ＢＳ１１ Research Memo（4）：売上高は計画未達ながら、各利益は計画を上回って着地

*14:04JST ＢＳ１１ Research Memo（4）：売上高は計画未達ながら、各利益は計画を上回って着地 ■日本BS放送<9414>の業績の動向

1. 2024年8月期の業績概要
2024年8月期連結業績は売上高が12,241百万円（前期比1.4%減）、営業利益2,083百万円（同5.0%増）、経常利益2,097百万円（同4.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,455百万円（同5.0%増）となった。計画値（売上高12,600百万円、営業利益1,910百万円、経常利益1,910百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,318百万円）に対して売上高は2.8%未達となったが、営業利益は9.1%超、経常利益は9.8%超、親会社株主に帰属する当期純利益は10.4%超と、各利益は計画を上回って着地した。

売上面では、主力のタイム収入は通販番組枠の強化・拡充やサッカー等大型スポーツコンテンツによるセールス強化を図ったが、スポンサー制作の持込番組の終了時期と重なったこと等により、前期比25百万円減収となった。スポット収入はコロナ禍後の通販市況低迷の影響が続き、293百万円の減収で着地した。その他収入は2024年8月期の施策の1つである「放送周辺事業の強化と発展」の推進もあって、イベント事業や各種配信事業における収入拡大、アニメ製作委員会からの配当増加等が寄与し、前期比51百万円の増収となった。タイム収入やスポット収入といった放送事業収入は減収となったが、その他収入の増収及び、子会社である出版社における増収（95百万円）が減収分の一部を穴埋めした。利益面では、スタジオ設備の償却負担が通期で生じるなか、原価や費用の削減に取り組んだ。原価の一部となる番組関連費用については、編成戦略に基づきアジアドラマの放送枠を見直し、費用対効果を求めた結果、前期比2.2%の削減に成功した。原価項目である放送関連費用についても、衛星利用料の見直しや、前年度に発生したスタジオ設備更新に伴う外部スタジオ利用費用が減少したことから、同12.3%減と大きく低下した。広告関連費用（販管費）については、出稿媒体を見直しコスト効率を意識した広告宣伝施策を実施したことで、同30.5%減と大きく改善した。この結果、営業利益率は17.0%（前期比1.0ポイント増）と向上した。

2. 売上区分別の状況（個別）
売上高（個別）全体の72.7%を占めるタイム収入の売上高は、前期比0.3%減の8,262百万円とほぼ前期並みとなり、期初計画8,537百万円を3.2%下回った。通販番組強化や野球、サッカー等の大型スポーツ番組放送によるスポンサー獲得等の営業努力の成果はあったものの、スポンサー持込番組の減少が影響した。同20.0%を占めるスポット収入の売上高は、前期比11.4%減の2,269百万円となり、期初計画比では6.7%未達で着地した。期初計画ではコロナ禍後の通販市況の反動減を相応に見積もっていたが、それを上回った。同7.3%を占めるその他収入の売上高は、前期比6.7%増の825百万円、期初計画比では11.1%の未達に終わったが、施策の成果は徐々に現れていると言える。番組制作の企画段階から、テレビ放映だけでなくその後のネット動画配信、イベント企画等、多角的な展開が期待できる番組づくりを進めている。例えば、YouTubeのBS11公式チャンネルは2024年11月現在約32万人の登録者を有するほか、無料動画配信サービスTVerでの見逃し配信など、波及効果として有料の「BS11+」の会員数の増加につなげるなど、放送事業を支える分野として期待できる。また、得意とするアニメ分野では、引き続きアニメ製作委員会からの配当収入が見込まれるほか、関連イベント開催による収益機会の増加を図っており、さらなる成長が期待される。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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