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注目トピックス　日本株 サンフロ不動産 Research Memo（2）：「不動産活用」を通じて社会課題の解決に貢献 *15:02JST サンフロ不動産 Research Memo（2）：「不動産活用」を通じて社会課題の解決に貢献 ■サンフロンティア不動産<8934>の会社概要1. 会社概要同社グループは、東京におけるオフィスビルや店舗ビルを中心に、不動産活用の専門サービスを提供する企業である。同社グループの事業は、「不動産再生」「不動産サービス」「ホテル・観光」及び「その他事業」に大別される。不動産再生事業は主に不動産のリプランニングや賃貸ビル、不動産小口所有商品の販売を、不動産サービス事業はオフィスのリーシングマネジメント、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、滞納賃料保証、貸会議室を主な事業内容としている。ホテル・観光事業はホテルの運営・開発、地域創生事業などを手掛けており、その他事業では海外開発事業や建設事業に取り組んでいる。不動産再生事業を軸に、最適な事業ポートフォリオを構築することで、収益の多角化を実現している。サンフロンティアという社名には、人類・社会の幸せのために力強く輝く、そのために、社員が自らの夢を追い求め、新たなことに挑戦していける会社でありたいという想いが込められている。「SUN=太陽」は大きく輝き続ける力強さ、万人に降り注ぐ愛や利他の心の象徴であり、「FRONTIER=開拓者」は新たな価値創造に挑戦し続ける姿勢を表している。また、フィロソフィ経営を実践しており、最上位概念であるクレドには「利他」を定めている。明確な行動指針により柔軟に変化し続け、目先の利益を追求するのではなく、長期的な成功を目標に掲げるビジョナリー・カンパニーである。2025年3月期第2四半期末時点の本社所在地は東京都千代田区、総資産は199,224百万円、資本金は11,965百万円、自己資本比率は47.2%、発行済株式数（自己株式含む）は48,755,500株である。2. 沿革同社は1999年4月に不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介を目的として設立された。創業者である堀口智顕（ほりぐち ともあき）氏は、不動産再生事業のパイオニアである。収益性が悪化した都心の中小オフィスビルを次々と高稼働・高収益賃貸ビルへと再生してきた。そして設立から5年後の2004年12月に、ジャスダック証券取引所に上場を果たした。2015年8月にはホテルマネジメント事業を、2017年11月には地域創生事業を開始し、顧客の喜びを通じて地域社会の発展に貢献している。2019年4月には創立20周年を迎え、次世代を担う人財の育成とさらなる経営基盤の強化を目的として、2020年4月に齋藤清一（さいとう せいいち）氏が代表取締役社長に就任した。2023年10月には、アドバンテッジアドバイザーズ(株)と事業提携契約を締結するとともに、アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドに対して、転換社債型新株予約権付社債を発行した。また、同月には、特定技能外国人等の就労支援を目的とするSFヒューマンサポート(株)を設立した。直近では、2024年9月に、私募リート事業を目的とするサンフロンティアアセットマネジメント(株)を設立した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2024/12/05 15:02 みんかぶニュース 市況・概況 15時の日経平均は141円高の3万9417円、アドテストが78.39円押し上げ 　5日15時現在の日経平均株価は前日比141.47円（0.36％）高の3万9417.86円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1017、値下がりは551、変わらずは73と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を78.39円押し上げている。次いでリクルート <6098>が33.05円、ＳＢＧ <9984>が29.40円、ファストリ <9983>が17.76円、ＴＤＫ <6762>が16.28円と続く。 　マイナス寄与度は16.97円の押し下げで第一三共 <4568>がトップ。以下、ＫＤＤＩ <9433>が13.42円、信越化 <4063>が10.36円、三井物 <8031>が6.05円、東エレク <8035>が4.93円と続いている。 　業種別では33業種中17業種が値上がり。1位はサービスで、以下、証券・商品、非鉄金属、精密機器と続く。値下がり上位には海運、電気・ガス、卸売が並んでいる。 　※15時0分12秒時点 株探ニュース 2024/12/05 15:01 注目トピックス　日本株 サンフロ不動産 Research Memo（1）：不動産サービス事業やホテル運営事業で増収増益を継続し過去最高を更新 *15:01JST サンフロ不動産 Research Memo（1）：不動産サービス事業やホテル運営事業で増収増益を継続し過去最高を更新 ■要約サンフロンティア不動産<8934>は、東京におけるオフィスビルや店舗ビルを中心に、不動産活用の専門サービスを提供する企業である。同社グループの事業は、「不動産再生」「不動産サービス」「ホテル・観光」及び「その他事業」に大別される。不動産再生事業は主に不動産のリプランニングや賃貸ビル、不動産小口所有商品の販売を、不動産サービス事業はオフィスの売買仲介・賃貸仲介（以下、リーシングマネジメント）、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、滞納賃料保証、貸会議室を主な事業内容としている。ホテル・観光事業はホテルの運営・開発・再生・販売、地域創生事業などを手掛けている。不動産再生事業を軸に、最適な事業ポートフォリオを構築することで、収益の多角化を実現している。1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の業績は、売上高36,786百万円（前年同期比24.9%減）、営業利益6,703百万円（同44.2%減）、経常利益6,350百万円（同46.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益4,422百万円（同47.7%減）となった。上半期は大型物件の販売決済が少なく前年同期比で減収減益となるも、不動産サービス事業やホテル運営事業などのストック型事業は増収増益を達成し、過去最高を更新している。前期に大型物件売却があったことによる反動減や、進行期の物件売却が下期偏重となっていることから、前年同期比での減収減益幅は大きく見えるものの、ストック型事業は増収増益基調が継続している。また、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）により物件仕入を控えていた時期を勘案すれば、商品化から販売までが後ろ倒しになるのは自明のことであり、期初計画どおりと言える。2024年11月7日時点の契約ベースを含む売却の進捗は、売上総利益で通期業績予想に対して50%水準と順調に推移しており、物件売却の多くが第3四半期以降に予定されていることから、通期計画の達成に懸念はないものと弊社では考える。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績予想は、売上高100,000百万円（前期比25.2%増）、営業利益20,870百万円（同18.6%増）、経常利益20,000百万円（同15.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益14,000百万円（同17.5%増）と、期初計画を据え置きとしている。中期経営計画の最終年度として、経常利益率20%台の高い収益性と、ROE（自己資本当期純利益率）10%以上の資本効率を継続しつつ定量目標の達成を目指す。なお、1株当たり配当金は前期比8.0円増の66.0円を予想している。2025年3月期第2四半期の通期計画に対する進捗は計画どおりである。フロー型事業に属する、リプランニング事業・ホテル開発事業・海外開発事業における販売用不動産売却では、契約済みの物件売却を含めると通期計画に対する進捗率は約50%と堅調に推移している。また、ストック型事業に属する、不動産サービス・ホテル運営事業等、販売用不動産売却以外の全事業では、増収増益基調を継続しており、第2四半期においても過去最高を更新している。大型物件を含む物件販売計画の多くを、第3四半期以降に予定していることから、通期計画の達成に向けた事業の加速が大きく期待できると弊社では見ている。3. 成長戦略同社グループでは、次期中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）と長期ビジョン2035を公表し、2028年3月期に売上高1,350億円、経常利益270億円、経常利益率20%、自己資本比率45%水準、ROE10%以上の達成を目標に掲げた。各事業において成長戦略を打ち出し、人財基盤やサービスの強化、本業連携多角化の推進を重点ポイントに挙げている。また、長期ビジョン2035では2035年3月期に売上高3,000億円、経常利益600億円を目標に掲げている。同社グループは現行中期経営計画（2019年3月期～2025年3月期）においても、オフィス需要の増減などのリスクに対応しつつ収益基盤の多角化やESG投資を推進するなど将来的な成長戦略に積極的に取り組んでおり、最終年度である2025年3月期の経営数値目標達成の蓋然性も高いと弊社では見ている。10年後のありたい姿として長期ビジョン2035を策定し、そこから遡って、現行中期経営計画を達成した後の3ヶ年を期間とする次期中期経営計画を策定したことで、安定的な収益の確保と将来的な成長性が強く期待できると弊社では考える。■Key Points・都心オフィスビル事業（不動産再生事業・不動産サービス事業）を中心に、安定的な利益創出による底堅い成長を実現・2025年3月期第2四半期の業績は、前年同期の大型物件販売の反動減により全体の業績は減収減益となるも、不動産サービス事業やホテル・観光事業などのストック型事業は増収増益を継続し、過去最高を更新した・2025年3月期は現行中期経営計画の最終年度。足元の契約ベースを含む売却の進捗は売上総利益で通期業績予想に対して50%水準と順調に推移しており、通期計画の達成の蓋然性は高い・次期中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）と長期ビジョン2035を公表。中長期的で持続的な利益成長に期待（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2024/12/05 15:01 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は下落、日銀当局者の発言で *14:57JST 東京為替：ドル・円は下落、日銀当局者の発言で 5日午後の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、一時149円79銭まで値を下げた。中村日銀審議委員は政策判断はデータ次第と強調し、追加利上げに反対しているわけではないと述べた。それを受け利上げ期待による円買いが強まりドルを下押しした。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円79銭から150円77銭、ユーロ・円は157円69銭から158円48銭、ユーロ・ドルは1.0508ドルから1.0528ドル。 ＜TY＞ 2024/12/05 14:57 注目トピックス　日本株 アミタホールディングス--- 2024年第3四半期、営業、経常利益は前期比2ケタ増益。 *14:56JST アミタホールディングス--- 2024年第3四半期、営業、経常利益は前期比2ケタ増益。 アミタホールディングス<2195>は、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」を展開している。「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現をミッションに掲げ、1977年の創立以来、循環の仕組みで環境問題をはじめとする社会課題の解決に寄与するESG市場を開拓。同社は企業や自治体などとの積極的な協業・連携を通じて、互いの知見とネットワークを活かした事業推進を行う。近年では、2022年にアジア最大級の独立系資産運用会社であるMCPグループと合弁会社Codo Advisory（コウドウアドバイザリー）（本社：福岡市）を設立し、脱炭素経営に向けた移行戦略支援サービスを提供。また、2024年には三井住友ファイナンス＆リースグループと合弁会社サーキュラーリンクス(本社：東京都千代田区)を立ち上げ、両社のノウハウ・ネットワークを活用した環境管理業務のアウトソーシング・ICTサービスを提供している。自社だけでは困難な商品開発や技術開発、営業力強化等を実現し、事業を展開している。取引実績のある企業・自治体は1,562に達する（2023年度実績）。具体的な事業内容は以下の通り。<1>持続可能な企業経営の統合支援企業のサステナブル経営への移行支援を行う「Cyano Project（シアノプロジェクト）」では、持続可能な原材料調達や、循環型のビジネスモデルへの移行（ものから機能売り：サービサイジング）などを、戦略立案のコンサルテーションから、オペレーションメニューによる実行・運営まで一気通貫で統合的に支援する。特徴は、サステナブル経営の重要な3要素である「サーキュラーエコノミー」「カーボンニュートラル」「ネイチャーポジティブ」の3領域を横断し、全体最適の視点でビジネスモデルの変革・移行を提案することである。■オペレーションメニュー（一部抜粋）・ダブルゼロ・エミッションサービス子会社アミタサーキュラー (本社：東京都千代田区)が提供する、独自の「調合技術」を用いて年間約1,600種類の廃棄物を、天然資源の代替となる循環資源に再資源化するサービス。排出元企業の廃棄物ゼロと脱炭素、並びに循環資源ユーザー企業のサステナブル調達を叶える。国内外に8カ所の循環資源の製造拠点を有する。・サステナブルBPOサービス合弁会社サーキュラーリンクスによる、企業の環境管理業務の支援を行うアウトソーシング・ICTサービス。顧客企業の人材不足やナレッジ継承の課題に起因するガバナンスリスク等に対し、専門スタッフの代行とICTシステムの提供を通じて、複雑な環境管理業務にかかるリスクとコストを低減する。<2>環境認証審査サービス森や海などの自然資本の持続可能な利用を支えるトレーサビリティを認証・審査するサービス。子会社アミタ(本社：東京都千代田区)は、認証機関・審査会社として、森林認証 FSC®や水産認証 MSC / ASCなどの第三者認証制度に基づく、公正・公平な環境認証審査を実施している。<3>海外事業子会社AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.（アミタ・サーキュラーデザイン）(本社：マレーシア　クアラルンプール)は、国内事業で培った技術を応用し、マレーシアにて産業廃棄物の100％再資源化事業を展開。また、台湾、韓国、インドネシア、パラオなど、アジア・大洋州地域における循環型市場の開拓を推進している。その他、代替原料・燃料の輸出入事業や、海外に事業展開する際の環境リスク・事業性の調査なども手掛ける。<4>持続可能なまちづくり支援地方自治体の4大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）に対して、地域住民・自治体・企業が三位一体となり「関係性の増幅」と「循環の促進」によって解決する地域モデル「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）」の開発・展開を推進している。中でも、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の開発・提供に注力し、2024年10月末時点で、福岡県大刀洗町、兵庫県神戸市、奈良市月ヶ瀬地域、愛知県長久手市など4地域13箇所に展開。業績は順調に推移している。2024年11月12日発表の、2024年12月期第3四半期連結決算（2024年1月－9月）では、売上高が前年同期比7.7％増の34.91億円、営業利益が同33.9％増の3.00億円、経常利益が同27.7％増の3.52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同91.5％増の2.77億円となった。売上面では、資源価格の高騰やサステナブル調達ニーズの高まりを受け、セメント代替原燃料（受け入れた産業廃棄物をセメントメーカーが求める規格に合わせて調合した循環資源のこと。セメントの製造工程での石炭、重油の燃料代替や粘土等の原料代替として使用される。）の利用ニーズが高く、姫路循環資源製造所やアミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運（本社：名古屋市）の産業廃棄物再資源化施設である蒲郡リサイクルS.C.での取扱量が増加した。また、北九州循環資源製造所における半導体産業から排出されるシリコンスラリー廃液を再資源化する「シリコン再資源化事業」での取扱量の増加などが寄与した。営業利益は、価値創出の源泉である人財への投資や、関係構築・戦略実現のための先行投資があったものの、売上総利益率が1.1ポイント改善し46.6％となったことや増収効果があった。経常利益は、マレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加が寄与した。四半期純利益の増益率が大きいのは、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額（益）0.87億円の計上などがあったことによる。2024年12月期連結業績予想は、売上高が前期比6.0％増の48.09億円、営業利益が同14.6％増の5.40億円、経常利益が同12.8％増の5.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.4％増の3.71億円と期初見通しを据え置いている。今後の施策としては、1)Cyano Projectの受注拡大に向けた商品設計の再構築、マーケティング施策の強化。2)合弁会社サーキュラーリンクスによるサステナブルBPO・ICTサービスの営業強化。3)代替資源ニーズの更なる捕捉に向けた循環資源の提供体制の強化。4)シリコン再資源化事業の製造量拡大。5)海外統括会社AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.がインドネシアで設立した合弁会社にて、同国内での100％再資源化事業の本格展開準備を加速。6)福岡県豊前市から受託した事業を通じて、MEGURU STATION®の導入も含めた同市の持続可能なまちづくりの推進を挙げている。 ＜ST＞ 2024/12/05 14:56 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～SMN、キーパー技研などがランクイン *14:53JST 出来高変化率ランキング（14時台）～SMN、キーパー技研などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月5日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6185> SMN　　　　　　 1336700　　11548.32　　361.57%　0.1234%<1305> iFTPX年1　　　846820　　503225.164　　246.01%　0.0029%<4046> 大阪ソーダ　　　2141900　　444867.56　　225.88%　0.1825%<3807> フィスコ　　　　4986100　　102984.18　　222.05%　0.0655%<7760> IMV　　　　　　　1168900　　183869.88　　220.87%　0.0699%<7177> GMOFHD　　　　818100　　108645.6　　179.24%　0.0519%<6036> KeePer技　　　655000　　597612.2　　167.91%　0.0977%<7746> 岡本硝子　　　　44543100　　2264904.4　　156.91%　0.1534%<2247> iF500H無　　　6806　　96215.488　　154.68%　0.007%<4113> 田岡化　　　　　　122500　　37611.96　　142.76%　0.0551%<9560> プログリット　　　321700　　87074.12　　142.61%　-0.0287%<2014> iS米連増　　　　　1576130　　93470.67　　140.85%　-0.002%<1597> MXSJリート　　　522700　　228607.339　　124.61%　-0.009%<3350> メタプラネット　7672500　　6936204.66　　123.41%　0.2127%<8789> フィンテック　　5356200　　158510.12　　119.71%　0.0618%<7220> 武蔵精密　　　　3200600　　3681210.8　　119.02%　0.0142%<6946> 日アビオ　　　　395900　　271457.46　　116.47%　-0.0055%<8890> レーサム　　　　　24100　　128290.8　　114.2%　0%<5381> Mipox　　　　　592800　　115138.2　　113.66%　0.1026%<2255> iS米債20　　　　488090　　53589.566　　110.52%　0.0094%<3696> セレス　　　　　2643700　　2664271.44　　109.09%　0.15%<6562> ジーニー　　　　247400　　152252.96　　102.13%　0.0692%<1861> 熊谷組　　　　　359800　　507251.3　　100.52%　0.0706%<4583> カイオム　　　　33673700　　3536119.46　 100.44%　0.0837%<2869> iFナ100ダ　　　25164　　433937.896　　99.72%　0.0158%<6634> ネクスG　　　　　　737200　　46611.92　　99.19%　0.019%<6232> ACSL　　　　　　1117500　　476078.62　　93.57%　-0.0692%<3663> セルシス　　　　　　345300　　200697.9　　92.2%　0.0538%<3978> マクロミル　　　　787400　　373894.56　　91.08%　-0.0008%<5247> BTM　　　　　　　774800　　1231452.36　　90.41%　-0.1662%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/12/05 14:53 注目トピックス　市況・概況 日経平均は97円高、引き続き米経済指標に関心 *14:52JST 日経平均は97円高、引き続き米経済指標に関心 日経平均は97円高（14時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>などがプラス寄与上位となっており、一方、第一三共<4568>、KDDI<9433>、信越化<4063>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、サービス業、証券商品先物、空運業、保険業が値上がり率上位、海運業、電気・ガス業、医薬品、卸売業、繊維製品が値下がり率上位となっている。日経平均は軟調な展開となっている。米国では今晩、週間の米新規失業保険申請件数、10月の米貿易収支が発表される。 ＜SK＞ 2024/12/05 14:52 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にカバー 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の５日午後２時現在で、カバー<5253.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。 　４日の取引終了後、運営する「ホロライブプロダクション」において、事務所全体イベントとなる「ｈｏｌｏｌｉｖｅ　ＳＵＰＥＲ　ＥＸＰＯ　２０２５　Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ　Ｂｙ　ＢＡＮＤＡＩ」及び「ｈｏｌｏｌｉｖｅ　６ｔｈ　ｆｅｓ．Ｃｏｌｏｒ　Ｒｉｓｅ　Ｈａｒｍｏｎｙ」を２５年３月８日、９日に幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催すると発表した。 　同イベントは、Ｖチューバー事務所「ホロライブプロダクション」の全体イベント。今回のＥＸＰＯテーマは「ｈｏｌｏｌｉｖｅ　ＡＲＣＡＤＥ」と銘打ち、メンバーと遊んで、競って、協力し、一緒に楽しむホロライブアミューズメント体験をできる展示やステージ、グッズ、フードなど盛りだくさんなコンテンツを用意。また、「ホロライブ」６回目の全体ライブとなる「ｈｏｌｏｌｉｖｅ　６ｔｈ　ｆｅｓ．　Ｃｏｌｏｒ　Ｒｉｓｅ　Ｈａｒｍｏｎｙ」では、「ｈｏｌｏｌｉｖｅ　ＳＴＡＧＥ１～３」に加え、数々のクリエーターとのコラボステージ「ＣＲＥＡＴＯＲＳ’ＳＴＡＧＥ」が実施される。 　この発表を受けて、この日の同社株は大幅反発しており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 14:49 みんかぶニュース 個別・材料 ＵＢＥが軟調推移、基準値２８０倍超の汚水排出疑いで書類送検と伝わる 　ＵＢＥ<4208.T>が軟調推移。共同通信がこの日、基準値の２８０倍超の化学物質を含む汚水を海に排出したとして、水質汚濁防止法違反の疑いで宇部海上保安署が５日、ＵＢＥと従業員を書類送検したと報じた。報道を嫌気した売りが出たようだ。山口県宇部市の工場において、７月に１リットル当たり２８０ミリグラムのフェノールを含んだ汚水を海に排出した疑いがあるという。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 14:35 みんかぶニュース 個別・材料 ウネリーが底堅い動き、熊本県の観光ＤＸを支援 　ｕｎｅｒｒｙ<5034.T>が底堅い動きとなっている。この日の寄り前、提携先で位置情報データを用いた広告・分析サービスを提供するブログウォッチャー（東京都中央区）と共同で、熊本県の観光ＤＸの支援を開始したと発表しており、好材料視されている。 　熊本県の観光振興のため、位置情報ビッグデータを活用した情報発信による観光誘客、回遊促進及び来訪者分析などを支援する。位置情報ビッグデータをもとに「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」の状況に合わせた複層的な情報提供をすることで熊本県への愛着を喚起し、加えて観光客の来訪箇所や滞在時間の変化など、情報提供による行動変容効果を解析し、観光消費や地域活性化に向けた示唆を導くとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 14:34 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月05日 14時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (3807) フィスコ　　　 東証グロース (3696) セレス　　　　 東証プライム (4598) デルタフライ　 東証グロース (5253) カバー　　　　 東証グロース (6325) タカキタ　　　 東証スタンダード ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (7220) 武蔵精密　　　 東証プライム (5233) 太平洋セメ　　 東証プライム (6200) インソース　　 東証プライム (4707) キタック　　　 東証スタンダード (8306) 三菱ＵＦＪ　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 14:30 注目トピックス　日本株 ギフトホールディングス---2025年10月期11月度直営店売上速報 *14:30JST ギフトホールディングス---2025年10月期11月度直営店売上速報 ギフトホールディングス<9279>は4日、2025年10月期11月度直営店売上速報を発表した。11月度の全店売上高は前年同月比28.6％増、既存店売上高(全営業日)は同7.3％増、既存店売上高(改装店除く)は同8.6％増となった。店舗数は、前月より3店舗増え、226店舗となった。11月度は、先月に引き続き全国的に気温は高く推移したが、中旬以降は気温が下がる日もあった。一方で、同社グループの各店舗ではQSCAを改善した営業を行ったことにより、引き続き多くの顧客の来店があった。2025年10月期通期累計では、全店売上高が前年同月比28.6％増、既存店売上高(全営業日)は同7.3％増、既存店売上高(改装店除く)は同8.6％増となった。 ＜ST＞ 2024/12/05 14:30 注目トピックス　日本株 Institution for a Global Society---文部科学省の実証事業に採択 *14:29JST Institution for a Global Society---文部科学省の実証事業に採択 Institution for a Global Society<4265>は4日、文部科学省の「令和6年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進（最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業）」に採択されたと発表した。同社は、生徒の非認知能力を測定する「Ai GROW（アイ・グロー）」や数理科学的なスキルを測定する「数理探究アセスメント」で得られるデータを活用し、生成AIがクラスや学年単位での「総合的な学習（探究）の時間」をはじめとする探究学習の指導案を自動生成する新しいモデルを開発している。同実証事業では、生徒の非認知能力や数理科学的スキルのデータを基に、先生の負担軽減と生徒一人ひとりに合わせた探究活動の実現を目指す。同社は、10月から11月に、宝仙学園順天堂大学系属理数インター中学校・高等学校で、中学1年生の7クラスを対象にした実証授業を実施した。この授業では、生成AIが「Ai GROW」のデータを基に作成した指導案を活用し、新たな視点からの授業設計やアプローチが導入され、生徒の積極性向上や教員の準備時間削減といった成果が報告されている。同社は引き続き、教育データと生成AIの利活用を通じて、生徒の潜在能力を最大限に引き出す探究型学習を支援し、教育現場の負担を軽減する活動を拡大していく。 ＜ST＞ 2024/12/05 14:29 注目トピックス　日本株 ハークスレイ---店舗流通ネットの月次報告 *14:28JST ハークスレイ---店舗流通ネットの月次報告 ハークスレイ<7561>は4日、店舗流通ネットの2025年3月期の11月分の月次報告を発表した。店舗流通ネットは、好立地物件を確保し、魅力ある店舗運営事業者への店舗リースおよび人材や有益情報等のソリューションを提供している。店舗ビジネスの知見と金融・不動産・建築の知識・技術を融合して「店舗不動産」の企画開発・管理・運用助言までグループ展開し、店舗の出店を通じ、そこに集う人、働く人のライフスタイルを鮮やかに彩り、暮らしを豊かにする街づくりに貢献している。2025年3月期の11月分において、店舗不動産の管理テナント数および店舗リースの取引店舗数を含めた稼働店舗数は994店舗となった。 ＜ST＞ 2024/12/05 14:28 注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活」の2024年11月の月間求人数、前年比125.3％で伸長 *14:27JST 学情---「Ｒｅ就活」の2024年11月の月間求人数、前年比125.3％で伸長 学情<2301>は3日、2024年11月の月間求人件数が、前年比125.3％で伸長したと発表。月間応募数も前年比102.0％で増加した。「転職博」、「転職サポートmeeting」、「Ｒｅ就活エージェント」、「Ｒｅ就活テック」「Ｒｅ就活30」など情報収集のチャンネルを複数提供することで、求職者・求人企業から支持を得ているという。「Ｒｅ就活」の新規会員登録数が増加することで、「転職博」や「Ｒｅ就活エージェント」、「Ｒｅ就活テック」にもプラスに波及するという。20代求職者と求人企業双方から支持されている強みを活かしてシェア拡大、売上増大を目指す。 ＜ST＞ 2024/12/05 14:27 注目トピックス　日本株 アソインターナショナル：国内外で矯正用の歯科技工物の製作・販売、今後は米国でのポジション確立へ *14:27JST アソインターナショナル：国内外で矯正用の歯科技工物の製作・販売、今後は米国でのポジション確立へ アソインターナショナル<9340>は、矯正用の歯科技工物の製作・販売を行っている。アライナー(マウスピース型矯正装置)、IDBS(インダイレクト・ボンディング・システム)、アプライアンス(機能的・機械的矯正装置)、リテーナー(保定装置)のほか、口腔内スキャナー・3Dプリンターが主力商品となる。矯正歯科技工物の製造方法は、歯形を取る材料で歯形を取った後に歯科技工士が手作りで技工物を製造する方法（アナログ製造）と、口腔内スキャナーで口腔内のデジタルデータを採取して 3DCAD や 3D プリンター等を使って技工物を製造する（デジタル製造）に分けられている。事業セグメントは、歯科矯正事業の単一セグメントだが、2024年6月期における売上高構成ではアナログ製造製品54％、デジタル製造製品31％、商品売上15％。また、エリア別構成比では、国内売上高95％、海外売上高5％。受注経路は紹介/口コミやHP/SNSなどのインバウンド型が92％、アウトバウンド営業は8％にとどまっている。国内では、歯科医療機関から受注するが、歯科医療機関発行の歯科技工指示書に基づくオーダーメイドに対応しており、製造はグループ内で対応する一方で、汎用的な製品は協力先に外注可能な体制を構築している。一方、海外では、米国・オーストラリア・EU・アジア等から歯科矯正技工物を受注して本社へデータ転送、マニラ製造拠点活用による最適地生産体制、DHLによる国際輸送し、グローバルアカウントを一括管理している。2024年4月に設立した米国現地法人ASO International USAを将来的にグローバルデータセンターにする予定。2025年6月期第1四半期の売上高は前年同期比6.3%増の916百万円、営業利益は同36.5％増の135百万円で着地した。社会的な審美意識の高まりや未病改善取組拡大を背景に矯正歯科認知は向上傾向にあり、国内売上高は同5.5%増となった。主力商品であるアライナーやIDBS、リテーナー、アプライアンス等の売上高が堅調に推移したほか、前期の製品価格の値上げに起因する顧客単価の増加が寄与した。特にデジタル製造矯正装置が同19.2%増収、デジタル製造比率37.6%と堅調に推移。海外売上高も同24.9%増と好調に推移している。2025年6月期の売上高は前期比8.0％増の3,828百万円、営業利益は同13.7%増の620百万円を見込んでいる。同社は国内歯科矯正装置技工所において圧倒的売上高・シェア・ブランド、様々な種類の歯科矯正技工物製造・供給可能となっている。また、国内で希少な矯正技工物製造可能歯科技工士は社内技工士、外部パートナー技工士含め100名以上で他社との大きな差別化となっている。さらに、創業43年目となり、症例数や経験値・ノウハウでは国内最大で、日本全国すべての大学歯学部と取引するほか、取引歯科医院数（アクティブ顧客）は国内最大で6,300軒以上の取引顧客を有する。現状、矯正ができる歯医者は約2万5,000軒で、依然として国内においても顧客獲得余地は大きい。中期経営計画も開示しており、2028年6月期の売上高5,000百万円、営業利益918百万円を目標に、売上高CAGR(年平均成⾧率) 9.2% (国内 8.5% 海外21.4%)、当期純利益CAGR 12.8%を掲げている。歯科矯正市場のCAGRは国内約10％、米国約21％とされており、グローバル全体においてもポテンシャルは高い。アメリカの健康保険会社Humana Inc. によると、400 万人以上のアメリカ人が歯列矯正装置を装着しており、そのうち 25% が成人で、デジタル化や 3D プリンティングなどの高度な歯科技術の急速な導入が市場の成⾧を支えているようだ。このような状況で、日本の国家資格歯科技工士製造・監修による高品質・高付加価値矯正装置は米国でのニーズが高いようだ。既に、日本の歯科矯正技工所として初となるUCSF公式サプライヤーとして登録された。今後は、米国基盤の確立を第一として日本でのビジネスモデル継承と有力企業とのアライアンスを通じて販売チャネルを拡大していく。先行投資として、人財獲得強化と製造キャパシティの増強、売上高100億円をカバーするマニラ第2工場新設等を掲げており、着実に投資を実行して成長を図っていくようだ。長期ビジョンでは、2032年に売上高海外比率50％超のシン・歯科矯正グローバル企業を目指す。そのほか、株主還元では、株主資本配当率(DOE) 5％以上を安定配当として持続的な目標に掲げており、業績好調ななか配当利回りは3％を超えている。グローバルな成長局面にある同社の中長期的な動向には注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/12/05 14:27 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にタカキタ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の５日午後１時現在でタカキタ<6325.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。 　 　５日の東証スタンダード市場でタカキタが横ばい圏で推移。同社は１０月３１日に２５年３月期通期の業績予想の下方修正を発表し、純利益を５億３４００万円から３億２９００万円（前期比５２．５％減）に見直した。畜産・酪農市場向けの牧草梱包作業機などの売り上げが減少したほか、海外販売も減収傾向にある。ただ、株価はＰＢＲ０．５倍台の水準にあり、今月３日には有価証券売却による特別利益を計上することを発表したことも評価され、足もとでは見直し機運が出ている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 14:27 みんかぶニュース 個別・材料 イードが４日ぶり反発、タイヤ専門のＥＣサイト「ＣＡＲＴＵＮＥタイヤ」を開設 　イード<6038.T>が４日ぶりに反発している。午後１時ごろ、１００％子会社マイケルと共同で、タイヤ専門のＥＣサイト「ＣＡＲＴＵＮＥタイヤ」を開設したと発表しており、好材料視されている。 　マイケルが運営する車好きのためのコミュニティー「ＣＡＲＴＵＮＥ」の新サービスとしてスタートする。同サイトではタイヤの販売にとどまらず、ユーザー同士の情報共有や「ＣＡＲＴＵＮＥ」の活動を更に促進するサービスとしての役割を果たす予定という。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 14:23 注目トピックス　日本株 オークネット：トップラインの2桁成長続く、サーキュラーエコノミーのインフラ提供者目指す *14:20JST オークネット：トップラインの2桁成長続く、サーキュラーエコノミーのインフラ提供者目指す オークネット<3964>は、中古デジタル機器、ブランド品のオークション・流通等を手掛けるライフスタイルプロダクツ部門が主力で、中古車・中古バイクオークション等も展開している。セグメントは、デジタルプロダクツ事業及びファッションリセール事業で構成されるライフスタイルプロダクツセグメント（2024年12月期第3四半期時点の売上高に対して68.2％）、オートモビル事業及びモーターサイクル事業で構成されるモビリティ＆エネルギーセグメントに分かれている（同26.9％）。その他事業では、アグリ事業やサーキュラーコマース事業も展開しており、多角化されている。まず、ライフスタイルプロダクツセグメントの中のデジタルプロダクツ事業では、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しており、主力サービスとなっている。海外バイヤー網の強化に注力しており、会員数は1,700社（2023年12月末時点）を超える。また、ファッションリセール事業では、バッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスをB向け、C向けに展開している。toBでは長年築いてきた強固な会員ネットワークが合計4,800会員にのぼり、toCでは東京、大阪を中心に11店舗を展開。実店舗だけでなくECサイトにも注力している。そのほか、ブランド品買取販売サービス「ブランディア」も展開し、買取サービスの累計利用者数が400万人を突破した。一方、モビリティ＆エネルギーセグメントにおけるオートモビル事業では、自社・他会場で中古車オークションを実施・提携するほか、車両検査サービスなども展開。モーターサイクル事業は、中古バイクオークション・共有在庫市場・レンタルサービスなどを展開している。2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比25.4％増の40,443百万円、営業利益は同3.4％増の5,610百万円で着地した。ライフスタイルプロダクツセグメント及びモビリティ＆エネルギーセグメントがともに好調。具体的にデジタルプロダクツ事業では、国内サプライヤーとの取引拡大や連携強化による流通台数の増加に加えて、円安の影響も相まって取扱高が増加、ファッションリセール事業はBtoB事業において相場が軟調ではあるが会員数及び出品点数の増加により好調に推移したようだ。また、オートモビル事業でも、共有在庫市場と落札代行サービスの連携強化による落札台数増加。モーターサイクル事業は、輸出業者会員のオークション利用促進等により成約台数が好調に推移したようだ。通期の売上高は前期比33.9％増の58,000百万円、営業利益は同5.1％増の7,000百万円を見込んでいる。同社はSDGs企業として、情報の力で流通課題を解決し、世界中の顧客から選ばれ喜ばれる企業を目指している。中期経営計画も開示しており、2025年にはGCV1兆円、EBITDA100億円、ROE20％、配当性向30％を掲げている。安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、M&A等に関する投資枠で100億円を確保してる。2024年2月にM&Aに関する契約を２件締結（投資額約45億円）しているが、引き続き候補先の選定に注力している。また、ライフスタイルプロダクツセグメントでは国内プラットフォームの強化、C向け事業の強化/拡大、グローバルビジネスの推進を掲げており、モビリティ＆エネルギーセグメントでも中古車・中古バイクの既存の流通体制を強化しつつ新たな事業領域への拡大に取り組んでいる。「オークション事業者」から「サーキュラーエコノミーのインフラ提供者」への転換点を迎える中、今後の動向に注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/12/05 14:20 みんかぶニュース 市況・概況 ＡＣＳＬが後場下げ幅を縮小、「ＳＯＴＥＮ」の大型案件を受注◇ 　ＡＣＳＬ<6232.T>が下げ幅を縮小し一時プラスに転じる場面があった。午後２時ごろ、三菱ＨＣキャピタル<8593.T>からインフラ点検用途として、国産のセキュアなドローンである小型空撮機体「ＳＯＴＥＮ」を納入する大型案件を受注したと発表しており、好材料視されている。受注金額は１億３０００万円で、２４年１２月に納入を予定する。なお、２４年１２月期業績予想には織り込み済みとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 14:17 みんかぶニュース 個別・材料 ＡＣＳＬが後場下げ幅を縮小、「ＳＯＴＥＮ」の大型案件を受注◇ 　ＡＣＳＬ<6232.T>が下げ幅を縮小し一時プラスに転じる場面があった。午後２時ごろ、三菱ＨＣキャピタル<8593.T>からインフラ点検用途として、国産のセキュアなドローンである小型空撮機体「ＳＯＴＥＮ」を納入する大型案件を受注したと発表しており、好材料視されている。受注金額は１億３０００万円で、２４年１２月に納入を予定する。なお、２４年１２月期業績予想には織り込み済みとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 14:17 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（10）：社会課題の解決に貢献する情報発信とダイバーシティの推進 *14:10JST ＢＳ１１ Research Memo（10）：社会課題の解決に貢献する情報発信とダイバーシティの推進 ■SDGsへの取り組み日本BS放送<9414>のサステナビリティへの取り組みについては、主に社会課題の解決に貢献する情報発信が挙げられる。様々な視聴者層に向けた教育機会の提供として、多様なコンテンツを制作している。レギュラー番組の「偉人・敗北からの教訓」においては、偉人たちが犯した歴史的な大失敗から、その背景、要因、影響等を読み解き、偉人の人物像を浮き彫りにするとともに、現代を生きる人の教訓とすることができる。絵本の読み聞かせ番組の「今日のえほん」では、未来を切り開くすべての子どもたちのために、心を豊かにする絵本と出会う機会を提供している。京都文化の継承として「京都画報」「京都浪漫 悠久の物語」をレギュラー放送しているほか、毎年テーマを変えながら放送している「桜前線全国キャスターリレー!」や栃木県宇都宮市にて行われるアニメイベント「とちてれ☆アニメフェスタ!」への協賛等は、地方振興につながる施策となっている。そのほか、環境に関する問題提起を内包した番組の放送・配信等、コンテンツをはじめとした情報発信を通して、社会課題の解決に貢献するような施策に取り組んでいる。子会社である理論社と国土社においては、子どもの本の専門出版社が集まる、良質な児童図書の出版・普及活動を目的とする「児童図書 十社の会」に所属し、出版書籍による教育機会の提供を行っている。ダイバーシティの推進については、ジェンダー平等として女性社員の活躍に向けた環境整備や、人材の多様化のための中途採用等を強化している。同社によれば、2024年8月期時点での割合は、女性社員は32.7%、女性管理職は22.4%、中途採用者は80%以上となっている。同社では、放送局として魅力あるコンテンツを視聴者に提供するためには、コンテンツの多様性が重要と考えており、人材の多様性が魅力的な多様性のあるコンテンツを生み出すことから、多様性を重視した人材戦略を実践している。この考えはSDGsにも通じるものであり、同社で働く社員にとっても好意的に受け止められているようである。■株主還元IR活動を強化、配当性向40%程度を基準とした方針を維持同社は、BSデジタル放送事業者という高い公共性に照らしつつ、近年の業界を巡る経営環境の変化やネットとの競争激化に対応できる内部留保の充実と財務体質の強化を目指すと同時に、業績に応じて継続的に安定した利益配当を実施する基本方針を掲げてきた。この方針の下、2024年8月期の1株当たり配当金は、期初の配当予想どおり前期比4円増額し30円の期末配当とした。2023年8月期決算において、一定程度の財務体質の強化が実現できたと判断し、2024年8月期より配当性向40%を基準として株主還元を拡充することを決定した。2024年8月期については、期初予想で配当額30円、配当性向40.5%を計画し、予定どおりの配当額とした結果、計画を超える増益により配当性向は36.7%と40%に届かなかったものの、2023年8月期の33.4%からは水準が引き上げられた。なお2025年8月期は1株当たり配当額30円、配当性向38.0%となる見込みである。IR活動については、情報開示に係る体制や手段のさらなる整備を図り、株主・投資家とのコミュニケーションを充実させる。2024年8月期には、中間決算説明会と本決算説明会を実施し、証券会社や機関投資家、個人投資家向けの情報を積極的に開示した。投資家との対話で得られた意見については取締役会に定期的に報告し、適宜施策の見直しを行っていく。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/05 14:10 注目トピックス　市況・概況 日経平均VIは上昇、短期的な高値警戒感も意識 *14:09JST 日経平均VIは上昇、短期的な高値警戒感も意識 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋0.79（上昇率3.71％）の22.06と上昇している。なお、今日ここまでの高値は22.62、安値は21.58。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。市場では、日銀が12月18-19日に開く金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの見方が継続している中、日経225先物が昨日までの3日続伸で1100円上昇したことから短期的な高値警戒感も意識され、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩まず、日経VIは昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。 ＜SK＞ 2024/12/05 14:09 みんかぶニュース 市況・概況 リゾートトラが後場プラスに転じる、子会社実施のＢＮＣＴ第２相臨床試験で主要評価に関する観察期間完了◇ 　リゾートトラスト<4681.T>が後場プラスに転じている。午後１時ごろ、子会社ＣＩＣＳがステラファーマ<4888.T>と実施している、血管肉腫を対象としたＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）の国内第２相臨床試験の主要評価に関する９０日間の観察期間が完了したと発表しており、好材料視されている。 　同治験は、切除不能な血管肉腫を対象にＣＩＣＳの中性子照射装置（ＣＩＣＳ－１）とステラファーマのホウ素薬剤（ＳＰＭ－０１１）を用いたＢＮＣＴの奏効率を評価することを主目的としたもので、国立がん研究センター中央病院で症例数１０例での単群試験として実施した。ＣＩＣＳでは、今後行われる試験の評価やデータ解析の結果について慎重に評価したうえで、２６年の中性子照射装置の実用化を目指すとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 14:09 みんかぶニュース 個別・材料 リゾートトラが後場プラスに転じる、子会社実施のＢＮＣＴ第２相臨床試験で主要評価に関する観察期間完了◇ 　リゾートトラスト<4681.T>が後場プラスに転じている。午後１時ごろ、子会社ＣＩＣＳがステラファーマ<4888.T>と実施している、血管肉腫を対象としたＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）の国内第２相臨床試験の主要評価に関する９０日間の観察期間が完了したと発表しており、好材料視されている。 　同治験は、切除不能な血管肉腫を対象にＣＩＣＳの中性子照射装置（ＣＩＣＳ－１）とステラファーマのホウ素薬剤（ＳＰＭ－０１１）を用いたＢＮＣＴの奏効率を評価することを主目的としたもので、国立がん研究センター中央病院で症例数１０例での単群試験として実施した。ＣＩＣＳでは、今後行われる試験の評価やデータ解析の結果について慎重に評価したうえで、２６年の中性子照射装置の実用化を目指すとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 14:09 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（9）：「6つの“力”」を具現化するための重点施策「Value4」を推進 *14:09JST ＢＳ１１ Research Memo（9）：「6つの“力”」を具現化するための重点施策「Value4」を推進 ■日本BS放送<9414>の中長期成長戦略1. 中期成長戦略の概要、「6つの“力”」の強化・実践基本戦略「6つの“力”」として、「マーケティング力」「企画力」「戦略構築力」「実行力」に、コロナ禍に伴う状況の変化を受けて追加した「変化対応力」「改革推進力」を掲げ、これらの強化・実践を推進している。2020年8月期より、番組制作と販売という一連の流れに沿って4つの力、1) マーケティング力：データベースの分析・活用による潜在的な需要喚起、2) 企画力：視聴者やクライアントのニーズを捉えた企画立案、3) 戦略構築力：環境変化に応じた機動的かつ効果的な戦略構築、4) 実行力：知恵と知識を結集して戦略を強力に実行、を打ち出し、良質な番組づくりへの実効性を高めた。さらにコロナ禍を契機に、5) 変化対応力：経営環境の変化に応じた戦略を構築する力、6) 改革推進力：過去に囚われず新たな挑戦を続ける力、という2つの力を加え、実践している。2. 重点施策「Value3」から「Value4」へ同社は、「6つの“力”」を具現化するための重点施策を、従来「Value5」として位置付けてきた。BS放送事業者である同社にとって、その根幹を成すのはコンテンツであり、基本戦略「6つの“力”」や重点施策「Value5」は、“良質なコンテンツをつくり、それを業績の成長につなげる”という目標を実現するための指標及び施策である。同社は、2021年8月期に策定された「Value5」を経営環境に合わせて修正しながら推進してきたが、2023年8月期は開局15周年に合わせて、それまでの取り組みをさらに加速するため、「コンテンツ力の強化」「コンテンツの有効活用による価値最大化」「「非放送分野」の拡大」「セールスメニューの開発強化」「コラボレーション施策の推進」の5つに改定した。施策を積極的に展開した結果、同社においても開局15周年にふさわしい大きな手ごたえを残すことができたと捉えている。2024年8月期はそうした前期の実績や取り組みをベースに、手ごたえのあった取り組みをさらに強化し、成長へ向かうために、5つの重点施策を3つの施策に集約し、「Value3」として新たに制定した。2025年8月期は、前期の成果や課題として明らかになった点を踏まえ、「Value4」として重点施策を新たに定義した。「コンテンツ価値の向上」は、独自性あるコンテンツの制作と調達・編成に注力する。「『稼ぐ力』の再構築」は収益力強化の重点施策であるが、具体策としてセールスメニュー開発の継続強化を設定しており、スポンサーを惹き付ける番組制作や編成に力を入れる。「放送周辺事業の強化と発展」では、配信事業やアニメ事業といった成長分野の事業拡大を目指す。「企業価値向上のための戦略的投資」では、2024年8月期のエフエム東京への投資に続き、企業価値向上への取組として戦略的投資を進める。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/05 14:09 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（8）：新たに「Value4」を策定、重点施策として強力に推進 *14:08JST ＢＳ１１ Research Memo（8）：新たに「Value4」を策定、重点施策として強力に推進 ■日本BS放送<9414>の今後の見通し2. 2025年8月期の新たな重点施策同社は、中長期戦略の中で重点施策を制定している。2025年8月期は、2024年8月期の「Value3」を「Value4」に拡大し、1) コンテンツ価値の向上、2) 「稼ぐ力」の再構築、3) 放送周辺事業の強化と発展、4) 企業価値向上のための戦略的投資、の4つの施策を制定した。「Value3」で実施した施策や実績をベースに、引き続き同社の「6つの力」を強化・実践することで課題への取り組みを強化し、重点施策の達成を目指す。「コンテンツ価値の向上」については、自社制作番組においては企画段階からテレビ放送後のマルチユース展開を想定した、オリジナル性の高い番組づくりを実行する。番組購入については引き続き費用対効果を意識しつつ、ターゲット視聴者層を惹き付ける番組編成を行う。具体的には2024年10月の番組改編において、7月に特別番組として放送し好評を得た特別番組「鶴瓶のええ歌やなぁ」のレギュラー放送化や、U-NEXTとの共同による新番組「WEEKLYワールドサッカー Supported by U-NEXT ～プレミア・ラリーガ ダイジェスト～」、特別番組では「京都紅葉生中継2024～今昔の文人が愛した絶景～」、「八代亜紀さん一周忌特別番組 あなたが選ぶ名曲集！」、「アニメロサマーライブ2024 -Stargazer- powered by Anison Days」等を今冬放送する予定である。「『稼ぐ力』の再構築」については、主業の放送事業で収益面のテコ入れを図る。特にスポット収入については通販関連売上の伸び悩みで苦戦が続いていることから、親会社ビックカメラとの協業を強化するほか、営業活動の推進と連携して番組編成を最適化し、売上回復に注力する。「放送周辺事業の強化と発展」については、コンテンツ価値の向上との相乗効果を活用し、アニメ・配信ビジネスを軸としたイベント等を積極的に展開していく。2024年10月の番組改編においては、話題の新作を含むアニメ関連番組を42作品放送することとした。大人気コミックが原作の「来世は他人がいい」などの新作や、アニソン番組「Anison Days」や、「アニゲー☆イレブン」などの同社の自社制作アニメ関連番組も引き続き放送している。「企業価値向上のための戦略投資」については、引き続き現在連携する他のメディアやチャネルとのコラボレーション施策を推進するほか、新領域開拓に向けた投資等を積極的に展開する。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/05 14:08 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は動意薄、ユーロ買いは上値が重い *14:07JST 東京為替：ドル・円は動意薄、ユーロ買いは上値が重い 5日午後の東京市場でドル・円は動意が薄く、足元は150円30銭台でのもみ合い。一方、ユーロ・ドルはドル売りにより小幅に上昇したが、上値が重い。フランスの政局流動化を受けユーロ売りに振れやすく、夕方以降の値動きが警戒されているようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円19銭から150円77銭、ユーロ・円は157円91銭から158円48銭、ユーロ・ドルは1.0508ドルから1.0525ドル。 ＜TY＞ 2024/12/05 14:07 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（7）：2025年8月期は放送事業の増収、周辺事業のさらなる成長を目指す *14:07JST ＢＳ１１ Research Memo（7）：2025年8月期は放送事業の増収、周辺事業のさらなる成長を目指す ■日本BS放送<9414>の今後の見通し1. 2025年8月期の業績見通し2025年8月期の連結業績予想については、売上高12,314百万円（前期比0.6%増）、営業利益2,004百万円（同3.8%減）、経常利益2,032百万円（同3.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,407百万円（同3.3%減）と、前期比で増収ながら各段階利益は減益を見込んでいる。売上面の内訳を見ると、タイム収入は前期比3.1%増の8,518百万円、スポット収入は同6.2%減の2,128百万円、その他収入は同15.5%増の953百万円を計画している。具体的には、タイム収入とスポット収入からなる放送事業収入に関しては、「鶴瓶のええ歌やなぁ」をはじめとする自社制作番組のマルチ展開とセールスに注力していく。また、継続して新規クライアント、通販スポンサーの出稿開拓を行っていく。その他収入はアニメ番組への積極投資や関連イベントの開催、動画配信メディア等への自社制作番組の配信等によって高成長率を目指す。利益面については引き続き番組関連費用の効率的な使用に努める。スタジオ設備更新に伴う償却負担は減少する見込みだが、周辺事業強化等への積極的な投資のほか、人材投資も進める計画で、利益面はやや保守的に見込んだと考えられる。投資対象は明確で、その効果により業績向上実現の確度は相応に高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/05 14:07 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（6）：「Value3」の重点施策を推進（2） *14:06JST ＢＳ１１ Research Memo（6）：「Value3」の重点施策を推進（2） ■日本BS放送<9414>の業績の動向4. 費用の状況売上原価項目となる番組関連費用については、番組編成戦略に基づくアジアドラマの放送枠変更等の効率化を図ったことで、番組購入費は前期比16.4%減の361百万円と圧縮に成功した。番組制作費については、引き続き人気アニメ番組制作に向けてアニメ製作委員会への出資を強化したこと等により、同0.4%減の3,493百万円と前期並みとなった。売上原価項目となる放送関連費用は、衛星利用料の見直しにより放送委託費が前期比5.9%減の497百万円となった。技術費については、2023年8月期に発生したスタジオ設備更新に伴う外部スタジオ利用費用の減少等により、前期比47.4%減の49百万円となった。販管費となる広告関連費用に関しては、広告宣伝費は前期比31.8%減の662百万円、販売促進費は前期と同額の43百万円となった。広告宣伝費は、新聞やWeb、交通広告等による広告宣伝のほか、イベント協賛等に投資しているが、現在は番組専用SNSで積極的に発信する等、広報活動の幅を広げている。SNS広告では、正確にターゲティングできるほか、ユーザーのプロファイリングにより定期的な分析が可能となることから、効果的な番組制作や編成につなげることができる。発行部数の減少している新聞広告から費用対効果の高い電子番組表へのシフトも進めているようで、広告チャネルが多様化するなか、効率的な広告宣伝ノウハウを積み上げていると言えよう。5. 財務状況(1) 財政状態2024年8月期末時点の総資産は、前期末比1,137百万円増加し25,894百万円となった。主な要因は、受取手形及び売掛金94百万円、有形固定資産541百万円、無形固定資産24百万円の減少と、現金及び預金552百万円、投資有価証券1,309百万円の増加である。負債については前期末比145百万円増加し、2,295百万円となった。主な要因は、買掛金96百万円、未払法人税等122百万円の増加、及び短期借入金100百万円、未払金149百万円の減少である。純資産については前期末比992百万円増加し23,598百万円となった。主な要因は、2023年8月期末配当462百万円の支出、及び親会社株主に帰属する当期純利益1,455百万円の計上により、利益剰余金が992百万円増加したことである。この結果、2024年8月期末時点の自己資本比率は91.1%（前期末比0.1ポイント減）、流動比率は786.4%（同39.4ポイント減）となった。自己資本比率については、平均値が映像情報制作・配給業で64.3%（経済産業省大臣官房調査統計グループ/総務省情報流通行政局の調査（2020年度実績）による）であることを踏まえれば、全体感として同社経営の安定度は揺るぎないと言える。(2) キャッシュ・フローの状況2024年8月期末の現金及び現金同等物残高は6,152百万円と、前期末比7,447百万円減少した。同社は前期において現金及び現金同等物のうち8,000百万円を預入期間が3ヶ月超1年以内の定期預金に預け替えをしており、貸借対照表の現金及び預金勘定ベースで見れば、前期比552百万円増加していることから懸念は少ない。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,468百万円の収入（前期は1,336百万円の収入）となった。主に税金等調整前当期純利益2,097百万円の計上、法人税支払額550百万円等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、9,351百万円の支出（前期は1,435百万円の支出）となった。主に定期預金の預入による支出8,000百万円、投資有価証券の取得による支出1,309百万円等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、564百万円の支出（前期は757百万円の支出）となった。主に短期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払462百万円等によるものである。前述のように同社は投資の最適化に向けて効率的に資金を運用しており、今後も事業収入等によって生じた余剰資金を効果的に活用すると考えられる。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/05 14:06

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