはアップセルが解約を大きく上回っていることを意味する2024年3月期第1四半期には一時的に解約率が0.65%まで上昇しているものの、これは季節的な要因や市場の一時的な変動によるものである可能性がある。しかしながら、その後の期間で再び解約率がマイナスに戻っていることから、同社が顧客満足度を維持し続けるための戦略が有効に機能していることが窺える。総じて、MRR解約率の推移は同社の顧客維持戦略の成功を色濃く反映しており、継続的な顧客エンゲージメントとサービスの質の向上によって、長期的な収益成長が期待できる。(3) 人員構成2024年3月期第2四半期と2025年3月期第2四半期における企業の人員構成の変化を見てみる。5つの主要部門（セールス&マーケティング部門、エンジニア部門、カスタマーサクセス&サポート部門、導入・運用支援サービス部門、コーポレート部門）のなかで、エンジニア部門の人数が目立っている。2024年3月期第2四半期では、エンジニア部門が最も多く、73人が所属している。これに対し、2025年3月期第2四半期には、この部門の人数がさらに増えて87人となり、企業が技術力の強化に注力していることが窺える。セールス&マーケティング部門の人数は2024年3月期第2四半期に65人であり、2025年3月期第2四半期では66人とわずかに増加しているものの、エンジニア部門に比べるとその増加幅は小さい。このデータから、同社が市場の需要に応えるために製品開発と技術革新に重点を置いている様子が垣間見える。加えて、カスタマーサクセス&サポート部門もわずかながら人数を増やしており、顧客サービスと内部サポートの質の向上にも力を入れていることが分かる。総じて、同社は技術革新と顧客満足度の向上を戦略の主軸に置いていると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/05 11:05 みんかぶニュース 個別・材料 学情がしっかり、「Ｒｅ就活３０」の滑り出し順調 　学情<2301.T>がしっかり。午前１０時ごろ、１０月３０日にローンチした３０代専門転職サービス「Ｒｅ就活３０」の１１月末時点の新規会員登録数が、計画比５０２．５％の５０２５人になったと発表しており、好材料視されている。また、求人件数も計画比１６８．０％の２５２件と順調に推移しているという。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 11:04 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（4）：不動産業務に必要となる業務支援システムをSaaSとして提供（2） *11:04JST いい生活 Research Memo（4）：不動産業務に必要となる業務支援システムをSaaSとして提供（2） ■いい生活<3796>の事業内容2. ビジネスモデルの特色・強み同社の強みは、大きく分けて5つある。1つ目は、特定の業界に特化した垂直型の市場特化型SaaS（バーティカルSaaS）を展開している点。このアプローチにより、業界特有のニーズに深く対応する製品を提供できる。2つ目は「SaaSオンリー」という戦略で、これによりクラウドベースのサービスに集中し、顧客への効率的なサービス提供が可能となっている点。3つ目はマルチプロダクト戦略を採用しているため、必要なシステムを幅広く自社で提供することができる点。4つ目は特に賃貸管理会社に焦点を当てることで、特定セグメントのニーズに特化したサービスを提供し、様々なサービスが1つのSaaSプラットフォーム上に統合され、シームレスな連携が実現している点。5つ目は自社開発の製品が不動産業界に精通したエンジニアやセールスチームによって支えられている点である。これにより、実際の業界の問題に対する理解が深まり、顧客に適した解決策を提案できる。日本情報クリエイト<4054>、GA technologies<3491>、SREホールディングス<2980>など、不動産テックを展開する同業他社に対する大きな差別化要因になると考えられる。不動産業界における従来のシステムは、個別のWeb広告媒体やシステムが単独で利用され、情報連携が手動で行われるなど、IT化の効果が十分に発揮されていない状況が見られた。特に賃貸物件の空室情報の確認は、管理会社への個別の確認が必要であり、時間がかかるうえ、情報の正確性も担保されにくいという問題があった。これに対し、同社のクラウドベースのサービスは、賃貸管理システムと完全に連動し、物件情報をリアルタイムで更新しながらシームレスな情報利用を実現している。このシステムを通じて、賃貸管理会社や仲介会社は、空室状況を即座に把握でき、業者間での情報の正確性と利便性を向上させている。この技術により、消費者が直面していた不利益も大幅に軽減され、同社のサービスは不動産業界における差別化要因となっている。3. ポジショニングによる競争優位性同社のサービスはポジショニングにも特徴があり、不動産領域に特化した垂直市場特化型サービスを展開しながら、マルチプロダクト戦略を取ることで、不動産におけるすべての業務領域をカバーしている。それぞれのサービスがクラウド上にあるので、シームレスに連携されたサービスを通じて顧客企業に対して高い全体最適性を提供できるという独自のポジショニングを取っている。この特徴を業績の安定という観点から見ると、不動産の取引形態に応じた様々な業務をすべて事業領域として展開しているため、景気が下降した局面でも比較的影響を受けにくい収益構造になっているところが同社の強みと言える。サービスの提供によってノウハウが社内に蓄積されていくだけでなく、そのノウハウを会社全体で共有し深掘りすることができる仕組みとなっており、新しいサービスを展開しやすい環境にある。顧客企業に対しても、より良いサービスの提案や品質の向上につなげていくサイクルができている。さらに多くのユーザー企業からのフィードバック・要望を通じて、様々なノウハウが社内に蓄積されることで付加価値の高い提案を可能としており、競合他社との差別化要因にもなっている。4. 市場環境不動産業界はDXの急速な進展が見込まれるなか、特に「2025年の崖」問題（2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」より）を背景に、デジタル化への取り組みが求められている。同社は、デジタル化推進政策を活用し、新しいDXツールの開発やコンサルティングサービスを提供することで市場ニーズに応え、事業成長が期待される一方で、経済や人口の減少が市場リスクとしてあるものの、同社はマルチプロダクト戦略を通じてこれに対応している。また、不動産市場は現在活況を呈し、海外投資家の高い関心も追い風となっており、同社にとって事業拡大の好機となっている。加えて、不動産市場におけるSaaSの導入は今後も拡大すると予測される。不動産市場におけるSaaSの導入は、法改正への迅速な対応が求められる現状において顕著な利点を提供している。オンプレミス型システムの陳腐化が進むなかで、法改正への対応が遅れがちなこれらのシステムと異なり、SaaSは自動でアップデートされるため、常に最新の法令に基づいた運用が可能である。また、地域密着型でフラグメントされた市場には約13万社の宅地建物取引業者が存在し、これら中小規模の事業者がIT投資における制約を抱えているなか、低コストで導入が可能なSaaSは大きなメリットをもたらす。さらに、市町村合併などによる必須マスター情報の変更等にもSaaSは自動で対応できるため、個別のシステム更新の手間を省くことができる。不動産取引は多様な関係者が関与するため、SaaSを利用したデータの連携は作業の効率化につながる。加えて、ユーザー企業がシステムの保守・運用に必要な人的リソースが限られているなかで、メンテナンスフリーのSaaSへのニーズはさらに高まると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/05 11:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０２７、値下がり銘柄数は５５１、変わらずは６６銘柄だった。業種別では３３業種中２０業種が上昇。値上がり上位に非鉄、サービス、精密機器、建設など。値下がりで目立つのは海運、電気・ガス、石油・石炭など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 11:03 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（3）：不動産業務に必要となる業務支援システムをSaaSとして提供（1） *11:03JST いい生活 Research Memo（3）：不動産業務に必要となる業務支援システムをSaaSとして提供（1） ■いい生活<3796>の事業内容1. 事業内容同社は、不動産事業者向けに不動産業務・取引を円滑に進め、業務効率・生産性を向上させるクラウドサービスを開発し、月額利用料・継続課金ベース（サブスクリプション）で利用可能なSaaSとして提供している。同社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントとなっているが、業務の目的に応じて特徴のあるサービスラインナップを提供している。これらはSaaSとして提供する「サブスクリプション」サービスと、DX導入を支援する「ソリューション」サービスに分けられる。同社は、不動産ビジネスを加速させるITツールを自社で企画・開発・マーケティングし、クラウド上で生産性を向上させるシステムとして顧客である不動産会社に提供する。顧客である不動産会社は、賃貸管理・賃貸仲介・売買仲介の各業務に活用し、エンドユーザーである不動産オーナー・物件の売買希望者、賃貸入居希望者に不動産サービスの提供を行う。同社は、顧客からITツールのサービス利用料を月額利用料（サブスクリプション）として取得する。(1) サブスクリプション不動産業務に必要となる業務支援システムをクラウドでSaaSとして提供するサービスであり、同社グループの主力サービスとなっている。主要な顧客である不動産会社からの月額利用料が主な売上となる。顧客がこのシステムを使う利点は、システムの自動アップデートによりシステムが常時進化することで、法改正に対応した最新サービスをいつでも使え、自社でハードウェア設備などを保有する必要がなく、初期投資を抑えられる点、また既に多数の不動産会社に利用されており、システムの利用を通じて業務の標準化が進められる点にある。同社は新規サービスの開発に積極的であり、事業の拡大とともに顧客の課題・要望を取り入れつつ、1つ1つのサービスを開発・リリースしてきた経緯があり、サービス内容が多岐にわたっている。同社の不動産業界向けのアプリケーションは、賃貸管理から売買仲介に至るまで広範囲にわたるサービスを提供しており、大きく「業務クラウドシリーズ」と「不動産プラットフォーム」に区分することができる。業務クラウドシリーズは、賃貸管理クラウド、賃貸クラウド、売買クラウドという3つの主要サービスで構成されている。「賃貸管理クラウド」は賃貸管理業務の基幹システムとして機能し、「賃貸クラウド」は空室の募集から契約までのプロセスをサポートする一方で、顧客管理と契約書作成も可能だ。「売買クラウド」は物件情報の広告配信と契約書の作成機能を持ち、複数のデバイスとポータルサイトに対応している。一方、不動産プラットフォームでは、「いい生活 Square」「いい生活 Home」「いい生活 Owner」などのサービスが展開されている。「いい生活 Square」は業者間での不動産情報の流通を効率化し、リアルタイムでのデータ更新により仲介業者の作業負担を軽減している。「いい生活 Home」と「いい生活 Owner」は、それぞれ入居者とオーナー・管理会社向けのコミュニケーションツールで、スマートフォンアプリを通じて効率的な収支報告や決済機能の提供が行われている。これらのサービス群は、不動産業界のデジタル化を推進し、ユーザー間の効率的な業務遂行を支援することで、業界内での競争力を高め、顧客満足度の向上を図っている。(2) ソリューション同社グループは、SaaSの初期設定に加え、SaaSを導入・運用するにあたり、有償で導入・運用支援サービスを提供している。また一部の顧客向けにSaaSの周辺ツールなどを受託開発するサービスを提供している。不動産会社の規模にもよるが、顧客側で十分なIT人材を確保しきれないケースも多く、運用まで手厚くサポートすることでサブスクリプションの継続と解約率の低下につながっている。このサービスは、SaaSのサブスクリプションとセットで提供することで、SaaSの新規申し込みに連動して増加する傾向にある。同社は、サブスクリプションのSaaSでは対応できない個別のニーズについては、カスタム型のオペレーション・コンサルティング「BPaaS（Business Process as a service）」による「ソリューションサービス」を提供する。BPaaSは、SaaS（Software as a Service）とBPO（Business Process Outsourcing）の融合であり、不動産業界におけるデジタル化の障壁を低減する。これにより、IT人材の不足や設備投資の制約を抱える小規模事業所でも、低コストで柔軟にITを活用することが可能となる。(3) サービスの導入事例2025年3月期第2四半期の大きなサービス導入実績は、賃貸住宅を管理しているビレッジハウス・マネジメントだ。全国47都道府県に1,063物件・2,942棟・107,948戸という国内有数の規模を持つ。「賃貸管理クラウド」を導入することにより、ビレッジハウス・マネジメントの既存の顧客情報基盤との連携を強化し、業務効率化を実現した。同システムは、常に最新の状態に更新されるため、大量アクセスや大量データに対する処理能力が高く、ビレッジハウス・マネジメントの業務のカバー率とパフォーマンスを向上させた。加えて、同システムはノンカスタマイズでの稼働が可能なため、旧システムからのスムーズなデータ移行と業務フローの見直しも支援した。さらに、穴吹興産<8928>や武田不動産(株)など、ほかの大手不動産会社にも同社のSaaSシステムが導入され、それぞれの企業で業務効率の向上と顧客サービスの質の向上が図られている。穴吹興産は、システム導入による時間短縮とコスト削減を評価し、武田不動産は拡大する管理物件の効率的な運用を実現している。また、(株)第百不動産では「くらサス」を通じて入居者に会員制サービスを提供し、地域活性化に貢献している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/05 11:03 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（2）：生産性向上を目的としたシステムをSaaSとして提供 *11:02JST いい生活 Research Memo（2）：生産性向上を目的としたシステムをSaaSとして提供 ■会社概要1. 事業概要いい生活<3796>は、不動産会社のDXを支援し、不動産取引における課題を解決することに注力している企業である。同社の目的は、顧客の不動産ビジネスを加速させることであり、そのために、自社でITツールの企画、開発、そしてマーケティングを行っている。サービスの内容としては、新たなサービスの企画と開発、マーケティングや営業、コンサルティング活動に加えて、システムの導入支援や運用、顧客サポートまで幅広くカバーしている。同社は、生産性向上を目的としたシステムをSaaSとして提供しており、物件情報データベース、顧客管理、コミュニケーション、HP構築、電子契約、決済などのソリューションを統合した業務支援システムを通じて、不動産会社が直面する様々な問題を解決している。この統合型業務支援システムにより、顧客は日々の業務をより効率的に、スムーズに遂行できるようになる。2022年2月には（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）と業務提携を行い、全宅管理会員向けの推奨システムの1つとして提供されている。2. 沿革各社が個別のシステムを使うのではなく、インターネットを使ったシステムの提供によって不動産業者が本来の業務に注力できるような環境が整備できるとの考えの下、2000年1月、クラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的に設立された。2000年8月にはクラウドサービスを提供するためのノウハウを蓄積するために生活総合サイトの運用を開始し、2006年2月には、東京証券取引所（以下、東証）マザーズに株式を上場した。設立当初からASP（アプリケーションサービスプロバイダ：インターネットを経由してソフトウェアやソフトウェア稼働環境を提供する事業者）によるシステム・アプリケーションを提供している。まず、不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムのリリースを行い、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得した。2012年4月から独自のクラウドサービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」の提供を開始し、2016年8月には東証第二部に市場変更を行い、2018年9月には、現 連結子会社である(株)リアルテック・コンサルティングを東京都港区に設立した。新サービスの開発にも積極的で、不動産オーナー向けアプリ、入居者向けアプリ、業者間プラットフォーム、デジタルマーケティングといった各業務領域をつなぐ一元化されたクラウド物件・顧客情報データベースを基に業務クラウドシリーズ群、不動産プラットフォーム群の各サービスを開発、リリースしてきた。2021年3月には経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定され、2022年4月には、東証の市場区分見直しに伴い、東証スタンダード市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/05 11:02 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は246円高の3万9523円、アドテストが79.18円押し上げ 　5日11時現在の日経平均株価は前日比246.82円（0.63％）高の3万9523.21円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1026、値下がりは552、変わらずは63と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を79.18円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が45.77円、リクルート <6098>が37.48円、ファストリ <9983>が37.29円、ＴＤＫ <6762>が14.30円と続く。 　マイナス寄与度は15.68円の押し下げで第一三共 <4568>がトップ。以下、ＫＤＤＩ <9433>が10.06円、信越化 <4063>が8.88円、ニトリＨＤ <9843>が8.3円、三井物 <8031>が4.41円と続いている。 　業種別では33業種中20業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、サービス、精密機器、建設と続く。値下がり上位には海運、電気・ガス、石油・石炭が並んでいる。 　※11時0分9秒時点 株探ニュース 2024/12/05 11:01 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（1）：サブスクリプションモデルにより、不動産市場の需要は今後も拡大する見込み *11:01JST いい生活 Research Memo（1）：サブスクリプションモデルにより、不動産市場の需要は今後も拡大する見込み ■要約いい生活<3796>は、不動産業界向けに賃貸管理、賃貸仲介及び売買仲介などの業務領域をカバーするクラウドベースのソフトウェア（SaaS）を提供する不動産テック企業である。そのSaaSプラットフォームは、サブスクリプションモデルにより業務効率化を促進する多種多様なプロダクトや機能を備えている。同社のサービスは、法改正への迅速な対応や既存のオンプレミス型システムの限界を克服するための効果的な解決策となる。加えて、市町村の合併などによるマスター情報の変更にも自動で対応し、データ連携の効率化を図ることができるため、不動産市場におけるSaaSの需要は今後も拡大すると見込まれている。2025年3月期第2四半期において、管理戸数10万戸超の業界大手であるビレッジハウス・マネジメント(株)へのサービス導入は大きな実績となった。この事例は、大型案件においても同社のSaaSシステムが効果的に機能することを証明し、その能力を市場に示すものである。この成功は今後の大型案件の獲得に弾みを与え、同社のさらなる成長を促進する重要な要因となると見られる。1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比で8.2%増の1,447百万円、EBITDAは同16.1%減の232百万円、営業損益は27百万円の損失（前年同期は41百万円の利益）、経常損益は30百万円の損失（前年同期は72百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損益は25百万円の損失（前年同期は45百万円の利益）となった。売上面では、新規顧客獲得と既存顧客からのアップセル及びクロスセルによりサブスクリプション売上が前年同期比4.7%増の1,257百万円を記録、ソリューション売上も同38.5%増の190百万円と大幅に増加した。しかし、人件費の増加、円安の影響で売上原価と販売費及び一般管理費が増加し、為替差損も発生したため、経常利益は前年同期の72百万円から経常損失30百万円に減少した。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績見通しは、売上高で前期比11.1%増の3,119百万円、営業利益で同43.2%減の100百万円、経常利益は同52.4%減の99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同54.1%減の67百万円と期初予想を据え置いている。今期積極的な人的資本への投資を行った結果、第1四半期は営業利益面では損失が発生したものの、第2四半期には増益に転換し、第3四半期以降も業績の持ち直しが見込まれている。3. 中長期の成長戦略の概要同社は中期的な目標として、年間売上高約60億円を見込み、顧客法人数5,000社、平均顧客単価月額10万円を目指している。この目標達成に向けて、「顧客基盤の拡大」「収益力の強化」そして「将来への布石」としての3つの戦略を推進している。「顧客基盤の拡大」では、導入支援サービスの拡大と業者間流通サイト（「いい生活Square」）の拡大を通じて新規顧客獲得と既存顧客のリテンションを図る。「収益力の強化」では、マルチプロダクトのワンストップ提供とサービスレベルの向上で顧客生涯価値（LTV）の拡大を目指す。「将来への布石」としては、不動産プラットフォームの進化と高付加価値サービスの提供で競争力を確立していく。これらの戦略により、持続可能な成長と利益の最大化を目指している。■Key Points・2025年3月期第2四半期はビレッジハウス・マネジメントの導入実績により、大型案件獲得に弾み・2025年3月期の売上面では、エンタープライズ市場のSaaSシフト加速、新規及び既存顧客へのアップセル・クロスセルなどにより増収見込み・2025年3月期の営業利益面では、第2四半期に黒字転換、第3四半期以降は持ち直しの見込み（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/05 11:01

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