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注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（8）：現時点では内部留保の充実を図り、企業価値増大を優先 *11:38JST ビジョナル Research Memo（8）：現時点では内部留保の充実を図り、企業価値増大を優先 ■株主還元策ビジョナル<4194>は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項の1つと位置付ける一方で、中長期的かつ持続的な成長を見据えて内部留保の充実を図るとともに、採用を含む人材投資、事業投資や設備投資、資本業務提携等を積極的に行う方針である。BizReach及びHRMOSの既存各事業も依然として高い成長ポテンシャルを持っており、Incubationセグメントの各事業や、同社のミッションである新しい可能性に変えるべき様々な社会課題も数多く存在する。このような状況において、同社は現時点においては、既存事業及び新規事業における積極的なプロモーション、プロダクト開発の促進、人的資本への投資のさらなる拡充、M&Aによる成長投資を資金用途の優先事項と捉え、投資機会を逃すことなく中長期的な成長及び多様な事業ポートフォリオによる競争力の強化につなげ、中長期的な企業価値の向上を目指す方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/10 11:38 注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（7）：SDGs達成に向けた「みらい投資プロジェクト」で教育機関等と連携 *11:37JST ビジョナル Research Memo（7）：SDGs達成に向けた「みらい投資プロジェクト」で教育機関等と連携 ■事業を通じたSDGs・ESGの取り組みビジョナル<4194>はサステナビリティの領域に関しては、事業づくりを通じた課題解決をマテリアリティ（重要課題）として特定し、その中でも特に人的資本の領域に注力している。事業を通じた持続的な社会実現のための支援によるアウトプット・アウトカムの創出を支える活動を行っている。BizReachはプロフェッショナル人材のキャリアの選択肢と可能性を広げ、多様性のある社会を実現する仕組みを提供している。また、民間企業に限らないキャリアの選択肢を副業・兼業という新たな働き方も含めて可視化し、これまで、教育・官公庁・NPOなど200件を超える人材公募を実施しており、これらの公募を通じて、400名以上のプロフェッショナル人材が社会の課題解決に取り組んでいる。また、東日本大震災に伴う福島の原発事故被災地域に対する経済産業省の復興支援事業として、人材確保に課題を抱える多くの事業者に対する人材採用支援を5年間実施した。これまで行ってきた取り組みをさらに推進するため、ビズリーチが中心となり、SDGs達成に向けたサステナビリティプログラム「みらい投資プロジェクト」を始動している。特に、プロフェッショナル人材の力を必要とする領域として「未来のプロ人材を育てる」「未来の新産業を創る」「未来の環境を守る」を重点項目と設定し、国立高等専門学校機構やJAXA、福武財団、慶應義塾などと連携し、持続可能な社会の実現を目指している。また、同社はBizReachのみならず、HRMOSによる日本の労働生産性の向上や、社会や産業の効率化/デジタルトランスフォーメーションを支えるその他の事業づくりを通じて、持続的な企業価値向上の実現と、社会への貢献を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/10 11:37 注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（6）：通期連結売上高は2ケタ成長を継続 *11:36JST ビジョナル Research Memo（6）：通期連結売上高は2ケタ成長を継続 ■業績動向1. 過年度業績概要ビジョナル<4194>は2021年4月に東証マザーズ市場に上場（2022年4月に市場区分変更によりグロース市場へ移行）、2023年12月に東証プライム市場へ移行している。通期連結売上高は、会計監査済み財務諸表公表後の2018年7月期以降2024年7月期まで、毎期2ケタ成長を継続しており、その中心がBizReachである。同社は、上場時よりBizReachの売上高の定常時通期成長率目標を15%〜20%のレンジとし、中長期で当該目標を継続達成しながら緩やかな成長拡大を描いていた。しかしながら、2021年7月期に発生した新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により2021年7月期の売上高は23,561百万円（前期比12.5%減）と一時的に減速したものの、コロナ禍後のリバウンド需要を背景に、2022年7月期、2023年7月期の売上高はそれぞれ37,607百万円（前期比59.6%増）、49,161百万円（前期比30.7%増）と急速に拡大し、同社が予想していた定常時通期成長率目標を大きく超過して推移した。当該影響によって、BizReachは想定以上のスピードで売上高規模を拡大し、2024年7月期以降は売上高成長率の目標達成のハードルは高くなっているが、2024年7月期の売上高成長率は前期比17.5%増で着地した。また、連結営業利益については、BizReachにおいて管理部門経費配賦前営業利益※率40%台の水準を維持し、BizReachが生み出す利益の範囲内で各事業への成長投資とコスト管理の規律あるバランスを保ちながら、2020年7月期から2024年7月期まで2ケタ増益を続けている。HRMOSの売上高については、M&A等による事業拡大により売上高成長率は変動が見られるが、順調にサービス領域を拡大し、売上高は増加している。Incubationセグメントも順調に売上高を拡大しているが、2024年7月期については、子会社譲渡により売上高は前期から微減した。※ 経理機能や人事機能、法務総務機能等の管理部門経費を事業毎に配賦する前の営業利益2. 2024年7月期通期の業績概要2024年7月期通期の連結業績を見ると、売上高は66,146百万円（前年同期比17.5%増）、営業利益は17,837百万円（同34.9%増）、経常利益は18,476百万円（同28.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,990百万円（同30.8%増）と2ケタ成長の増収増益となった。事業別では、BizReachにおいて、売上高は57,776百万円（前年同期比17.5%増）、営業利益（管理部門経費配賦前）は23,331百万円（同15.9%増）となった。売上高については、プロフェッショナル人材への採用ニーズを中心に採用支援市場全体は堅調だが、企業の採用ニーズの回復が見られない領域の影響及び求職者のリードタイムの長期化影響により、わずかに計画未達となった。一方で、事業成長のために定常的に実施している求職者獲得のためのマーケティングに加え、下期はBizReach 15周年キャンペーンの実施、新たなテレビCM「社長の本気編」の放映など、将来の成長を見据えた投資を積極的に行うと共に規律あるコスト管理を実施したことで、営業利益率（管理部門経費配賦前）は通期業績見通し40%と同水準の着地となった。HRMOSについては、売上高は3,844百万円（前年同期比76.0%増）※、営業損失（管理部門費配賦前）は1,021百万円（前年同期は1,740百万円の管理部門経費配賦前の営業損失）となった。新規顧客獲得が堅調に推移し、HRMOSシリーズの全サービスで売上高は計画比で伸長し、売上高伸長及び効率的な広告宣伝活動を行った結果、営業損失（管理部門費配賦前）は計画比で縮小する結果となった。Incubationセグメントに関しては、2023年12月（第2四半期）に株式譲渡したBizHintの売上はく落により、売上高は2,219百万円（前年同期比9.8%減）となった。また、BizHintの株式譲渡前の利益計上及びその他事業の赤字縮小により、セグメント損失は1,020百万円（前年同期は1,401百万円のセグメント損失）となった。※ サービス領域の拡大により、2024年7月期より主に「HRMOS経費」を加えたHRMOSシリーズの全サービスを含めている結果、前年比で高い成長率となっている。3. 2025年7月期の業績について同社は2025年7月期通期の連結業績について、売上高は前期比15.5%増の76,400百万円、営業利益は同7.4%増の19,150百万円、経常利益は同6.1%増の19,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.7%増の同13,470百万円と予想している。2025年7月期は、同社の中期的な企業価値向上に向けた事業投資に加えて、採用や競争力ある給与水準への引き上げ、オフィスの増床移転・再編を含む人的資本への投資を更に強化しながら、規律ある事業運営を継続するとしている。BizReachについては、プロフェッショナル人材への採用ニーズを中心に採用支援市場は堅調であるものの、不透明な市況感を踏まえ、通期売上高を前期比15.0%増の66,400百万円と予想する。通期営業利益率（管理部門経費配賦前）は40%の方針を維持している。また、同事業の中期的な売上高成長率の見通しを15%程度としている。HRMOSについては、通期売上高見通しを前期比30.1%増の5,000百万円としている。一方で、通期営業利益（管理部門経費配賦前）については前期同水準を見込む。これは同社の考える一気通貫型人的資本データプラットフォームの基本的なサービスが揃ったことに伴い、従来のサービス単体でのプロモーションに加え、サービス横断的なプロモーションを積極展開する影響によるものである。なお、同事業においては、2026年7月期の黒字化を目指していることを公表している。今後の市場動向等を踏まえて戦略的に黒字化のタイミングを変更する可能性があることにも言及しているが、現時点では計画に変更がないことも公表している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/10 11:36 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝10日前引け 　10日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　 54978　　 -16.0　　　 27195 ２. <1360> 日経ベア２　　　　7287　　 -20.1　　　 292.0 ３. <1579> 日経ブル２　　　　6448　　　17.1　　　 292.1 ４. <1459> 楽天Ｗベア　　　　4643　　　-4.6　　　　 480 ５. <1321> 野村日経平均　　　4642　　 -17.5　　　 40660 ６. <1458> 楽天Ｗブル　　　　4444　　 -27.2　　　 32160 ７. <1306> 野村東証指数　　　1878　　　-8.4　　　2872.0 ８. <1540> 純金信託　　　　　1294　　 -26.1　　　 12205 ９. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　 961　　 -14.7　　　　1213 10. <1615> 野村東証銀行　　　 890　　　99.1　　　 381.3 11. <1357> 日経Ｄインバ　　　 878　　 -38.6　　　　 119 12. <1346> ＭＸ２２５　　　　 763　　　61.0　　　 40700 13. <2244> ＧＸＵテック　　　 717　　　-1.8　　　　2391 14. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　 697　　 -37.6　　　 41830 15. <1655> ｉＳ米国株　　　　 666　　　36.8　　　 660.4 16. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　 609　　 -61.4　　　1753.0 17. <1489> 日経高配５０　　　 606　　　35.9　　　　2262 18. <1572> Ｈ株ブル　　　　　 596　　1602.9　　　　5692 19. <1699> 野村原油　　　　　 553　　 431.7　　　 393.5 20. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　 448　　 -34.4　　　 49230 21. <1330> 日興日経平均　　　 445　　　-4.3　　　 40690 22. <2644> ＧＸ半導日株　　　 444　　　17.8　　　　1727 23. <2516> 東証グロース　　　 441　　　52.6　　　 501.7 24. <1568> ＴＰＸブル　　　　 438　　 -52.0　　　 467.6 25. <1678> 野村インド株　　　 405　　 139.6　　　 365.8 26. <2563> ｉＳ米国株Ｈ　　　 397　　　21.8　　　 341.4 27. <1329> ｉＳ日経　　　　　 380　　　 0.0　　　 40750 28. <1320> ｉＦ日経年１　　　 373　　　-7.7　　　 40510 29. <1571> 日経インバ　　　　 369　　 152.7　　　　 579 30. <2641> ＧＸリー日株　　　 355　 35400.0　　　　3240 31. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　 347　　　71.8　　　 282.7 32. <1545> 野村ナスＨ無　　　 326　　 -28.0　　　 32740 33. <2038> 原油先Ｗブル　　　 322　　　14.6　　　　1698 34. <1358> 日経２倍　　　　　 308　　　-2.5　　　 51130 35. <1671> ＷＴＩ原油　　　　 288　　　32.1　　　　2964 36. <2553> Ｏｎｅ中国５　　　 269　　6625.0　　　1770.0 37. <2624> ｉＦ日経年４　　　 254　　 113.4　　　　3930 38. <2631> ＭＸナスダク　　　 250　　　89.4　　　 23220 39. <2248> ｉＦＳＰ有　　　　 246　　　24.9　　　 46390 40. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　 241　　　17.0　　　 26255 41. <1356> ＴＰＸベア２　　　 210　　　-4.1　　　 319.7 42. <2632> ＭＸナスヘ有　　　 200　　 166.7　　　 13865 43. <2628> ｉＦＥ科創板　　　 199　 19800.0　　　　2090 44. <1542> 純銀信託　　　　　 194　　 212.9　　　 14300 45. <1597> ＭＸＪリート　　　 188　　 -30.6　　　1670.0 46. <1366> ｉＦ日経Ｗベ　　　 177　　　75.2　　　　 299 47. <1476> ｉＳＪリート　　　 177　　 -62.7　　　　1683 48. <1308> 日興東証指数　　　 176　　　 0.6　　　　2835 49. <1557> ＳＰＤＲ５百　　　 168　　　30.2　　　 91400 50. <1348> ＭＸトピクス　　　 167　　　-5.6　　　2861.0 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％) 株探ニュース 2024/12/10 11:35 注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（5）：人材戦略の実践を支援する「HRMOS」 *11:35JST ビジョナル Research Memo（5）：人材戦略の実践を支援する「HRMOS」 ■ビジョナル<4194>の事業内容(2) HRMOS同社のHRMOSは、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、エビデンスに基づいた人材活用を可能にするサービスを提供している。雇用の流動化が進むことにより、企業の人材活用・人材戦略を支える人的資本経営（従業員を重要な経営資源の1つとし、企業内の人材情報を統合的に管理し、生産性向上を目指す経営手法のこと）のニーズは益々高まっていくものと考えられ、当該ニーズに応えるべくビジネスを展開している。a) サービスラインナップ同社はHRMOSシリーズとして5つの領域でサービスを展開している。最初に開始したサービスは採用活動の生産性向上ツールの「HRMOS採用」である。多くの企業が採用情報をExcel管理してきた中、中途採用市場の隆盛と共に一定規模以上の人数を採用する企業が増加し、この結果、従来の中途採用プロセスの管理の限界に直面する企業も多く、HRMOS採用のようなSaaS（Software as a Service）を利用するケースも増加している。次に開始したサービスは「HRMOSタレントマネジメント」である。この領域は人的資本経営や人的資本開示が謳われている中で注目されている領域であり、従業員データベースを中心に、「目標・評価設定」、「1on1支援」、「組織シミュレーション」、「360°フィードバック」、「ダッシュボード」等の機能を提供しており、戦略的な人材活用につなげることができるサービスである。「HRMOS経費」と「HRMOS勤怠」はM&Aで買収している。さらに、2024年7月より「HRMOS労務給与」の提供が開始され、同社の考える「HRMOS」シリーズでの一気通貫型の人的資本データプラットフォームの基本的なサービスが揃った。すべてのサービスは、SaaS形式で提供され、サブスクリプション（定期購入による継続課金）型の課金体系を導入している。b) 主要KPI推移HRMOSの主要KPIは売上高の大部分を占める「HRMOS採用」と「HRMOSタレントマネジメント」の2つを対象として開示している。直近（2024年7月末時点）のARR※1は前年同期末比29.8%増の2,777百万円、利用中企業数※2は同25.9%増の1,947社と、共に前年同期比で2桁成長しており、ARPU※3も同3.1%増の11.8万円となり上昇傾向にある。Churn Rate※4については、0.60%と低い水準を維持しており、全ての開示KPI指標で順調に伸長している。※1 Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRR（Monthly Recurring Revenue。対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計（一時収益は含まない））に12を乗じて算出※2 各四半期における月末有料課金ユーザー企業数。複数のサービスを導入している顧客は1顧客として取り扱い※3 Average Revenue Per User。各四半期末のMRRを同時点の有料課金ユーザー企業数で除して算出※4 各四半期末におけるMRRベースの月末月次解約率を過去12ヶ月平均して算出。月末月次解約率は、当月解約したMRRを前月末MRRで除して算出c) 成長戦略2024年7月に「HRMOS労務給与」がリリースされたことにより、2021年4月に同社が新規株式上場時から計画していた「HRMOS」シリーズでの一気通貫型の人的資本データプラットフォームの主要サービスが揃った。これにより、同社は従来の各サービス単体でのサービス提供に加えて、HRMOSのシリーズ展開、及びBizReachとのクロスセルを含めたサービス展開を目指している。さらに、同社は、即戦力を社内から採用する「社内版ビズリーチ」構想を掲げており、BizReachとHRMOSのデータ連携を通じて、労働市場におけるリアルタイムのデータと、社員データを一元的に集積・分析し、社員の活用や採用戦略に活かすことで、最適な人的資本経営の実現を支援するためのサービス提供を目指している。2. IncubationセグメントIncubationセグメントは「トラボックス」、「M&Aサクシード」、「yamory（ヤモリー）」、「Assured（アシュアード）」等で構成されている。なお、2023年12月1日付で同社の連結子会社であったビズヒントの全株式を譲渡したことに伴い、BizHint事業は連結の範囲から除外されている。Incubationセグメントは、様々な産業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する事業の創出を通じて、ビジョナルグループの長期的かつ持続的な成長を支えることを目指している。具体的には、事業承継を含む資本の流動化の遅れに対応する、法人限定M&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」、クラウド等の利用拡大によるセキュリティ対策への遅れに対応する、脆弱性管理クラウド「yamory（ヤモリー）」及びセキュリティ評価プラットフォーム「Assured（アシュアード）」、中小企業等のDXの遅れに対応する物流DXプラットフォーム「トラボックス」等を行っている。Incubationセグメントでは、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/10 11:35 注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（4）：日本の労働市場に変革をもたらした「BizReach」（2） *11:34JST ビジョナル Research Memo（4）：日本の労働市場に変革をもたらした「BizReach」（2） ■ビジョナル<4194>の事業内容2) BizReachの顧客基盤BizReachの競争優位は、強固な収益構造を支える顧客基盤の数で、直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者から獲得する売上高の種類は以下のとおりである。BizReachの主要KPIを見ると、累計導入企業数、スカウト可能会員数、利用ヘッドハンター数、年次利用中企業数の各指標は順調に積み上がっており、安定的な顧客基盤を構築していることがわかる。2024年7月期第4四半期の主要KPIを前年同期と比較すると、累計導入企業数は約5,500社増加、スカウト可能会員数は約44万人増加、利用ヘッドハンター数は約1,200名増加、年次利用中企業数は約2,600社増加と、各指標で順調な成長を続けている。c) 市場環境と成長戦略1) 市場でのポジショニングと拡大余地BizReachは、HR市場において「プロフェッショナル人材（管理職・専門職等）に特化した会員制転職プラットフォーム」として認知を拡大しているが、同社の地位はさらなる拡大のポテンシャルを持っている。ダイレクトリクルーティングにおける主要顧客は直接採用企業（年次利用中企業）数と求職者（スカウト可能会員）数の2つとなるが、各市場規模を見ると、BizReachの主なターゲットとなる日本における従業員101名以上の企業が50,455社※1存在しているのに対し、BizReachの年次利用中企業数※2は16,000社である。また、求職者の主要ターゲットである年収600万円超の国内給与所得者対象人数は1,148万人※3であるのに対し、BizReachのスカウト可能会員数は258万人※4である。このようにBizReachは未利用企業の新規開拓や既存利用企業への深耕営業、及びプロフェッショナル人材への販促活動等を促進することで、さらなる成長可能性を有していると言えるだろう。※1 2023年9月末時点。「都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出及び認定状況」※2 会計期間中に1日以上の利用がある直接採用企業数※3 令和4年分民間給与実態統計調査（国税庁）※4 BizReachのデータベース上に登録されている会員のうち、採用企業またはヘッドハンターへの職務経歴書公開設定を「公開」にしている会員（無料会員を含む）2) 「働き方」の変化による市場拡大とさらなる成長機会社会構造の変化と技術の進歩により、「働き方」や「転職への考え方」が根底から変化し、国内採用市場は構造的成長局面を迎えており、日本における「雇用の流動化」は加速している。なお、2023年は、日本における正規雇用者数3,615万人に対して転職者数は94万人と転職者数割合は2.6%程度にとどまる。一方、年収帯別の転職者割合の調査をみると、特にプロフェッショナル人材市場においては近年転職者数が増加傾向である。同社がターゲットとする年収600万円以上の年収帯別の転職者割合は2017年から2022年の間で0.5～1.5ポイント程度上昇しており、同社ではプロフェッショナル人材の需要の高まりに伴って、中途採用は今後さらに拡大すると見ている。また、諸外国と比べると日本の雇用の流動化及び市場拡大の余地は依然として存在していると言える。諸外国との勤続年数の比較においては、諸外国では労働需要がより高い分野への労働移動の促進を図っており、勤続年数10年以上の雇用者割合が30%以下となっている国が多いが、日本は約46%となっており、他国に比べ割合が高く、勤続年数が長い傾向が見える。さらに、政府の主要政策実現に向けた「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」のなかでも「雇用の流動化」について言及されており、雇用システムの転換を図り、労働移動の円滑化を図ることが、日本企業と日本経済のさらなる成長のために急務であると示されている。雇用の流動化を目指すBizReachの将来像は日本の政策にも合致しており、今後より一層の構造的変革が生じるものと同社は考えている。3) 生成AIへの投資及び活用BizReachの顧客基盤の拡大や、生産性向上を実現するために、同社は生成AIへの投資を強化し、直接採用企業向けに、生成AIによる求人作成サポート「求人自動作成機能」※1サービスの提供を開始している。プロフェッショナル人材の採用が活況ななか、求人作成のハードルを低減するのが狙いである。専門性・新規性が高いポジションを募集する求人作成は難易度が高く「部門主導採用」の広がりにより、人事だけではなく採用経験がない部門においても求人作成が必要となる。GPTツールは、OpenAIの提供するGPTモデルに対して、BizReachがこれまでに蓄積してきたノウハウとデータを活かした独自のロジックで構成した指示を与える。「どんな人材を採用したいか？」という質問に対して、職種や期待する役割等を直感的に回答すると、BizReachに蓄積された豊富なデータベースから募集背景が提案されるのが特徴である。また、求職者に対しても同様に生成AIによる「レジュメ自動作成機能」※2サービスを提供している。転職が以前より一般的になったものの、求職者にとって転職の最初の壁の1つが職務経歴書の作成だろう。求職者と企業の質の高いマッチングのためには、職務経歴書の内容が重要となる。「レジュメ自動作成機能」は、最適な内容の職務経歴書を小さな負荷で簡単に完成できるようにGPTツールを活用した機能となる。GPTツールは、OpenAIの提供するGPTモデルに対して、BizReachがこれまでに蓄積してきたノウハウとデータを活かした独自のロジックで構成した指示を与える。GPTツールの性能は、マッチング理論の第一人者である東京大学大学院経済学研究科教授兼東京大学マーケットデザインセンターセンター長の小島 武仁氏との共同研究により検証され、GPTツールの使用によって質の高い職務経歴書を作成でき、スカウト受信数も増えることが確認されている。※1 GPTツールを活用することで、最短30秒で高精度な求人が自動で提案できる採用企業向けサービス。※2 BizReachに登録後、簡単な質問（職種、ポジション、業務のミッション、業務領域）に回答するだけで、業務内容を自動でスピーディーに作成できる転職者向けサービス。これらの最新テクノロジーを利用した機能の提供は、直接採用企業及び求職者がダイレクトリクルーティングを初めて利用する際に必要となる、求人情報や職務経歴書の作成をサポートすることで、サービス利用に対するハードルを下げ、サービス利用を促すよう機能することが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/10 11:34 みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・１０日＞（前引け）＝ニイタカ、理経、新都ＨＤ 　ニイタカ<4465.T>＝大幅高で年初来高値が射程入り。９日の取引終了後、２５年５月期の連結業績予想について、純利益を１０億円から１５億６０００万円（前期比２．２倍）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各２６円の年５２円から中間・期末各４０円の年８０円に引き上げたことが好感されている。９日付で中国子会社の新高（江蘇）日用品を、現地で日本化学品の製造を行う嘉徳生物科技（江蘇）に譲渡することを決定したのに伴い、子会社株式売却益及び事業撤退損失引当金戻入益６億８０００万円を特別利益として計上する見込みであるという。なお、売上高２３５億円（同３．３％増）、営業利益１５億円（同１．６％増）は従来見通しを据え置いている。 　理経<8226.T>＝３日ぶり反発。９日の取引終了後、子会社エアロパートナーズが取引先から航空機エンジン部品の大口受注を獲得したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入っているようだ。受注金額は１１億３０００万円。２５年１１月に納入する予定で、２６年３月期に売り上げ計上するという。 　新都ホールディングス<2776.T>＝一時ストップ高。９日取引終了後、日本を拠点とするＡＩデータセンター事業に関し、カナダのＨＡＳＨＣＡＴ社と業務提携契約を締結すると発表した。同社は米サーバー大手のスーパー・マイクロ・コンピューター＜SMCI＞とＡＩ算力設備の調達・構築に関する覚書を締結しており、この取り組みを実現するため、大規模ＧＰＵ算力ソリューションなどを提供するカナダ企業と提携するという。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、シルバエッグ、ワクーがS高 　10日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数237、値下がり銘柄数304と、値下がりが優勢だった。 　個別ではシルバーエッグ・テクノロジー<3961>、Ｗａｑｏｏ<4937>がストップ高。クオルテック<9165>は一時ストップ高と値を飛ばした。アールプランナー<2983>、パルマ<3461>、フィスコ<3807>、ＡＩ　ＣＲＯＳＳ<4476>、ＧＭＯメディア<6180>など6銘柄は年初来高値を更新。シンカ<149A>、イメージ情報開発<3803>、グロービング<277A>、ＡＣＳＬ<6232>、アストロスケールホールディングス<186A>は値上がり率上位に買われた。 　一方、Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ<175A>、アスカネット<2438>、ククレブ・アドバイザーズ<276A>、Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A>、ＴＭＨ<280A>など19銘柄が年初来安値を更新。データセクション<3905>、ジェイドグループ<3558>、トラース・オン・プロダクト<6696>、ＧｒｅｅｎＢｅｅ<3913>、ＢＴＭ<5247>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/12/10 11:33 注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（3）：日本の労働市場に変革をもたらした「BizReach」（1） *11:33JST ビジョナル Research Memo（3）：日本の労働市場に変革をもたらした「BizReach」（1） ■ビジョナル<4194>の事業内容1. HR TechセグメントHR Techセグメントは「BizReach」、「HRMOS」及びその他のHR Techサービスで構成されている。(1) BizReachBizReachは、ビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター（人材紹介会社に所属する転職エージェント）の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人材（管理職・専門職等）に特化した会員制転職プラットフォームを提供している。a) 転職（採用）市場に変革を起こしたBizReach「BizReach」は、従来の終身雇用制度や新卒一括採用が主流であり、多くの企業がプロフェッショナル人材の採用を人材紹介会社やヘッドハンターに一任していた日本の労働市場に変革をもたらした。企業が必要な人材を主体的に採用する「ダイレクトリクルーティング」の概念を導入し、採用活動に取り組む企業とヘッドハンターに人材データベースを開放することによって、日本のプロフェッショナル人材の転職市場を可視化し、企業が求職者に直接アプローチできる環境を提供し、採用コストの削減と迅速な人材確保を可能にしている。また、求職者にとっても新たなキャリアの選択肢が広がり、より多くの機会が提供される。b) BizReachの強み1) 強固な収益基盤BizReachのビジネスモデルは、直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者に対する課金構造を持ち、安定した収益基盤となっており、従来の転職（採用）市場に新しい価値を提供し続けている。BizReachを利用することで、直接採用企業及びヘッドハンターは、BizReachの人材データベースへアクセスができ、求職者へ直接スカウトメールを送れるだけでなく、求人情報の掲載が可能となる。また、求職者も職務経歴書をBizReachの人材データベースに登録することで、企業やヘッドハンターから直接スカウトを受けることができる。BizReachの売上高はプラットフォーム利用料（リカーリング売上高）と、成功報酬（パフォーマンス売上高）から構成されるため、景気が急激に減速する局面においても影響を受けにくい収益体制を有している。直接採用企業及びヘッドハンターで料金体系は異なっており、直接採用企業のプラットフォーム利用料※1は6ヶ月85万円、成功報酬は求職者の転職後理論年収※2の15%である。また、ヘッドハンターのプラットフォーム利用料は6ヶ月60万円、成功報酬は採用企業から得る紹介手数料の20%～30%である。※1 税抜き、スタンダードプラン※2 転職後理論年収=月額固定給×12ヵ月＋賞与算定基準額×前年度実績賞与支給月数BizReachはリカーリング売上高※1とパフォーマンス売上高※2を組み合わせた独自の売上高構造を有している。また、直接採用企業とヘッドハンターについてもバランスのよい売上高構成となっている。2024年7月期の売上高タイプ別構成比率は、パフォーマンス売上高66%、リカーリング売上高34%、直接採用企業とヘッドハンターの売上高構成比率は、直接採用企業69%、ヘッドハンター31%である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/10 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝10日前引け、農中ＮＱ１Ｈ、ＧＸＡＩビグが新高値 　10日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比10.9％減の1087億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同14.3％減の873億円だった。 　個別ではＮＺＡＭ　上場投信　ＮＡＳＤＡＱ１００ <2087> 、グローバルＸ　ＡＩ＆ビッグデータ　ＥＴＦ <223A> 、グローバルＸ　デジタル・イノベーション－日本株式ＥＴＦ <2626> 、グローバルＸ　レジャー＆エンターテインメント <2645> が新高値。ＳＭＤＡＭ　東証ＲＥＩＴ指数 <1398> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　東証ＲＥＩＴ指数 <1488> 、ＭＡＸＩＳ　Ｊリート上場投信 <1597> 、グローバルＸ　レジデンシャル・Ｊ－ＲＥＩＴ　ＥＴＦ <2097> が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ　香港ハンセンダブル・ブル <2031> が11.86％高、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が10.78％高、Ｏｎｅ　ＥＴＦ　南方　中国Ａ株　ＣＳＩ５００ <2553> が7.50％高、ＮＥＸＴ　韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> が5.74％高、グローバルＸ　チャイナＥＶ＆バッテリー <2254> が4.76％高と大幅な上昇。 　一方、ＮＥＸＴ　香港ハンセン・ベア <2032> は6.00％安、中国Ｈ株ベア上場投信 <1573> は4.11％安と大幅に下落した。 　日経平均株価が36円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金549億7800万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均707億1700万円を大きく下回っており低調。 　その他の日経平均ETFでは日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が72億8700万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が64億4800万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が46億4300万円、ＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が46億4200万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が44億4400万円の売買代金となった。 株探ニュース 2024/12/10 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、新都ＨＤが一時S高 　10日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数668、値下がり銘柄数620と、値上がりが優勢だった。 　個別では新都ホールディングス<2776>が一時ストップ高と値を飛ばした。ダイセキ環境ソリューション<1712>、富士古河Ｅ＆Ｃ<1775>、佐田建設<1826>、アイビーシー<3920>、ビーグリー<3981>など12銘柄は年初来高値を更新。Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>、ピクセルカンパニーズ<2743>、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>、瀧上工業<5918>、テクノホライゾン<6629>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス<3222>、シーボン<4926>、ケミプロ化成<4960>、東洋合成工業<4970>、北川精機<6327>など12銘柄が年初来安値を更新。イクヨ<7273>、フィンテック　グローバル<8789>、ＳＭＮ<6185>、ＩＧポート<3791>、サン電子<6736>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/12/10 11:32 注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（2）：テクノロジーを活用し、社会の課題解決を目指すDXカンパニー *11:32JST ビジョナル Research Memo（2）：テクノロジーを活用し、社会の課題解決を目指すDXカンパニー ■会社概要1. 会社概要ビジョナル<4194>は、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーである。採用業界の変革を起こしたBizReachを2009年に開始以降、主力のHR Tech領域での事業成長に加え、様々な産業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する新規事業の創出やM&Aを活用しながら、中長期的な企業価値向上を目指している。2. 沿革同社の設立母体となった(株)ビズリーチは、2007年8月に資本金7百万円で東京都港区に設立された。2009年4月には即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「BizReach」を開始し、その後も事業を拡大してきた。2012年5月に本社を東京都渋谷区に移転し、2015年5月には求人検索エンジン「スタンバイ」を開始した。2016年6月には採用管理システム「HRMOS（ハーモス）採用」、8月にはB2Bリードジェネレーション・プラットフォーム「BizHint（ビズヒント）」を相次いで開始した。10月にOB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を開始し、2017年11月には法人限定M&Aプラットフォーム「BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）（現M&Aサクシード）」を立ち上げた。2019年1月には人財活用システム「HRMOS（現 HRMOSタレントマネジメント）」を開始した。8月には脆弱性管理クラウド「yamory（ヤモリー）」を開始し、9月にはCloud Solutions(株)の株式を100%取得して採用管理システム「リクログ」事業を承継した。11月にはトラボックス(株)の株式を100%取得し、物流DXプラットフォーム「トラボックス」事業を引き継いだ。また、(株)スタンバイがビズリーチとZホールディングス（現 LINEヤフー<4689>）を引受先とする第三者割当増資を実施し、12月にはスタンバイ事業をスタンバイへ吸収分割により移転した。2020年2月に同社を設立し、グループ経営体制に移行した。ビジョナル・インキュベーション(株)（現 (株)M&Aサクシード）を設立し、「BizReach SUCCEED（現 M&Aサクシード）」「BizHint」「yamory」事業を承継した。また、2021年4月、東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に上場した。11月には、勤怠管理システム「IEYASU（現HRMOS勤怠）」を提供するIEYASU(株)の株式をビズリーチが取得して子会社化した。また、ビジョナル・インキュベーションの社名をM&Aサクシードに変更した。さらに、同月、M&Aサクシードを分割会社とする新設分割により、ビジョナル・インキュベーション（現 (株)アシュアード）を設立し、「BizHint」「yamory」「Assured（アシュアード）」事業を承継した。2022年1月にはセキュリティ評価プラットフォーム「Assured」、2月に「HRMOS勤怠」を開始した。3月には経費精算システム「eKeihi」（現 HRMOS経費）を提供するイージーソフト(株)の株式を取得して子会社化した。4月には東証の市場区分見直しによりグロース市場へ移行した。8月には、ビズヒントを設立して「BizHint」事業を承継した。また、11月には、経費精算システム「HRMOS経費」を開始した。2023年12月にはビズヒントの全保有株式をスマートキャンプに譲渡した。加えて、東証グロース市場からプライム市場へ移行した。2024年3月、タレントアクイジションサービスを提供するInterRace(株)の株式73.3%をビズリーチが取得し、子会社化した。7月には労務・給与システム「HRMOS労務給与」を開始した。同社の各事業は、プロフェッショナル人材（管理職・専門職等）に特化した会員制転職プラットフォーム「BizReach」や人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」をはじめとしたHR Techセグメントと、その他領域において新規事業を創出するIncubationセグメントにて構成される。HR Techセグメントには、主に、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「BizReach」、人材活用プラットフォーム「HRMOS」（採用管理システム、人材活用システム、勤怠管理システム、経費精算システム、労務・給与システムを含む）、OB/OG訪問ネットワークサービスの「ビズリーチ・キャンパス」、InterRace株式会社のタレントアクイジションサービスが含まれる。また、Incubationセグメントには、主に、法人限定M&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」、物流DXプラットフォーム「トラボックス」、脆弱性管理クラウド「yamory」、セキュリティ評価プラットフォーム「Assured」が含まれる。なお、2024年7月期の事業別売上高構成（調整額を除く）は、BizReach 87.5％、その他事業 12.5%となっており、BizReach の売上高が連結売上高の大部分を占めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/10 11:32 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は151円台半ば近辺で上げ渋る状況が続く *11:31JST 東京為替：ドル・円は151円台半ば近辺で上げ渋る状況が続く 10日午前の東京市場で米ドル・円は151円20銭台で推移。151円15銭から151円55銭まで強含み。上げ渋っているが、151円以下には新たなドル買い注文が入っているようだ。ユーロ・ドルは伸び悩み、1.0557ドルから1.0545ドルで推移。ユーロ・円はやや強含み、159円52銭から159円88銭まで買われている。 ＜MK＞ 2024/12/10 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均10日前引け＝続伸、36円高の3万9197円 　10日前引けの日経平均株価は続伸。前日比36.92円（0.09％）高の3万9197.42円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は814、値下がりは764、変わらずは63。 　日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を50.80円押し上げ。次いでファナック <6954>が23.51円、ソニーＧ <6758>が21.04円、ダイキン <6367>が14.14円、スズキ <7269>が7.50円と続いた。 　マイナス寄与度は51.49円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、コナミＧ <9766>が14.63円、フジクラ <5803>が12.63円、テルモ <4543>が12.1円、中外薬 <4519>が8.78円と並んだ。 　業種別では33業種中16業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、卸売、輸送用機器、電気機器が続いた。値下がり上位にはその他製品、保険、非鉄金属が並んだ。 株探ニュース 2024/12/10 11:31 注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（1）：「BizReach」による「ダイレクトリクルーティング」で労働市場を変革 *11:31JST ビジョナル Research Memo（1）：「BizReach」による「ダイレクトリクルーティング」で労働市場を変革 ■要約ビジョナル<4194>は、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて社会の様々な課題の解決を目指すデジタル・トランスフォーメーション（DX）・カンパニーである。同社グループは、国内子会社10社と国内関連会社1社（2024年7月末時点）で構成されており、これらの企業はそれぞれ異なる分野で事業を展開している。同社の主力サービスである即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「BizReach」により、日本の労働市場に企業が必要な人材を主体的に採用する「ダイレクトリクルーティング」の概念を浸透させ、変革をもたらした。加えて、採用管理、タレントマネジメント、経費精算、勤怠管理、労務給与の5つの領域でサービスを展開している人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを提供し、「BizReach」との相乗効果を狙っている。2025年7月期の業績も増収増益の見込みで、今後の成長が注目される。1. 2024年7月期通期の業績概要2024年7月期通期の連結業績を見ると、売上高で前年同期比17.5%増の66,146百万円、営業利益で同34.9%増の17,837百万円、経常利益で同28.5%増の18,476百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.8%増の12,990百万円と2ケタ成長の増収増益となった。将来の成長を見据えた投資とコスト管理の規律ある事業運営を継続しながら、営業利益は計画を上回った。BizReachの売上高は同17.5%増の57,776百万円で、求職者のリードタイムの長期化により計画をわずかに下回った。HRMOSの売上高は同76.0%増の3,844百万円で、すべてのサービスで計画比を上回った。2. 2025年7月期通期の業績見通し2024年9月に発表した2025年7月期の業績見通しによると、売上高で前期比15.5%増の76,400百万円、営業利益で同7.4%増の19,150百万円、経常利益で同6.1%増の19,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.7%増の13,470百万円で、引き続き増収増益の見込みだ。2025年7月期は、BizReachではプロフェッショナル人材へのニーズは堅調であるものの不透明な市況感が継続する見通しである。また、HRMOSでは各サービスの拡大及び一気通貫型の人的資本データプラットフォームのシリーズ展開を見込んでいる。また、2025年7月期に増加する費用として、持続的な成長のための採用、給与水準の引き上げやオフィスの増床移転・再編等を含む人的資本へのさらなる投資強化を見込んでいる。3. 中長期の成長戦略同社はグループミッションの実現に向けて、上場時から3つのコミットメントを掲げ、さらなる事業成長及び企業価値の向上を目指している。まずは、BizReachの持続的成長と利益拡大を掲げる。同社は、プロフェッショナル人材への採用ニーズが引き続き堅調であることを前提として、BizReachの中期的な売上高成長率を15%と想定している。また、積極的なマーケティング投資を行いながらも利益の拡大を目指し、BizReachの中期的な利益率見通しを40%と想定している。次に、BizReachとHRMOSのデータ連携による、人的資本データプラットフォームの構築を推進する。2024年7月に労務・給与システム「HRMOS労務給与」のリリースにより、同社が上場以前から計画していた主要サービスが揃ったことで、今後はBizReachとHRMOSのデータ連携を通じた一気通貫型の人的資本データプラットフォームの構築を目指す。HRMOSは、2025年7月期までは赤字が継続する見通しだが、2026年7月期に黒字化という従来からの計画に変更はない。さらに、即戦力を社内から採用する「社内版ビズリーチ」構想を掲げ、BizReachと「HRMOS」シリーズとのデータ連携を通じて最適な人的資本経営の実現を支援するためのサービスの提供を目指す。最後に、継続的な新規事業創出やM&Aの活用を掲げる。M&Aについては、BizReachやHRMOSのほか、その他の領域についても可能性を模索する。新規事業創出については、社会の変化と技術の進化がもたらす潜在的な成長事業領域等への参入を目指す。■Key Points・2024年7月期の連結売上高、営業利益は2ケタ成長の増収増益・2025年7月期は、プロフェッショナル人材へのニーズは堅調であるものの不透明な市況感を踏まえて通期連結売上高は76,400百万円、BizReachの利益率を保ちながらその他事業と人的資本へのさらなる投資を行い、通期連結営業利益は19,150百万円の見通し・BizReachは中期的な売上高成長率を15%程度と想定、HRMOSは2026年7月期までに黒字化を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/10 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 ◎１０日前場の主要ヘッドライン ・三井住友ＦＧが軟調推移、日銀利上げ先送り観測広がり銀行株には買い持ち高圧縮の売り ・ファナックやオムロンが大幅高、中国政治局会議で適度な金融緩和・積極財政の姿勢が示される ・理経が３日ぶり反発、子会社が航空機エンジン部品の大口受注獲得 ・ヨシムラＨＤが頑強、最終利益大幅増額修正は一過性も株価底値圏で見直し機運 ・新都ＨＤは一時Ｓ高、ＡＩデータセンター事業でカナダ企業と提携 ・シャープは反発、ＫＤＤＩとＡＩデータセンター構築で合意 ・ワクー大幅高、高濃度の成長因子を抽出できる超音波破砕技術の開発に成功 ・アドテスト、ディスコなど強さ発揮、中国当局がエヌビディア調査も影響は限定的 ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 11:30 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月10日 11時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (4583) カイオム　　　 東証グロース (3913) ＧｒｅｅｎＢ　 東証グロース (3350) メタプラ　　　 東証スタンダード (4073) ジィ・シィ　　 東証グロース (9104) 商船三井　　　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (7163) 住信ＳＢＩ銀　 東証スタンダード (4935) リベルタ　　　 東証スタンダード (3168) 黒谷　　　　　 東証スタンダード (9166) ＧＥＮＤＡ　　 東証グロース (2432) ディーエヌエ　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 11:30 みんかぶニュース 個別・材料 ロームが続伸、ＴＳＭＣと車載ＧａＮに関する戦略的パートナーシップ締結 　ローム<6963.T>が続伸している。この日、台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞と車載ＧａＮ（窒化ガリウム）パワーデバイスの開発と量産に関する戦略的パートナーシップを結んだと発表しており、好材料視されている。 　ＧａＮパワーデバイスは現在、ＡＣアダプタやサーバー電源などの民生品や産業機器で使用されている次世代パワーデバイスの一つ。今回締結したパートナーシップにより、ロームのＧａＮデバイス開発技術と、ＴＳＭＣの業界最先端のＧａＮ－ｏｎ－シリコンプロセス技術を組み合わせることで、高電圧・高周波特性の優れたパワーデバイスに対する需要の高まりに対応することを目指すとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 11:29 みんかぶニュース 個別・材料 トプコンがＳ高カイ気配、「非公開化に向けて入札プロセス入り」と伝わる 　トプコン<7732.T>が急騰。その後ストップ高の水準となる前営業日比４００円高の２１５６円５０銭でカイ気配となっている。米ブルームバーグ通信が１０日、「医療機器などを手がけるトプコンが非公開化に向けて入札プロセスに入っていることが分かった」と報じ、材料視された。買い手候補には米ＫＫＲ＜KKR＞や欧州投資ファンドのＥＱＴ、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が挙がっており、３社が２次入札に進む方向と伝えている。２次入札は月内の実施で調整が進んでいるという。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 11:28 みんかぶニュース 個別・材料 Ｖテクが続伸、アドバンスドパッケージ用ＤＩ露光装置「ＬＡＭＢＤＩ」初号機を出荷 　ブイ・テクノロジー<7717.T>が続伸している。９日の取引終了後、子会社ＬＥ－ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ（ＬＥＴ）が、インターポーザー（中間基板）及びパッケージ基板の露光に対応するＤＩ（ダイレクトイメージング）露光装置「ＬＡＭＢＤＩ（ラムディ）」初号機を出荷したと発表しており、好材料視されている。「ＬＡＭＢＤＩ」は、２マイクロメートル（１マイクロメートルは１００万分の１メートル）未満の更に微小な電気回路の露光に対応する先進の露光技術に、これまでＬＥＴが培ってきた技術やノウハウを随所に取り入れ、次世代パッケージの量産への寄与を視野に開発された最先端のＤＩという。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 11:24 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比２９銭安の１４２円９７銭 　債券市場で、先物１２月限の前場終値は前営業日比２９銭安の１４２円９７銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 11:22 みんかぶニュース 個別・材料 学情が続急伸、２５年１０月期は２ケタ営業増益で２円増配を見込む 　学情<2301.T>が続急伸し年初来高値を更新している。９日の取引終了後に発表した２５年１０月期単独業績予想で、売上高１２３億円（前期比１４．６％増）、営業利益３０億円（同１２．９％増）、純利益２３億円（同３．１％増）を見込み、年間配当予想を前期比２円増の６７円としたことが好感されている。 　引き続きキャリア採用市場における売り上げ拡大に注力する方針で、軸となる「Ｒｅ就活」で登録会員数（求職者数）、掲載求人数（企業数）を増やし、更に求職者と企業のマッチングを強化するほか、「Ｒｅ就活テック」を５～１０年の経験を持つＩＴエンジニアを採用できるサービスにリニューアルする。また、今年１０月にローンチしたダイレクトリクルーティングサービス「Ｒｅ就活３０」で求職者と企業のマッチングを強化する。 　なお、同時に発表した２４年１０月期決算は、売上高１０７億３０００万円（前の期比２２．２％増）、営業利益２６億５６００万円（同１５．０％増）、純利益２２億２９００万円（同２７．２％増）だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 11:21 注目トピックス　日本株 サムコ---急落、第1四半期大幅営業減益をマイナス視 *11:10JST サムコ---急落、第1四半期大幅営業減益をマイナス視 サムコ<6387>は急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は1.2億円で前年同期比49.9％減と大幅減益になっている。上半期は9.6億円で同5.2％減、通期では22.2億円で前期比10.1％増の計画であり、想定以上に低進捗にとどまったとの見方になっているようだ。第2四半期での出荷案件が多く、第1四半期の売上は低水準となったもよう。なお、受注高は前年同期比56.9％増となり、受注残高は過去最高となっているようだ。 ＜TY＞ 2024/12/10 11:10 みんかぶニュース 個別・材料 ミライアルは安い、減価償却費の増加で今期減益見通し 　ミライアル<4238.T>は安い。９日取引終了後、これまで未公表としていた２５年１月期連結業績予想について売上高を前期比４．４％増の１３８億４０００万円、営業利益を同１０．０％減の１３億７０００万円と発表した。減益見通しが嫌気されている。 　半導体市場の回復が主力のプラスチック成型事業に追い風となる。ただ、半導体関連製品の需要回復状況の影響に応じた工場稼働率と設備投資の進捗による減価償却費の増加があり、これが利益を押し下げる見込み。配当予想は前期比据え置きの４０円とした。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 11:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８４１、値下がり銘柄数は７４１、変わらずは６２銘柄だった。業種別では３３業種中１５業種が上昇。値上がり上位に鉄鋼、卸売、輸送用機器など。値下がりで目立つのはその他製品、保険、非鉄、情報・通信など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 11:03 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位にＧＥＮＤＡ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１０日午前１０時現在で、ＧＥＮＤＡ<9166.T>が「売り予想数上昇」で３位となっている。 　１０日の東京市場で、ＧＥＮＤＡは３日続落。同社はきょう、２５年１月期第３四半期累計（２～１０月）の連結決算の発表を予定しており、積極的には買いを入れにくい様子。また、日足チャートで７５日移動平均線を下回ってきていることも売り予想数の上昇につながっているようだ。 　なお、９月９日に通期業績予想の修正を行っており、売上高の見通しを従来の１０００億円から１１００億円（前期比９７．５％増）に引き上げた一方、営業利益は従来通り７０億円（同３０．３％増）で据え置いている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 11:02 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は61円高の3万9222円、東エレクが48.34円押し上げ 　10日11時現在の日経平均株価は前日比61.56円（0.16％）高の3万9222.06円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は841、値下がりは738、変わらずは62。 　日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を48.34円押し上げている。次いでファナック <6954>が24.99円、ソニーＧ <6758>が20.55円、ダイキン <6367>が14.47円、オムロン <6645>が8.22円と続く。 　マイナス寄与度は55.93円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、コナミＧ <9766>が13.97円、フジクラ <5803>が12.07円、テルモ <4543>が11.31円、任天堂 <7974>が7.23円と続いている。 　業種別では33業種中15業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、卸売、輸送用機器、鉱業と続く。値下がり上位にはその他製品、保険、非鉄金属が並んでいる。 　※11時0分8秒時点 株探ニュース 2024/12/10 11:01 注目トピックス　日本株 麻生フォーム---ストップ高買い気配、日特建設が完全子会社化目指してTOB *11:00JST 麻生フォーム---ストップ高買い気配、日特建設が完全子会社化目指してTOB 麻生フオーム<1730>はストップ高買い気配。日特建設が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。日特建設は同社と同様に麻生グループの一社である。TOB価格は680円で、前日終値に対して25.7％のプレミアムとなっている。同社では株主に対して応募を推奨としており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB期間は12月10日から25年1月28日までの予定。 ＜TY＞ 2024/12/10 11:00 みんかぶニュース 市況・概況 三井住友ＦＧが軟調推移、日銀利上げ先送り観測広がり銀行株には買い持ち高圧縮の売り◇ 　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が朝高後に下げに沈んだほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>やコンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>など銀行株が総じて冴えない展開となっている。日銀は９日、氷見野良三副総裁が来年１月１４日に神奈川県金融経済懇談会で講演をする予定だと発表した。１月の金融政策決定会合は２３～２４日に開かれる予定となっているが、年明けの会合前での講演は異例と金融市場では受け止められている。氷見野副総裁が１月会合前に追加利上げの地ならしをするとの思惑が強まるのと同時に、今年１２月１８～１９日の金融政策決定会合では、追加利上げは見送られるとの観測が広がっている。利上げ先送り観測に伴う金利の先高観の後退を受け、金利上昇メリットセクターである銀行株の買い持ち高を圧縮する目的の売りが出たようだ。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 10:58 みんかぶニュース 個別・材料 三井住友ＦＧが軟調推移、日銀利上げ先送り観測広がり銀行株には買い持ち高圧縮の売り◇ 　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が朝高後に下げに沈んだほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>やコンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>など銀行株が総じて冴えない展開となっている。日銀は９日、氷見野良三副総裁が来年１月１４日に神奈川県金融経済懇談会で講演をする予定だと発表した。１月の金融政策決定会合は２３～２４日に開かれる予定となっているが、年明けの会合前での講演は異例と金融市場では受け止められている。氷見野副総裁が１月会合前に追加利上げの地ならしをするとの思惑が強まるのと同時に、今年１２月１８～１９日の金融政策決定会合では、追加利上げは見送られるとの観測が広がっている。利上げ先送り観測に伴う金利の先高観の後退を受け、金利上昇メリットセクターである銀行株の買い持ち高を圧縮する目的の売りが出たようだ。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 10:58

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