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注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：生活インフラサービスに加えて、法人向け情報通信サービス等も展開（2）
*13:03JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：生活インフラサービスに加えて、法人向け情報通信サービス等も展開（2）
■TOKAIホールディングス<3167>の事業概要4. 建築設備不動産事業建築設備不動産事業では、TOKAIが戸建や集合住宅、店舗、オフィスビル等の設計・建築、建物管理サービス、住宅設備機器の販売、不動産の開発・売買等を行っており、TOKAIと東海ガスがリフォーム事業を展開している。M&Aも積極的に推進しており、2019年9月に岐阜県に拠点を置く総合建設会社の日産工業(株)を子会社化したのを皮切りに、2020年8月に愛知県内で電気設備工事を行う中央電機工事(株)、同年11月に静岡県内でビルメンテナンス事業を行う(株)イノウエテクニカ、2021年4月に東海エリアで建物の大規模修繕工事や改修工事を行う(株)マルコオ・ポーロ化工、2022年5月に岐阜県で産業廃棄物処理や木材チップの製造を行う(株)ウッドリサイクルを相次いで子会社化した。今後はこれらグループ会社が持つリソースを結集することで、東海エリアにおける総合建築事業者として事業規模を一段と拡大する戦略である。5. アクア事業アクア事業（宅配水事業）では、TOKAIが2007年に静岡県内でリターナブル方式（ボトル回収型）「おいしい水の宅配便」のサービスを開始し、2011年からは静岡県以外のエリアでワンウェイ方式（ボトル使い切り型）「おいしい水の贈りもの うるのん」のブランド名でサービス展開している。また、新たな取り組みとして2023年4月より水道水を内蔵フィルターでろ過する給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」※の販売を開始した。2025年3月期中間期末の顧客件数は180千件となっている。業界全体の2023年度の顧客数は5,240千台で、同社のシェアは約3%となっている（静岡県内では約50%のシェア）。※ ウォーターサーバーのレンタル料は2,640円/月または3,300円/月（税込）で、半年ごとに交換する濾過フィルターは無料で提供。6. その他その他には、TOKAIライフプラス(株)の介護事業、トーカイシティサービス(株)の婚礼催事事業、東海造船運輸(株)の船舶修繕事業などが含まれる。介護事業は2011年より開始しており、2025年3月期中間期末時点で静岡県内にデイサービス施設6ヶ所、ショートステイ施設、介護付有料老人ホームを各1ヶ所運営しているほか、ケアプランセンターを1ヶ所開設している。また、婚礼催事事業はJR静岡駅前「葵タワー」内にある「グランディエール ブケトーカイ」を運営している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/05 13:03
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（2）：生活インフラサービスに加えて、法人向け情報通信サービス等も展開（1）
*13:02JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（2）：生活インフラサービスに加えて、法人向け情報通信サービス等も展開（1）
■TOKAIホールディングス<3167>の事業概要同社は静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を主軸に事業を展開しており、暮らしに関わるあらゆるサービスをワンストップで提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活、地域社会の発展、地球環境保全に貢献し、日本を代表する生活総合サービス企業に成長することを目指している。現在の事業セグメントは、「エネルギー事業」「情報通信事業」「CATV事業」「建築設備不動産事業」「アクア事業」「その他」の6つに分けて開示している。事業セグメント別の売上構成比（2024年3月期）を見ると、祖業である「エネルギー事業」が43.6%、「情報通信事業」が24.5%、「CATV事業」が15.4%で、これら3事業で全体の80%を超えており、直近5年間の推移を見ても大きな変化はない。1. エネルギー事業エネルギー事業では、売上高の約83%をLPガス事業、約17%を都市ガス事業が占めている。主力のLPガス事業は(株)TOKAIで家庭・産業用を主に販売し、一部卸販売も行っている。サービスエリアは静岡県や関東圏が中心であるが、2015年以降は新規エリアとして南東北や中部・東海、中国・四国、九州エリアなどにも順次進出し、顧客基盤を拡大している。2025年3月期中間期末時点の顧客件数は804千件で、既存エリア、新規エリアとも増加基調が続いている。新規エリアの構成比については、2019年3月期の約4%から直近は約13%に上昇している。業界のポジションとしては、直販で岩谷産業<8088>、日本瓦斯<8174>に続く3番手となる。市場シェアは、地盤である静岡県で約2割とトップを占め、競争の激しい関東圏でも1割弱と2番手に位置する。LPガス利用世帯数は全国で約2,100万世帯あるため、全国シェアで見ると3%強の水準だが、今後も営業エリアの拡大とM&Aの推進によりシェアを拡大する戦略である。国内のLPガス販売業界は中小零細事業者が多く、経営環境の厳しさから年々大手資本への集約化が進んでおり※、同社のシェア拡大余地も大きいと弊社では見ている。※ LPガス販売事業者数は2012年の約2.1万事業者から2023年は約1.5万事業者に減少している。都市ガス事業は東海ガス(株)が静岡県の焼津市、藤枝市、島田市で都市ガスの販売を行っているほか、2017年4月のガス小売全面自由化を契機に、自治体が運営していた都市ガス事業を譲受することで営業エリアを拡大している。具体的には、群馬県の下仁田町（2019年4月より）、秋田県にかほ市（2020年4月より）から都市ガス事業を譲受し運営している。2025年3月期中間期末時点の顧客件数は74千件となっている。都市ガス事業者は全国で190事業者（私営172、公営18）あり、このうち大手4社を除けば地域の中小規模事業者がほとんどであることから、今後もM&A案件が出てくれば検討する方針だ。2. 情報通信事業(株)TOKAIコミュニケーションズで展開する情報通信事業は、コンシューマー向け事業としてISP（インターネットサービスプロバイダ）事業、MVNO※事業、モバイル事業（携帯電話販売代理店事業）を、法人向け事業として通信回線サービス、データセンターサービス、クラウドサービス、システム開発などを行っている。2025年3月期中間期の売上構成比は、コンシューマー向け事業が約41%、法人向け事業が約59%とここ数年は法人向け事業の比率が上昇傾向にあり、営業利益でも大半を占める格好となっている。※ MVNO（Mobile Virtual Network Operator）：携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者。ISP事業は、全国をサービスエリアとする「@T COM（アットティーコム）」と静岡県をサービスエリアとする「TOKAIネットワーククラブ（TNC）」の2つのブランドで展開しており、静岡県内でのシェアは約2割と首位を占める。また、2015年2月よりNTT（日本電信電話<9432>）から光回線の卸提供を受け、自社の光インターネット接続サービスとセットで提供する光コラボサービス（「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」）の提供を開始したほか、大手携帯キャリアのサービスとセットにしたプランも提供している。2017年からはMVNOを利用した格安SIM/スマートフォン「LIBMO（リブモ）」の販売も開始した。2025年3月期中間期末の顧客件数は、従来型ISPサービス等で387千件、光コラボサービスで378千件、「LIBMO」で78千件となっている。モバイル事業では、ソフトバンク<9434>の代理店として静岡県内を中心にモバイルショップ14店舗を展開しているほか、iPhoneの修理サービスを行う「iCracked Store」を7店舗出店している。2025年3月期中間期末の顧客件数は165千件と2016年3月期の236千件をピークに漸減傾向が続いている。3. CATV事業CATV事業はM&A戦略によりサービスエリアを徐々に広げており、直近では2022年10月に沖縄ケーブルネットワーク(株)をグループ化した。2025年3月期中間期末で静岡県、東京都、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県、宮城県、沖縄県の1都7県で事業展開している（グループ会社11社）。顧客件数は放送サービスで920千件、通信サービスで403千件、合計で1,324千件と緩やかながらも増加基調が続いている。国内のCATVサービスの契約件数は通信サービス等も含めて全体で2,712万件（2023年3月末、うち多チャンネルサービス777万件、インターネットサービス1,062万件、電話サービス873万件）とインターネットサービスがけん引する格好で緩やかに増加している。業界ではJ:COM（JCOM(株)）グループが視聴世帯数ベースで5割強のシェアを握っており、2番手以下は同社も含めて数%程度のシェアとなっている。このため、同社は今後もM&Aによってシェア拡大を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/05 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は189円高の3万9465円、アドテストが79.18円押し上げ
5日13時現在の日経平均株価は前日比189.37円（0.48％）高の3万9465.76円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は987、値下がりは587、変わらずは67と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を79.18円押し上げている。次いでリクルート <6098>が34.53円、ファストリ <9983>が33.74円、ＳＢＧ <9984>が30.58円、ＴＤＫ <6762>が16.28円と続く。
マイナス寄与度は16.97円の押し下げで第一三共 <4568>がトップ。以下、ＫＤＤＩ <9433>が11.25円、信越化 <4063>が11.18円、ニトリＨＤ <9843>が7.64円、三井物 <8031>が5.98円と続いている。
業種別では33業種中19業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、サービス、証券・商品、精密機器と続く。値下がり上位には海運、電気・ガス、卸売が並んでいる。
※13時0分12秒時点
株探ニュース
2024/12/05 13:01
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：2025年3月期中間期業績は過去最高売上更新へ
*13:01JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：2025年3月期中間期業績は過去最高売上更新へ
■要約TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業である。約339万件の「顧客基盤」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「営業力」を強みに、着実に成長を続けている。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期（2024年4月～9月）の連結業績は、売上高で前年同期比5.6%増の111,088百万円、営業利益で同9.5%増の4,660百万円と増収増益決算となった。売上高はエネルギー事業を中心としたグループ顧客件数の積み上げや法人向け情報通信事業のストックビジネス拡大により、4期連続の増収、過去最高を更新した。利益面では、賃金改定に伴う人件費の増加やアクア事業における顧客獲得費用の増加等があったものの、継続取引顧客件数の増加に伴う月次課金収入の積み上げ、及び建築設備不動産事業の増益等により2期連続の増益となった。また、会社計画比では売上高が計画どおりの進捗となり、営業利益は数億円程度上回ったもようだ。エネルギー事業において織り込んでいた顧客獲得競争激化による値引き影響が中間期では殆ど発生しなかったことが主因だ。なお、中間期末の継続取引顧客件数は同71千件増加の3,399千件となっており、コンシューマー向け情報通信事業がやや下振れた以外は計画どおりの進捗であった。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.4%増の244,000百万円、営業利益で同3.2%増の16,000百万円と期初計画を据え置き、3期ぶりの過去最高益を目指す。期末の継続取引顧客件数は3,452千件と前期末比で94千件の増加を見込んでおり、このうち50千件をLPガス事業で積み上げる計画である。LPガス業界では2024年7月より商慣行是正に向けた改正省令が施行されたことを契機に、中小零細事業者の淘汰が進むと見られる。中間期で減益となった法人向け情報通信事業も通期では増益となる見通しだ。一方、コンシューマー向け情報通信事業については家電量販店やWebプロモーションによる販売強化によって、顧客件数の積み上げを目指す。3. 中期経営計画の進捗状況2024年3月期からスタートした「中期経営計画2025」では、人的資本投資を強化しながら顧客基盤の拡大と多様なライフスタイル、脱炭素社会の実現に貢献するサービスを提供することで、持続的成長を目指す方針を打ち出した。最終年度となる2026年3月期の経営数値目標は売上高で2,600億円、営業利益で175億円（年平均成長率で4.1%増収、5.5%増益）、継続取引顧客件数は357万件を掲げている。2025年3月期中間期までの進捗は順調で、業績目標の達成確度は高まっていると弊社では見ている。今後は大手事業者の寡占化が進むと見られるLPガス事業を中心に顧客基盤を拡大するとともに、法人向け情報通信事業や建築設備不動産事業でグループシナジーを高め、M&Aも推進しながら着実な収益成長を続けていくものと予想される。株主還元策については、配当性向40～50%を目安に安定的かつ継続的な配当を行う方針で、株主優待も実施している。2025年3月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の34.0円（配当性向49.3%）を予定しており、株主優待も含めた単元当たり年間投資利回りは4～8%（2024年11月20日終値換算）となる。■Key Points・2025年3月期中間期業績は過去最高売上を更新、各利益も増益を達成・2025年3月期業績見通しは期初計画を据え置き、過去最高更新を見込む・資本収益性と成長性の2軸で、企業価値向上を目指す・配当性向40～50%を目安に配当を実施（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/05 13:01
新興市場スナップショット
キューブ---もみ合い、24年11月度直営店月次売上速報を発表
*12:56JST <7112> キューブ 602 +5
もみ合い。24年11月度直営店月次売上速報を発表、全店で前年同月比YoY110.3%、既存店で同101.0%となった。拡張リニューアルオープンしたGINZA SIX店と大丸心斎橋店が売上をけん引し、加えて各地で出店したPOPUP STOREが売上の拡大に寄与し、全店売上高は前年を上回った。ECで4月下旬にスタートした新規コンテンツにおける販売が順調に推移、実店舗とECそれぞれでロイヤルカスタマー向けの施策を展開したことで、ECと既存店合計の売上高も前年を上回って着地した。
＜ST＞
2024/12/05 12:56
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は214円高でスタート、さくらや武蔵精密などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39490.75;+214.36TOPIX;2744.85;+4.25[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比214.36円高の39490.75円と、前引け（39488.51円）とほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の日経225先物は39440円-39520円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝150.20-30円と午前9時頃から10銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が前日終値近辺での動きとなっている一方、香港ハンセン指数はマイナス圏で推移し1.1％ほど下落している。 後場の日経平均は前引けとほぼ同水準で始まった。前場の日経平均が下値の堅い展開だったことが安心感となっているもよう。一方、日経平均は昨日までの3日続伸で1000円を超す上げとなったことから、上値では目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすいようだ。 セクターでは、非鉄金属、サービス業、精密機器が上昇率上位となっている一方、海運業、電気・ガス業、卸売業が下落率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、川崎重<7012>、マネックスG<8698>、フジクラ<5803>、さくら<3778>、IHI<7013>、住友電工<5802>、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>、武蔵精密<7220>、日産自<7201>が高い。一方、第一三共<4568>、三井物<8031>、ニトリHD<9843>、三井E&S<7003>、郵船<9101>、商船三井<9104>、関西電<9503>、三菱商<8058>、レーザーテック<6920>、SMC<6273>が下落している。
＜CS＞
2024/12/05 12:54
みんかぶニュース 個別・材料
ラウンドワンが一段高、１１月既存店売上高が６カ月連続前年上回る
ラウンドワン<4680.T>が後場に入り一段高となっている。午前１１時３０分ごろに発表した国内１１月度売上高（速報）で、既存店売上高が前年同月比６．１％増となり、６カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。ボウリング、アミューズメント、カラオケ、スポッチャ、その他の各部門で伸長。引き続きコラボキャンペーンが好調で、集客増の効果が見られたという。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 12:49
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にフルッタ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」５日正午現在でフルッタフルッタ<2586.T>が「売り予想数上昇」２位となっている。
フルッタは売り優勢の展開で８日続落となっている。１０月下旬から１１月上旬にかけて急速人気化し１１月７日には３２５円の高値をつけたが、その後は調整局面に入った。特に１１月２５日に２５４円の戻り高値をつけてからはほぼ一本調子の下げとなっている。アサイーは巷間で人気を博しているが、同社の業績が急改善することは見込みにくいとの見方が売りを誘っているもよう。貸株市場を通じた売りも高水準で目先下値を模索する展開となっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 12:46
新興市場スナップショット
ｎｏｔｅ---反発、北海道教育委員会との連携協定締結を発表
*12:44JST <5243> ｎｏｔｅ 487 +7
反発。4日の取引終了後に北海道教育委員会との連携協定締結を発表し、好材料視されている。同協定の締結により、北海道の全道立高等学校・中等教育学校・特別支援学校の計256校がnoteのアカウントを開設。道教委が各学校のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築する。学校の雰囲気や生徒の活動の様子をリアルタイムで発信できるようになり、生徒や保護者、地域住民の理解を深められるようにもなる。このような取り組みは、岩手県・福島県・新潟県に続いて4事例目となる。
＜ST＞
2024/12/05 12:44
みんかぶニュース 個別・材料
岡本硝子が大幅続伸、２５年３月末時点の株主から株主優待を新設
岡本硝子<7746.T>が大幅続伸している。午前１１時３０分ごろ、２５年３月末時点の株主から株主優待制度を新設すると発表しており、好材料視されている。毎年３月３１日時点で１０単元（１０００株）以上を保有する株主を対象に、自社のガラスプロダクトブランド「ｉｌｌｕｍｉｉｒｏ」製品を１０％割引で購入できる割引購入券１枚を贈呈する。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 12:41
みんかぶニュース 個別・材料
テクノスＪが反発、英投資ファンドが保有株比率を引き上げ
テクノスジャパン<3666.T>が反発。４日に提出された変更報告書で、英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズが同社株の保有株比率を従来の８．０６％から９．０９％に引き上げたことが判明した。同ファンドは物言う投資家としても知られ、テクノスＪの保有目的として「純投資及び重要提案行為などを行うこと」としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 12:38
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日続伸、アドバンテストが1銘柄で約78円分押し上げ
*12:36JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日続伸、アドバンテストが1銘柄で約78円分押し上げ
5日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり116銘柄、値下がり106銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は4日続伸。前日比212.12円高（＋0.54％）の39488.51円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。4日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は308.51ドル高の45014.04ドル、ナスダックは254.21ポイント高の19735.12で取引を終了した。民間部門の11月ADP雇用統計で堅調な雇用の伸びを確認し、寄り付き後、上昇。11月ISM非製造業景況指数が低調で一時伸び悩んだが、良好な成長期待が根強く相場は終日堅調に推移した。長期金利の低下でハイテクも買われ、相場をさらに支援。終盤にかけ、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がインタビューで、経済に楽観的な見解を示したほか、FRBが公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)でも経済活動の拡大継続が確認されたため、相場は上げ幅を拡大し過去最高値を更新し終了した。米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は39600円台でスタートした後は、不透明な韓国情勢や明日の11月米雇用統計発表などが意識されて上値の重い展開となった。為替は1ドル150円30銭台と朝方比では30銭ほど円高ドル安に振れていることも重しとなった様子。ただ、前場のプライム市場の売買代金は2兆円台と買い意欲の強さは感じられる地合いとなった。日経平均採用銘柄では、引き続き川崎重<7012>、IHI<7013>、三菱重<7011>など防衛関連銘柄が買われたほか、フジクラ<5803>、住友電工<5802>、古河電工<5801>など電線株も強い。また、一部外資系証券が投資評価を引き上げたことで京王<9008>も上昇。このほか、リクルートHD<6098>、カシオ<6952>、アドバンテスト<6857>、荏原製作所<6361>、日産自<7201>、オークマ<6103>などが買われた。一方、「政府が中国人向けのビザの発給要件を緩和」などを材料に買われていた三越伊勢丹<3099>は反落したほか、ニトリHD<9843>も売られた。また、三井物産<8031>、三菱商事<8058>など商社株も小安い。第一三共<4568>、ヤマハ<7951>、SMC<6273>、京成電鉄<9009>、ニデック<6594>などが下落した。業種別では、非鉄金属、サービス、精密機器、建設、証券・商品先物などが上昇した一方、海運、電気・ガス、石油・石炭、卸売、繊維などが下落した。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約78円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは第一三共<4568>となり1銘柄で日経平均を約16円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、信越化<4063>、KDDI<9433>、ニトリHD<9843>、三井物<8031>、SMC<6273>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39488.51(+212.12)値上がり銘柄数 116(寄与度+336.57)値下がり銘柄数 106(寄与度-124.45)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 9114 299 78.65<9984> ソフトバンクG 9194 202 39.85<6098> リクルートHD 11240 390 38.47<9983> ファーストリテ 53300 370 32.85<6762> TDK 2056 26 12.58<5803> フジクラ 6564 382 12.56<4543> テルモ 3138 39 10.26<7741> HOYA 20250 365 6.00<7751> キヤノン 4986 115 5.67<9735> セコム 5314 70 4.60<4704> トレンドマイクロ 8458 131 4.31<6988> 日東電工 2436 26 4.19<4519> 中外製薬 6803 35 3.45<5802> 住友電気工業 3089 105 3.45<6954> ファナック 4006 20 3.29<4578> 大塚HD 9036 94 3.09<8697> JPX 1902 44 2.86<2801> キッコーマン 1675 17 2.79<8830> 住友不動産 4813 85 2.79<6645> オムロン 4871 77 2.53○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4568> 第一三共 4754 -167 -16.47<8035> 東エレク 24515 -140 -13.81<4063> 信越化 5499 -75 -12.33<9433> KDDI 4902 -54 -10.65<9843> ニトリHD 19530 -520 -8.55<8031> 三井物産 3193 -87 -5.72<6273> SMC 63240 -1150 -3.78<6920> レーザーテック 16250 -265 -3.49<3099> 三越伊勢丹HD 2263 -103 -3.39<8058> 三菱商事 2566 -33.5 -3.30<7951> ヤマハ 1078 -26.5 -2.61<6594> ニデック 2816 -36.5 -1.92<2413> エムスリー 1476 -22.5 -1.78<6506> 安川電機 3999 -51 -1.68<7733> オリンパス 2349 -11.5 -1.51<6902> デンソー 2174 -11 -1.45<8015> 豊田通商 2593 -14.5 -1.43<4385> メルカリ 1905 -43.5 -1.43<4503> アステラス製薬 1597 -8.5 -1.40<4523> エーザイ 4472 -42 -1.38
＜CS＞
2024/12/05 12:36
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～買い一巡後はやや様子見姿勢強まる恰好
*12:33JST 後場に注目すべき3つのポイント～買い一巡後はやや様子見姿勢強まる恰好
5日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は4日続伸、買い一巡後はやや様子見姿勢強まる恰好・ドル・円は下げ渋り、日銀当局者発言に思惑・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクグループ<9984>■日経平均は4日続伸、買い一巡後はやや様子見姿勢強まる恰好日経平均は4日続伸。前日比212.12円高（＋0.54％）の39488.51円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。4日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は308.51ドル高の45014.04ドル、ナスダックは254.21ポイント高の19735.12で取引を終了した。民間部門の11月ADP雇用統計で堅調な雇用の伸びを確認し、寄り付き後、上昇。11月ISM非製造業景況指数が低調で一時伸び悩んだが、良好な成長期待が根強く相場は終日堅調に推移した。長期金利の低下でハイテクも買われ、相場をさらに支援。終盤にかけ、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がインタビューで、経済に楽観的な見解を示したほか、FRBが公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)でも経済活動の拡大継続が確認されたため、相場は上げ幅を拡大し過去最高値を更新し終了した。米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は39600円台でスタートした後は、不透明な韓国情勢や明日の11月米雇用統計発表などが意識されて上値の重い展開となった。為替は1ドル150円30銭台と朝方比では30銭ほど円高ドル安に振れていることも重しとなった様子。ただ、前場のプライム市場の売買代金は2兆円台と買い意欲の強さは感じられる地合いとなった。日経平均採用銘柄では、引き続き川崎重<7012>、IHI<7013>、三菱重<7011>など防衛関連銘柄が買われたほか、フジクラ<5803>、住友電工<5802>、古河電工<5801>など電線株も強い。また、一部外資系証券が投資評価を引き上げたことで京王<9008>も上昇。このほか、リクルートHD<6098>、カシオ<6952>、アドバンテスト<6857>、荏原製作所<6361>、日産自<7201>、オークマ<6103>などが買われた。一方、「政府が中国人向けのビザの発給要件を緩和」などを材料に買われていた三越伊勢丹<3099>は反落したほか、ニトリHD<9843>も売られた。また、三井物産<8031>、三菱商事<8058>など商社株も小安い。第一三共<4568>、ヤマハ<7951>、SMC<6273>、京成電鉄<9009>、ニデック<6594>などが下落した。業種別では、非鉄金属、サービス、精密機器、建設、証券・商品先物などが上昇した一方、海運、電気・ガス、石油・石炭、卸売、繊維などが下落した。日本銀行の中村豊明審議委員は、広島市の講演にて、今後の追加利上げについて「多くのデータを確認し、経済の回復状況に応じて金融緩和度合いを慎重に調節していくことが重要だ」と述べた。また「私自身は、25年度以降は2％に届かない可能性があると考えている」「（持続的な物価上昇に必要な賃上げについては）中小企業中心に投資回復が遅れており、賃上げの持続性に自信を持てていない」と述べるなどハト派な内容となった。為替市場への影響は限定的となっているが、12月利上げ観測後退を受けて、午後、為替が円安ドル高に振れる可能性はある。14時30分から中村審議委員の記者会見も控えていることから、後場の東京市場は為替睨みの展開となりそうだ。■ドル・円は下げ渋り、日銀当局者発言に思惑5日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。前日発表された低調な米経済指標でドル売りが先行し、150円77銭から150円19銭まで値を下げた。ただ、日銀当局者が追加利上げに慎重な見解を示すと円売りが強まり、主要通貨は円に対して小幅に戻した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円19銭から150円77銭、ユーロ・円は157円91銭から158円48銭、ユーロ・ドルは1.0508ドルから1.0522ドル。■後場のチェック銘柄・Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ<4416>、ＳＭＮ<6185>など、3銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクグループ<9984>■経済指標・要人発言【経済指標】・豪・10月貿易収支：+59.53億豪ドル（予想：+45.00億豪ドル、9月：+45.32億豪ドル←+46.09億豪ドル）【要人発言】・中村日銀審議委員「前向きな賃上げ、防衛的な賃上げの二極化がうかがわれ、今後の動向を注視」「賃上げの持続性にまだ自信を持てず、節約志向や設備投資計画先送りの可能性も」「コアCPIが前年比で2025年度以降、2％に届かない可能性がある」＜国内＞特になし＜海外＞・15:45 スイス・11月失業率（予想：2.7％、10月：2.5％）・16:00 独・10月製造業受注（前月比予想：-2.0％、9月：+4.2％）
＜CS＞
2024/12/05 12:33
みんかぶニュース 個別・材料
大阪ソーダが急騰、肥満症薬向けシリカゲルの生産増強前倒しの期待膨らむ
大阪ソーダ<4046.T>が急騰している。同社はホームページ上で、４日開催の２５年３月期中間期決算・事業計画説明会の資料を公開した。肥満症治療薬の製造に用いるシリカゲルの製造体制について、製薬業界での大規模増設や、インドや中国でのバイオシミラーの開発競争の激化などを背景に、同社の尼崎工場の第２期増強に関して２０２５年度内の完成に向けて６カ月の工期短縮を検討する姿勢を示した。更に次期増設計画について同年度内に方針を社内決定する予定だと明らかにした。肥満症関連銘柄として位置づけられる同社の成長が前倒しで加速するとの期待を高める形となり、幅広い投資家からの資金が流入したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 12:33
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で横ばい
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比２２０円高前後と前場終値と比較して横ばい。外国為替市場では１ドル＝１５０円２０銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 12:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月05日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(6433) ヒーハイスト 東証スタンダード
(7220) 武蔵精密 東証プライム
(9247) ＴＲＥＨＤ 東証プライム
(3660) アイスタイル 東証プライム
(100000018) 日経平均 東証その他
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(5233) 太平洋セメ 東証プライム
(2586) フルッタ 東証グロース
(6200) インソース 東証プライム
(8698) マネックスＧ 東証プライム
(4707) キタック 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 12:30
みんかぶニュース 市況・概況
「インバウンド」が１６位にランク、中国人向けビザ緩和報道を受け消費拡大の期待高まる＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 円高メリット
２ 半導体
３ 地方銀行
４ ペロブスカイト太陽電池
５ 人工知能
６ 防衛
７ 仮想通貨
８ データセンター
９ ＪＰＸ日経４００
１０ カジノ関連
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「インバウンド」が１６位となっている。
日本経済新聞電子版は４日午後、「日本政府は中国人が日本を訪れる際に求める査証（ビザ）の発給要件を緩和する調整に入った」と報じた。報道によれば、ビザ申請に必要な手続きの一部を簡素化するもよう。日中は経済分野を中心に関係改善を進めており、人的往来の拡大につなげるとしている。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１１月２０日に発表した１０月の訪日外客数は３３１万２０００人と単月で過去最高を更新し、中国人客は５８万２８００人と２番目に多かったが、２０１９年１０月と比べると２０．２％減とコロナ禍以前の水準に戻っていない。中国政府は１１月３０日から日本人の短期滞在ビザの免除措置を再開し、日本政府にも中国人の渡航に便宜を図るよう求めており、ビザの発給条件が緩和されれば中国からの更なる訪日客増加が期待できる。
インバウンド消費の拡大が期待できる関連銘柄としては、Ｊ．フロント リテイリング<3086.T>、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>、高島屋<8233.T>、松屋<8237.T>、エイチ・ツー・オー リテイリング<8242.T>といった百貨店株。また、訪日旅行者向けＷｉ－Ｆｉレンタルサービスを展開するインバウンドプラットフォーム<5587.T>、訪日観光客向けの団体パッケージツアーなどを手掛けるＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ<6561.T>などにも恩恵がありそうだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 12:20
後場の投資戦略
買い一巡後はやや様子見姿勢強まる恰好
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39488.51;+212.12TOPIX;2745.44;+4.84[後場の投資戦略] 日本銀行の中村豊明審議委員は、広島市の講演にて、今後の追加利上げについて「多くのデータを確認し、経済の回復状況に応じて金融緩和度合いを慎重に調節していくことが重要だ」と述べた。また「私自身は、25年度以降は2％に届かない可能性があると考えている」「（持続的な物価上昇に必要な賃上げについては）中小企業中心に投資回復が遅れており、賃上げの持続性に自信を持てていない」と述べるなどハト派な内容となった。為替市場への影響は限定的となっているが、12月利上げ観測後退を受けて、午後、為替が円安ドル高に振れる可能性はある。14時30分から中村審議委員の記者会見も控えていることから、後場の東京市場は為替睨みの展開となりそうだ。
＜AK＞
2024/12/05 12:15
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、日銀当局者発言に思惑
*12:14JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、日銀当局者発言に思惑
5日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。前日発表された低調な米経済指標でドル売りが先行し、150円77銭から150円19銭まで値を下げた。ただ、日銀当局者が追加利上げに慎重な見解を示すと円売りが強まり、主要通貨は円に対して小幅に戻した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円19銭から150円77銭、ユーロ・円は157円91銭から158円48銭、ユーロ・ドルは1.0508ドルから1.0522ドル。【要人発言】・中村日銀審議委員「前向きな賃上げ、防衛的な賃上げの二極化がうかがわれ、今後の動向を注視」「賃上げの持続性にまだ自信を持てず、節約志向や設備投資計画先送りの可能性も」「コアCPIが前年比で2025年度以降、2％に届かない可能性がある」【経済指標】・豪・10月貿易収支：+59.53億豪ドル（予想：+45.00億豪ドル、9月：+45.32億豪ドル←+46.09億豪ドル）
＜TY＞
2024/12/05 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は4日続伸、買い一巡後はやや様子見姿勢強まる恰好
*12:13JST 日経平均は4日続伸、買い一巡後はやや様子見姿勢強まる恰好
日経平均は4日続伸。前日比212.12円高（＋0.54％）の39488.51円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。 4日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は308.51ドル高の45014.04ドル、ナスダックは254.21ポイント高の19735.12で取引を終了した。民間部門の11月ADP雇用統計で堅調な雇用の伸びを確認し、寄り付き後、上昇。11月ISM非製造業景況指数が低調で一時伸び悩んだが、良好な成長期待が根強く相場は終日堅調に推移した。長期金利の低下でハイテクも買われ、相場をさらに支援。終盤にかけ、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がインタビューで、経済に楽観的な見解を示したほか、FRBが公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)でも経済活動の拡大継続が確認されたため、相場は上げ幅を拡大し過去最高値を更新し終了した。 米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は39600円台でスタートした後は、不透明な韓国情勢や明日の11月米雇用統計発表などが意識されて上値の重い展開となった。為替は1ドル150円30銭台と朝方比では30銭ほど円高ドル安に振れていることも重しとなった様子。ただ、前場のプライム市場の売買代金は2兆円台と買い意欲の強さは感じられる地合いとなった。 日経平均採用銘柄では、引き続き川崎重<7012>、IHI<7013>、三菱重<7011>など防衛関連銘柄が買われたほか、フジクラ<5803>、住友電工<5802>、古河電工<5801>など電線株も強い。また、一部外資系証券が投資評価を引き上げたことで京王<9008>も上昇。このほか、リクルートHD<6098>、カシオ<6952>、アドバンテスト<6857>、荏原製作所<6361>、日産自<7201>、オークマ<6103>などが買われた。 一方、「政府が中国人向けのビザの発給要件を緩和」などを材料に買われていた三越伊勢丹<3099>は反落したほか、ニトリHD<9843>も売られた。また、三井物産<8031>、三菱商事<8058>など商社株も小安い。第一三共<4568>、ヤマハ<7951>、SMC<6273>、京成電鉄<9009>、ニデック<6594>などが下落した。 業種別では、非鉄金属、サービス、精密機器、建設、証券・商品先物などが上昇した一方、海運、電気・ガス、石油・石炭、卸売、繊維などが下落した。 日本銀行の中村豊明審議委員は、広島市の講演にて、今後の追加利上げについて「多くのデータを確認し、経済の回復状況に応じて金融緩和度合いを慎重に調節していくことが重要だ」と述べた。また「私自身は、25年度以降は2％に届かない可能性があると考えている」「（持続的な物価上昇に必要な賃上げについては）中小企業中心に投資回復が遅れており、賃上げの持続性に自信を持てていない」と述べるなどハト派な内容となった。為替市場への影響は限定的となっているが、12月利上げ観測後退を受けて、午後、為替が円安ドル高に振れる可能性はある。14時30分から中村審議委員の記者会見も控えていることから、後場の東京市場は為替睨みの展開となりそうだ。
＜AK＞
2024/12/05 12:13
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にヒーハイスト
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の５日午前１１時現在で、ヒーハイスト<6433.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。
この日の東京株式市場でヒーハイストは大幅続伸。同社は前日４日の取引時間中に株主優待制度を新設すると発表した。２０２５年以降、毎年３月末に１００株以上を保有する株主を対象にＱＵＯカード３０００円分を贈呈するという。これが好感され、同日の株価はストップ高まで上昇。きょうもこの流れを引き継いで上昇しており、これを受けて買い予想数が増加したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 12:01
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝続伸、買い一巡後は伸び悩む展開
５日前引けの日経平均株価は前営業日比２１２円１２銭高の３万９４８８円５１銭と続伸。前場のプライム市場の売買高概算は９億３３１１万株、売買代金概算は２兆７５３億円。値上がり銘柄数は１０４４、対して値下がり銘柄数は５４４、変わらずは５６銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は前日の米国株市場でＮＹダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が揃って最高値を更新したことを受け、主力株中心にリスクを取る動きが優勢となった。ただ、買い一巡後に日経平均は伸び悩む展開を強いられ、寄り付き直後に前場の高値をつけ、ほぼ寄り付き天井の形となっている。半導体関連株などが戻り売りを浴び上値が重く、マーケットのセンチメントを冷やしている。一方、今月の日銀金融政策決定会合で利上げが見送られるとの観測が底流するなか、下値では買い向かう動きも活発で日経平均は前引け時点で３万９０００円台半ばをキープしている。
個別では断トツの売買代金をこなした三菱重工業<7011.T>が高く、川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>など防衛関連が商い高水準のなかで値を飛ばした。また、フジクラ<5803.T>が物色人気、アドバンテスト<6857.T>も大きく水準を切り上げた。ソフトバンクグループ<9984.T>が高く、リクルートホールディングス<6098.T>も強い動き。任天堂<7974.T>は９連騰となっている。大阪ソーダ<4046.T>が急騰、ＫｅｅＰｅｒ技研<6036.T>も大幅高。半面、レーザーテック<6920.T>、東京エレクトロン<8035.T>が冴えず、商船三井<9104.T>も売りに押された。第一三共<4568.T>が安く、信越化学工業<4063.T>も下値を探った。三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>の下げも目立つ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 11:48
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は反落、前日急伸した反動で売り優勢
５日の債券市場で、先物中心限月１２月限は反落。日銀が１２月会合で利上げを見送る可能性があるとの一部報道を受け、前日に急伸した反動から売りが出やすかった。
４日の米市場では米経済指標が市場予想を下回ったことから債券が買われたが、東京市場の反応は限定的で債券先物は小安くスタート。日銀が１２月に利上げに踏み切る可能性が残っているうえ、来年１月の観測もあることから債券価格が上昇（金利は低下）すれば売りが出てくるようだった。また、きょう財務省が実施する３０年債入札への警戒感もあり、午前１０時ごろには１４３円０２銭まで下押す場面があった。なお、日銀の中村豊明審議委員は講演で、賃上げの持続性にまだ「自信を持てていない」とし、「経済の回復状況に応じて緩和度合いを慎重に調節していくことが重要な局面だ」との見解を示したが、相場への影響は特にみられなかった。
午前１１時の先物１２月限の終値は、前日比９銭安の１４３円０７銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．００５％上昇の１．０６０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 11:46
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は主に150円台前半でのもみ合いが続く
*11:41JST 東京為替：ドル・円は主に150円台前半でのもみ合いが続く
5日午前の東京市場で米ドル・円は引き続き150円30銭台で推移。150円78銭から150円19銭まで値下がり。有力な手掛かり材料不足のため、日中の取引でドルは150円台前半でもみ合う状態が続く可能性がある。ユーロ・ドルは小動き、1.0508ドルから1.0516ドルで推移。ユーロ・円は弱含み、158円49銭から157円91銭まで値下がり。
＜MK＞
2024/12/05 11:41
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:大阪ソーダ、キーパー技研、True Dataなど
*11:37JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:大阪ソーダ、キーパー技研、True Dataなど
武蔵精密<7220>:3935円（+65円）大幅続伸。オラクルがクラウド・コンピューティング・クラスタに同社のHSCを採用したと発表し、前日は強い動きとなっていたが、HSCイノベーションフォーラムが昨日開催されており、本日の一段の上値追い材料へとつながっている。顧客企業からは、パワーソリューションとして同社HSCより適した代替材料は見当たらないなどとも指摘され、中長期での業績寄与があらためて期待される状況になっているもよう。大阪ソーダ<4046>:1639円（+220円）大幅反発。前日に決算説明会を開催しているもようで、株価の見直し材料へとつながっているようだ。肥満治療薬向けシリカゲルの尼崎工場第2期増強工事を約6カ月前倒し、26年秋頃だった予定を25年度第4四半期に変更の予定。欧米大手医薬品メーカーの大規模増設工事が順調に進捗していることや中国・インドなどでバイオシミラーの開発競争が活発になっていることなどに対応。業績拡大ペースの早まりに期待も。JVCKW<6632>:1580円（+93円）大幅反発。カーナビ、無線システム、音響やプロジェクターなどの技術開発部隊を1カ所に集めた、新たな技術開発拠点を前日に公開しているもよう。新拠点「バリュー・クリエーション・スクエア」は12月から本格稼働を開始しているようだ。無線事業依存の収益体制打破への狙いなどもあるもよう。投下資本利益率は8.9％まで上昇しているが、30年には最低でも12％を目指すともしている。先行き展開への期待感につながっているようだ。熊谷組<1861>:4070円（+250円）大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も3110円から5100円にまで引き上げている。26年3月期以降の建築粗利益率の改善確度が高まったと判断、同業他社比で送れていた株価上昇も進むと考えているようだ。25年3月期上半期の受注時採算は、選別受注の取組によって過去最高となっているもよう。年間配当金は25年3月期130円に対し、26年3月期160円、27年3月期180円と予想。キーパー技研<6036>:4605円（+410円）大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表している。キーパーラボ運営事業の既存店売上高は前年同月比9.3％増となり、2カ月ぶりのプラスに回復している。平均単価が同7.4％減少した一方、来店台数が同18.1％増と大幅に拡大している。来店台数が2ケタ増となったのは23年8月以来。10月より実施しているオータムフェアが引き続き好調なもよう。前月は既存店マイナス転落で株価が下落していたため、インパクトが強まる格好にも。True Data<4416>:615円（+100円）ストップ高、年初来高値更新。ウエルシアホールディングスにデータ分析やAIを活用した販促から効果検証までを一気通貫で支援するリテールDXサービスが採用されたことを発表した。ウエルシアは、デジタル技術を活用して戦略を実行するデータドリブン経営を全社的に推進しており、これまでもデータ分析・開示ツール「Shopping Scan」を活用しているが、リテールDXサービスの第一弾として、顧客一人ひとりに合わせた1to1マーケティングが実現するAI販促ソリューションが25年度に導入される予定という。カイオム<4583>:197円（+18円）大幅反発。4日の取引終了後に富士フイルム和光純薬との間で、抗体作製受託サービス等に関する業務提携契約を締結することを発表し、好材料視されている。完全にin vitro(試験管内)のみで抗体取得が可能なプラットフォームであるADLibシステム(細胞表面提示型抗体作製プラットフォーム)を主とする先進的技術を用いたサービスを、強力な受託サービスラインアップを持つ富士フイルム和光純薬を通じて提供することにより、多くの創薬研究に携わる顧客に革新的な技術ソリューションを届けるとしている。DELTA－P<4598>:501円（+20円）反発。4日の取引終了後にDFP-17729の開発状況を発表し、好感されている。次試験の進め方について独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)と対面助言を実施し、膵臓がんの3次治療以降の患者を対象に臨床第2/3相試験とし、DFP-17729とティーエスワン(TS-1)の併用群とTS-1単独群の比較試験を実施する方向で試験デザインが認められた。TS-1は大鵬薬品工業より日本で開発され1999年に承認された代謝拮抗剤に属する5-FUを改良した抗がん剤。
＜ST＞
2024/12/05 11:37
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝5日前引け
5日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 52340 -13.7 27630
２. <1321> 野村日経平均 8096 40.5 40960
３. <1360> 日経ベア２ 6995 -13.5 287.6
４. <1579> 日経ブル２ 5720 -20.2 296.9
５. <1458> 楽天Ｗブル 5604 -4.5 32660
６. <1459> 楽天Ｗベア 4727 -16.4 472
７. <1330> 日興日経平均 3048 339.8 41000
８. <1305> ｉＦＴＰ年１ 2409 970.7 2907.0
９. <1306> 野村東証指数 2274 33.1 2878.0
10. <1357> 日経Ｄインバ 1914 64.3 118
11. <1655> ｉＳ米国株 1087 139.4 660.4
12. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 1087 159.4 49440
13. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1063 78.1 1219
14. <1540> 純金信託 1012 -0.7 12030
15. <1615> 野村東証銀行 881 161.4 380.6
16. <1320> ｉＦ日経年１ 864 -71.9 40840
17. <1545> 野村ナスＨ無 724 -26.9 32610
18. <1329> ｉＳ日経 671 -0.7 41080
19. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 661 -30.0 42500
20. <1343> 野村ＲＥＩＴ 649 -1.2 1777.0
21. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 566 282.4 26260
22. <1597> ＭＸＪリート 469 1102.6 1697.0
23. <1568> ＴＰＸブル 426 -60.0 469.8
24. <1346> ＭＸ２２５ 421 -25.6 41020
25. <2244> ＧＸＵテック 399 38.5 2347
26. <2559> ＭＸ全世界株 398 410.3 21470
27. <2014> ｉＳ米増配株 380 1420.0 246.3
28. <1475> ｉＳＴＰＸ 349 34.7 283.4
29. <2644> ＧＸ半導日株 339 2.1 1774
30. <1326> ＳＰＤＲ 321 10.7 36780
31. <1547> 日興ＳＰ５百 320 442.4 9998
32. <2569> 日興ＮＱヘ有 306 82.1 3329.0
33. <1358> 日経２倍 303 -30.0 51930
34. <1489> 日経高配５０ 303 -40.1 2252
35. <1671> ＷＴＩ原油 270 -21.1 2963
36. <1678> 野村インド株 261 70.6 361.5
37. <2038> 原油先Ｗブル 236 -30.4 1709
38. <2631> ＭＸナスダク 229 420.5 23125
39. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 216 35.0 295
40. <1348> ＭＸトピクス 210 -87.9 2868.0
41. <1356> ＴＰＸベア２ 201 -31.9 318.4
42. <1398> ＳＭＤリート 189 34.0 1694.5
43. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 178 -17.2 343.4
44. <1546> 野村ダウＨ無 177 302.3 66010
45. <2516> 東証グロース 162 -41.5 499.0
46. <1476> ｉＳＪリート 148 85.0 1705
47. <1557> ＳＰＤＲ５百 148 108.5 91360
48. <1571> 日経インバ 147 47.0 574
49. <1478> ｉＳ高配当 139 826.7 3745
50. <1580> 日経ベア 139 16.8 1523.5
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/12/05 11:35
注目トピックス 日本株
武蔵精密---大幅続伸、前日のフォーラム開催であらためてHSCへの評価高まる
*11:33JST 武蔵精密---大幅続伸、前日のフォーラム開催であらためてHSCへの評価高まる
武蔵精密<7220>は大幅続伸。オラクルがクラウド・コンピューティング・クラスタに同社のHSCを採用したと発表し、前日は強い動きとなっていたが、HSCイノベーションフォーラムが昨日開催されており、本日の一段の上値追い材料へとつながっている。顧客企業からは、パワーソリューションとして同社HSCより適した代替材料は見当たらないなどとも指摘され、中長期での業績寄与があらためて期待される状況になっているもよう。
＜ST＞
2024/12/05 11:33
注目トピックス 日本株
大阪ソーダ---大幅反発、前日の説明会を受けて見直しの動き進む
*11:33JST 大阪ソーダ---大幅反発、前日の説明会を受けて見直しの動き進む
大阪ソーダ<4046>は大幅反発。前日に決算説明会を開催しているもようで、株価の見直し材料へとつながっているようだ。肥満治療薬向けシリカゲルの尼崎工場第2期増強工事を約6カ月前倒し、26年秋頃だった予定を25年度第4四半期に変更の予定。欧米大手医薬品メーカーの大規模増設工事が順調に進捗していることや中国・インドなどでバイオシミラーの開発競争が活発になっていることなどに対応。業績拡大ペースの早まりに期待も。
＜ST＞
2024/12/05 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝売り買い拮抗、トゥルーＤがS高
5日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数262、値下がり銘柄数273と、売り買いが拮抗した。
個別ではＴｒｕｅ Ｄａｔａ<4416>がストップ高。タスキホールディングス<166A>、ＴＨＥＣＯＯ<4255>、リビン・テクノロジーズ<4445>、ＡＩ ＣＲＯＳＳ<4476>、ＢＴＭ<5247>など8銘柄は年初来高値を更新。カイオム・バイオサイエンス<4583>、フレクト<4414>、サークレイス<5029>、ジーニー<6562>、アルファポリス<9467>は値上がり率上位に買われた。
一方、トランスジェニックグループ<2342>、ＴＭＨ<280A>、サンクゼール<2937>、スパイダープラス<4192>、ビープラッツ<4381>など15銘柄が年初来安値を更新。グロービング<277A>、ステラファーマ<4888>、ブルーイノベーション<5597>、ＡＣＳＬ<6232>、ライトアップ<6580>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/05 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・５日＞（前引け）＝ＩＭＶ、カイオム、トゥルーＤ
ＩＭＶ<7760.T>＝上昇加速で４連騰。一時１１．５％高の１１４７円まで駆け上がり、連日の上場来高値更新となった。同社は自動車業界向けを中心に振動試験装置や計測器の製造販売を行うほか、受託試験サービスも手掛け世界トップクラスの実績を有する。自動車だけではなく航空宇宙・防衛関連向けに振動シミュレーションや電磁波試験（ＥＭＣ試験）を展開していることから、ここテーマ買いの流れが鮮明化している防衛関連の一角として物色の矛先が向いている。業績も好調で、２５年９月期は営業利益段階で前期比６％増の１９億５０００万円と連続過去最高益更新を見込んでいる。
カイオム・バイオサイエンス<4583.T>＝７日ぶり急反騰。４日の取引終了後、富士フイルム和光純薬（大阪市中央区）と、抗体作製受託サービスなどに関する業務提携契約を締結すると発表しており、これを好感した買いが流入している。カイオムは、保有するＡＤＬｉｂシステム（細胞表面提示型抗体作製プラットフォーム）を用いた抗体作製受託サービスやその技術を応用した抗体親和性成熟受託サービスを提供しており、今回の業務提携は両受託サービス及びそれに付随する受託サービスに関するもの。カイオムの抗体作製受託サービスや抗体親和性成熟受託サービスを富士フイルム和光純薬を通じて提供し、拡販するのが狙いという。なお、同件による２４年１２月期業績への影響は軽微としている。
Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ<4416.T>＝ストップ高。４日の取引終了後、データ分析やＡＩを活用した販促から効果検証までを一気通貫で支援するリテールＤＸサービスがウエルシアホールディングス<3141.T>に採用されたと発表。ウエルシアは、経営の中心にデータを据え、デジタル技術を活用して戦略を実行するデータドリブン経営を全社的に推進しており、これまでもトゥルーＤのデータ分析・開示ツール「Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｓｃａｎ」を導入しており、今回はデータを最大限活かして小売業の施策を総合的に支援するソリューションとして同サービスを導入する。第１弾として、顧客一人ひとりに合わせた１ｔｏ１マーケティングを実現するＡＩ販促ソリューションを２５年度に導入する予定で、その他のソリューションについても、導入が決まり次第発表するとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 11:32