新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位に大阪チタ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１６日午後１時現在で大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。
１６日の東証プライム市場で大阪チタが４日続落。株価は１７００円を割り込み年初来安値を更新している。同社は１１月６日に業績下方修正を発表し、２５年３月期純利益は従来予想の７１億円から６１億円（前期比３７．０％減）に減額した。米ボーイングでの品質問題やストライキ、調達停止などの影響により、スポンジチタンの販売量が減少するためで、今期配当予想も５０円から４５円（前期７０円）に引き下げた。業績悪化を受け下値模索の展開にあるが、１０月以降は下げ基調が続いており目先的には値頃感からの買いも期待されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 14:24
みんかぶニュース 個別・材料
東レが年初来高値更新、ＳｉＣパワー半導体搭載インバーター向けフィルムを発表
東レ<3402.T>が買われ、年初来高値を更新した。同社は１６日、１５０度で動作可能な高耐熱性を持つ高耐電圧コンデンサー用フィルムを創出したと発表。電気自動車（ＥＶ）などに用いる炭化ケイ素（ＳｉＣ）パワー半導体搭載インバーターの冷却機構を簡略化し、装置の小型・軽量化につながるという。発表を材料視した買いが入ったようだ。今後フィルムのサンプルワークと量産化に向けた検討を進めていくとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 14:21
注目トピックス 日本株
はてな---2025年7月期の業績予想を上方修正
*14:16JST はてな---2025年7月期の業績予想を上方修正
はてな<3930>は13日、9月13日に公表した2025年7月期の業績予想を修正すると発表した。売上高については、テクノロジーソリューションサービスの受託サービスにおいて、既存顧客および新規顧客からの受託開発案件の受注が好調に推移した。一方、営業費用については、データセンター利用料が前回予想時のドル円相場と比較して円高となる見込みであることに加え、人員増加数が前回予想よりも少なくなるため、人件費が想定を下回ることが見込まれる。この結果、営業費用が前回予想を下回る見通しとなった。その結果、業績予想数値は、売上高38.06億円（前回予想比1.0％増）、営業利益3.00億円（同47.5％増）、経常利益3.04億円（同49.4％増）、当期純利益2.09億円（同48.6％増）と上方修正となった。
＜ST＞
2024/12/16 14:16
みんかぶニュース 個別・材料
アジャイルが反発、韓国コスダック上場の芸能プロダクションと業務提携
アジャイルメディア・ネットワーク<6573.T>が反発している。午後１時３５分ごろ、韓国コスダック市場に上場する芸能プロダクションのキューブ・エンターテインメント社とエンターテインメント事業における包括的な業務提携を行うと発表しており、好材料視されている。
アジャイルは、ファンマーケティングの実績で培ってきた知見を元に、タレントマネジメント事業へ進出。今回の提携では、キューブ・エンターテインメント社所属アーティスト・タレントなどの日本市場におけるプロモーション施策及びイベント施策の実施を共同で進める。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 14:16
注目トピックス 日本株
精工技研---自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による 自己株式の取得結果及び取得終了
*14:15JST 精工技研---自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による 自己株式の取得結果及び取得終了
精工技研<6834>は13日、自己株式の取得について、結果及び取得の終了を発表した。今回の自己株式の取得は、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために行った。取得した株式の総数は250,000株(1株につき5,260円)、株式の取得価額の総額は13.15億円。取得日は2024年12月13日、取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け。
＜ST＞
2024/12/16 14:15
注目トピックス 日本株
いい生活---興和アシストと提携、「いい生活 Square」で保証申込について連携開始
*14:15JST いい生活---興和アシストと提携、「いい生活 Square」で保証申込について連携開始
いい生活<3796>は11日、興和アシストと提携し、同社が提供するWeb入居申込システム「いい生活 Square」にて、保証申込について連携を開始したと発表した。「いい生活 Square」は、不動産管理会社・賃貸仲介会社の業務に特化した賃貸業者間流通サイトである。入居手続き業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化および新たな売上機会の創出に貢献する。今回の連携により、不動産管理会社と興和アシストの保証申込受付が効率化され、賃貸入居者の円滑な入居手続きに貢献する。同社は今後も、不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化、デジタルトランスフォーメーションを推進していく。
＜ST＞
2024/12/16 14:15
注目トピックス 日本株
GameWith---プロeスポーツチームDFMがナッシュとスポンサー協賛契約を締結
*14:14JST GameWith---プロeスポーツチームDFMがナッシュとスポンサー協賛契約を締結
GameWith<6552>は13日、子会社のDetonatioNが運営するプロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」（DFM）が、冷凍宅配食サービス「nosh(ナッシュ)」を提供するナッシュとスポンサー協賛契約を締結したと発表した。ナッシュは、独自の栄養価基準の食事を冷凍で自宅へ届けるサブスク型のサービスを提供している。日常の家事による負担を軽減することができ、飽きずに継続できるメニューを常時約100種類準備している。レンジで温めるだけで手軽に本格的な料理を味わえる。DFMでは、選手やストリーマーにナッシュの冷凍宅配食を提供してもらうことで、選手たちの食生活と健康管理を支援する。今後は選手たちによるPR活動やキャンペーンを実施予定である。
＜ST＞
2024/12/16 14:14
みんかぶニュース 個別・材料
ＰＲＴＩＭＥが大幅反発、２５年２月期に初配当１０円３０銭を実施へ
ＰＲ ＴＩＭＥＳ<3922.T>が大幅反発している。前週末１３日の取引終了後、２５年２月期に初配当１０円３０銭を実施すると発表したことが好感されている。１８期連続増収黒字という堅実な実績と、将来にわたる成長可能性とキャッシュフロー創出力の確立を踏まえ、株主との長期的かつ持続的な信頼関係を強化するのが狙いという。なお、今後はＤＯＥ（株主資本配当率）２％以上を基準とした配当を実施する方針という。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 14:14
注目トピックス 日本株
ストレージ王---3Qも2ケタ増収、全てのセグメントの売上高が引き続き順調に増加
*14:14JST ストレージ王---3Qも2ケタ増収、全てのセグメントの売上高が引き続き順調に増加
ストレージ王<2997>は13日、2025年1月期第3四半期（24年2月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.8%増の8.01億円、営業損失が同1.80億円（前年同期は1.66億円の損失）、経常損失が1.79億円（同1.61億円の損失）、四半期純損失が1.69億円（同1.52億円の損失）となった。トランクルーム運営管理事業の売上高は前年同期比18.9%増の6.54億円、セグメント損失は0.21億円（前年同期は0.50億円の損失）となった。トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ている。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となる。当第3四半期累計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めてきた。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加した。トランクルーム開発分譲事業の売上高は同22.9%増の1.02億円、セグメント損失は0.07億円（前年同期は0.03億円の利益）となった。トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ている。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となる。当第3四半期累計期間は、開発物件仕入の獲得に努めてきた。また、3物件（コンテナ型トランクルーム）のコンテナ部分及び1物件（ビルイン型トランクルーム）を投資家へ売却した。その他不動産取引事業の売上高は同84.0%増の0.43億円、セグメント利益は同28.6%増の0.12億円となった。トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することなどで利益を得ている。仲介手数料または売却代金が主な収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となる。当第3四半期累計期間は、自社所有の不動産賃料収入が増加した。2025年1月期通期の業績予想については、売上高が前期比14.3%増の38.00億円、営業利益が同12.7%増の1.70億円、経常利益が同9.4%増の1.72億円、当期純利益が同18.4%増の1.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2024/12/16 14:14
注目トピックス 日本株
ＬａｂｏｒｏＡＩ Research Memo（6）：「バリューアップ型AIテーマ」市場に注力し、成長を図る
*14:06JST ＬａｂｏｒｏＡＩ Research Memo（6）：「バリューアップ型AIテーマ」市場に注力し、成長を図る
■中長期の成長戦略Laboro.AI<5586>は、特に中期経営計画などは発表していない。しかし下記に述べるように市場環境は今後も堅調に推移するであると考えられ、顧客からプロジェクトを受注し執行するための専門人材の体制をさらに強化することで成長を図る計画だ。1. 市場環境：バリューアップ型AIテーマの市場規模予想同社の説明資料によれば、国内AIビジネス市場の規模は2021年度の1.1兆円から2025年度には1.7兆円（54.5%増）、AI構築サービス市場は同5,000億円から8,000億円（60%増）の成長が見込まれている。また同社では、「AI構築サービス市場におけるバリューアップ型テーマとランザビジネス型（現行ビジネスの維持・運営）テーマの比率はおおむねIT投資における両予算の配分比率と現在同傾向にあり、また今後は各社のバリューアップ予算配分の増加意向を反映する形でバリューアップ型の比率が拡大するであろうと考え、2021年にはAI構築サービス市場の24%を構成する1,400億円程度の規模が存在し、2025年には33%を構成する2,800億円程度へ拡大すると予想する」と述べている。2. 「バリューアップ型AIテーマ」の市場(1) 同社が狙う「バリューアップ型AIテーマ」とは新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革などの新しいビジネス施策展開によって企業成長を図るAI開発テーマを「バリューアップ型AIテーマ」と定義し注力する。(2) 注力産業分野同社では、バリューアップ型AIテーマ市場を開拓する切り口として、今後も主に以下の2つの産業分野に注力していく。（研究開発型産業）製造業などにおける研究開発を通じて、革新的な製品・サービスの創出を目指す分野。取り組み実績としては、化学・素材メーカー（新規材料の探索や新規製法の考案、研究論文情報の探索・要約）、半導体製造装置メーカー（AIを組み込んだ装置・生産ラインの新規開発）などがある。（社会基盤・生活者産業）消費者・生活者に直接製品・サービスを提供したり社会インフラを担う分野。取り組み実績としては、食品メーカー（パーソナル献立提案サービスの開発）、製薬メーカー（パーソナル・ヘルス・レコードデータを活用した個別化医療支援プラットフォームの開発）、消費財メーカー（対話AIを活用した1to1マーケティングサービスの開発）などがある。3. 今後の成長戦略(1) 第一段階:成長に向けた“土台づくり”（～2024年9月期）以下の施策を実施した。a) 顧客基盤の安定的拡大・既存顧客の深耕・新規顧客の獲得b) ソリューションの整備・既存VDテーマの営業展開の促進・新たなVDテーマの掘り起こしc) 成長を支える体制の整備・ソリューションデザイナ・機械学習エンジニアの採用の加速化・新規参画メンバーが迅速に立ち上がり、活躍するための育成の仕組みの整備・強化・人材が持続的かつエンゲージメント高く働くための環境整備2024年9月期に表出した体制構築上の課題も踏まえ、2025年9月期はc) 体制の整備については、経営の最重要アジェンダの1つとして注力していく方針である。(2) 第二段階:カスタムAI事業の確立と非連続な成長機会の模索（2025年9月期以降）以下の施策を実施していく。VM/VDの好循環を通じた市場成長を超えるペースでの収益の安定成長・産業のリーダー企業とのAIの新たな事業価値の共創（VM）・VMを通じて得られたノウハウの蓄積・ソリューション化・異業種を含む他社へのソリューションの“面展開”を通じた顧客基盤の拡大（VD）(3) 第三段階:更なる拡大に向けた新たな事業モデルの確立（長期）非連続な成長に向けた新たな領域への染み出しの検討・カスタムAIと補完的な領域（例:システム開発）への進出・上記に向けたインオーガニックな手法の活用検討■株主還元策現在は将来への投資優先で配当は無配同社は株主還元策として配当を行う予定ではあるが、現在は事業がまだ成長過程であることから内部留保・先行投資を優先し、配当は行っていない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/16 14:06
注目トピックス 日本株
ＬａｂｏｒｏＡＩ Research Memo（5）：2025年9月期は前期比32.5%増収、36.6%営業増益を予想
*14:05JST ＬａｂｏｒｏＡＩ Research Memo（5）：2025年9月期は前期比32.5%増収、36.6%営業増益を予想
■Laboro.AI<5586>の今後の見通し1. 収益見通し（2025年9月期）2025年9月期は売上高で2,008百万円（前期比32.5%増）、営業利益で250百万円（同36.6%増）、経常利益で250百万円（同36.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で171百万円（同28.4%増）と予想している。2025年9月期は、2024年9月期に構築した組織的な“土台”をベースに、市場成長を超える売上成長と、前期と同等の利益率水準を目指す。同時に、前期に表出したメンバーの定着/育成の強化等の組織構築上の課題に優先して取り組み、更なる成長に向けた基盤を整備することで増収・増益を達成する計画だ。2. 主な施策と計画(1) 社員数重要な指標の一つである社員数については、2025年9月末に107名（前期末比29名増、内訳としては機械学習エンジニア11名増、ソリューションデザイナ9名増、その他9名増）を目指す。体制強化の成否が成長のボトルネックになりうる要素であり、引き続き経営が採用/オンボード・育成にフルコミットする方針。ソリューションデザイナ/機械学習エンジニアともに前期とほぼ同等程度の純増を目指す。(2) 主な取り組みコア事業であるカスタムAIソリューション事業は前期までの戦略を基本的に踏襲する。ただし、前期に表出した課題を踏まえ、メンバーの育成/定着に向けた取り組みを強化し、併せて、中期的な成長に向け、新規領域への染み出しを積極的に検討する。下記のような施策を実行していく。（柱-1：市場成長を超えるペースでの安定した収益成長）● 新規/既存顧客が売上成長にバランスよく寄与する顧客ポートフォリオを構築・プロジェクトが終了、若しくは既存プロジェクトのAIエンジン・システムの開発が一段落し、売上が縮減した既存顧客の掘り起こしや別の切り口での再アプローチを強化する・顧客経営層へのアプローチ/積極的なマーケティング活動を通じ、強化学習を含む最適化やLLM※等のバリューディストリビューション（VD）における注力領域の技術的基盤や営業資産を活用することで、新規顧客獲得を目指す● 最適化問題/LLMの2領域についてソリューションデザイナ・機械学習エンジニアによる分科会を継続し、知見の整理/集約を強化する・VDの取組みとして、強化学習を含む最適化、LLM※についてノウハウや技術を形ある技術資産/営業マテリアルへ集約/整理する・上記取組みを通じて蓄積したVD資産を新規プロジェクトのリード獲得/営業提案につなげ、新規顧客の獲得に寄与する※ Large Language Model =大量なデータを使ってトレーニングされた基盤モデルのカテゴリであり、自然言語やその他のコンテンツを理解および生成し、幅広いタスクを実行することができる（柱-2：成長を支える体制の整備）● ソリューションデザイナ、機械学習エンジニアそれぞれ10名程度の人員増加に向け、人材採用を加速化・ソリューションデザイナ/機械学習エンジニアの組織に伴走し、各組織の採用/育成を支援する人材開発室の陣容の拡充させる・ダイレクト・リクルーティング等の手法を活用し、候補者プールを拡充するとともに、採用基準の明確化等を通じ、候補者エクスペリエンスを向上させる● 採用した人材を“イノベーションプロフェッショナル”として育成する仕組みの充実化・ソリューションデザイナにおける新規採用メンバーの組織へのオンボード/育成プログラムの充実化、シニアによるメンバーへのフィードバックの標準化・コーポレート各組織のキャリアパスの明確化、キャリア形成に向けた“学びの機会”の充実化● “One Laboro”として一体感ある組織の実現に向けた、全社エンゲージメントの更なる向上・組織の目指す姿/ミッション・ビジョン・バリューの浸透に向けた社内のコミュニケーション施策の強化/充実化・リモート/オンサイトが融合し、円滑なコミュニケーションを可能にする働き方へのアップデート（柱-3：新たな領域への染み出しの検討）● 必要に応じ提携/M&Aなどの手法も勘案したうえで、補完的な機能を持つ領域への染み出しの検討/推進・X-AI.Laboやその他を通じたグロービングとの連携の強化・AI開発に隣接する領域の内製化/進出の検討（例：システム開発機能等）（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/16 14:05
注目トピックス 日本株
ＬａｂｏｒｏＡＩ Research Memo（4）：2024年9月期は体制整備の遅れで前期比11.2%の営業減益
*14:04JST ＬａｂｏｒｏＡＩ Research Memo（4）：2024年9月期は体制整備の遅れで前期比11.2%の営業減益
■Laboro.AI<5586>の業績動向1. 2024年9月期の業績概要(1) 損益状況2024年9月期の業績は、売上高1,515百万円（前期比10.7%増）、営業利益183百万円（同11.2%減）、経常利益183百万円（同5.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益133百万円（同4.3%減）となった。売上高は、前期比では増収となったが計画比では8%減となった。プロジェクトを執行する体制の拡充が想定よりも遅れ、第3四半期の着地が軟調となり、第4四半期でこれをカバーできなかったことが要因。売上総利益率は67.0%となり前期比で2.1pp改善し高水準を維持した。売上高が見込みを下回ったことから売上総利益額は1,015百万円（同14.3%増）に止まった一方で、人員増を中心に販管費は832百万円（同22.2%増）となったことから、営業利益は前期比で減益となった。通年では減益となったが、内部体制の整備の遅れが第3四半期に表面化したことが主要因。需要そのものは順調に拡大しており、大きく懸念される結果ではなかったといえるだろう。事実、第3四半期（会計期間）の売上高は369百万円（前年同期比3.4%減）、営業利益（55.4%減）であったのに対して、第4四半期（同）は、売上高432百万円（同23.8%増）、営業利益86百万円（同120.5%増）と回復基調にある。(2) 顧客別状況a) 規模別構成比2024年9月期における顧客の売上高規模別構成比は、100百万円以上が870百万円（構成比58%、前期比38.3%増）、50百万円～100百万円未満が219百万円（同14%、同42.4%減）、10百万円～50百万円が327百万円（同22%、同6.5%増）、10百万円未満が97百万円（同6%、同90.2%増）であった。特に100百万円以上の顧客数は6社（前期比3社増）となり、安定的な顧客基盤を構築しているといえる。b) 既存/新規顧客種別売上高顧客種別売上高は、既存顧客が1,283百万円、新規顧客が225百万円、プロダクト※が6百万円であった。通期で20社（第4四半期単独では9社）の新規顧客を獲得し、新規顧客からの収益が成長をドライブした。体制構築の遅れに伴うリソースの制約から、AIエンジンの開発が一段落しつつある顧客への別PJの提案を十分実施できず、既存顧客の売上高が若干縮減した。※ 音声コーパス（LaboroTVSpeech）の販売などc) 社員数の推移重要な要素（KPI）である社員数も順調に増加した。2024年9月期末の総社員数は、78名（前期末比14名増）となったが、内訳はエンジニア31名（同7名増）、ソリューションデザイナ25名（同8名）、その他15名（同変わらず）、役員7名（同1名減）となった。ソリューションデザイナの採用は進捗したが、新規入社メンバーを中心とした離退職の発生もあり、採用した人材の育成/定着に向けた人材マネジメントの更なる強化が必要であり、期初計画（期末88名）に対しては下回った。エンジニアは内定者の入社のタイミングが25/9月期1Q以降に期ズレしたこともあり、下半期を中心に採用が軟調に推移した。売上規模に比して現預金は豊富2. 財務状況2024年9月期末の財務状況を見ると、流動資産は2,109百万円（前期末比305百万円減）となった。主要科目では現金及び預金420百万円減、売掛金及び契約資産114百万円減であった。固定資産は481百万円（同406百万円増）となったが、内訳は有形固定資産が59百万円（同18百万円増）、投資その他の資産422百万円（同388百万円増）であったが、投資その他の資産の増加はX-AI.Labo(株)（合弁会社）を含む関係会社株式（390百万円）を計上したことによる。この結果、資産合計は2,591百万円（同101百万円増）となった。流動負債は200百万円（同42百万円減）となったが、主な変動要因は未払金の増加9百万円、未払費用の減少5百万円などである。この結果、負債合計は200百万円（同42百万円減）となった。純資産合計は2,391百万円（同143百万円増）となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加134百万円によるものである。2024年9月期末現在で、現金及び預金が1,523百万円あり、事業規模に比べて資金は豊富といえる。3. キャッシュ・フローの状況2024年9月期のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは4百万円の収入となった。主な収入は税金等調整前当期純利益の計上183百万円、減価償却費26百万円で、主な支出は売上債権の増加114百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは434百万円の支出となったが、主な支出は関係会社株式の取得390百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは9百万円の収入となったが、主な収入は新株予約権の行使による株式の発行による収入9百万円であった。この結果、現金及び現金同等物は420百万円減少し、期末残高は1,523百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/16 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は７４４、値下がり銘柄数は８４４、変わらずは５６銘柄だった。業種別では３３業種中１０業種が上昇。値上がり上位に繊維製品、ゴム製品など。値下がりで目立つのは陸運、石油・石炭、保険、空運、パルプ・紙など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 14:03
注目トピックス 日本株
ＬａｂｏｒｏＡＩ Research Memo（3）：主力事業はオーダーメイドによる「カスタムAI」の開発・提供（2）
*14:03JST ＬａｂｏｒｏＡＩ Research Memo（3）：主力事業はオーダーメイドによる「カスタムAI」の開発・提供（2）
■Laboro.AI<5586>の事業概要(4) 顧客ポートフォリオa) 業界別売上高構成同社の顧客基盤は、様々な業種（業界）及び企業にわたっており特定の業界には偏っていない。このことから、ある特定の業界や企業の影響は少なく、リスクは分散されていると言えるだろう。b) 売上規模別の構成比売上規模別は、2024年9月期実績で100百万円以上が58%、50～100百万円が14%、10～50百万円が22%、10百万円未満が6%となっている。売上規模100百万円以上の大手顧客の割合は、2022年9月期24%、2023年9月期46%と増加傾向にある。(5) 従業員数の推移同社の主要事業は「カスタムAI」の開発・提供であることから、その主役となるのは従業員、特にソリューションデザイナ及び機械学習エンジニアからなる専門人材である。言い換えれば、これら人材の質と数が同社の競争優位性の源泉ともいえる。過去3年間の従業員の推移をみると、コアとなるソリューションデザイナと機械学習エンジニアの陣容は順調に拡大している。3. 特色、強み、競合同社の主力事業AIモデルおよびシステム開発の受託であるが、特色としては顧客企業の売上向上/成長に資するAI開発をテーマとしたバリューアップ領域に注力している点だ。AI活用は生産性向上、人手の代替によるコスト削減といったテーマ（ランザビジネス領域）が多い中、より難易度が高く、産業インパクトの大きな領域に軸足を置いている点が特徴である。こうしたバリューアップ領域で「カスタムAI」の開発を行う上では、AIやシステムの知見だけでなく。顧客のビジネスに対する深い理解も求められる。この点において、同社はビジネス・AIの双方の知見を持つ、ソリューションデザイナという専門人材のチームを組成している。創業者である椎橋氏、藤原氏ともにボストン・コンサルティング・グループ出身であり、かつソリューションデザイナには国内外のコンサルティング会社や事業会社の企画部門等でコンサルティングや事業開発に関する経験を積んだメンバーが在籍しており、こうしたメンバーの持つ知見の蓄積及び、各メンバーがプロジェクトでのOJTを通じて技術的知見・業界知見を蓄積することが、新たなソリューションデザイナを育成することにつながっている。このような技術・ビジネス両面の知見を有する専門人材を多く保有していることが同社の強みと言えるだろう。ビジネス競合となるのは、AI開発に関するスタートアップや戦略・DXに関するコンサルティング会社が多い。コンサルティング会社に対しては、AI開発/実装に関する知見で、AIスタートアップとは注力する領域が「バリューアップ型AIテーマ」により注力しているという点で差別化を図っているといえる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/16 14:03
新興市場スナップショット
サーキュ---続伸、みずほ銀行と「みずほプロシェアリング」のサービス提供開始
*14:02JST <7379> サーキュ 669 +17
続伸。13日の取引終了後にみずほ銀行と「みずほプロシェアリング」の実施に関する業務提携契約を締結したことを発表し、好材料視されている。今後、共同して、みずほ銀行の法人顧客の事業変革(DX・SX・新規事業)にかかる経営課題を即戦力プロ人材の経験・知見を用いて解決する、みずほ銀行のコンサルティングサービスとして提供していく。あわせて発表された25年7月期第1四半期の経常利益は1.03億円で、前年同期比15倍と大幅増益となっている。
＜ST＞
2024/12/16 14:02
注目トピックス 日本株
ＬａｂｏｒｏＡＩ Research Memo（2）：主力事業はオーダーメイドによる「カスタムAI」の開発・提供（1）
*14:02JST ＬａｂｏｒｏＡＩ Research Memo（2）：主力事業はオーダーメイドによる「カスタムAI」の開発・提供（1）
■Laboro.AI<5586>の事業概要1. 沿革同社は、2016年4月に現在の代表取締役である椎橋徹夫氏と同藤原弘将氏を中心に人工知能技術を用いたソリューション開発、人工知能の活用に関するコンサルティングを目的とする会社として設立された。以降、多くの顧客企業とAIを活用した事業変革/新規製品・サービス創出を協働してきた。同社が特に注力している領域は「バリューアップ型AIテーマ市場」と呼ばれる、企業のコスト削減ではなく、新商品/サービスの創出や事業変革等のトップライン向上に向けてAI活用を行う領域である。こうした顧客企業の競争優位性の源泉となる成長投資領域において、顧客の保有するデータを活用したAIを開発・実装する上では、業務委託を超えたより深い関係性を構築することも必要となる。このため、(株)博報堂、(株)SCREENホールディングスをはじめとする主要な顧客と資本提携等を締結し、より深く長期的な関係性を構築している。株式については、2023年7月に東京証券取引所グロース市場に上場した。また、2024年7月には戦略・DXに関するコンサルティング企業であるグロービング(株)と合弁契約を締結し、AI-X（AIを活用したトランスフォーメーション）に関するソリューションを提供するX-AI.Labo(株)への出資を実施した。2. 事業内容同社の主力事業は、オーダーメイドによるAIソリューション「カスタムAI」の開発・提供である。すなわち、顧客の経営課題や戦略を踏まえ、それぞれの顧客に最適な「カスタムAI」を開発し提供する。このように、同社の事業は「カスタムAI」の開発・提供という単一事業であることから、「セグメント別情報」は開示されていないが、代わりに下記に述べるような顧客別、売上規模別などの情報が開示されている。(1) 提供サービス：「カスタムAI」AIとは言うまでもなく「Artificial Intelligence」（人工知能）の略で、AI自らがデータの特徴を学習して「言語や数値の解析や予測、推論などの知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術」のことである。顧客の経営課題や戦略に最適化された同社は「カスタムAI」の開発・提供を行うのが主力事業である。より具体的には、個別企業の戦略や課題、要望などに合わせたソリューションデザイン（AIソリューション設計とAI導入を通した事業変革のためのコンサルティング）とオーダーメイドAI開発（顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせたAI開発）を通じて、顧客企業のAIイノベーションを共創することが主力事業である。このような同社の事業を要約すると下図のようになる。上記のような事業内容から、同社には「ソリューションデザイナ」（SD）とAIモデル・システム開発を担うエンジニア（機械学習エンジニア）の二つの専門人材のチームが存在する。ソリューションデザイナは、ビジネス視点のAI導入・活用支援などを行いプロジェクト全体をまとめ、顧客に提案する立場でありAIの知見と事業に対するコンサル的知見が要求される。一方で機械学習エンジニアは、実際に様々なAI関連の技術知見を活かしてAIモデルおよびAIシステムの開発を実施する。(2) 提供形態基本的に同社では、バリュー・マイニング（VM）とバリュー・ディストリビューション（VD）という二つの形態でサービスを提供している。VMとは、先例のない新たなテーマに挑むプロジェクトを受注・推進する取組みであり、VDはVMで蓄積したノウハウ・技術を広く応用展開するプロジェクトを受注・推進する取組みである。VMを含む各プロジェクトの成果物については、基本的に知的財産権として顧客企業に属する。一方で、課題に対する技術的なアプローチ等、汎用的に活用できる部分もあり、同社はこれらを活かして技術的基盤や営業資料として集約/汎用化を行い、他の産業/企業等への面展開を行うVDを推進している。したがって長期的な視点からは、同社の技術・営業的な資産を増やしていく観点ではVMの取組みが、蓄積した知見を活用して効率的に成長を行う上ではVDの取組みが必要であり、VM/VDそれぞれがバランスよく伸長していくことが重要である。(3) 事業モデルとKPI事業モデルとしては、顧客の経営課題や戦略に合わせたオーダーメイドのAIを開発することなので、広義では「システム開発の受託」といえる。すなわち、案件ごとに投入する技術者のレベル、工数などを計算して顧客に対価を請求する事業モデルである。このような事業モデルから、「顧客数」が重要なのはいうまでもないが、単純に顧客数だけを見るのはあまり意味がないだろう。何故なら、同社の場合、顧客あたりの年間売上高は数百万円から1億円超と幅広く、さらに案件が数年間継続する顧客もあれば、単年度で終了する顧客もある。したがって、重要な指標（KPI）としては、「新規顧客数」と「新規顧客売上高」、「既存顧客の売上高成長率」が挙げられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/16 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は22円安の3万9448円、ファストリが31.07円押し下げ
16日14時現在の日経平均株価は前週末比22.44円（-0.06％）安の3万9448.00円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は742、値下がりは842、変わらずは57。
日経平均マイナス寄与度は31.07円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、東エレク <8035>が11.84円、信越化 <4063>が8.38円、ニトリＨＤ <9843>が7.73円、第一三共 <4568>が7.6円と続いている。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を41.56円押し上げている。次いで中外薬 <4519>が15.19円、ＳＢＧ <9984>が11.05円、ソシオネクス <6526>が8.11円、バンナムＨＤ <7832>が6.21円と続く。
業種別では33業種中10業種が値上がり。1位は繊維で、以下、ゴム製品、金属製品、機械と続く。値下がり上位には陸運、石油・石炭、保険が並んでいる。
※14時0分8秒時点
株探ニュース
2024/12/16 14:01
注目トピックス 日本株
ＬａｂｏｒｏＡＩ Research Memo（1）：「カスタムAI」の開発・提供に特化したスペシャリスト集団
*14:01JST ＬａｂｏｒｏＡＩ Research Memo（1）：「カスタムAI」の開発・提供に特化したスペシャリスト集団
■要約Laboro.AI<5586>は、オーダーメイドによるAIソリューション「カスタムAI」の開発・提供を主要事業としており、AI&機械学習のスペシャリスト集団である。AIがその真価を発揮するためには、ビジネス環境や課題に合わせて必要なデータを集め、アルゴリズムを設計し、幾度の検証を行い、最適な形になるまで調整を繰り返すことが不可欠であり、テクノロジーとビジネス双方の知見がなければ、実用に耐えうるAIが実現することはありえない。同社はこの双方の知識を持ち、確実にAIをビジネスに適用することで「テクノロジーとビジネスを、つなぐ」ことを実践している。1. 2024年9月期の業績（実績）2024年9月期の連結業績は、売上高1,515百万円（前期比10.7%増）、営業利益183百万円（同11.2%減）、経常利益183百万円（同5.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益133百万円（同4.3%減）となった。顧客のAIに対する需要は堅調に推移し、第4四半期（会計期間）では過去最高の売上高を達成したが、体制構築上の課題から、第3四半期は売上が軟調に着地したこともあり、、通期では予想売上高（1,644百万円）は未達となり、営業利益以下は前期比で減収となった。主に24年9月期に新規に参画したメンバーの定着/育成上の課題が要因であり、25年9月期は採用・育成・エンゲージメントといった体制構築に関する施策に積極的に取り組んでいくことで、堅調に拡大する需要を捉え、成長を維持/拡大させていくことを目指す。2. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期は売上高で2,008百万円（前期比32.5%増）、営業利益で250百万円（同36.6%増）、経常利益で250百万円（同36.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で171百万円（同28.4%増）と予想している。同社の主要事業である「カスタムAI」の需要が堅調に拡大していくことが見込まれ、顧客のニーズを捉え、顧客とのプロジェクトを執行していくためのソリューションデザイナ（AIコンサルタント）及び機械学習エンジニアの体制構築を強化することで増収増益を図る計画だ。3. 中長期の展望：「バリューアップ型AIテーマ市場」は2025年には2,800億円予想同社は、数値目標も含めて中期経営計画などは発表していない。しかし現在の既存コア事業である「カスタムAI」の開発・提供をバリュー・マイニング（VM）とバリュー・ディストリビューション（VD）（詳細後述）という方法で事業の成長を図っていく。成長が期待される「AI構築サービス市場」の中でも特に同社が狙うのは、「バリューアップ型AIテーマ市場」と呼ばれる顧客の事業変革や新規製品・サービスの創出に向けたAI投資に関する市場で、2025年度には2,800億円（2021年度比100%増）が期待されている。人材の教育も含めて社内体制を一段と整備することで、この成長市場でのプレゼンスを高めていく方針だ。■Key Points・オーダーメイドによるAIソリューション「カスタムAI」の開発・提供が主力事業・2024年9月期は体制整備の遅れで前期比減益だが、2025年9月期は36.6%の営業増益を予想・中長期の展望：「バリューアップ型AIテーマ市場」に注力し成長を図る（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/16 14:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、米金利・日本株にらみ
*13:58JST 東京為替：ドル・円は小動き、米金利・日本株にらみ
16日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、153円70銭台でのもみ合いが続く。米10年債利回りは底堅く、引き続きドルは売りづらい。一方、日経平均株価は前週末終値付近で不安定な値動きとなり、円は売り買い交錯により方向感が乏しい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円32銭から153円97銭、ユーロ・円は161円07銭から161円98銭、ユーロ・ドルは1.0486ドルから1.0522ドル。
＜TY＞
2024/12/16 13:58
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～正栄食、ヤーマンなどがランクイン
*13:55JST 出来高変化率ランキング（13時台）～正栄食、ヤーマンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月16日 13:30 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9743> 丹青社 1820000 165192.4 254.64% 0.1395%<218A> リベラウェア 1637000 99254.36 221.92% 0.1201%<8079> 正栄食 169600 113898.4 211.76% -0.0631%<212A> フィットイージ 1294400 384372.48 210.50% 0.1973%<4431> スマレジ 859800 401731 192.63% -0.1653%<5035> HOUSEI 45000 3180.3 190.75% -0.0658%<6817> スミダコーポ 1251500 200498.32 183.97% -0.0826%<215A> タイミー 19816000 5007799.26 182.77% 0.0107%<3981> ビーグリー 535400 203832.34 181.44% 0.1623%<9163> ナレルG 505600 260683.14 159.73% 0.0849%<4576> DWTI 13542400 332217.1 159.63% 0.2884%<6721> ウインテスト 12656700 232448.28 156.72% 0.2625%<9236> ジャパM＆A 139400 35930.04 147.25% -0.1669%<3452> ビーロット 750300 263598.52 142.23% -0.149%<8061> 西華産 638400 974397.8 138.45% 0.0643%<3399> 山岡家 620800 734599.7 137.19% 0.0386%<9716> 乃村工 563800 135912.48 134.65% 0.0381%<6630> ヤーマン 856500 170537.24 129.96% -0.0836%<3073> DDグループ 164100 72251.7 126.92% 0.0341%<6526> ソシオネクスト 16880200 13817513.95 124.24% 0.0865%<7347> マーキュリアHD 258100 64294.44 115.64% -0.0672%_<6376> 日機装 325800 118824.16 105.90% 0.0094%<4025> 多木化 89500 116960.4 104.05% 0.0028%<3038> 神戸物産 2938700 3744214.6 103.12% 0.0331%<206A> PRISMBio 382300 39877 101.12% -0.0355%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/12/16 13:55
みんかぶニュース 個別・材料
アルファクスが反発、勤怠集計管理システムが「来来亭」直営全店舗に採用
アルファクス・フード・システム<3814.T>が反発している。午後１時ごろ、勤怠集計管理システム「Ｔｉｍｅｌｙ（タイムリー）」が、ラーメン・飲茶の全国チェーン「来来亭」を展開する来来亭（滋賀県野洲市）に採用されたと発表しており、好材料視されている。
直営全店舗５８店舗で採用された。今回の「Ｔｉｍｅｌｙ」の導入により、タイムカードによる勤怠管理を廃止し勤務時間管理の適正化がされ、紙やＥｘｃｅｌを用いたデータ集計などの確認作業がなくなるとともに、給与計算までの作業が大きく改善されたという。また、店舗も手作業に頼っていた業務が自動化されるため、店長や店舗スタッフの負担も軽減され、接客に集中できるようになったとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 13:52
みんかぶニュース 個別・材料
学びエイドは一時Ｓ安、５～１０月期営業赤字で失望売り
学びエイド<184A.T>は一時ストップ安。前週末１３日取引終了後に発表した５～１０月期単独決算は売上高が１億２４００万円、営業損益が１億５７００万円の赤字だった。通期で営業黒字を見込んでいるだけに失望売りが出たようだ。
営業人員をはじめとする採用活動の強化、新サービスの販売に関する広告宣伝活動の強化が損益面で響いた。なお、同社は前年同期に財務諸表を作成していないため、増減率は開示していない。また、通期予想は据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 13:42
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：伸び悩みか、金融政策方針を見極め
*13:41JST 米国株見通し：伸び悩みか、金融政策方針を見極め
（13時30分現在）S&P500先物 6,131.25（+5.50）ナスダック100先物 22,101.50（+19.50）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は53ドル高。米金利は上げ渋り、本日の米株式市場はやや買い先行となりそうだ。13日の主要3指数はまちまち。売り一巡後に持ち直しナスダックは小反発、S&Pは続落、ダウは86ドル安の43828ドルと7日連続のマイナスを記録した。足元で発表されたインフレ指標は再加速を裏づけたことから長期金利葉上昇し、エヌビディアやセールスフォースをはじめハイテク売りが優勢に。金融や消費も売られ、指数を下押しした。ただ、金融政策決定を前に追加利下げ期待を背景とした買いが相場をサポートした。本日は伸び悩みか。経済指標と金融政策をにらみながらの取引が予想される。今晩のNY連銀製造業景気指数とサービス業PMIは前回から悪化が見込まれ、連邦準備制度理事会（FRB)の緩和方針を後押しする材料になろう。ただ、今週開催の連邦公開市場委員会（FOMC)では追加利下げが織り込まれたが、来年以降はハト派的な金融政策は後退する可能性が指摘される。金利高が続けばハイテクは買いづらく、指数の上昇は限定的とみる。
＜TY＞
2024/12/16 13:41
みんかぶニュース 市況・概況
トランプ圧勝の反騰相場で最高値を更新 (4) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
●配当金
○2024年11月の配当支払額は前年同月比11.0％減となりました。10月は同16.2％増、9月は同31.3％増でした。年初来の配当支払い額は4.3％増で、11月までの12ヵ月間では3.7％増加しています。
⇒11月の配当支払金は前年同月の1株当たり8.82ドルから7.86ドルに減少しました。
⇒年初来の配当支払金は1株当たり67.71ドルと、前年同期の64.91ドルから増加しました。
⇒過去12ヵ月間の配当支払金は1株当たり73.11ドルと、前年同期の70.58ドルから増加しました。
○2024年11月は、増配が27件、配当開始が0件、減配が2件で、配当停止は0件でした。2023年11月は、増配が32件、配当開始が1件で、減配が2件、配当停止は0件でした。
⇒年初来では、増配が304件、配当開始が6件、減配が14件、配当停止が2件となっています。2023年の同期間は、増配が316件、配当開始が10件、減配が12件で、配当停止は2件でした。
⇒2023年通年では、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件ありました。2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5 件で、配当停止はありませんでした。
○11月の増配率の中央値は、10月の5.26％から7.14％に上昇しました（9月は4.63％でした）。年初来では6.25％（10月末時点は6.25％、9月末時点は6.45％）となっています。11月の平均増配率は10月の7.91％から7.52％に低下し（9月は7.66％）、年初来では8.20％（10月末時点は8.26％。いずれも2倍以上になった銘柄は除く）。2023年の年間の増配率の中央値は7.01％（2022年と2021年はともに8.33％）、平均値は8.68％（同11.80％、同11.76％）でした。
○2024年の配当に関しては、大半が支払い済みないし発表済みとなっており、暫定結果では前年比5.6％増が見込まれています。今年増加すれば、S&P500指数の株主への実際の年間の現金配当は15年連続で増加し、13年連続で過去最高を更新することになります。
⇒2025年に関しては、（今年これまでの）168億ドル相当の配当開始（アルファベット、ボーイング、メタ・プラットフォームズ、ロイヤル・カリビアン・クルーズ、セールスフォース）と、21億ドル相当の配当停止（クーパー、インテル）を考慮し、更にS&P500指数構成銘柄の各年の増配の傾向（過去20年間、各年で平均58.5％の企業が増配、対して3.3％の企業が減配）、足元と今後も予想される過去最高益、並びに金利の低下と雇用と基調的な経済成長の力強さを踏まえ、2025年の配当支払い額も過去最高を更新し、実際の1株当たり配当額は前年比6-6.5％程度増加すると予想します（2023年は前年比5.05％増、2022年は同10.80％増）。
●インデックス・レビュー
S&P 500指数
米大統領選の結果を占う世論調査は今回も外れました。選挙翌日（11月6日）の早朝には選挙戦でのトランプ氏の勝利が見込まれる情勢となり、勝敗が読めないほどの接戦との予想は、トランプ氏の明確な勝利に終わりました。市場の反応として、S&P500指数 は6回にわたり終値での史上最高値を更新し（年初来では53回）、初めて終値での5900と6000の大台を突破しました。
11月にS&P500指数は5.73％と大幅に上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス5.87％）。10月は0.99％下落（同マイナス0.91％）、9月は2.02％上昇（同プラス2.14％）でした。過去3ヵ月間のS&P500指数の騰落率は6.80％の上昇となりました（同プラス7.15％）。年初来では26.47％上昇（同プラス28.07％）となり、年率換算すると29.08％上昇（同プラス30.86％）に相当します。過去1年間では32.06％上昇（同プラス33.89％）となっています。11月は20営業日中15日で上昇しました（10月は23営業日中11日）。年初来では231営業日中134日で上昇しています。11月は値上がり銘柄数が増加して値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数が385銘柄、値下がり銘柄数が118銘柄でした（10月は値上がり銘柄数が199銘柄、値下がり銘柄数が304銘柄）。11月の出来高は前月比17％増加、前年同月比では9％増加となりました。
マグニフィセント・セブンの影響力は低下し、S&P500指数の年初来のリターンに占める割合は10月末の47％から11月末は44％に縮小しました。11月はリターンの32％を占め、同指数の時価総額に占める割合も32％となっています。11月5日の米大統領選以降ではリターンの28％を占めています。
11月は11セクター全てが上昇しました。10月は3セクターが上昇、9月は8セクターが上昇しました。11月のパフォーマンスが最高となったのは一般消費財で、13.24％上昇しました（年初来では26.19％上昇、2021年末比では11.09％上昇）。パフォーマンスが最低だったのはヘルスケアで、0.13％上昇しました（同7.76％上昇、同4.25％上昇）。
11月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は0.83％と、10月の0.81％か上昇し（9月は1.08％）、年初来では0.91％となっています。なお、2023年通年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.42％）。
11月の出来高は、10月に前月比10％減少した後に、同17％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では9％増加となりました。2024年11月までの12ヵ月間では前年同期比2％減少しています。2023年通年では前年比1％減で、2022年通年では同6％増でした。
11月は1％以上変動した日数は20営業日中3日（上昇が2日、下落が1日）で、市場は2％以上変動を1日（上昇）記録しました。10月は1％以上変動した日数は23営業日中1日（下落）、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では、1％以上変動した日数は45日（上昇が29日、下落が16日）で、2％以上変動した日数は6日（上昇が3日、下落が3日）でした。2023年通年は、1％以上変動した日数が250営業日中63日（上昇が37日、下落が26日）、2％以上変動した日数が2日（上昇が1日、下落が1日）でした。
11月は20営業日中6日で日中の変動率が1％以上となり、日中の変動率が2％以上となった日はありませんでした。対して10月は1％以上の変動が23営業日中5日で、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では、76日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日数は9日ありました。2023年通年では1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日で、3％以上の変動はありませんでした（直近で3％以上の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が219日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日でした（4％以上の変動が4日、5％以上の変動が1日）。
11月は前月から一転し、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回りました。11月の値上がり銘柄数は385銘柄（平均上昇率は9.21％）と、10月の199銘柄（同5.31％）から増加しました。10％以上上昇した銘柄数は147銘柄（同15.28％）と、10月の30銘柄（同15.27％）から増加し、9銘柄（10月は2銘柄）が25％以上上昇しました。一方、11月の値下がり銘柄数は118銘柄（平均下落率は4.39％）と、10月の304銘柄（同6.35％）から減少しました。11月の10％以上下落した銘柄数は12名柄（同17.20％）と10月の54銘柄（同15.90％）から減少し、2銘柄が25％以上下落しました（10月は5銘柄）。年初来では、値上がり銘柄数が増加し、引き続き値下がり銘柄数を大幅に上回りました。値上がり銘柄数は383銘柄（平均上昇率は32.28％）で、318銘柄（同37.77％）が10％以上上昇し、188銘柄が25％以上上昇しました。一方、値下がり銘柄数は117銘柄（平均下落率は16.04％）で、67銘柄（同24.32％）が10％以上下落し、23銘柄が25％以上下落しました。2023年通年では、値上がり銘柄数は322銘柄で、値下がり銘柄数は179銘柄でした。10％以上上昇した銘柄数は248銘柄、10％以上下落した銘柄数は85銘柄でした。143銘柄が25％以上上昇し、20銘柄が25％以上下落しました。
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト
※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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株探ニュース
2024/12/16 13:41
みんかぶニュース 市況・概況
トランプ圧勝の反騰相場で最高値を更新 (3) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
●雇用関係
○10月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想の12万5000人増を大幅に下回る1万2000人増となりました。9月は当初発表では25万4000人増（当初予想は13万2000人増）と予想を大幅に上回りましたが、改定値では22万3000人増に下方修正されました。予想からの大幅な下振れと下方修正は最近のハリケーンや労働ストライキに関連していた模様で、市場は雇用統計を難なく織り込みました。
⇒10月の失業率は予想通り、9月から横ばいの4.1％となりました（8月は4.2％、7月は4.3％、6月は4.1％、5月は4.0％、4月は3.9％、3月は3.8％、2月は3.9％、1月と2023年12月、11月は3.7％、10月は3.9％、9月は3.8％でした。2020年2月は3.5％でしたが、同年5月13.3％となりました）。
⇒労働参加率は9月の62.7％から62.6％に低下しました（8月は62.7％、7月は62.7％、6月は62.6％、5月は62.5％、4月は62.7％、3月は62.7％、2月、1月と2023 年12月は62.5％、11月は62.8％、10月は62.7％、9月62.8％）。
⇒10月の週平均労働時間は事前予想通り、9月の34.2時間から34.3時間に増加しました（8月は34.4時間、7月は34.2時間、6月は34.3時間、5月は34.3時間、4月は34.3時間、3月は34.4時間、2月は34.3時間、1月は34.2時間、2023年12月は34.3時間、11月は34.4時間、10月は34.3時間、9月は34.4時間）。
⇒10月の平均時給は前月比0.3％増の予想に対し、同0.4％増（前月の35.31ドルから35.46ドルに増加）となりました。9月は当初発表の同0.4％増から同0.3％増に下方修正されました（8月は同0.4％増、7月は同0.2％増、6月は同0.3％増、5月は同0.2％増、4月は同0.2％増、3月は同0.3％増、2月は同0.2％増、1月は同0.5％増）。 前年同月比では事前予想通り4.0％増となり、9月は当初発表の同4.0％増から同3.9％増に下方修正されました（8月は同3.9％増、7月は同3.6％増、5月は同4.1％増、4月は同4.0％増、3月は同4.1％増、2月は同4.3％増、1月は同4.4％増）。
○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の186万2000件から190万7000件に増加しました。
⇒週間新規失業保険申請件数（当初報告通り）：
→2024年11月7日発表の週間新規失業保険申請件数:22万1000件
→2024年11月14日発表の週間新規失業保険申請件数:21万7000件
→2024年11月21日発表の週間新規失業保険申請件数:21万3000件
→2024年11月27日発表の週間新規失業保険申請件数:21万7000件
●企業業績
○S&P500指数の時価総額の95.6％に相当する銘柄が2024年第3四半期の決算発表を終え、営業利益と売上高はともに四半期での過去最高を更新する見通しです。営業利益率は11.89％と高い水準で推移しています。将来の予想はこれまでの水準を維持しており、2025年末まで毎四半期で過去最高の更新が予想されています。
⇒現時点で484銘柄が決算発表を終え、そのうちの349銘柄（72.0％）で利益が予想を上回り、483銘柄中299銘柄（61.9％）で売上高が予想を上回りました。
⇒2024年第3四半期の営業利益は前期比で2.0％増、前年同期（前期から落ち込んだ2023年第3四半期）比では13.9％増が見込まれており、過去最高を更新するとみられています。
⇒売上高は前期比で2.5％増となり、四半期での過去最高を更新する見込みで、前年同期比では6.9％増となる見通しです。
⇒2024年第3四半期の営業利益率は2024年第2四半期の11.94％から低下する一方、2023年第3四半期の11.15％を上回る11.89％になると予想されます（1993年以降の平均は8.46％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。
⇒2024年第3四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は14.0％となっています。この割合は、2024年第2四半期は12.7％、2023年第3四半期は13.8％でした。
○2024年通年の利益は前年比9.8％増が見込まれており、この予想に基づく2024年の予想株価収益率（PER）は25.8倍となっています。
○2025年通年の利益は前年比16.6％増が見込まれており、予想PERは22.0倍となっています。
●個別銘柄
○航空機メーカー、ボーイングのストライキ中の従業員（約3万3000人）が和解案を承認し、ストライキと工場の操業停止は解除されました。
○自動車メーカーのフォルクスワーゲンは、電気自動車メーカーのリビアン・オートモーティブに58億ドル（当初の50億ドルから増額）を投資し、合弁会社を設立する計画を発表しました。
⇒リビアン社はジョージア州に工場を建設するために、米エネルギー省から66億ドルの融資を受けたことを明らかにしました。
○航空会社スピリット航空はフロンティア・グループ・ホールディングスとの合併協議が決裂したことを受けて、破産申請の準備を進めていると報道されました。同社は連邦判事によって、同業のジェットブルー・エアウェイズとの合併を今年初めに阻止されていました。
※「トランプ圧勝の反騰相場で最高値を更新 (4)」へ続く
株探ニュース
2024/12/16 13:41
みんかぶニュース 市況・概況
トランプ圧勝の反騰相場で最高値を更新 (2) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
●主なポイント
○11月の株式市場では、選挙結果がすぐに確定したことで、リリーフラリーと力強い資金流入が生じました。S&P500指数 は終値での最高値を6回更新し、11月に5.73％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス5.87％）。10月は0.99％下落（同マイナス0.91％）、9月は2.02％上昇（同プラス2.14％）、8月は2.28％上昇（同プラス2.43％）、7月は辛うじて1.13％上昇（同プラス1.22％）、6月と5月はそれぞれ3.47％上昇（同プラス3.59％）、4.80％上昇（同プラス4.96％）と、力強い上昇を見せていました。これにより、過去3ヵ月間では6.80％上昇（同プラス7.15％）、年初来では26.47％上昇（同プラス28.07％）となり、年率換算すると29.08％上昇（同プラス30.86％）に相当します。過去1年間では32.06％上昇（同プラス33.89％）となっています。
⇒マグニフィセント・セブンがS&P500指数に対する影響力は低下し、年初来リターンに占める割合は、10月末時点の47％から11月末は44％に低下しました。指数の11月リターンに占める割合は32％で、時価総額に占める割合も32％となっています。11月5日の大統領選以降の指数のリターンに占める割合は28％です。
○11月の主なデータ
⇒S&P500指数は11月も終値での最高値を更新し続け（11月に6回更新）、5.73％上昇して月を終えました。10月は0.99％下落しましたが、その前は5ヵ月連続で上昇しており、9月は2.02％上昇、8月は2.28％上昇、7月は1.13％上昇、6月は3.47％上昇、5月は4.80％上昇でした。11月は20営業日のうち15営業日で上昇しました（10月は23営業日のうち11営業日で上昇）。11月は値上がり銘柄数が増加して、値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数が385銘柄だったのに対して値下がり銘柄数は118銘柄でした。10月は値上がり銘柄数が199銘柄、値下がり銘柄数が304銘柄でした。11月の出来高は前月比17％増、前年同月比では9％増となりました。
→11月は11セクターすべてが上昇しました。10月は3セクターが上昇、9月は8セクターが上昇しました。11月のパフォーマンスが最高となったのは一般消費財で、13.24％上昇しました（年初来では26.19％上昇、2021年末比では11.09％上昇）。パフォーマンスが最低だったのはヘルスケアで、0.13％上昇でした（同7.76％上昇、同4.25％上昇）。
⇒S&P500指数は11月に5.73％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス5.87％）して、6032.38で月を終えました。10月は0.99％下落（同マイナス0.91％）して5705.45、9月は2.02％上昇（同プラス2.14％）して5762.48でした。過去3ヵ月では6.80％上昇（同プラス7.15％）、年初来では26.47％上昇（同プラス28.07％）、過去1年間では32.06％上昇（同プラス33.89％）となりました。2023年通年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年通年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。
→S&P500指数は11月に初めて終値で5900を超え、さらに6000も突破し、終値での過去最高値を6回更新しました（取引時間中の最高値は6044.17、終値での最高値は6032.38）。10月は4回、9月は5回、8月は0回、7月は7回、6月も7回過去最高値を更新しました（4月は0回、3月は8回、2月は8回、1月は6回）。年初来での最高値更新回数は53回となりました。2023年は0回、2022年は1回、2021年は70回でした（過去最高は1995年の77回）。
→コロナ危機前に付けた2020年2月19日の高値からは78.15％上昇（同プラス92.07％）となっています。
○米国10年国債利回りは10月末の4.29％から4.18％に低下して月を終えました（2023年末は3.88％、2022年末も3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は 2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは10月末の4.48％から4.36％に低下して取引を終えました（同4.04％、同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。
○英ポンドは10月末の1ポンド＝1.2898ドルから1.2731ドルに下落し（同1.2742ドル、同1.2099ドル、同1.3525ドル、同1.3673ドル、同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル）、ユーロは10月末の1ユーロ＝1.0883ドルから1.0574ドルに下落しました（同1.0838ドル、同1.0703ドル、同1.1379ドル、同1.2182ドル、同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル）。円（対米ドル）は10月末の1ドル＝152.08円から149.66円に上昇し（同141.02円、同132.21円、同115.08円、同103.24円、同108.76円、同109.58円、同112.68円）、人民元は10月末の1ドル＝7.1183元から7.2428元に下落しました（同7.1132元、同6.9683元、同6.3599元、同6.6994元、同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元）。
○11月末の原油価格は2.8％下落し、10月末の1バレル＝70.57ドルから同68.61ドルとなりました（2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は11月に1.7％下落し、1ガロン＝3.166ドルとなりました（10月末は3.220ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル、2021年末は同3.375ドル）。2020年末から原油価格は41.7％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は35.9％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）。
⇒2024年10月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、55％が原油、18％が販売・マーケティング費、11％が精製コスト、16％が税金となっています。
○金価格は10月末の1トロイオンス＝2757.80ドルから下落し、2682.70ドルで11月の取引を終えました（2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル、2021年末は1901.60ドル、2020年末は1520.00ドル、2019年末は1284.70ドル、2018年末は1305.00ドル）。
○ＶＩＸ恐怖指数は10月末の23.16から13.51に低下して11月を終えました。月中の最高は23.09、最低は13.49でした（2022年末は21.67、2021年末は17.22、2020年末は22.75、2019年末は13.78、2018年末は16.12）。
⇒同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。
⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。
⇒同指数の2021年の最高は37.51、最低は14.10でした。
⇒同指数の2020年の最高は85.47、最低は11.75でした。
○目標株価は引き続き上昇しています。S&P500指数に対する市場関係者の1年後の目標株価は2023年11月末時点から12ヵ月連続で上昇し、現在値から9.0％上昇の6576となっています（10月末時点では12.1％上昇の6394、9月末時点では6265）。それ以前の目標値は、9ヵ月連続の低下から11ヵ月連続の上昇を経て、2023年11月まで2ヵ月連続で低下していました。ダウ平均の目標株価も3ヵ月連続の上昇から2ヵ月連続の低下を経て、11月まで12ヵ月連続して上昇し、現在値から5.0％上昇の4万7165ドルとなっています（10月末時点では9.4％上昇の4万5704ドル、9月末時点では4万4468ドル）。
●米国経済
○10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は48.5となり、9月の47.3から上昇しました。
○10月のISM製造業景気指数は46.5となり、9月の47.2から低下しました。事前予想は47.6でした。
○10月のISM非製造業景気指数は56.0となり、9月の54.9から上昇しました。前月を下回る53.5が予想されていました。
○10月のサービス業PMIは55.0となり、9月の55.2から低下しました。速報値の55.3から下方修正されました。
○11月のPMI速報値は、製造業は48.8となり（予想通り）、10月の48.5から上昇しました。サービス業は57.0となり（予想は55.1）、10月の55.0から上昇しました。
○10月の消費者物価指数（CPI）は予想通りの前月比0.2％上昇（9月は同0.2％上昇）、前年同月比では2.6％上昇（9月は同2.4％上昇）となりました。食品とエネルギーを除いたコアCPIは、前月比では0.3％上昇（9月は同0.3％上昇）、前年同月比では9月と同じ3.3％上昇となりました。
○10月の生産者物価指数（PPI）は予想通りの前月比0.2％上昇（9月は当初発表の同横ばいから同0.1％上昇に上方修正されました）、前年同月比では2.4％上昇（9月は同1.8％上昇）となりました。食品、エネルギー、貿易サービス部門を除いたコアPPIは前月比0.3％上昇（9月は当初発表の同0.2％上昇から同0.1％上昇に下方修正されました）、前年同月比では3.5％上昇と、9月の同3.2％上昇から加速しました。
○10月の個人所得は前月比0.6％増（事前予想は同0.3％増、9月は同0.3％増）、個人消費は同0.4％増（事前予想通り、9月は同0.5％増）となりました。個人消費支出（PCE）価格指数は前月比0.2％上昇（9月は同0.2％上昇）、前年同月比では2.3％上昇と9月の同2.1％上昇から加速しました。
○10月の住宅販売仮契約指数は前月比2.0％上昇の77.4となりました（9月は75.9）。9月の同7.5％上昇の後で、10月は同1.8％低下が予想されていました。
○2024年第3四半期のGDP成長率改定値は前期比年率2.8％となり、速報値から変わりませんでした。個人消費は3.5％増（事前予想は速報値と同じ3.7％増）、企業利益は14.2％増でした。
○2024年第3四半期の労働生産性改定値は前期比2.2％上昇（年率換算）となり、第2四半期の2.1％上昇から上昇しました。単位労働コストは同1.9％上昇し、第2四半期の2.4％上昇から低下しました。
○10月の鉱工業生産指数は前月比0.3％低下しました。9月は当初発表の同0.3％低下から同0.5％低下に下方修正されました。設備稼働率は77.1％となり、9月の77.4％から低下しました。
○10月の自動車販売台数（年率換算）は1600万台となり、9月の1580万台を上回りました。このうち、北米で生産された自動車の販売台数は1240万台で、9月の1220万台から増加しました。
○9月の建設支出は前月比0.1％増（予想通り）となり、8月は当初発表の同0.1％減から同0.1％増に上方修正されました。前年同月比では9月は4.8％増となり、8月は当初発表の同4.1％増から同4.8％増に上方修正されました。
○10月の小売売上高は前月比0.4％増となりました。事前予想は同0.3％増でした。9月は当初発表の同0.4％増から同0.8％増に上方修正されました。自動車を除いた小売売上高は同0.1％増でした。
○2024年第3四半期のEコマース小売売上高は、前期比2.6％増となりました。2024年第2四半期は、当初発表の同1.3％増から同1.6％増に上方修正されました。
○9月の製造業受注は市場予想通り、前月比0.5％減となりました。8月は当初発表の同0.2％減から同0.8％減に下方修正されました。
○10月の耐久財受注は事前予想の前月比0.5％増に対し、同0.2％増となりました。9月は当初発表の同0.8％減から同0.4％減に修正されました。
○9月の卸売在庫は前月比0.2％減となり、速報値の同0.1％減から下方修正されました。8月は当初発表の同0.1％増から同0.2％増に上方修正されました。
⇒10月の卸売在庫は市場予想の前月比横ばいに対し、同0.2％増となりました。9月は当初発表の同0.1％減から同0.2％減に下方修正されました。
○10月の小売在庫は前月比0.1％増となりました。9月は当初発表の同0.8％増から同0.6％増に下方修正されました。
○9月の企業在庫の速報値は、8月の前月比0.3％増に続き、同0.1％増となりました。製造業在庫は同0.2％減（8月は同0.1％増）、小売在庫は同0.9％増（8月は同0.8％増）、卸売在庫は同0.2％減（8月は同0.2％増）でした。
○9月の貿易収支の赤字額は8月の708億ドルから844億ドルに拡大しました。
○10月の財の貿易収支の速報値は991億ドルの赤字となりました。輸入は前月比5.4％減（9月は同4.0％増）、輸出は同3.2％減（9月は同2.0％減）でした。
○10月の輸入物価指数は前月比0.1％低下の予想に対し、同0.3％上昇となりました（9月は同0.4％低下）。前年同月比では0.8％上昇で、9月は同0.1％低下でした。 10月の輸出物価指数は市場予想の前月比0.1％低下に対し、同0.8％上昇となりました（9月は同0.7％低下）。前年同月比では0.1％低下で、9月は同2.1％低下でした。
○11月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は市場予想の70.8を上回る73.0となり、前月の70.5から上昇しました。1年先のインフレ期待は2.6％と、前月の2.7％から低下しました。
⇒11月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は71.8、1年先のインフレ期待は2.6％となりました。
○民間調査機関コンファレンスボードが発表した11月の消費者信頼感指数は事前予想の112.3を下回る111.7となりました。10月は当初発表の108.7から109.6に上方修正されました。
○10月の景気先行指数は市場予想の前月比0.3％低下に対して、同0.4％の低下となりました。9月は当初発表の同0.5％低下から同0.3％低下に上方修正されました。
※「トランプ圧勝の反騰相場で最高値を更新 (3)」へ続く
株探ニュース
2024/12/16 13:40
みんかぶニュース 市況・概況
トランプ圧勝の反騰相場で最高値を更新 (1) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
S&P500月例レポートでは、S&P500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。
●THE S&P 500 MARKET：2024年11月
個人的見解：選挙結果が早々と判明し、株価は素早く反応して直ちに最高値を更新。市場は予想される政府の政策変更ならびに（もちろん）ファンダメンタルズ（企業業績）に注目
米大統領選はまたもや世論調査の予想通りにはなりませんでした。選挙の翌日（11月6日）早朝にはトランプ氏の勝利が確実になったと伝えられ、予想されていたような接戦にはならず、トランプ氏の圧勝に終わりました。最終的な集計結果は（まだ）出ていませんが、選挙人獲得数はトランプ氏の312人に対してハリス氏が226人（過半数270人）、得票率はトランプ氏が49.9％（7690万票）、ハリス氏が48.3％（7440万票）となっています。上院は53議席対47議席で共和党が民主党から過半数を奪還しました（現有議席は51議席対49議席で民主党が過半数を占めています）。下院は共和党が過半数を維持し、次の会期は共和党220議席、民主党214議席（過半数218議席）、欠員1議席で始まる見通しです（現有議席数は共和党220議席、民主党212議席、欠員3議席）。そのため、われわれは市場に残り、投資を続けますが、非課税資産や繰延税金資産のことを考えると、ポートフォリオを清算して短期金融商品に投資し、保険として価格の高いオプションを活用するのが良い結果につながる可能性があります。
選挙結果を受け、市場は当初、幅広い（全面的ではないものの）リリーフラリー（反騰相場）となりました。選挙結果を巡り対立が長期化すると予想されていましたが、そうした事態は回避されたからです。具体的には、選挙翌日、S&P500指数 は初めて5900を超えて取引を終え、今年48回目の史上最高値の更新となりました。上昇を牽引したのは金融セクターで、規制緩和や中小金融機関の合併、そしてM＆A全般が増えることへの期待を背景に6.2％上昇ししました。一方、下落したのは予想される政府の規制や歳出関連の政策変更で悪影響を受けるとみられる銘柄で、たとえば、太陽光発電関連銘柄のほか、1ドルショップのように中国からの輸入に依存する銘柄、ならびに住宅や不動産関連銘柄の一部が大きく値を下げました。
注目点は投票者の内訳（年齢、性別、人種、地域別）で、当初の内訳によると、共和党と民主党の伝統的支持基盤に大きな変化が起きており、党の政策優先順位の変化につながるとみられます（そして世論調査会社は前提条件や調査手法を再度見直す必要があるでしょう）。
市場はその後、3日連続で最高値を更新し、終値でS&P500指数は6000台を突破し、さらに2回、終値で最高値を更新しました。そのうち1回は11月の最終営業日で、11月の最高値更新回数は6回となりました（取引時間中の最高値は6044.17、終値での最高値は6032.38）。ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）も（これに遅れじと）月中に7回最高値を更新し、初めて4万4000ドル、そして4万5000ドルの節目を超え、終値での最高値で月を終えました（取引時間中に4万5071.29ドルをつけましたが、終値では4万4910.65ドルと、4万5000ドルの節目に僅かに届かず取引を終えました）。
市場が今後見込まれる政策、規制、歳出の影響を消化するのに伴い、リリーフラリーは既に終わり、資産や銘柄の配分が見直されました。11月にS&P500指数は5.73％と大幅に上昇し、11セクターすべてが上昇しました。値上がり銘柄数は385銘柄（147銘柄が10％以上値上がり）、値下がり銘柄数は118銘柄（12銘柄が10％以上値下がり）でした。これに対して10月は値上がり銘柄数が199銘柄、値下がり銘柄数が304銘柄でした。セクター別でパフォーマンスが最高だったのは一般消費財で13.24％上昇し、最低だったのはヘルスケアで0.13％上昇しました。
ニュースでは選挙、閣僚指名、政策（関税、移民、歳出削減）ばかりが取り上げられていますが、ウォール街は引き続き企業業績に注目して（それを材料に取引を行って）います。2024年第3四半期（95.6％が決算発表済み）の営業利益は過去最高となり（前回過去最高をつけた2024年第2四半期から2.0％増）、売上高も同様に過去最高を更新し（前回過去最高をつけた2023年第4四半期から2.2％増）、営業利益率は11.9％と高水準にとどまる見通しです（1993年第1四半期以降の平均は8.5％）。将来の予想は、僅かに下方修正されたものの（そして12月には大幅な変動が見込まれますが）概ねこれまでの水準を維持しており、今後5四半期（2024年第4四半期から2025年第4四半期まで）連続で過去最高益を更新すると予想されています。ただし、2025年の予想に対する株価収益率（PER）は22倍であり、予想される成長の対価を既に支払っている点には注意すべきでしょう。
ニュースのヘッドラインの座を政治に譲ったとはいえ（おそらくいずれ返り咲くでしょう）、米連邦準備制度理事会（FRB）の動向は極めて重要です。これに関して、ウォール街は2024年12月17-18日の会合で0.25％の利下げが実施されると依然として予想しています（確率は66％）。1月は様子見姿勢を取り（変更なし）、2025年3月18-19日の会合で再び0.25％の利下げが実施されるとみています（ただし、それまでに経済指標の発表や政治日程が目白押しです）。
全般的に、2024年は市場が大きく変動した（加えて非常に乱高下が激しかった）ものの、かなり値上がりの大きな1年として幕を閉じそうです。S&P500指数の年初来上昇率は26.47％となり（配当込みのトータルリターンは28.07％。2023年の上昇率は24.23％、配当込みで26.29％、2022年は19.44％下落、配当込みでマイナス18.11％）、時価総額は11兆ドル増加しました（米国の2024年予算は6兆7500億ドルで、債務は36兆ドルです ?? 債務上限適用停止期間は2025年1月1日に終了しますが、財務省は2024年12月20日につなぎ予算が失効した後（新たなつなぎ予算の成立が見込まれます）、新たな債務上限が設定されるまで「やりくり」ができるでしょう。11月および年末の報告書は投資家から好感されるでしょうが、若干の税収の増加（2024年12月予想額および2025年支払額）につながる可能性があり、米政府がその使い道を見つけるのは間違いないでしょう。
●インデックスの動き
○11月の株式市場は選挙を乗り切り、S&P500指数は上昇を続け（月間では5.73％上昇）、月中に終値での最高値を6回更新しました（年初来では53回）。選挙結果が早期に判明すると、5900および6000の節目を初めて突破し（そして終値でもこれらの水準を上回り）ました。ダウ平均は4万4000ドルの節目を超えると、終値でもこの水準を上回りました。さらに4万5000ドルの節目を初めて突破し（ただし終値では届きませんでした）、月中に終値での最高値を7回更新しました（年初来では47回）。
⇒11月にS&P500指数は5.73％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス5.87％）。10月は0.99％下落（同マイナス0.91％）、9月は2.02％上昇（同プラス2.14％）でした。
⇒過去3ヵ月間のS&P500指数の騰落率は6.80％の上昇となりました（同プラス7.15％）。
⇒年初来では26.47％上昇となり（同プラス28.07％）、年率換算すると29.08％（同30.86％）に相当します。
⇒過去1年間では32.06％の上昇（同プラス33.89％）となっています。
⇒11月は値上がり銘柄が385銘柄、値下がり銘柄が118銘柄と、値上がり銘柄が増加して値下がり銘柄を大幅に上回りました（10月は値上がり銘柄が199銘柄に対して、値下がり銘柄は304銘柄）。
⇒11月は20営業日のうち15営業日で上昇し（10月は23営業日のうち11営業日で上昇、年初来では231営業日のうち134営業日で上昇）、3営業日で1％以上変動し、そのうち2営業日が上昇（1営業日は2％超上昇）、1営業日が下落でした。これに対して10月は1営業日で1％以上変動（上昇）しました。年初来では45営業日で1％以上変動しました（29営業日で上昇し、そのうち3営業日で2％以上上昇、16営業日で下落し、そのうち3営業日で2％以上下落）。
⇒11セクターすべてが上昇しました（10月は3セクターが上昇）。
○S&P 500指数の時価総額は11月に2兆7930億ドル増加して（10月は4650億ドル減少）、51兆290億ドルとなりました。年初来では10兆9910億ドル増加しました。2023年は7兆9060億ドルの増加、2022年は8兆2240億ドルの減少でした。
○ダウ平均は、11月に終値での最高値を7回更新し（年初来では47回）、終値で4万4000ドルを超えてからも上昇を続け、取引時間中に4万5000ドルを突破しましたが、終値では4万5000ドルに届きませんでした（終値の最高値は4万4910.65ドル、取引時間中の最高値は4万5071.29ドル）。なお、10月は7回、9月は7回、8月は4回、7月は3回、最高値を更新しています。同指数は11月に7.54％上昇して（配当込みのトータルリターンはプラス7.74％）、4万4910.65ドル（終値での最高値）で月を終えました。10月は1.34％下落して（同マイナス1.26％）4万1763.46ドルで、9月は1.86％上昇して（同プラス1.96％）4万2330.15ドルで月を終えました。過去3ヵ月の騰落率は8.05％上昇（同プラス8.47％）、年初来では19.16％上昇（同プラス21.21％）、過去1年間では24.92％上昇（同プラス27.19％）となっています。2023年は13.70％の上昇（同プラス16.18％）、2022年は8.78％の下落（同マイナス6.86％）でした。
○11月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は、0.83％と10月の0.81％から上昇し（9月は1.08％）、年初来では0.91％となっています。なお、2023年通年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.42％）。
○11月の出来高は、10月に前月比10％減少した後に、同17％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では9％増加となりました。2024年11月までの12ヵ月間では前年同期比2％減少しています。2023年通年では前年比1％減で、2022年通年では同6％増でした。
○11月は1％以上変動した日数は20営業日中3日（上昇が2日、下落が1日）、2％以上変動した日が1日（上昇）ありました。10月は1％以上変動した日数は23営業日中1日（下落）、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では、1％以上変動した日数は45日（上昇が29日、下落が16日）で、2％以上変動した日数は6日（上昇が3日、下落が3日）でした。2023年通年は、1％以上変動した日数が250営業日中63日（上昇が37日、下落が26日）、2％以上変動した日数が2日（上昇が1日、下落が1日）でした。11月は20営業日中6日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上となった日はありませんでした。対して10月は1％以上の変動が23営業日中5日で、2％以上となった日はありませんでした。年初来では、76日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日数は9日ありました。2023年通年では1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日で、3％以上の変動はありませんでした（直近で3％以上の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が219日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日でした（4％以上の変動が4日、5％以上の変動が1日）。
過去の実績を見ると、11月は61.5％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.11％、下落した月の平均下落率は4.16％、全体の平均騰落率は0.97％の上昇となっています。2024年11月のS&P500指数は5.73％の上昇でした。
12月は72.9％の確率で上昇し（月間で最も高い確率）、上昇した月の平均上昇率は2.99％、下落した月の平均下落率は3.19％、全体の平均騰落率は1.32％の上昇となっています。
今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2024年は12月17日-18日、2025年は1月28日-29日、3月18日-19日、5月6日-7日、6月17日-18日、7月29日-30日、9月16日-17日、10月28日-29日、12月9日-10日となっています。
※「トランプ圧勝の反騰相場で最高値を更新 (2)」へ続く
株探ニュース
2024/12/16 13:40
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、ドル売り後退
*13:33JST 東京為替：ドル・円は底堅い、ドル売り後退
16日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、153円90銭付近でのもみ合い。米10年債利回りの小幅上昇でドル買いに振れやすく、ユーロ・ドルはやや失速している。米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策スタンスをにらみ、ドルは売りづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円32銭から153円97銭、ユーロ・円は161円07銭から161円98銭、ユーロ・ドルは1.0486ドルから1.0522ドル。
＜TY＞
2024/12/16 13:33
みんかぶニュース 個別・材料
アスクルが急反落、売上総利益率の低下響き上期営業利益が１７％減
アスクル<2678.T>が急反落している。前週末１３日の取引終了後に発表した第２四半期累計（５月２１日～１１月２０日）連結決算が、売上高２３７９億３２００万円（前年同期比２．９％増）、営業利益６０億２８００万円（同１６．８％減）、純利益３７億３９００万円（同１９．４％減）と２ケタ減益となったことが嫌気されている。
ＡＳＫＵＬ事業で断続的な値上げや１回の注文につき配送料が無料になる配送バーの改定などで顧客数が減少したものの、中堅大企業向け売上高が堅調に推移し売上高は伸長した。ただ、為替影響による売上総利益率の低下や２６年５月期期初に稼働予定の「ＡＳＫＵＬ関東ＤＣ」に係る地代家賃の固定費の増加などが響き減益となった。
なお、２５年５月期通期業績予想は、売上高５０００億円（前期比６．０％増）、営業利益１８０億円（同６．２％増）、純利益１１２億円（同４１．５％減）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 13:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月16日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(215A) タイミー 東証グロース
(7378) アシロ 東証グロース
(5726) 大阪チタ 東証プライム
(3498) 霞ヶ関Ｃ 東証プライム
(285A) キオクシア 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(6632) ＪＶＣケンウ 東証プライム
(3350) メタプラ 東証スタンダード
(9557) エアクロ 東証グロース
(2586) フルッタ 東証グロース
(4446) リンクユーＧ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 13:30