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みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月05日 14時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (3807) フィスコ　　　 東証グロース (3696) セレス　　　　 東証プライム (4598) デルタフライ　 東証グロース (5253) カバー　　　　 東証グロース (6325) タカキタ　　　 東証スタンダード ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (7220) 武蔵精密　　　 東証プライム (5233) 太平洋セメ　　 東証プライム (6200) インソース　　 東証プライム (4707) キタック　　　 東証スタンダード (8306) 三菱ＵＦＪ　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 14:30 注目トピックス　日本株 ギフトホールディングス---2025年10月期11月度直営店売上速報 *14:30JST ギフトホールディングス---2025年10月期11月度直営店売上速報 ギフトホールディングス<9279>は4日、2025年10月期11月度直営店売上速報を発表した。11月度の全店売上高は前年同月比28.6％増、既存店売上高(全営業日)は同7.3％増、既存店売上高(改装店除く)は同8.6％増となった。店舗数は、前月より3店舗増え、226店舗となった。11月度は、先月に引き続き全国的に気温は高く推移したが、中旬以降は気温が下がる日もあった。一方で、同社グループの各店舗ではQSCAを改善した営業を行ったことにより、引き続き多くの顧客の来店があった。2025年10月期通期累計では、全店売上高が前年同月比28.6％増、既存店売上高(全営業日)は同7.3％増、既存店売上高(改装店除く)は同8.6％増となった。 ＜ST＞ 2024/12/05 14:30 注目トピックス　日本株 Institution for a Global Society---文部科学省の実証事業に採択 *14:29JST Institution for a Global Society---文部科学省の実証事業に採択 Institution for a Global Society<4265>は4日、文部科学省の「令和6年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進（最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業）」に採択されたと発表した。同社は、生徒の非認知能力を測定する「Ai GROW（アイ・グロー）」や数理科学的なスキルを測定する「数理探究アセスメント」で得られるデータを活用し、生成AIがクラスや学年単位での「総合的な学習（探究）の時間」をはじめとする探究学習の指導案を自動生成する新しいモデルを開発している。同実証事業では、生徒の非認知能力や数理科学的スキルのデータを基に、先生の負担軽減と生徒一人ひとりに合わせた探究活動の実現を目指す。同社は、10月から11月に、宝仙学園順天堂大学系属理数インター中学校・高等学校で、中学1年生の7クラスを対象にした実証授業を実施した。この授業では、生成AIが「Ai GROW」のデータを基に作成した指導案を活用し、新たな視点からの授業設計やアプローチが導入され、生徒の積極性向上や教員の準備時間削減といった成果が報告されている。同社は引き続き、教育データと生成AIの利活用を通じて、生徒の潜在能力を最大限に引き出す探究型学習を支援し、教育現場の負担を軽減する活動を拡大していく。 ＜ST＞ 2024/12/05 14:29 注目トピックス　日本株 ハークスレイ---店舗流通ネットの月次報告 *14:28JST ハークスレイ---店舗流通ネットの月次報告 ハークスレイ<7561>は4日、店舗流通ネットの2025年3月期の11月分の月次報告を発表した。店舗流通ネットは、好立地物件を確保し、魅力ある店舗運営事業者への店舗リースおよび人材や有益情報等のソリューションを提供している。店舗ビジネスの知見と金融・不動産・建築の知識・技術を融合して「店舗不動産」の企画開発・管理・運用助言までグループ展開し、店舗の出店を通じ、そこに集う人、働く人のライフスタイルを鮮やかに彩り、暮らしを豊かにする街づくりに貢献している。2025年3月期の11月分において、店舗不動産の管理テナント数および店舗リースの取引店舗数を含めた稼働店舗数は994店舗となった。 ＜ST＞ 2024/12/05 14:28 注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活」の2024年11月の月間求人数、前年比125.3％で伸長 *14:27JST 学情---「Ｒｅ就活」の2024年11月の月間求人数、前年比125.3％で伸長 学情<2301>は3日、2024年11月の月間求人件数が、前年比125.3％で伸長したと発表。月間応募数も前年比102.0％で増加した。「転職博」、「転職サポートmeeting」、「Ｒｅ就活エージェント」、「Ｒｅ就活テック」「Ｒｅ就活30」など情報収集のチャンネルを複数提供することで、求職者・求人企業から支持を得ているという。「Ｒｅ就活」の新規会員登録数が増加することで、「転職博」や「Ｒｅ就活エージェント」、「Ｒｅ就活テック」にもプラスに波及するという。20代求職者と求人企業双方から支持されている強みを活かしてシェア拡大、売上増大を目指す。 ＜ST＞ 2024/12/05 14:27 注目トピックス　日本株 アソインターナショナル：国内外で矯正用の歯科技工物の製作・販売、今後は米国でのポジション確立へ *14:27JST アソインターナショナル：国内外で矯正用の歯科技工物の製作・販売、今後は米国でのポジション確立へ アソインターナショナル<9340>は、矯正用の歯科技工物の製作・販売を行っている。アライナー(マウスピース型矯正装置)、IDBS(インダイレクト・ボンディング・システム)、アプライアンス(機能的・機械的矯正装置)、リテーナー(保定装置)のほか、口腔内スキャナー・3Dプリンターが主力商品となる。矯正歯科技工物の製造方法は、歯形を取る材料で歯形を取った後に歯科技工士が手作りで技工物を製造する方法（アナログ製造）と、口腔内スキャナーで口腔内のデジタルデータを採取して 3DCAD や 3D プリンター等を使って技工物を製造する（デジタル製造）に分けられている。事業セグメントは、歯科矯正事業の単一セグメントだが、2024年6月期における売上高構成ではアナログ製造製品54％、デジタル製造製品31％、商品売上15％。また、エリア別構成比では、国内売上高95％、海外売上高5％。受注経路は紹介/口コミやHP/SNSなどのインバウンド型が92％、アウトバウンド営業は8％にとどまっている。国内では、歯科医療機関から受注するが、歯科医療機関発行の歯科技工指示書に基づくオーダーメイドに対応しており、製造はグループ内で対応する一方で、汎用的な製品は協力先に外注可能な体制を構築している。一方、海外では、米国・オーストラリア・EU・アジア等から歯科矯正技工物を受注して本社へデータ転送、マニラ製造拠点活用による最適地生産体制、DHLによる国際輸送し、グローバルアカウントを一括管理している。2024年4月に設立した米国現地法人ASO International USAを将来的にグローバルデータセンターにする予定。2025年6月期第1四半期の売上高は前年同期比6.3%増の916百万円、営業利益は同36.5％増の135百万円で着地した。社会的な審美意識の高まりや未病改善取組拡大を背景に矯正歯科認知は向上傾向にあり、国内売上高は同5.5%増となった。主力商品であるアライナーやIDBS、リテーナー、アプライアンス等の売上高が堅調に推移したほか、前期の製品価格の値上げに起因する顧客単価の増加が寄与した。特にデジタル製造矯正装置が同19.2%増収、デジタル製造比率37.6%と堅調に推移。海外売上高も同24.9%増と好調に推移している。2025年6月期の売上高は前期比8.0％増の3,828百万円、営業利益は同13.7%増の620百万円を見込んでいる。同社は国内歯科矯正装置技工所において圧倒的売上高・シェア・ブランド、様々な種類の歯科矯正技工物製造・供給可能となっている。また、国内で希少な矯正技工物製造可能歯科技工士は社内技工士、外部パートナー技工士含め100名以上で他社との大きな差別化となっている。さらに、創業43年目となり、症例数や経験値・ノウハウでは国内最大で、日本全国すべての大学歯学部と取引するほか、取引歯科医院数（アクティブ顧客）は国内最大で6,300軒以上の取引顧客を有する。現状、矯正ができる歯医者は約2万5,000軒で、依然として国内においても顧客獲得余地は大きい。中期経営計画も開示しており、2028年6月期の売上高5,000百万円、営業利益918百万円を目標に、売上高CAGR(年平均成⾧率) 9.2% (国内 8.5% 海外21.4%)、当期純利益CAGR 12.8%を掲げている。歯科矯正市場のCAGRは国内約10％、米国約21％とされており、グローバル全体においてもポテンシャルは高い。アメリカの健康保険会社Humana Inc. によると、400 万人以上のアメリカ人が歯列矯正装置を装着しており、そのうち 25% が成人で、デジタル化や 3D プリンティングなどの高度な歯科技術の急速な導入が市場の成⾧を支えているようだ。このような状況で、日本の国家資格歯科技工士製造・監修による高品質・高付加価値矯正装置は米国でのニーズが高いようだ。既に、日本の歯科矯正技工所として初となるUCSF公式サプライヤーとして登録された。今後は、米国基盤の確立を第一として日本でのビジネスモデル継承と有力企業とのアライアンスを通じて販売チャネルを拡大していく。先行投資として、人財獲得強化と製造キャパシティの増強、売上高100億円をカバーするマニラ第2工場新設等を掲げており、着実に投資を実行して成長を図っていくようだ。長期ビジョンでは、2032年に売上高海外比率50％超のシン・歯科矯正グローバル企業を目指す。そのほか、株主還元では、株主資本配当率(DOE) 5％以上を安定配当として持続的な目標に掲げており、業績好調ななか配当利回りは3％を超えている。グローバルな成長局面にある同社の中長期的な動向には注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/12/05 14:27 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にタカキタ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の５日午後１時現在でタカキタ<6325.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。 　 　５日の東証スタンダード市場でタカキタが横ばい圏で推移。同社は１０月３１日に２５年３月期通期の業績予想の下方修正を発表し、純利益を５億３４００万円から３億２９００万円（前期比５２．５％減）に見直した。畜産・酪農市場向けの牧草梱包作業機などの売り上げが減少したほか、海外販売も減収傾向にある。ただ、株価はＰＢＲ０．５倍台の水準にあり、今月３日には有価証券売却による特別利益を計上することを発表したことも評価され、足もとでは見直し機運が出ている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 14:27 みんかぶニュース 個別・材料 イードが４日ぶり反発、タイヤ専門のＥＣサイト「ＣＡＲＴＵＮＥタイヤ」を開設 　イード<6038.T>が４日ぶりに反発している。午後１時ごろ、１００％子会社マイケルと共同で、タイヤ専門のＥＣサイト「ＣＡＲＴＵＮＥタイヤ」を開設したと発表しており、好材料視されている。 　マイケルが運営する車好きのためのコミュニティー「ＣＡＲＴＵＮＥ」の新サービスとしてスタートする。同サイトではタイヤの販売にとどまらず、ユーザー同士の情報共有や「ＣＡＲＴＵＮＥ」の活動を更に促進するサービスとしての役割を果たす予定という。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 14:23 注目トピックス　日本株 オークネット：トップラインの2桁成長続く、サーキュラーエコノミーのインフラ提供者目指す *14:20JST オークネット：トップラインの2桁成長続く、サーキュラーエコノミーのインフラ提供者目指す オークネット<3964>は、中古デジタル機器、ブランド品のオークション・流通等を手掛けるライフスタイルプロダクツ部門が主力で、中古車・中古バイクオークション等も展開している。セグメントは、デジタルプロダクツ事業及びファッションリセール事業で構成されるライフスタイルプロダクツセグメント（2024年12月期第3四半期時点の売上高に対して68.2％）、オートモビル事業及びモーターサイクル事業で構成されるモビリティ＆エネルギーセグメントに分かれている（同26.9％）。その他事業では、アグリ事業やサーキュラーコマース事業も展開しており、多角化されている。まず、ライフスタイルプロダクツセグメントの中のデジタルプロダクツ事業では、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しており、主力サービスとなっている。海外バイヤー網の強化に注力しており、会員数は1,700社（2023年12月末時点）を超える。また、ファッションリセール事業では、バッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスをB向け、C向けに展開している。toBでは長年築いてきた強固な会員ネットワークが合計4,800会員にのぼり、toCでは東京、大阪を中心に11店舗を展開。実店舗だけでなくECサイトにも注力している。そのほか、ブランド品買取販売サービス「ブランディア」も展開し、買取サービスの累計利用者数が400万人を突破した。一方、モビリティ＆エネルギーセグメントにおけるオートモビル事業では、自社・他会場で中古車オークションを実施・提携するほか、車両検査サービスなども展開。モーターサイクル事業は、中古バイクオークション・共有在庫市場・レンタルサービスなどを展開している。2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比25.4％増の40,443百万円、営業利益は同3.4％増の5,610百万円で着地した。ライフスタイルプロダクツセグメント及びモビリティ＆エネルギーセグメントがともに好調。具体的にデジタルプロダクツ事業では、国内サプライヤーとの取引拡大や連携強化による流通台数の増加に加えて、円安の影響も相まって取扱高が増加、ファッションリセール事業はBtoB事業において相場が軟調ではあるが会員数及び出品点数の増加により好調に推移したようだ。また、オートモビル事業でも、共有在庫市場と落札代行サービスの連携強化による落札台数増加。モーターサイクル事業は、輸出業者会員のオークション利用促進等により成約台数が好調に推移したようだ。通期の売上高は前期比33.9％増の58,000百万円、営業利益は同5.1％増の7,000百万円を見込んでいる。同社はSDGs企業として、情報の力で流通課題を解決し、世界中の顧客から選ばれ喜ばれる企業を目指している。中期経営計画も開示しており、2025年にはGCV1兆円、EBITDA100億円、ROE20％、配当性向30％を掲げている。安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、M&A等に関する投資枠で100億円を確保してる。2024年2月にM&Aに関する契約を２件締結（投資額約45億円）しているが、引き続き候補先の選定に注力している。また、ライフスタイルプロダクツセグメントでは国内プラットフォームの強化、C向け事業の強化/拡大、グローバルビジネスの推進を掲げており、モビリティ＆エネルギーセグメントでも中古車・中古バイクの既存の流通体制を強化しつつ新たな事業領域への拡大に取り組んでいる。「オークション事業者」から「サーキュラーエコノミーのインフラ提供者」への転換点を迎える中、今後の動向に注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/12/05 14:20 みんかぶニュース 市況・概況 ＡＣＳＬが後場下げ幅を縮小、「ＳＯＴＥＮ」の大型案件を受注◇ 　ＡＣＳＬ<6232.T>が下げ幅を縮小し一時プラスに転じる場面があった。午後２時ごろ、三菱ＨＣキャピタル<8593.T>からインフラ点検用途として、国産のセキュアなドローンである小型空撮機体「ＳＯＴＥＮ」を納入する大型案件を受注したと発表しており、好材料視されている。受注金額は１億３０００万円で、２４年１２月に納入を予定する。なお、２４年１２月期業績予想には織り込み済みとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 14:17 みんかぶニュース 個別・材料 ＡＣＳＬが後場下げ幅を縮小、「ＳＯＴＥＮ」の大型案件を受注◇ 　ＡＣＳＬ<6232.T>が下げ幅を縮小し一時プラスに転じる場面があった。午後２時ごろ、三菱ＨＣキャピタル<8593.T>からインフラ点検用途として、国産のセキュアなドローンである小型空撮機体「ＳＯＴＥＮ」を納入する大型案件を受注したと発表しており、好材料視されている。受注金額は１億３０００万円で、２４年１２月に納入を予定する。なお、２４年１２月期業績予想には織り込み済みとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 14:17 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（10）：社会課題の解決に貢献する情報発信とダイバーシティの推進 *14:10JST ＢＳ１１ Research Memo（10）：社会課題の解決に貢献する情報発信とダイバーシティの推進 ■SDGsへの取り組み日本BS放送<9414>のサステナビリティへの取り組みについては、主に社会課題の解決に貢献する情報発信が挙げられる。様々な視聴者層に向けた教育機会の提供として、多様なコンテンツを制作している。レギュラー番組の「偉人・敗北からの教訓」においては、偉人たちが犯した歴史的な大失敗から、その背景、要因、影響等を読み解き、偉人の人物像を浮き彫りにするとともに、現代を生きる人の教訓とすることができる。絵本の読み聞かせ番組の「今日のえほん」では、未来を切り開くすべての子どもたちのために、心を豊かにする絵本と出会う機会を提供している。京都文化の継承として「京都画報」「京都浪漫 悠久の物語」をレギュラー放送しているほか、毎年テーマを変えながら放送している「桜前線全国キャスターリレー!」や栃木県宇都宮市にて行われるアニメイベント「とちてれ☆アニメフェスタ!」への協賛等は、地方振興につながる施策となっている。そのほか、環境に関する問題提起を内包した番組の放送・配信等、コンテンツをはじめとした情報発信を通して、社会課題の解決に貢献するような施策に取り組んでいる。子会社である理論社と国土社においては、子どもの本の専門出版社が集まる、良質な児童図書の出版・普及活動を目的とする「児童図書 十社の会」に所属し、出版書籍による教育機会の提供を行っている。ダイバーシティの推進については、ジェンダー平等として女性社員の活躍に向けた環境整備や、人材の多様化のための中途採用等を強化している。同社によれば、2024年8月期時点での割合は、女性社員は32.7%、女性管理職は22.4%、中途採用者は80%以上となっている。同社では、放送局として魅力あるコンテンツを視聴者に提供するためには、コンテンツの多様性が重要と考えており、人材の多様性が魅力的な多様性のあるコンテンツを生み出すことから、多様性を重視した人材戦略を実践している。この考えはSDGsにも通じるものであり、同社で働く社員にとっても好意的に受け止められているようである。■株主還元IR活動を強化、配当性向40%程度を基準とした方針を維持同社は、BSデジタル放送事業者という高い公共性に照らしつつ、近年の業界を巡る経営環境の変化やネットとの競争激化に対応できる内部留保の充実と財務体質の強化を目指すと同時に、業績に応じて継続的に安定した利益配当を実施する基本方針を掲げてきた。この方針の下、2024年8月期の1株当たり配当金は、期初の配当予想どおり前期比4円増額し30円の期末配当とした。2023年8月期決算において、一定程度の財務体質の強化が実現できたと判断し、2024年8月期より配当性向40%を基準として株主還元を拡充することを決定した。2024年8月期については、期初予想で配当額30円、配当性向40.5%を計画し、予定どおりの配当額とした結果、計画を超える増益により配当性向は36.7%と40%に届かなかったものの、2023年8月期の33.4%からは水準が引き上げられた。なお2025年8月期は1株当たり配当額30円、配当性向38.0%となる見込みである。IR活動については、情報開示に係る体制や手段のさらなる整備を図り、株主・投資家とのコミュニケーションを充実させる。2024年8月期には、中間決算説明会と本決算説明会を実施し、証券会社や機関投資家、個人投資家向けの情報を積極的に開示した。投資家との対話で得られた意見については取締役会に定期的に報告し、適宜施策の見直しを行っていく。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/05 14:10 注目トピックス　市況・概況 日経平均VIは上昇、短期的な高値警戒感も意識 *14:09JST 日経平均VIは上昇、短期的な高値警戒感も意識 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋0.79（上昇率3.71％）の22.06と上昇している。なお、今日ここまでの高値は22.62、安値は21.58。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。市場では、日銀が12月18-19日に開く金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの見方が継続している中、日経225先物が昨日までの3日続伸で1100円上昇したことから短期的な高値警戒感も意識され、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩まず、日経VIは昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。 ＜SK＞ 2024/12/05 14:09 みんかぶニュース 市況・概況 リゾートトラが後場プラスに転じる、子会社実施のＢＮＣＴ第２相臨床試験で主要評価に関する観察期間完了◇ 　リゾートトラスト<4681.T>が後場プラスに転じている。午後１時ごろ、子会社ＣＩＣＳがステラファーマ<4888.T>と実施している、血管肉腫を対象としたＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）の国内第２相臨床試験の主要評価に関する９０日間の観察期間が完了したと発表しており、好材料視されている。 　同治験は、切除不能な血管肉腫を対象にＣＩＣＳの中性子照射装置（ＣＩＣＳ－１）とステラファーマのホウ素薬剤（ＳＰＭ－０１１）を用いたＢＮＣＴの奏効率を評価することを主目的としたもので、国立がん研究センター中央病院で症例数１０例での単群試験として実施した。ＣＩＣＳでは、今後行われる試験の評価やデータ解析の結果について慎重に評価したうえで、２６年の中性子照射装置の実用化を目指すとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 14:09 みんかぶニュース 個別・材料 リゾートトラが後場プラスに転じる、子会社実施のＢＮＣＴ第２相臨床試験で主要評価に関する観察期間完了◇ 　リゾートトラスト<4681.T>が後場プラスに転じている。午後１時ごろ、子会社ＣＩＣＳがステラファーマ<4888.T>と実施している、血管肉腫を対象としたＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）の国内第２相臨床試験の主要評価に関する９０日間の観察期間が完了したと発表しており、好材料視されている。 　同治験は、切除不能な血管肉腫を対象にＣＩＣＳの中性子照射装置（ＣＩＣＳ－１）とステラファーマのホウ素薬剤（ＳＰＭ－０１１）を用いたＢＮＣＴの奏効率を評価することを主目的としたもので、国立がん研究センター中央病院で症例数１０例での単群試験として実施した。ＣＩＣＳでは、今後行われる試験の評価やデータ解析の結果について慎重に評価したうえで、２６年の中性子照射装置の実用化を目指すとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 14:09 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（9）：「6つの“力”」を具現化するための重点施策「Value4」を推進 *14:09JST ＢＳ１１ Research Memo（9）：「6つの“力”」を具現化するための重点施策「Value4」を推進 ■日本BS放送<9414>の中長期成長戦略1. 中期成長戦略の概要、「6つの“力”」の強化・実践基本戦略「6つの“力”」として、「マーケティング力」「企画力」「戦略構築力」「実行力」に、コロナ禍に伴う状況の変化を受けて追加した「変化対応力」「改革推進力」を掲げ、これらの強化・実践を推進している。2020年8月期より、番組制作と販売という一連の流れに沿って4つの力、1) マーケティング力：データベースの分析・活用による潜在的な需要喚起、2) 企画力：視聴者やクライアントのニーズを捉えた企画立案、3) 戦略構築力：環境変化に応じた機動的かつ効果的な戦略構築、4) 実行力：知恵と知識を結集して戦略を強力に実行、を打ち出し、良質な番組づくりへの実効性を高めた。さらにコロナ禍を契機に、5) 変化対応力：経営環境の変化に応じた戦略を構築する力、6) 改革推進力：過去に囚われず新たな挑戦を続ける力、という2つの力を加え、実践している。2. 重点施策「Value3」から「Value4」へ同社は、「6つの“力”」を具現化するための重点施策を、従来「Value5」として位置付けてきた。BS放送事業者である同社にとって、その根幹を成すのはコンテンツであり、基本戦略「6つの“力”」や重点施策「Value5」は、“良質なコンテンツをつくり、それを業績の成長につなげる”という目標を実現するための指標及び施策である。同社は、2021年8月期に策定された「Value5」を経営環境に合わせて修正しながら推進してきたが、2023年8月期は開局15周年に合わせて、それまでの取り組みをさらに加速するため、「コンテンツ力の強化」「コンテンツの有効活用による価値最大化」「「非放送分野」の拡大」「セールスメニューの開発強化」「コラボレーション施策の推進」の5つに改定した。施策を積極的に展開した結果、同社においても開局15周年にふさわしい大きな手ごたえを残すことができたと捉えている。2024年8月期はそうした前期の実績や取り組みをベースに、手ごたえのあった取り組みをさらに強化し、成長へ向かうために、5つの重点施策を3つの施策に集約し、「Value3」として新たに制定した。2025年8月期は、前期の成果や課題として明らかになった点を踏まえ、「Value4」として重点施策を新たに定義した。「コンテンツ価値の向上」は、独自性あるコンテンツの制作と調達・編成に注力する。「『稼ぐ力』の再構築」は収益力強化の重点施策であるが、具体策としてセールスメニュー開発の継続強化を設定しており、スポンサーを惹き付ける番組制作や編成に力を入れる。「放送周辺事業の強化と発展」では、配信事業やアニメ事業といった成長分野の事業拡大を目指す。「企業価値向上のための戦略的投資」では、2024年8月期のエフエム東京への投資に続き、企業価値向上への取組として戦略的投資を進める。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/05 14:09 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（8）：新たに「Value4」を策定、重点施策として強力に推進 *14:08JST ＢＳ１１ Research Memo（8）：新たに「Value4」を策定、重点施策として強力に推進 ■日本BS放送<9414>の今後の見通し2. 2025年8月期の新たな重点施策同社は、中長期戦略の中で重点施策を制定している。2025年8月期は、2024年8月期の「Value3」を「Value4」に拡大し、1) コンテンツ価値の向上、2) 「稼ぐ力」の再構築、3) 放送周辺事業の強化と発展、4) 企業価値向上のための戦略的投資、の4つの施策を制定した。「Value3」で実施した施策や実績をベースに、引き続き同社の「6つの力」を強化・実践することで課題への取り組みを強化し、重点施策の達成を目指す。「コンテンツ価値の向上」については、自社制作番組においては企画段階からテレビ放送後のマルチユース展開を想定した、オリジナル性の高い番組づくりを実行する。番組購入については引き続き費用対効果を意識しつつ、ターゲット視聴者層を惹き付ける番組編成を行う。具体的には2024年10月の番組改編において、7月に特別番組として放送し好評を得た特別番組「鶴瓶のええ歌やなぁ」のレギュラー放送化や、U-NEXTとの共同による新番組「WEEKLYワールドサッカー Supported by U-NEXT ～プレミア・ラリーガ ダイジェスト～」、特別番組では「京都紅葉生中継2024～今昔の文人が愛した絶景～」、「八代亜紀さん一周忌特別番組 あなたが選ぶ名曲集！」、「アニメロサマーライブ2024 -Stargazer- powered by Anison Days」等を今冬放送する予定である。「『稼ぐ力』の再構築」については、主業の放送事業で収益面のテコ入れを図る。特にスポット収入については通販関連売上の伸び悩みで苦戦が続いていることから、親会社ビックカメラとの協業を強化するほか、営業活動の推進と連携して番組編成を最適化し、売上回復に注力する。「放送周辺事業の強化と発展」については、コンテンツ価値の向上との相乗効果を活用し、アニメ・配信ビジネスを軸としたイベント等を積極的に展開していく。2024年10月の番組改編においては、話題の新作を含むアニメ関連番組を42作品放送することとした。大人気コミックが原作の「来世は他人がいい」などの新作や、アニソン番組「Anison Days」や、「アニゲー☆イレブン」などの同社の自社制作アニメ関連番組も引き続き放送している。「企業価値向上のための戦略投資」については、引き続き現在連携する他のメディアやチャネルとのコラボレーション施策を推進するほか、新領域開拓に向けた投資等を積極的に展開する。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/05 14:08 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は動意薄、ユーロ買いは上値が重い *14:07JST 東京為替：ドル・円は動意薄、ユーロ買いは上値が重い 5日午後の東京市場でドル・円は動意が薄く、足元は150円30銭台でのもみ合い。一方、ユーロ・ドルはドル売りにより小幅に上昇したが、上値が重い。フランスの政局流動化を受けユーロ売りに振れやすく、夕方以降の値動きが警戒されているようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円19銭から150円77銭、ユーロ・円は157円91銭から158円48銭、ユーロ・ドルは1.0508ドルから1.0525ドル。 ＜TY＞ 2024/12/05 14:07 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（7）：2025年8月期は放送事業の増収、周辺事業のさらなる成長を目指す *14:07JST ＢＳ１１ Research Memo（7）：2025年8月期は放送事業の増収、周辺事業のさらなる成長を目指す ■日本BS放送<9414>の今後の見通し1. 2025年8月期の業績見通し2025年8月期の連結業績予想については、売上高12,314百万円（前期比0.6%増）、営業利益2,004百万円（同3.8%減）、経常利益2,032百万円（同3.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,407百万円（同3.3%減）と、前期比で増収ながら各段階利益は減益を見込んでいる。売上面の内訳を見ると、タイム収入は前期比3.1%増の8,518百万円、スポット収入は同6.2%減の2,128百万円、その他収入は同15.5%増の953百万円を計画している。具体的には、タイム収入とスポット収入からなる放送事業収入に関しては、「鶴瓶のええ歌やなぁ」をはじめとする自社制作番組のマルチ展開とセールスに注力していく。また、継続して新規クライアント、通販スポンサーの出稿開拓を行っていく。その他収入はアニメ番組への積極投資や関連イベントの開催、動画配信メディア等への自社制作番組の配信等によって高成長率を目指す。利益面については引き続き番組関連費用の効率的な使用に努める。スタジオ設備更新に伴う償却負担は減少する見込みだが、周辺事業強化等への積極的な投資のほか、人材投資も進める計画で、利益面はやや保守的に見込んだと考えられる。投資対象は明確で、その効果により業績向上実現の確度は相応に高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/05 14:07 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（6）：「Value3」の重点施策を推進（2） *14:06JST ＢＳ１１ Research Memo（6）：「Value3」の重点施策を推進（2） ■日本BS放送<9414>の業績の動向4. 費用の状況売上原価項目となる番組関連費用については、番組編成戦略に基づくアジアドラマの放送枠変更等の効率化を図ったことで、番組購入費は前期比16.4%減の361百万円と圧縮に成功した。番組制作費については、引き続き人気アニメ番組制作に向けてアニメ製作委員会への出資を強化したこと等により、同0.4%減の3,493百万円と前期並みとなった。売上原価項目となる放送関連費用は、衛星利用料の見直しにより放送委託費が前期比5.9%減の497百万円となった。技術費については、2023年8月期に発生したスタジオ設備更新に伴う外部スタジオ利用費用の減少等により、前期比47.4%減の49百万円となった。販管費となる広告関連費用に関しては、広告宣伝費は前期比31.8%減の662百万円、販売促進費は前期と同額の43百万円となった。広告宣伝費は、新聞やWeb、交通広告等による広告宣伝のほか、イベント協賛等に投資しているが、現在は番組専用SNSで積極的に発信する等、広報活動の幅を広げている。SNS広告では、正確にターゲティングできるほか、ユーザーのプロファイリングにより定期的な分析が可能となることから、効果的な番組制作や編成につなげることができる。発行部数の減少している新聞広告から費用対効果の高い電子番組表へのシフトも進めているようで、広告チャネルが多様化するなか、効率的な広告宣伝ノウハウを積み上げていると言えよう。5. 財務状況(1) 財政状態2024年8月期末時点の総資産は、前期末比1,137百万円増加し25,894百万円となった。主な要因は、受取手形及び売掛金94百万円、有形固定資産541百万円、無形固定資産24百万円の減少と、現金及び預金552百万円、投資有価証券1,309百万円の増加である。負債については前期末比145百万円増加し、2,295百万円となった。主な要因は、買掛金96百万円、未払法人税等122百万円の増加、及び短期借入金100百万円、未払金149百万円の減少である。純資産については前期末比992百万円増加し23,598百万円となった。主な要因は、2023年8月期末配当462百万円の支出、及び親会社株主に帰属する当期純利益1,455百万円の計上により、利益剰余金が992百万円増加したことである。この結果、2024年8月期末時点の自己資本比率は91.1%（前期末比0.1ポイント減）、流動比率は786.4%（同39.4ポイント減）となった。自己資本比率については、平均値が映像情報制作・配給業で64.3%（経済産業省大臣官房調査統計グループ/総務省情報流通行政局の調査（2020年度実績）による）であることを踏まえれば、全体感として同社経営の安定度は揺るぎないと言える。(2) キャッシュ・フローの状況2024年8月期末の現金及び現金同等物残高は6,152百万円と、前期末比7,447百万円減少した。同社は前期において現金及び現金同等物のうち8,000百万円を預入期間が3ヶ月超1年以内の定期預金に預け替えをしており、貸借対照表の現金及び預金勘定ベースで見れば、前期比552百万円増加していることから懸念は少ない。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,468百万円の収入（前期は1,336百万円の収入）となった。主に税金等調整前当期純利益2,097百万円の計上、法人税支払額550百万円等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、9,351百万円の支出（前期は1,435百万円の支出）となった。主に定期預金の預入による支出8,000百万円、投資有価証券の取得による支出1,309百万円等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、564百万円の支出（前期は757百万円の支出）となった。主に短期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払462百万円等によるものである。前述のように同社は投資の最適化に向けて効率的に資金を運用しており、今後も事業収入等によって生じた余剰資金を効果的に活用すると考えられる。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/05 14:06 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（5）：「Value3」の重点施策を推進（1） *14:05JST ＢＳ１１ Research Memo（5）：「Value3」の重点施策を推進（1） ■日本BS放送<9414>の業績の動向3. 2024年8月期における取り組み同社は、中長期戦略の中で重点施策を制定している。戦略実行に向けた「6つの力」として「実行力」「変化対応力」「改革推進力」「戦略構築力」「マーケティング力」「企画力」を定義している。これら6つの力を強化・実践するため毎期「Value x」（「x」には具体的な数字が入る）という重点施策を掲げる。2024年8月期には「Value3」として、(1) コンテンツ価値の最大化、(2) 投資最適化へ向けた意識改革、(3) 放送周辺事業の強化と発展、の3つの施策を制定した。2023年8月期の「Value5」で実施した施策や実績をベースに、手ごたえを掴んだ取り組みをさらに強化した。(1) コンテンツ価値の最大化1) レギュラー番組の強化同社では報道、紀行番組、スポーツ、エンタメといった幅広いジャンルにおいて自社制作番組をレギュラー放送している。2023年10月の番組改編では、人気番組の「中山秀征の楽しく1万歩!街道びより」をリニューアルスタートしたほか、報道番組「報道ライブ インサイドOUT」では、新キャスターとして著名ジャーナリストの太田昌克氏を起用して番組強化を図った。(株)U-NEXTとの協業としては、スポーツ情報番組「ワールドスポーツCLIP! Supported by U-NEXT」の共同制作や、人気の韓国ドラマを放送する「韓流セレクション Supported by U-NEXT」を立ち上げ、番組のクオリティ強化を図った。2024年4月の番組改編では、新番組として、音楽番組「若手人気スター歌謡ショー」のほか、団塊世代の視聴者をターゲットとしたトーク番組「“団塊”物語」の放送を開始した。2) 特別番組の強化(株)京都放送とは四季折々の京都の魅力を伝える特別番組を、びわ湖放送(株)や(株)岐阜放送とは花火大会の生中継を共同制作・放送した。質の高い番組をより安価に提供できることや、協働してイベント開催など施策を展開することで収益が期待できることから、今後も積極的に同様の企画を進める方針だ。スポーツ番組としては従来から放送している柔道大会や女子ソフトボール大会に加えて、野球では「第30回BFAアジア選手権 野球侍ジャパン 決勝 日本vsチャイニーズ・タイペイ」を、女子ゴルフでは「アース・モンダミンカップ2024」を、サッカーでは「ユーロジャパン・カップ2024 セレッソ大阪vsボルシア・ドルトムント」と「Jリーグインターナショナルシリーズ2024 powered by docomo 京都サンガF.C./サンフレッチェ広島vsVfBシュトゥットガルト」といった大型番組を放送した。テレビ局他社やラジオ局及び他業界とのコラボレーションを積極的に展開し、コンテンツの強化・充実を図る考えである。大型スポーツ番組については、話題性の高いコンテンツとしてスポンサー獲得が期待できるため、タイムセールスやスポットセールスで営業面にも寄与することから、今後も注力する方針だ。3) ドラマコンテンツの拡充同社のメイン視聴者層であるM3/F3層（50〜64歳の男女）及びM4/F4層（65歳以上の男女）をターゲットに、視聴傾向が高いドラマを放送した。中国時代劇「始皇帝 天下統一」のほか、アガサ・クリスティー原作の世界的人気ドラマ「名探偵ポワロ」全シーズンを一挙放送する等、強化策を実施している。また、オリジナルドラマ「ある日、下北沢で」を東京メトロポリタンテレビジョン(株)と共同で制作し、動画配信サイト「BS11+」で配信している。2023年10月よりスポーツ番組のほかドラマ番組で協業を開始したU-NEXTとは、「韓流セレクション Supported by U-NEXT」と称して、U-NEXTにて配信中のドラマを同社で放送している。また、同社親会社のビックカメラがU-NEXT入会キャンペーンを店舗で実施するなど、グループを挙げて関係強化を推進している。(2) 投資最適化へ向けた意識改革「効率的な資金獲得」と「資金の有効活用」に重点的に取り組む。「効率的な資金獲得」については、番組制作の企画段階から、テレビ放送だけでなくその先の動画配信の計画や、関連イベント開催等の派生ビジネスを見据えたアイデア創出に注力しており、機運醸成が進んでいる。「資金の有効活用」に関しては、2024年8月期に新たな取り組みとして、エフエム東京に投資を行った。エフエム東京のデジタル音声配信サービス「AuDee（オーディー）」で同社報道番組をアーカイブ配信しており、今後もコラボレーションの拡大を図るようだ。ほかにも、共同番組の制作や、エフエム東京の音楽ホールを利用したイベントの共同開催等を企画する考えで、有価証券投資は関係強化に向けた足掛かりとなっている。今後は短期間での債券運用を実施するなど、余資運用の効率化に向けても検討を進めている。(3) 放送周辺事業の強化と発展全国放送という同社の強みを生かし、アニメ関連番組を毎クール（3ヶ月）40タイトル以上放送している。またアニメ関連エンタメ番組として、「Anison Days」「アニゲー☆イレブン！」を制作、レギュラー放送している。関連イベントの推進としては、恒例の「Anison Days Festival 2024」を開催したほか、トークバラエティ番組「植田鳥越 口は○○のもとTV Season2」関連で、「くちまる 京都〜東京 真夏のしゃべくりツアー」と題したトークイベントを3公演実施した。コンテンツ配信事業としては、若者層との新規接点を拡大する狙いで、自社運営の「BS11+」に加え、外部プラットフォームであるYouTube、TVer、U-NEXT、FOD、VideoMarket等において自社番組の配信を強化した。またエフエム東京ではデジタル音声サービス「AuDee」にて「報道ライブ インサイドOUT」の音声配信を開始した。新たな取り組みとしては、(株)産直と協業で全国各地の食品・逸品を販売する「BS11SHOP産直通販」をオープンした。同社の特別番組「バッカスの冒険」で紹介した商品を販売しており、引き続き番組とタイアップした展開が予想される。同社は今後の事業強化に向けて、ラジオ局や他業態との協業を強化する考えである。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/05 14:05 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（4）：売上高は計画未達ながら、各利益は計画を上回って着地 *14:04JST ＢＳ１１ Research Memo（4）：売上高は計画未達ながら、各利益は計画を上回って着地 ■日本BS放送<9414>の業績の動向1. 2024年8月期の業績概要2024年8月期連結業績は売上高が12,241百万円（前期比1.4%減）、営業利益2,083百万円（同5.0%増）、経常利益2,097百万円（同4.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,455百万円（同5.0%増）となった。計画値（売上高12,600百万円、営業利益1,910百万円、経常利益1,910百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,318百万円）に対して売上高は2.8%未達となったが、営業利益は9.1%超、経常利益は9.8%超、親会社株主に帰属する当期純利益は10.4%超と、各利益は計画を上回って着地した。売上面では、主力のタイム収入は通販番組枠の強化・拡充やサッカー等大型スポーツコンテンツによるセールス強化を図ったが、スポンサー制作の持込番組の終了時期と重なったこと等により、前期比25百万円減収となった。スポット収入はコロナ禍後の通販市況低迷の影響が続き、293百万円の減収で着地した。その他収入は2024年8月期の施策の1つである「放送周辺事業の強化と発展」の推進もあって、イベント事業や各種配信事業における収入拡大、アニメ製作委員会からの配当増加等が寄与し、前期比51百万円の増収となった。タイム収入やスポット収入といった放送事業収入は減収となったが、その他収入の増収及び、子会社である出版社における増収（95百万円）が減収分の一部を穴埋めした。利益面では、スタジオ設備の償却負担が通期で生じるなか、原価や費用の削減に取り組んだ。原価の一部となる番組関連費用については、編成戦略に基づきアジアドラマの放送枠を見直し、費用対効果を求めた結果、前期比2.2%の削減に成功した。原価項目である放送関連費用についても、衛星利用料の見直しや、前年度に発生したスタジオ設備更新に伴う外部スタジオ利用費用が減少したことから、同12.3%減と大きく低下した。広告関連費用（販管費）については、出稿媒体を見直しコスト効率を意識した広告宣伝施策を実施したことで、同30.5%減と大きく改善した。この結果、営業利益率は17.0%（前期比1.0ポイント増）と向上した。2. 売上区分別の状況（個別）売上高（個別）全体の72.7%を占めるタイム収入の売上高は、前期比0.3%減の8,262百万円とほぼ前期並みとなり、期初計画8,537百万円を3.2%下回った。通販番組強化や野球、サッカー等の大型スポーツ番組放送によるスポンサー獲得等の営業努力の成果はあったものの、スポンサー持込番組の減少が影響した。同20.0%を占めるスポット収入の売上高は、前期比11.4%減の2,269百万円となり、期初計画比では6.7%未達で着地した。期初計画ではコロナ禍後の通販市況の反動減を相応に見積もっていたが、それを上回った。同7.3%を占めるその他収入の売上高は、前期比6.7%増の825百万円、期初計画比では11.1%の未達に終わったが、施策の成果は徐々に現れていると言える。番組制作の企画段階から、テレビ放映だけでなくその後のネット動画配信、イベント企画等、多角的な展開が期待できる番組づくりを進めている。例えば、YouTubeのBS11公式チャンネルは2024年11月現在約32万人の登録者を有するほか、無料動画配信サービスTVerでの見逃し配信など、波及効果として有料の「BS11+」の会員数の増加につなげるなど、放送事業を支える分野として期待できる。また、得意とするアニメ分野では、引き続きアニメ製作委員会からの配当収入が見込まれるほか、関連イベント開催による収益機会の増加を図っており、さらなる成長が期待される。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/05 14:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０２７、値下がり銘柄数は５５３、変わらずは６４銘柄だった。業種別では３３業種中２１業種が上昇。値上がり上位に非鉄、サービス、証券・商品、空運など。値下がりで目立つのは海運、電気・ガス、卸売など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 14:03 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（3）：質の高い情報を提供、動画広告市場における収益機会が拡大 *14:03JST ＢＳ１１ Research Memo（3）：質の高い情報を提供、動画広告市場における収益機会が拡大 ■日本BS放送<9414>の事業環境電通グループ<4324>が公表した「2023年 日本の広告費」によれば、2023年における日本の総広告費は前年比3.0%増の7兆3,167億円であり、コロナ禍前の2019年を超え、1947年の推定開始以来、過去最高となった。2023年上期（1～6月期）は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などを背景に回復が見られた。同下期（7～12月期）は、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けながらも上期からの社会・経済活動の活発化に伴って「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「飲料・嗜好品」を中心に広告需要が高まった。情報化社会の進展によるインターネット広告費の増加や人流の活発化に伴う「イベント・展示・映像」などのプロモーションメディア広告費の増加が市場全体の成長に寄与した。同社が属するBS放送は衛星メディア関連（BS、CS、CATV）市場の70%強を占めるが、総広告費7兆3,167億円のうち衛星メディア関連の広告費は1,252億円（前年は1,251億円）と、ほぼ変わらぬ状況であった。BS放送市場は2000年12月にBSデジタル放送がスタートしたことで本格的に立ち上がり、黎明期の2001～2003年を除くと順調に右肩上がりで成長を続けてきた。編成の多様化により様々なジャンルの番組が増加したため多くの企業による出稿が増加し成長を後押ししている。2020年はコロナ禍の影響を受けて広告市場全体が低調に推移したため、BS放送市場もマイナス成長となったが、2021年以降は、通販市況が巣ごもり需要の増加によって2020年に引き続き好調に推移したことに加え、コロナ禍で中止となっていたスポーツやその他のイベントが開催される運びとなり、BS放送の広告収入は増加している。足元ではテレビメディアにかける広告費は減少傾向にあるが、これはインターネット広告の台頭によるものである。2019年にインターネット広告の構成比がテレビメディアの構成比を上回った。続く2020年から2023年にかけてもインターネット広告の成長は続いており、わずか3年で1兆円以上増加し、3兆円規模の市場となっている。これにより、2023年の構成比はテレビメディアが23.7%（前年比1.7ポイント減）、インターネット広告が45.5%（前年比2.0ポイント増）と、その差がさらに開く結果となった。イベント等のプロモーションメディア広告については、行動制限の緩和に伴う各種イベントや従来型の広告販促キャンペーンの再開により、2022年に比して「イベント・展示・映像ほか」は増加したが、「折込」「DM」「POP」「フリーペーパー」等は減少した。その一方、人流が戻ったことで「屋外広告」「交通広告」等は2022年を上回った。もっとも、多くの世帯でBSデジタルチューナーが搭載された薄型テレビへの買い替えが進んだことにより、2019年度のBS放送の視聴可能世帯数の割合は77.1%（「BS世帯普及率調査」（ビデオリサーチ調べ））と、8割近くまで伸長している。コロナ禍において視聴者の意識も変わってきたと考えられ、さらにインターネットの情報については正確性において不安な面もあることから、速さよりも内容の正確さが重要視されるテレビの情報番組からの情報収集志向は依然高いと見る。このような状況下で、同社は質の高い情報を提供できる強みを持つうえ、地域によって普及差のある地上波に比べて全国に一斉放送可能な衛星メディアとされるBSの魅力が見直されていると弊社では考えている。さらに配信プラットフォームの拡大によって、成長が続いている動画広告市場における収益機会が拡大すると弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/05 14:03 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（2）：衛星放送業界の中で信用度と存在感を着実に高める *14:02JST ＢＳ１１ Research Memo（2）：衛星放送業界の中で信用度と存在感を着実に高める ■会社概要1. 沿革日本BS放送<9414>は1999年8月、ビックカメラ<3048>により、日本ビーエス放送企画(株)として設立された。1999年12月に郵政省（現 総務省）からBSデジタルデータ放送の委託放送業務の認定を受けたことを皮切りに、各種認可を取得しながら試験的なデータ放送等の準備を進め、2007年12月にBSデジタルハイビジョン放送（現行の「BS11」）の本放送を開始した。2010年に(一社)日本民間放送連盟に加入したほか、2011年には(株)ビデオリサーチが行う接触率調査（BSパワー調査。現在はBS視聴世帯数調査）に参加する等、衛星放送業界において信用度と存在感を着実に高めてきた。株式市場には、2014年3月に東京証券取引所（以下、東証）第2部に上場したのち2015年3月に第1部に指定替えとなり、2022年4月からは、東証の市場区分の変更により東証スタンダード市場に移行した。放送の公共的使命と社会的責任を深く認識し、質の高い情報を提供することで人々に感動を与え、幸せな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げている。また、豊かで癒される教養・娯楽番組と、中立公正な報道・情報番組を発信することにより、視聴者に「価値ある時間」を約束することを経営ビジョンとして掲げている。なお、親会社のビックカメラは同社株式を10,930,136株（持株比率61.37%）保有している。2. 事業モデルと収益構造BS放送のチャンネルには無料放送と有料放送があるが、同社は無料放送を展開している。無料放送を行っているBS放送局は、同社のほかには民放キー局系列の5社とワールド・ハイビジョン・チャンネル(株)（BS12トゥエルビ）、放送大学、BS松竹東急、BSよしもと、BSJapanextがある。同社は無料放送であることに加え、キー局系列に属さない独立系であるという特徴を併せ持つため、独立系ならではの強みを生かした全国のテレビ局及び制作会社との自由なコンテンツ制作・展開が可能である。同社の収益の柱である競馬中継、アニメ、ドラマ、通信販売（以下、通販番組）は、コアとなる視聴者を確保している。競馬中継においては1千万人規模の公営ギャンブルファンの間で認知度が高く、また、アニメはBS業界随一の放送時間を誇り、アニメ業界で同社は高い評価を受けている。一方、ドラマの視聴者ターゲットはF3層（50歳以上の女性）及びF4層（65歳以上の女性）となり、通販番組とターゲットが重なるため、通販番組の放送時間をドラマと近接することで宣伝効果の最大化を図っている。さらに、主要視聴者となるシニア層の知的好奇心を満たす自社制作番組として、文化・教養、紀行物を中心とした番組が充実しているのも特長である。同社では曜日・時間帯ごとで視聴者ターゲットを明確に分けて番組編成しているため、他の民放BS局と比較しても幅広い年齢層の視聴が見受けられる。さらに、家電量販店であるビックカメラを親会社に持つため、番組・CMの放送に加えて、消費者へのダイレクトなコンタクトポイントを活用した企画が可能である。(1) 収入の構造無料放送を行っている同社の収益構造は広告収入（スポンサー収入）が基本となっており、この点では地上波のテレビ局と同様である。同社を含むBS放送局では、広告主のニーズに応じてターゲットを絞り、商品やサービスを中心に捉えた「説明型」のCMにより、商品の魅力をじっくりアピールできるという特長がある。すなわち「広告枠」が同社の商品であるが、それらをタイム枠、持込枠、通販番組枠等に細分化することができる。同社本体では個別売上高の内訳を、タイム収入、スポット収入、その他収入に分類しており、2024年8月期はタイム収入が72.7%、スポット収入が20.0%、その他収入が7.3%であった。なお、その他事業収入には、コンテンツ販売収入や、「BS11」公式YouTubeチャンネル、「BS11+」のほか、FOD、U-NEXT、Tver等の配信プラットフォームの拡大による収入、イベント事業収入等が含まれている。同社は創業以来、同社本体がBS放送という単独セグメントで事業を営んできていたが、2018年1月に児童書特化型の出版社である(株)理論社と(株)国土社の全株式を取得して連結子会社化した。これに伴い2018年8月期第2四半期決算から連結決算へ移行した。連結子会社2社の合計売上高は一定の規模があることから、BS放送事業の動向を正確かつ時系列的に把握するために、同社本体の個別業績を対象として分析するのが適切である。同社も情報開示においては、個別業績を中心に分析結果を開示している。BS放送事業の収入源である広告枠の販売動向を左右するのは、広告市況のほか、認知度や視聴率とされる。実際、広告主はより高い広告効果を求めて、BS世帯普及率調査や全国BS視聴率調査等の結果を参考にしながら、出稿先のBS局や番組を選定している。また2017年以降は、レギュラー番組や特番に関するYouTube配信に加えて、「BS11」で放送している番組の見逃し配信や過去に放送した人気番組、イベントのライブ配信、オリジナルコンテンツ等、様々な動画コンテンツ（無料・有料）を提供できるプラットフォーム「BS11+」を運営する等、ユーザーを引き付ける戦略を採っている。(2) 費用の構造BS放送では放送衛星を通じて日本全国に電波を送ることができるため、1) 全時間帯において全国約4,512.4万世帯（2019年度：全国の総世帯数5,852万世帯のうち77.1%にあたる約4,512.4万世帯がBSデジタル放送視聴可能世帯と言われている）で同時に同一の放送が視聴可能であること、2) 地上波とは全く異なるコスト構造により高効率の広告ビジネスが可能となっていること、の2つを大きな特長として挙げることができる。コスト構造の面では、BS放送と地上波放送とで大きな違いがある。地上波放送の場合、各地に放送用電波塔を建設し中継基地等を経由する、いわゆるバケツリレー方式によって電波を届ける仕組みであるため、ネットワーク維持費が原価の中で大きな割合を占める。BS放送の場合は、放送衛星から直接全国の視聴世帯に電波を送るためネットワーク維持費は存在しない。一方で放送委託費や技術費等の放送関連費用が発生するが、地上波とBS放送とでは放送コストの面では相当の差があることになる。BS局と地上波局のコスト構造の違いは、放送局の“商品”である広告枠の価格の差にストレートに反映されている。一般論として、広告単価がBS放送と地上波放送とでは10～20倍の差があると言われている。しかしBS放送は放送コストが低いため、広告単価がこれだけ低くてもBS放送局の利益率は地上波放送局のそれを上回っていると見られる。費用に関する特長として、コストコントロールが厳格に行われているという点がある。同社の主要な費用科目は「番組関連費用」「放送関連費用」「広告関連費用」の3つであり、このうち「放送関連費用」は、BS放送の特長として極めて低位かつ安定的に推移している。「番組関連費用」と「広告関連費用」については、売上高に対する一定水準を目安として定め、その範囲内でコントロールしている。こうした厳格なコストコントロールが可能であることも、BS放送特有の低コスト構造に起因していると言える。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/05 14:02 みんかぶニュース 市況・概況 14時の日経平均は167円高の3万9444円、アドテストが82.07円押し上げ 　5日14時現在の日経平均株価は前日比167.90円（0.43％）高の3万9444.29円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1028、値下がりは550、変わらずは63と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を82.07円押し上げている。次いでリクルート <6098>が33.54円、ＳＢＧ <9984>が31.17円、ファストリ <9983>が21.31円、ＴＤＫ <6762>が19.24円と続く。 　マイナス寄与度は16.28円の押し下げで第一三共 <4568>がトップ。以下、東エレク <8035>が14.8円、ＫＤＤＩ <9433>が12.43円、信越化 <4063>が11.34円、ニトリＨＤ <9843>が6.49円と続いている。 　業種別では33業種中20業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、サービス、証券・商品、空運と続く。値下がり上位には海運、電気・ガス、卸売が並んでいる。 　※14時0分1秒時点 株探ニュース 2024/12/05 14:01 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（1）：自社制作コンテンツのマルチユースを拡充、非放送分野等の事業拡大 *14:01JST ＢＳ１１ Research Memo（1）：自社制作コンテンツのマルチユースを拡充、非放送分野等の事業拡大 ■要約日本BS放送<9414>は、無料のBSデジタルハイビジョン放送「BS11（ビーエス・イレブン）」を運営する独立系のBS放送局である。キー局系列に属さない独立系であることに加えて、無料放送という2つの特徴を持つ。独立系ならではの強みを生かし、全国のテレビ局及び制作会社との自由なコンテンツ制作・展開を実現している。1. 2024年8月期の業績概要2024年8月期連結業績は売上高が12,241百万円（前期比1.4%減）、営業利益2,083百万円（同5.0%増）、経常利益2,097百万円（同4.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,455百万円（同5.0%増）となった。計画値（売上高12,600百万円、営業利益1,910百万円、経常利益1,910百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,318百万円）に対して売上高は若干下回ったが、各利益は上回って着地した。売上面では、主力のタイム収入は通販番組枠の強化・拡充や大型スポーツコンテンツによるセールス強化を図ったが、スポンサー制作の持込番組の終了時期と重なったこと等から減収となった。スポット収入はコロナ禍後の通販市況低迷の影響が続き、減収で着地した。その他収入はイベント事業や各種配信事業、アニメ製作委員会からの配当増加等が寄与し、増収となった。タイム収入やスポット収入といった放送事業の減収を、その他収入及び出版子会社の増収で一部穴埋めした。利益面では原価や費用の削減に取り組んだ。番組関連費用については、アジアドラマの放送枠を見直し、費用対効果を求めた結果、前期比2.2%の削減に成功した。放送関連費用についても、衛星利用料の見直しや外部スタジオ利用費用の削減効果等により、同12.3%減と低下した。広告関連費用については、出稿媒体を見直しコスト効率を意識した広告宣伝施策により、同30.5%減と大きく改善した。この結果、営業利益率は17.0%（前期比1.0ポイント増）と向上した。2. 2025年8月期の業績見通し2025年8月期の連結業績予想については、売上高12,314百万円（前期比0.6%増）、営業利益2,004百万円（同3.8%減）、経常利益2,032百万円（同3.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,407百万円（同3.3%減）と、前期比で増収ながら各段階利益は減益を見込んでいる。タイム収入は前期比3.1%増の8,518百万円、スポット収入は同6.2%減の2,128百万円、その他収入は同15.5%増の953百万円を計画している。タイム収入とスポット収入からなる放送事業収入に関しては、「鶴瓶のええ歌やなぁ」をはじめとする自社制作番組のマルチ展開とセールスに注力していく。また、継続して新規クライアント、通販スポンサーの出稿開拓を行っていく。その他収入はアニメ番組への積極投資や関連イベントの開催、動画配信メディア等への自社制作番組の配信等によって高成長率を目指す。利益面については引き続き番組関連費用の効率的な使用に努める。スタジオ設備更新に伴う償却負担は減少するが、周辺事業強化等への積極的な投資のほか、人材投資も進める計画で、利益面はやや保守的に見込んだと考えられる。投資対象は明確で、その効果により業績向上実現の確度は相応に高いと弊社では見ている。3. ファンのニーズを幅広く捉えたコンテンツのマルチユースの取り組みを評価同社は会員登録制視聴サイト「BS11+（プラス）」を運営しており、人気番組のアーカイブが視聴できるほか、限定の番組スピンオフ企画やオリジナル作品が視聴可能である。「見放題プラン」月額550円（税込）とリーズナブルな価格設定で、同社放送コンテンツのフォロワーをはじめとする視聴者を会員として取り込んでいる。また外部配信プラットフォームへの同社コンテンツ配信も拡充している。同社公式YouTubeチャンネルの登録者数は約32万人（2024年11月時点）と、BS放送局でナンバーワンとなっている。ほかにもFOD、U-NEXT等に加えて、2023年5月よりTVerでの見逃し配信を開始した。ラジオ局の(株)文化放送や(株)エフエム東京ともコラボレーションを展開しており、音声コンテンツでの報道番組アーカイブ配信により多忙なビジネスパーソンユーザーの獲得や、番組関連イベント開催での顧客満足度向上など、BS11ファンの拡大に貢献している。■Key Points・コンテンツのマルチユース等による非放送分野への展開を加速・2024年8月期は放送事業の減収をその他事業等で補うも微減収、各段階利益は費用削減策等が奏功・重点施策を新たに「Value4」として推進・配当性向40%程度を基準とした配当方針を維持（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/05 14:01 みんかぶニュース 個別・材料 アルファＰが４日ぶり急反発、国内有力証券が目標株価４１９０円に増額修正 　アルファポリス<9467.T>が４日ぶり急反発。年初来高値を更新した。ＳＢＩ証券が４日、アルファＰの目標株価を３５４０円から４１９０円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続する。ウェブサイトの月間ユニークユーザー数は第１四半期（４～６月）の水準を維持したと評価。下期以降は自社作品のアニメ化が続々と決定しており、収益の拡大傾向は継続すると予測する。同証券はアルファＰの２６年３月期営業利益予想を２９億３００万円から３０億８７００万円へと増額修正した。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 13:54 注目トピックス　市況・概況 日経平均は133円高、積極的な買いは見送りムード *13:53JST 日経平均は133円高、積極的な買いは見送りムード 日経平均は133円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>などがプラス寄与上位となっており、一方、第一三共<4568>、KDDI<9433>、東エレク<8035>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、サービス業、証券商品先物、空運業、サービス業が値上がり率上位、海運業、電気・ガス業、卸売業、石油石炭製品、医薬品が値下がり率上位となっている。日経平均は伸び悩んだ水準で推移している。日経平均は昨日までの3日続伸で1000円を超す上げとなったことから、目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすいようだ。一方、国内に目立った買い材料が見当たらず、積極的な買いは総じて見送られているようだ。 ＜SK＞ 2024/12/05 13:53 個別銘柄テクニカルショット ＩＧポート---過熱感はなく押し目狙いのスタンス *13:49JST <3791> ＩＧポート 2695 +8 しっかり。10月15日につけた直近安値1668円をボトムに強いトレンドを継続しており、前日には2790円まで買われ、2005年に付けた上場来高値2750円（分割考慮）を更新した。いったんは達成感が意識されてきやすいところだが、足もとで高値保ち合いを継続するなか、ボリンジャーバンドの+1σを下回る場面もみられており、過熱感はなく押し目狙いのスタンスに向かわせよう。 ＜FA＞ 2024/12/05 13:49

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