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みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・２５日＞（前引け）＝テリロジＨＤ、エフテック、ＳＨＩＦＴ、ニイタカ 　テリロジーホールディングス<5133.T>＝大幅反発。午前１０時ごろ、子会社テリロジーサービスウェアが販売する多言語映像通訳サービス「みえる通訳」が、トヨタモビリティ東京（東京都港区）が運営するレクサス販売店（都内２５店舗）に採用されたと発表しており材料視されている。「みえる通訳」は、タブレットやスマートフォンからワンタッチで通訳オペレーターにつながり、利用客との接客をサポートする映像通訳サービス。先行導入していたレクサス有明での評価が高かったことなどを受けて、他店舗での導入検討を行った結果、通訳者を介した密なコミュニケーションが可能になることで、従来の翻訳機における課題を解決できると判断したという。 　エフテック<7212.T>＝物色人気で続急伸。サスペンションやサブフレームなど足回り部品を主力とするホンダ系の自動車部品会社で、業績好調が際立っている。本業のもうけを示す営業利益は２３年３月期、２４年３月期と２期連続で８割前後の大幅増益を達成し、２５年３月期も前期比２７％増益を見込む。年間配当は２０円を計画し時価予想配当利回りは３．５％前後と高い。注目すべきはＰＢＲで０．２倍程度と会社解散価値の５分の１の水準にある。筆頭株主のホンダ<7267.T>が日産自動車<7201.T>との経営統合に向けた動きを進めるなか、業界再編や企業買収に絡む思惑がグループ企業も含め錯綜しており、業績高変化にもかかわらず株価がイレギュラーな超割安圏に放置されているエフテックは、見直し買い対象として急浮上してきた。 　ＳＨＩＦＴ<3697.T>＝急反発。前日は目先筋の利益確定売りでひと押し入れたものの、きょうは２５日移動平均線を足場に上値追いを再加速させている。ソフトが正常に動作するかを確認するソフトウェアテストサービスを主力展開するが２５年８月期は営業利益が２８％増の１３５億円見通しと大幅増益で過去最高利益を更新する見込み。そうしたなか、２４日取引終了後に大幅株式分割を発表し注目が集まった。２５年１月２３日現在の株主を対象に１株を１５株にする株式分割を実施することを発表した。これが足もとの株価を強く刺激する格好となっている。 　ニイタカ<4465.T>＝切り返し急で年初来高値更新。業務用洗剤を主力とし旅館や飲食店向けの固形燃料では国内で断トツの商品シェアを誇っている。足もとの業績は農業用ハンドソープや歯科向け洗剤などが好調で収益を牽引、固形燃料は輸出が増勢基調にある。２４日取引終了後に発表した２５年５月期上期（２４年６～１１月）決算は営業利益が前年同期比３９％増の８億７８００万円と大幅な伸びを達成した。これが評価される形で投資資金を引き寄せている。株価は１２月に入ってからほぼ一貫して下値を切り上げており、５日移動平均線をサポートラインに上値指向が続いている。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/25 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、トラースＯＰがS高 　25日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数228、値下がり銘柄数330と、値下がりが優勢だった。 　個別ではトラース・オン・プロダクト<6696>がストップ高。ゼネラル・オイスター<3224>は一時ストップ高と値を飛ばした。Ａｉロボティクス<247A>、インフォメティス<281A>、夢展望<3185>、Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ<4416>、ｅＷｅＬＬ<5038>など7銘柄は年初来高値を更新。アクセルマーク<3624>、フィスコ<3807>、ライスカレー<195A>、ベルトラ<7048>、ジーネクスト<4179>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ラクサス・テクノロジーズ<288A>、バルニバービ<3418>、ディジタルメディアプロフェッショナル<3652>、カヤック<3904>、シリコンスタジオ<3907>など31銘柄が年初来安値を更新。デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>、ＡＲアドバンストテクノロジ<5578>、アライドアーキテクツ<6081>、ＣＲＧホールディングス<7041>、フィーチャ<4052>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/12/25 11:33 注目トピックス　日本株 テクマト Research Memo（3）：業務特化型ソリューションサービスを展開するIT企業（2） *11:33JST テクマト Research Memo（3）：業務特化型ソリューションサービスを展開するIT企業（2） ■テクマトリックス<3762>の会社概要(2) アプリケーション・サービス事業アプリケーション・サービス事業では、特定市場や特定業界向けにシステム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューション、クラウドサービスなどの事業を展開している。対象分野はCRM、ビジネスソリューション、SE、教育の4つの分野である。2024年3月期の売上収益構成比では、CRM分野、ビジネスソリューション分野、SE分野でそれぞれ約3分の1を占めた。2021年より新規事業として参入した教育分野の売上構成比はまだ小さい。a) CRM分野CRM分野では、企業の顧客サービス向上を支援するコンタクトセンターCRMシステム/FAQナレッジシステム「FastSeries」をオンプレミス及びクラウドサービスで提供している。オンプレミス版についても3年前よりサブスクリプション課金モデルへの移行を進めており、2024年3月期は売上収益の約6割をストック売上高で占めるまでになった。CRMシステム市場では、パッケージ製品で国内トップシェアとなっており、SaaSではセールスフォース・ジャパンが主な競合先である。また、2023年4月にタイに現地法人TechMatrix Asiaを設立し、東南アジア市場での事業拡大を現地企業と提携しながら推進している。主要パートナーは、(株)ベルシステム24（ベルシステム24ホールディングス<6183>子会社）のほか、NEC<6701>や伊藤忠テクノソリューションズ(株)など大手SIerがあり、各企業のコンタクト（テレマーケティング）センターや顧客サポートセンターに導入されている。また、製薬業界では日本製薬工業協会（製薬協）において提唱されている「くすり相談窓口」を各製薬企業が設置しているが、その多くに同社のCRMシステムが導入されている。b) ビジネスソリューション分野ビジネスソリューション分野では、主に金融ソリューション、学術・公共ソリューション（学術研究事業支援）、BI（ビジネス・インテリジェンス）ソリューションのサービスを提供している。金融ソリューションでは、アレクシアフィンテックが金融機関向けに開発・販売する金融取引統合管理システム「ARECCIA」シリーズのほか、海外有力ベンダーの金融商品評価・分析、ALMリスク管理ツールなどの導入支援、保守・運用などを展開している。学術・公共ソリューションでは、国立研究開発法人（日本医療研究開発機構、科学技術振興機構など）向けに、研究課題管理システムや論文、研究データに登録するDOI※の発行・管理システムの開発、運用・保守などを行っている。また、連結子会社のカサレアルでインターネットサービスに関連するシステム開発や技術者向けの教育研修サービス、クラウドネイティブ開発向けコンサルティングサービスを行っている。※ DOI（Digital Object Identifier）とは、インターネット上のドキュメントに恒久的に与えられる識別子のこと。学術論文の分野で利用されることが多い。c) ソフトウェア品質保証分野SE分野では、ソフトウェアの品質向上や開発工程の生産性向上を目標に、開発過程での全ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブリード※の開発支援ツール（テストツールなど）及びコンサルティングサービスを提供している。取扱製品のなかでは、Parasoftのソフトウェアテストツールが組み込み系ソフトウェア開発の分野で高シェアを握っている。※ 同一メーカーのシリーズ製品を使うのではなく、メーカーが異なっても最良と思われる製品を選択し、その組み合わせで利用すること。対象となるのは、デジタル家電や情報通信機器、自動車、医療機器、ロボットなどソフトウェアが組み込まれる機器のほか、金融システムのようなミッションクリティカルなソフトウェアなども含まれる。市場別売上収益では、AD（自動運転システム）やADAS（先進運転システム）、カーナビ、パワートレインなど様々な車載システムの開発需要が旺盛な自動車業界向けが最も大きい。ここ数年は、開発支援ツールをクラウド基盤に載せてSaaSとして提供することに注力しており、2024年3月期は売上収益の約8割をストック売上高で占めるまでになっている。d) 教育分野新規事業として、教育機関向けクラウドサービス「ツムギノ」の提供を2021年4月より開始した。子どもの主体的かつ対話的な深い学びをサポートすることを目的に開発したスクール・コミュニケーション・プラットフォームをベースに、校務支援システムを実装したプラットフォームサービスである。今まで蓄積してきたクラウドサービスや情報セキュリティシステムの構築ノウハウを生かして開発された。特長としては、マルチプラットフォームに対応可能なこと、子どもが中心だが保護者や地域の住民なども参加できるプラットフォームとして設計されていること、情報基盤事業で培ったノウハウを生かして堅牢な情報セキュリティ対策が施されていることなどが挙げられる。特に、情報セキュリティ対策については教育機関にとっても重要な評価ポイントであり、競合サービスとの差別化要因になると考えられる。事業開始以降、アクティブラーニングを指向する先進的な教育理念を持つ私立の中高一貫校や一部の国・公立校で導入が進んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/25 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝25日前引け、ｉＳ米国株、ＧＸＡＩビグが新高値 　25日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比13.2％増の1122億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同18.4％増の888億円だった。 　個別ではｉＦｒｅｅＥＴＦ　ＮＡＳＤＡＱ１００（為替ヘッジなし） <2840> 、ＮＺＡＭ　上場投信　ＮＡＳＤＡＱ１００ <2087> 、上場インデックス米国株式 <1547> 、ＳＰＤＲ　Ｓ＆Ｐ５００　ＥＴＦ <1557> 、ＭＡＸＩＳナスダック１００上場投信 <2631> など19銘柄が新高値。ｉシェアーズ　米国債２０年超　ＥＴＦ <2255> 、ｉシェアーズ　米債２５年ロング（為替ヘッジあり） <238A> 、ｉシェアーズ　米債２５年ロング <237A> 、上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり） <1487> 、ＮＥＸＴ　ブルームバーグ米国国債　為替ヘッジあり <2648> など7銘柄が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ　産業用金属 <1686> は4.19％安と大幅に下落。 　日経平均株価が46円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金561億7400万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均639億5100万円を大きく下回っており低調。 　その他の日経平均ETFでは日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が85億500万円、ＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が63億8100万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が53億1400万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が49億3700万円、ＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が35億7000万円の売買代金となった。 株探ニュース 2024/12/25 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、ＧＭＯ－ＡＰがS高 　25日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数534、値下がり銘柄数816と、値下がりが優勢だった。 　個別ではＧＭＯアドパートナーズ<4784>がストップ高。ホクリヨウ<1384>、田中建設工業<1450>、ダイセキ環境ソリューション<1712>、暁飯島工業<1997>、ニイタカ<4465>など11銘柄は年初来高値を更新。ウインテスト<6721>、リベルタ<4935>、ジェイ・イー・ティ<6228>、エフテック<7212>、Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ＧＦＡ<8783>が一時ストップ安と急落した。住石ホールディングス<1514>、ケア２１<2373>、ＤＮＡチップ研究所<2397>、魚喜<2683>、テクニスコ<2962>など32銘柄は年初来安値を更新。ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ<8894>、ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ<2354>、サイオス<3744>、ＮａＩＴＯ<7624>、児玉化学工業<4222>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/12/25 11:32 注目トピックス　日本株 テクマト Research Memo（2）：業務特化型ソリューションサービスを展開するIT企業（1） *11:32JST テクマト Research Memo（2）：業務特化型ソリューションサービスを展開するIT企業（1） ■テクマトリックス<3762>の会社概要1. 会社概要同社は、ニチメン(株)（現 双日<2768>）の営業部門の戦略子会社として1984年に設立されたニチメンデータシステム(株)が前身である。技術・ビジネスの両面で優れた製品・サービスを発掘する“目利き力”及び“マーケティング力”、レベルの高い“ビジネスオペレーション力”といった商社で培われたノウハウを受け継ぎ、事業展開を進めていることが最大の強みであり、特長となっている。同社グループは、同社が情報基盤事業とCRM分野、ビジネスソリューション分野、SE分野、教育分野などの業界及び業務特化型ソリューションサービスを展開しており、そのほか医療機関向けPACSを主に展開するPSP(株)※1や、ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築、ネットワークシステムの運用・監視などを行うクロス・ヘッド(株)、システム開発やIT技術者の教育サービスなどを展開する(株)カサレアル、金融取引統合管理システム「ARECCIA」シリーズの設計・開発などを行うアレクシアフィンテック(株)※2、ASEAN地域でコンタクトセンターCRMシステム/FAQナレッジシステムの提供・マーケティング・技術サポートを展開するTechMatrix Asia Co., Ltd.（タイ、2023年4月設立）、マレーシアを拠点として、ASEANへのセキュリティサービスやセキュリティ製品の販売を行うFirmus Sdn. Bhd.（2024年11月子会社化）など合計12社の連結子会社で構成されている。また、2022年4月にPSPとエムスリー<2413>の合弁会社として、AI技術を用いた医療画像診断支援サービスを提供するエムスリーAI(株)を設立し持分法適用会社とし、2024年7月には医療画像の領域を増やすためレギュラス(株)（非連結）を子会社化した。その他、2024年3月に資本業務提携先のモビルス<4370>に追加出資し、持分法適用会社とした。モビルスはコンタクトセンター向けSaaSを提供しており、チャットボットや生成AIを活用したCXソリューションのノウハウを持つ。同社は、こうした技術・ノウハウを自社のCRM製品と連携することでCRM事業の強化・拡大を目指している。※1 2018年に同社が医療システム事業を分割して設立した(株)NOBORIを、2022年2月に子会社化した旧PSPが吸収統合する形で新生PSPがスタートした。新生PSPの株主構成比率は、同社50.02%、三井物産<8031>20.00%、エムスリー18.70%、大日本印刷<7912>11.28%である。※2 2023年7月に金融分野のさらなる事業拡大を目的に、同社の金融システム関連事業をアレクシアフィンテック（2019年連結子会社化）に移管統合するとともに完全子会社化した。2. 事業内容同社の事業セグメントは、情報基盤事業とアプリケーション・サービス事業、医療システム事業の3つの事業で構成されている。直近3期間の事業セグメント別構成比を見ると、情報基盤事業の比率が年々上昇しており、2025年3月期中間期では売上収益の71.5%、営業利益の84.7%を占めるまでになっている。ここ数年、サイバー攻撃による被害が頻発するなかで情報セキュリティ対策製品の需要拡大が続いていること、またアプリケーション・サービス事業では教育分野の先行投資を積極的に行っており、医療システム事業ではPACSのクラウドシフトに取り組んでいることもあって、両事業の収益が一時的に伸び悩んでいることも情報基盤事業の構成比上昇の一因となっている。(1) 情報基盤事業情報基盤事業では、ネットワーク及びセキュリティ分野において独自の目利き力を生かし、北米を中心に高い技術力、競争力、成長力を持つ製品を見極め、単なる製品販売にとどまらずシステム構築から保守・サポート、運用・監視サービスに至るまでワンストップ・ソリューションでサービスを提供している。主に、次世代ネットワーク、セキュリティ、ストレージなどの分野を対象としており、ここ数年は企業の情報システムに対するサイバー攻撃の増大を背景に、クラウド型セキュリティ対策製品の需要が大きく伸長している。主要取扱製品・サービスとしては、Palo Alto Networksの次世代ファイアウォール※1及びSASE※2（Secure Access Service Edge）、F5の負荷分散装置※3、Trellixの不正侵入防御システム、Proofpointの次世代型メールセキュリティソリューション、Dell Technologiesのクラスターストレージなど世界でも高いシェアを有する製品が多く、それぞれ販売一次代理店となっている。単体売上収益に占める製品売上構成比ではPalo Alto Networks製品が最も大きい。※1 使用されるポート番号やプロトコルなどに関係なく通過するアプリケーションを識別し、それを使うユーザの特定及び制御を行う。さらに幅広い脅威に対するスキャニングを実施することでITネットワーク環境において必要とされる可視化と制御を行うセキュリティシステム。※2 SASE：ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進むなかで、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のクラウドに集約し包括的に管理するという新しい概念である。※3 Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステムダウンを防止するため、多数のアクセス（負荷）が集中した場合に適切に複数のサーバに振り分ける（分散する）装置。情報セキュリティ関連市場の拡大が続くなかで受注競争も激しくなっているが、同社は多様なニーズに応えることができる先進的かつ競争力の高い商品ラインナップと技術力に裏打ちされた高いソリューション能力を持つことに加えて、24時間365日の保守サポート体制、運用・監視サービスなど、ワンストップで高品質なサービスを提供できる総合力が強みとなっており、大手企業や官公庁向けを中心に販売実績を拡大している。各ベンダーからもその取り組みが評価され数多くの賞を受賞している。具体的には、Palo Alto Networksからは2018年以降6年連続で「JAPAN Distribution Partner of the Year」※を受賞したのに続き、2023年はアジア太平洋地域で最も優れた功績を残した代理店に贈られる「2023 JAPAC Distribution Partner of the Year（JAPAC：日本を含むアジア太平洋地域）」も受賞した。そのほかにも、エンドポイントセキュリティ製品を提供するTanium(同)や次世代型メールセキュリティ製品を提供する日本プルーフポイント(株)、ストレージ製品を提供するDell Technologiesなど多くのベンダーから同様の賞を受賞している。※ 「JAPAN Distribution Partner of the Year」は、販売実績や前年度からの成長、販売後のサポートサービスの提供において大きな成果を達成した日本のディストリビュータを表彰するもので、同社は2018年から6年連続受賞した。連結子会社のクロス・ヘッドは、ネットワークシステムの運用・監視、セキュリティ製品・ストレージ製品の販売、クラウドサービスの導入支援などを行っており、特にAWS（Amazon Web Services）の導入支援やサイボウズ<4776>のSaaSソリューションの導入支援を数多く手掛けている。クロス・ヘッドの子会社であるOCHは、中小企業向けにデータバックアップや情報セキュリティ対策関連の自社開発プロダクト、リモートワーク環境構築のための製品をサポートサービスとともに販売・提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/25 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 ◎２５日前場の主要ヘッドライン ・アンリツは上値追い加速で１１カ月ぶり年初来高値更新、ＤＣ向け通信計測需要旺盛で業績回復色鮮明 ・日産自が連日急騰、ホンダとの経営統合協議入りでショートカバーが続く ・テリロジＨＤが大幅反発、トヨタモビリティ東京が「みえる通訳」を採用 ・テラドローンが続伸、マレーシア大規模パーム農園で害虫防除用のドローン展開へ ・ＧＥＮＤＡは３日ぶり反発、Ｍ＆Ａ発表を好感 ・Ｇオイスターが一時Ｓ高、初配当１０円実施方針をポジティブ視 ・エフテックが急速人気化、業界再編・企業買収の思惑錯綜のなか超低ＰＢＲ修正へ ・ＳＨＩＦＴが急反騰、株式１５分割発表でマーケットの視線集中 ・ニイタカが切り返し急、６～１１月期営業４割増益達成で買い呼び込む ・トラースＯＰがカイ気配、大手百貨店向けＡＩ電力ソリューションの導入拡大決定を好感 ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所：MINKABU PRESS 2024/12/25 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均25日前引け＝続落、46円安の3万8990円 　25日前引けの日経平均株価は続落。前日比46.29円（-0.12％）安の3万8990.56円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は314、値下がりは1267、変わらずは59と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。 　日経平均マイナス寄与度は8.55円の押し下げでコナミＧ <9766>がトップ。以下、第一三共 <4568>が6.12円、ＫＤＤＩ <9433>が5.72円、スズキ <7269>が4.6円、信越化 <4063>が4.44円と並んだ。 　プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を60.37円押し上げ。次いでＳＢＧ <9984>が18.94円、アドテスト <6857>が7.63円、ＴＤＫ <6762>が5.92円、トレンド <4704>が2.47円と続いた。 　業種別では33業種中31業種が下落し、上昇は鉄鋼、鉱業の2業種のみ。値下がり1位は電気・ガスで、以下、その他製品、保険、銀行、食料、陸運が並んだ。 株探ニュース 2024/12/25 11:31 注目トピックス　日本株 テクマト Research Memo（1）：情報基盤事業の海外展開を開始 *11:31JST テクマト Research Memo（1）：情報基盤事業の海外展開を開始 ■要約テクマトリックス<3762>は、情報基盤事業とアプリケーション・サービス事業、医療システム事業を展開する。情報基盤事業では、独自の“目利き力”により、北米を中心に高い技術力、競争力、成長力を持つネットワーク及びセキュリティ関連の製品を見出し、製品販売にとどまらずシステム構築、保守・サポート、運用・監視サービスまでを含めたワンストップ・ソリューションサービスを提供している。また、アプリケーション・サービス事業では、CRM、ビジネスソリューション、ソフトウェア品質保証（以下、SE）及び教育の4つの分野でソリューションサービスを展開、医療システム事業は医療機関向けPACS※が主力製品・サービスであり、稼働施設数ベースのシェアで約2割、クラウドPACSだけで見ると約7割の高シェアを握る。※ PACS（Picture Archiving and Communication Systems）：MRIやCT、超音波診断装置、内視鏡、PETなどの医療検査機器で撮影された画像データを受信、データベースへ保存し、端末に表示するシステム。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期（2024年4月～9月）の連結業績は、売上収益で前年同期比25.4%増の30,841百万円、営業利益で同32.5%増の3,023百万円といずれも期初計画（売上収益27,400百万円、営業利益2,600百万円）を上回り、過去最高を更新した。情報基盤事業において、次世代ファイアウォールの大型案件も含め情報セキュリティ対策製品・サービスが好調に推移したのが主因で、同事業は売上収益で同34.7%増の22,046百万円、営業利益で同50.8%増の2,559百万円と大幅増収増益となった。また、連結受注高は3事業すべて増加し同49.3%増の43,485百万円となり、中間期末の受注残高も複数年契約の案件が増加したことにより同42.7%増の81,210百万円と大幅に積み上がった。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は売上収益で前期比20.8%増の64,400百万円、営業利益で同19.7%増の7,000百万円と期初計画（売上収益59,000百万円、営業利益6,500百万円）を上方修正した。営業利益に関しては中間期までの上振れ分をほぼスライドさせた格好だが、足元の為替動向や景気動向が不透明なことから保守的に見直したもので、市場環境が大きく変化しなければ情報基盤事業を中心にさらに上乗せされる可能性があると弊社では見ている。なお、2024年11月にマレーシアの大手サイバーセキュリティ事業者であるFirmus Sdn.Bhd.の全株式を取得し、子会社化したことを発表した。両社のサービスやノウハウを補完しあい、専門性の深掘り・販売網の拡大を図ること、また経済成長率の高い東南アジア市場で事業基盤を構築し、同地域の成長を取り込んでいくことが子会社化の狙いだ。2025年3月期の連結業績への影響は軽微だが、Firmusの売上成長率は年率15%以上の成長が期待できると見ており、中長期的に業績貢献するものと期待される（Firmusの2023年12月期の業績は売上収益で22.0億円、営業利益で4.8億円）。3. 中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」の進捗状況2024年5月に発表した新中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」（2025年3月期～2027年3月期）では、新たな時代が到来するなかでも、「目利き力」と「業務ノウハウ」を詰め込んだソリューションで社会課題を解決し、より良い未来を創造する会社であり続け、より多くの顧客価値を提供することで収益成長を目指す方針を掲げた。経営数値目標としては、売上収益で75,000百万円、営業利益で8,200百万円を設定したが、初年度となる2025年3月期の業績が計画を上回る進捗となっていることや、新たにFirmusを子会社化したこともあり、2025年5月の本決算発表とあわせて修正目標を発表する予定にしている。引き続き情報基盤事業がけん引することに変わりないが、PACSのクラウドシフトを進めている医療システム事業も2027年3月期以降、成長軌道に入る見込みとなっている。また、アプリケーション・サービス事業もCRM分野やSE分野を中心にストック売上高の積み上げが進んでいることから、安定成長が見込まれる。株主還元方針は連結配当性向で30%以上を目安としており、2025年3月期の1株当たり配当金で前期比4.0増配の32.0円（配当性向同31.3%）と10期連続の増配を行う予定だ。■Key Points・2025年3月期の中間期の業績は情報基盤事業がけん引し計画を上回る大幅増収増益に・下期も旺盛な需要が続き上方修正した2025年3月期の業績は上振れ余地残す・潜在成長力の高い東南アジア市場を取り込むべく、大手サイバーセキュリティ事業者のFirmusを子会社化・中期経営計画の初年度は順調な滑り出し、2026年3月期以降の業績目標は2025年5月に修正発表予定（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/25 11:31 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月25日 11時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (7267) ホンダ　　　　 東証プライム (6696) トラースＯＰ　 東証グロース (288A) ラクサス　　　 東証グロース (285A) キオクシア　　 東証プライム (3350) メタプラ　　　 東証スタンダード ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (3185) 夢展望　　　　 東証グロース (7267) ホンダ　　　　 東証プライム (7201) 日産自　　　　 東証プライム (6920) レーザーテク　 東証プライム (5401) 日本製鉄　　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/25 11:30 注目トピックス　日本株 ＳＢＳホールディングス---ブラックバード ロジスティクスの株式取得 *11:26JST ＳＢＳホールディングス---ブラックバード ロジスティクスの株式取得 ＳＢＳホールディングス<2384>は24日、ブラックバード ロジスティクスの普通株式を取得すると発表。これにより、ＳＢＳホールディングスは中間持株会社としてＳＢＳヨーロッパを設立し、ＳＢＳヨーロッパが2025年4月1日に対象株式を取得完了することを予定している。ブラックバード ロジスティクスは、オランダに本拠地を置く3PL企業グループの持株会社。中核会社であるズワルウロジスティック(以下、ズワルウ)、ズワルウ シッピング、ズワルウ ウェアハウジング、マースフラクテ カスタムズ、トランスミッションホーン各社の全株式を保有している。ズワルウグループの物流運営事業を中心に、ＳＢＳグループの欧州地域における3PL事業を拡大し、中国・アジアの既存事業及び顧客ネットワークと融合させることで、グループ全体の海外事業を強化することを計画している。なお、これまでにＳＢＳグループ入りした各社と同様に、株式取得後もズワルウグループの経営陣は留任し、事業運営の継続性を保ちながらグループ内での一体化を図る。 ＜AK＞ 2024/12/25 11:26 みんかぶニュース 個別・材料 アンリツは上値追い加速で１１カ月ぶり年初来高値更新、ＤＣ向け通信計測需要旺盛で業績回復色鮮明 　アンリツ<6754.T>の上値追いが異彩を放っている。今月１７日以降は連日陽線を立てて急速に水準を切り上げており、きょうは４％を超える上昇で１４００円台に乗せ１月２４日以来１１カ月ぶりの年初来高値を更新。１４００円台回復は２２年１２月以来２年ぶりとなった。通信計測器のトップメーカーで海外売上高比率が７割を占める。生成ＡＩ市場の拡大を背景にデータセンター向けで需要を獲得し、業績は２５年３月期営業利益ベースで前期比２３％増の１１０億円を見込むなど回復色が強い。株式需給面では外資系証券の手口で貸株市場を経由した空売りが高水準に積み上がっており、年内最終商いをあすに控え、買い戻しの動きを誘発しているもようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/25 11:24 みんかぶニュース 為替・FX 午前：債券サマリー　先物は反発、米債券高が波及　新発１０年債は取引未成立 　２５日午前の債券市場で、先物中心限月３月限は反発した。前日の米債券市場で長期債価格が小幅に上昇（金利は小幅に低下）したことが支援材料となった。 　米債市場では５年債入札が好調な結果となり、長期債にとっても買い材料となった。米長期金利は一時４．６２％まで上昇した後に上げが一服し、４．５８％と低下した。 　日銀の植田和男総裁の講演を控え、円債市場は様子見ムードが強かった。日銀は午前、定例の国債買い入れオペを４本通告した。対象は「残存期間３年超５年以下」、「同５年超１０年以下」、「同２５年超」と物価連動債で、オファー額はいずれも予定通りとなった。 　先物３月限は前営業日比１０銭高の１４２円２９銭で午前の取引を終えた。新発１０年債利回りはまだ取引が成立していない。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/25 11:19 みんかぶニュース 個別・材料 ウィルソンＷは軟調、２５年３月期業績予想を営業赤字へ下方修正 　ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド<9610.T>は軟調な動き。２４日の取引終了後、２５年３月期の連結業績予想について、売上高を１９億円から１６億５０００万円（前期比５．７％減）へ、営業損益を２０００万円の黒字から１億９０００万円の赤字（前期５億５６００万円の赤字）へ、最終損益を収支均衡から２億５００万円の赤字（同５億８８００万円の赤字）へ下方修正したことが嫌気されている。 　通常の研修案件自体は順調だったものの、経年受注の大型カスタマイズ案件の受注が現時点では未定となっていることに加えて、米国子会社で新規のライセンス契約の受注があったものの、大型契約が予想できないことから修正したという。なお、未定としていた期末配当予想は無配にする。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/25 11:13 みんかぶニュース 市況・概況 日産自が連日急騰、ホンダとの経営統合協議入りでショートカバーが続く◇ 　日産自動車<7201.T>が連日で急騰している。２３日にホンダ<7267.T>との共同持ち株会社の設立による経営統合に向けた検討に関して基本合意書を締結したと発表した。発表自体はほぼ事前の報道に沿ったものではあったが、日産自については１１月に旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントの運用ファンドが大株主となったことが判明。香港のオアシス・マネジメントによる保有観測も出ている。需給面での思惑がくすぶるなかにあって、日産自株は日証金ベースで貸株残高が大きく積み上がっており、売り長の状況にある。断続的なショートカバーが株価水準の押し上げに寄与したとみられている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/25 11:11 みんかぶニュース 個別・材料 日産自が連日急騰、ホンダとの経営統合協議入りでショートカバーが続く◇ 　日産自動車<7201.T>が連日で急騰している。２３日にホンダ<7267.T>との共同持ち株会社の設立による経営統合に向けた検討に関して基本合意書を締結したと発表した。発表自体はほぼ事前の報道に沿ったものではあったが、日産自については１１月に旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントの運用ファンドが大株主となったことが判明。香港のオアシス・マネジメントによる保有観測も出ている。需給面での思惑がくすぶるなかにあって、日産自株は日証金ベースで貸株残高が大きく積み上がっており、売り長の状況にある。断続的なショートカバーが株価水準の押し上げに寄与したとみられている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/25 11:11 みんかぶニュース 市況・概況 ２５日中国・上海総合指数＝寄り付き３３９５．１０７２（＋１．５７９１） 　２５日の中国・上海総合指数は前営業日比１．５７９１ポイント高の３３９５．１０７２で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/25 11:07 注目トピックス　日本株 ニイタカ---大幅反発、上半期の大幅増益決算を好感 *11:06JST ニイタカ---大幅反発、上半期の大幅増益決算を好感 ニイタカ<4465>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は8.78億円で前年同期比39.3％増となり、9-11月期も4.5億円で同32.6％増と大幅増益基調が継続。据え置きの通期予想15億円、前期比1.6％増には上振れ期待が高まる方向に。ケミカル事業における洗剤の売上増加、コストダウン効果、子会社の寄与などが大幅増益の背景になっているもよう。 ＜TY＞ 2024/12/25 11:06 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比１０銭高の１４２円２９銭 　債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比１０銭高の１４２円２９銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/25 11:05 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は３５８、値下がり銘柄数は１２２９、変わらずは５６銘柄だった。業種別では３３業種中２業種が上昇。値上がり上位に鉄鋼など。値下がりで目立つのは電気・ガス、保険、銀行、その他製品、倉庫・運輸、食料品など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/25 11:03 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は48円安の3万8988円、コナミＧが6.91円押し下げ 　25日11時現在の日経平均株価は前日比48.31円（-0.12％）安の3万8988.54円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は357、値下がりは1226、変わらずは57と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は6.91円の押し下げでコナミＧ <9766>がトップ。以下、ＫＤＤＩ <9433>が5.13円、スズキ <7269>が4.67円、第一三共 <4568>が4.54円、任天堂 <7974>が4.24円と続いている。 　プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を55.04円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が17.36円、ＴＤＫ <6762>が5.43円、トレンド <4704>が2.66円、東エレク <8035>が2.47円と続く。 　業種別では33業種中31業種が下落し、上昇は鉄鋼、鉱業の2業種のみ。値下がり1位は電気・ガスで、以下、保険、銀行、その他製品、倉庫・運輸、食料と並ぶ。 　※11時0分12秒時点 株探ニュース 2024/12/25 11:01 注目トピックス　日本株 ソフト９９ Research Memo（1）：先端半導体製造用の洗浄用消耗部材が好調、2025年3月期も連続増益へ *11:01JST ソフト９９ Research Memo（1）：先端半導体製造用の洗浄用消耗部材が好調、2025年3月期も連続増益へ ■業績動向1. 2025年3月期中間期業績はポーラスマテリアル事業がけん引し、減益予想が一転増益にソフト９９コーポレーション<4464>の2025年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比2.7%減の14,405百万円、営業利益で同8.4%増の1,815百万円、経常利益で同7.4%増の1,910百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同6.4%増の1,276百万円となり、会社計画に対しては利益ベースで若干上回って着地した。売上高はファインケミカル事業のうちロシア向けの他社製品仲介取引から撤退した影響で840百万円の減収要因となっており、同要因を除けば同3.0%の増収となっている。事業セグメント別業績を見ると、ファインケミカル事業は売上高で前年同期比9.6%減の6,651百万円、営業利益で同7.0%減の877百万円となった。売上高は家庭用製品販売や業務用製品販売、TPMS（タイヤ空気圧監視装置）企画開発販売などが増収となったものの、海外向け販売が他社製品仲介取引からの撤退により同45.8%減の800百万円と大幅に落ち込んだことが、減収の主要因となった。売上総利益は同0.3%増と横ばい水準を確保したものの、運賃の高騰や基幹システム更新に伴う費用が発生したことにより、営業利益は減益となった。ポーラスマテリアル事業の売上高は前年同期比6.1%増の4,306百万円、営業利益は同40.2%増の689百万円となった。売上高の内訳を見ると、生活資材部門は国内外で在庫調整が続いたことにより同22.4%減の665百万円となったが、産業資材部門が同13.8%増の3,641百万円となり、生活資材部門の落ち込みをカバーした。特に、生成AI用半導体の需要急拡大に伴って、半導体製造ラインの洗浄工程で使用される精密洗浄用ブラシローラーが海外の大手半導体メーカー向けに好調に推移した。利益面では、利益率の高い半導体関連部材の販売が好調だったこと、生活資材の販売減少に伴う販売促進費の減少や研究費の発生時期ずれなどが増益要因となった。サービス事業の売上高は前年同期比6.2%増の2,817百万円、営業利益は同89.7%増の104百万円となった。売上高の内訳を見ると、自動車整備・鈑金事業が同8.8%増の1,416百万円、自動車教習所事業が同0.2%増の495百万円、生活用品企画販売が同5.8%増の905百万円といずれも増収となった。利益面では、鈑金事業において人件費の上昇を価格転嫁により吸収できたこと、美装事業における自動車用プロテクションフィルムの販売好調等が増益要因となった。不動産関連事業の売上高は前年同期比14.4%減の630百万円、営業利益は同22.6%減の138百万円となった。売上高は不動産賃貸事業が同3.3%増と堅調に推移したものの、温浴事業では、IRやインバウンド向けの新施設建設のため前期末で3店舗中1店舗を閉店したことにより、売上高が同22.1%減となった。2. 2025年3月期業績は期初計画を据え置くも上振れ余地残す2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比1.9%減の29,300百万円、営業利益で同0.6%増の3,600百万円、経常利益で同0.5%増の3,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.7%増の2,650百万円と期初計画を据え置いた。売上高は、ファインケミカル事業においてロシア向けの他社製品仲介取引から撤退したこと、温浴施設3店舗中1店舗を前期末に閉店したことが1,850百万円の減収要因となり、同要因を除けば実質4%増収となる見込みだ。営業利益も同じく120百万円の減益要因となり、実質4%増益となる。下期はファインケミカル事業で、自動車分野の一般消費者向け製品や業務用製品の拡大が見込まれるほか、ポーラスマテリアル事業で半導体製造用洗浄用消耗部材の好調が続く見通しであり、通期業績についても利益ベースでは若干上振れする可能性があると弊社では見ている。なお、最先端半導体の製造工程（洗浄工程）で使用される精密洗浄用ブラシローラーは、子会社のアイオン(株)と米企業の2社しか供給できず高付加価値製品となっており、今後も最先端半導体の生産数量拡大に伴い一段の成長が期待される。3. 中期経営計画の進捗について2024年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、重点施策として「価値提供方法の多様化」「海外展開強化」「医療分野強化」の3点に取り組み、積極的な設備投資と合わせて「デジタルの活用」による高付加価値製品・サービスの提供により、利益成長と資本効率の向上を目指している。2026年3月期の経営数値目標は、売上高で31,700百万円、営業利益で3,780百万円、ROICで8.1%（2023年3月期実績7.1%）としている。ロシア向け他社製品販売からの撤退による影響で売上高についてはハードルが高くなったものの、営業利益では順調な進捗となっており、計画達成は射程圏にある。重点施策に沿った新たな取り組みとして、自動車用コーティングの知見を生かして、スポーツサイクル向けのコーティングに参入したほか、東大阪市に直営の洗車場「アラウディ」を2024年11月にオープンした。スマートフォンで予約から洗車ブースの開錠・施錠、決済まで完結するシステムを子会社の(株)ハネロンと共同で開発したもので、直営で収益モデルを確立したのちにFC展開による事業拡大を目指す。4. 株主還元策株主還元については、連結営業利益の25%を目安に累進的配当を実施することを基本方針としている。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の43.0円と、10期連続の増配を予定している。また資本効率向上施策の1つとして、2026年3月期までの3年間で合計7億円程度の自己株式取得を行うことを発表しており、2023年5月から2024年9月までの間に、380百万円の自己株式取得を実施した。配当金と自己株式取得を合わせた営業利益に対する還元性向は2025年3月期で28.8%となる。同社の1株当たり純資産は2025年3月期中間期末で2,579円、PBRで約0.6倍と純資産価値を割れた状況が続いており、企業価値向上に向けた取り組みの1つとなる。そのほか、毎年3月末に100株以上保有している株主に対して、保有株式数や保有期間に応じて自社及び自社グループ製品の贈呈を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/25 11:01 GRICI 米『中国軍事力報告書』の「汚職摘発で中国軍事力向上」指摘は国防費獲得のため（2）【【中国問題グローバル研究所】 *11:00JST 米『中国軍事力報告書』の「汚職摘発で中国軍事力向上」指摘は国防費獲得のため（2）【【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。◆憤慨する中国中国のネットには、米・国防総省が予算獲得のために「中国の脅威」を手段として使うことに対する憤慨が数多く見られる。特に、上記の「１」や「４」にあるように、アメリカは、習近平が2027年までに台湾を武力攻撃するというデマを拡散させて国防予算を獲得しようとしたり、日本を煽って日本の国防費を増額させようと画策したりしてきた。このことは2023年2月15日のコラム＜「習近平は2027年までに台湾を武力攻撃する」というアメリカの主張の根拠は？＞（※2）にも書いた通りだ。すなわち、中国では2020年10月26日から29日まで北京で第19回党大会の五中全会（第五回中央委員会全体会議）が開催され、10月29日に＜第19回党大会五中全会公報＞（※3）が中国共産党網で発布された。公報の全文は約6800文字あるが、その中の「確保二〇二七年実現建軍百年奮闘目標」という、わずか「17文字」が、「建軍百年に向けた奮闘目標を確保しよう」と書いてあるだけだ。国のトップが、「建軍百周年記念に向かって頑張ろう！」と兵士に向かって激励するのは、どの国でも自然のことだろうが、アメリカは「しめた！」とばかりに、この「17文字」に飛びついた。すると、日本政府も日本の中国論者たちもまた、まるで「鬼の首でも取った」かのように、アメリカのこの「ご高説」に飛びつき、台湾武力攻撃説を喧伝しまくったのである。バカバカしいだけでなく、日本人の命を戦火の中に巻き込む危険な「フェイク」なので、筆者はいたる所で、その虚偽性と扇動性に関して書いてきたが、日本人は「好戦的な論説」の方を好むという、愚かな選択をしている。中国の嫌日感情の主たる源泉は、ここにあると言っても過言ではないだろう。中国のネットには、あまりに多くの「報告書」に対する批判と抗議と冷笑があるので、どれか一つを取り上げて解説するのは困難だが、それでも一応、まずは中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」の論説を見てみよう。2月20日の環球時報は＜米国は「中国軍事力報告書」を発表して中国人民解放軍を中傷　中国は「事実を無視し、偏見に満ち、“中国脅威論”を広めていると反駁＞（※4）している。目新しい内容としては、環球時報が軍事専門家の意見として「今年の報告書には、認知戦闘能力や、西太平洋で軍事紛争が発生した場合に中国がエネルギー供給能力を確保する上で直面する課題など、いくつかの新しい内容が追加されている。これは、将来、西太平洋で軍事紛争が発生した場合、米国が軍事介入し、中国のエネルギー供給ラインに悪の手を伸ばし、中国のエネルギー供給を遮断することを示している。これは中国が非常に警戒すべきことだ」と報道していることだ。中国はむしろ「報告書」を分析して、アメリカが何を狙っているかという分析を深めていることが興味深い。12月19日には、比較的に知識人が集まる観察者網が＜米・国防総省は中国の核拡大を誇大宣伝しており、2030年には1,000発の核爆弾を保有するとしている＞（※5）という見出しで「報告書」を分析している。この分析で「報告書」に関して注目している興味深い話題を挙げると、以下のようなものがある。●「報告書」によると、軍艦、海上兵器、電子システムの生産において、中国の防衛産業は「ほぼすべての造船ニーズを満たすことができる」という。報告書は、中国海軍が世界最大の海軍であり、140隻以上の主要な水上艦を含む370隻以上の艦艇と潜水艦を保有し、米国海軍の290隻を上回っていると評価しており、中国はさまざまな建造段階にある新しい駆逐艦や強襲揚陸艦も多数保有していると評価している。●アメリカのメディアは、アメリカの国防予算が依然として世界最高であり、アメリカは実戦に投入できる核弾頭を約1550発も保有していると言及している。●昨年、米国が発表した年次報告書（『中国軍事力報告書』）について、中国外交部の毛寧報道官は、「米国こそが世界で最大かつ最先端の核兵器を保有している国であり、核兵器の先制使用を主張し、核戦力の増強に多額の投資を続け、同盟国に対する“拡大抑止”を強化している」と指摘した。◆ビリビリ動画：米・国防部は予算の20％しか武器装備費に使ってない一方、中国の人気動画であるビリビリ動画が12月9日に＜米軍（の予算）9000億ドルは、いったい何に使っているんだい？なんで（9000億ドルもあるのに）足りないんだ？　：米軍2025年装備購入分析＞（※6）というタイトルの分析を賑々しく公開している。その分析は、今年3月11日に発表された米国の＜2025年の国防総省予算要求＞（※7）に基づいて行われており、要点は以下のようなものである。●米軍の2025年の軍事予算は9000億ドルと巨額であるものの、実際に装備品調達に使われる部分は比較的少なく、約1675億ドルで、全体のわずか20％にも満たない。●中国の軍事予算は約3000億ドルと言われているけれど（ストックホルム国際平和研究所が推測した中国の2023年の軍事費）、その30％～40％は装備品調達に使われているようなので、米軍の装備品調達費は中国やロシアよりも低いか、トントンくらいだ。●予算要求では、戦闘機や装甲車、軽火器など、米軍のさまざまな装備品の具体的な購入額が詳しく紹介されているが、国防産業部門の単価の高さには驚く。これは今後数年間で米軍の軍事力が徐々に縮小していくだろうことを示唆している。（動画の概要は以上）となると、まさにイーロン・マスクが指摘した通り、米国の国防総省の予算は「無駄が多く、非効率的だ」ということになる。国防総省はそれを知っているので、イーロン・マスクがどのように言うかを見届けてから発表しようとして、今年は「報告書」の発表を遅らせたのではないだろうか。ご参考までに書くと、この年次報告（『中国軍事力報告書』）はここのところ、「2020年9月1日／2021年11月3日／2022年11月29日／2023年10月19日／2024年12月18日」という日時で発表されている。例年に比べると、今年はいやに遅い。きっとイーロン・マスクが「政府効率化省」で何をするかを見届けたかったために遅れたのにちがいない。なお、「報告書」が指摘する「汚職摘発で中国の軍事力が向上している可能性」は薄く、中国の腐敗は「底なしか」と筆者は思っている。それに関しては、機会があれば別途考察を試みたい。この論考はYahoo!ニュース エキスパート（※8）より転載しました。写真: 米・国防総省が発表した年次報告2024『中国軍事力報告書』のカバー（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/4015（※3）https://www.12371.cn/2020/10/29/ARTI1603964233795881.shtml（※4）https://mil.huanqiu.com/article/4Kj5IuAVPuh（※5）https://www.guancha.cn/internation/2024_12_19_759324.shtml（※6）https://www.bilibili.com/video/BV15CqNYzErK/（※7）https://comptroller.defense.gov/Budget-Materials/Budget2025/（※8）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/937e0f78070679355f75b0cfea4625e69c145fc8 ＜CS＞ 2024/12/25 11:00 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位に夢展望 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２５日午前１０時現在で、夢展望<3185.T>が「売り予想数上昇」で１位となっている。 　２５日の東京市場で、夢展望は朝方には前日比３５円高の２６７円まで上昇し、連日で年初来高値を更新したあと失速。足もとでの急ピッチな株価上昇には警戒感もあるようで、これが売り予想数上昇につながっているようだ。 　同社株が人気化したきっかけは、１７日取引終了後に中国最大の商戦「Ｗ１１」で売り上げが拡大したと発表したこと。マーケティングやＳＮＳ連動プロモーションなどを積極的に展開したことが奏功し、中国エリアでの売上高が今年６～９月との期間比で３００％以上、越境ＥＣに本格的に参入していなかった昨年同期比では２００倍以上を達成したという。また、Ｗ１１で得られた認知度を生かし、新たなユーザーを更に獲得するため、中国エリアにおける新たな越境ＥＣアプリプラットフォーム「ＰＯＩＺＯＮ」ならびに「ＦＡＮＡＦＡＮ」と新たに連携したことも明らかにしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/25 10:59 注目トピックス　日本株 セガサミーＨＤ---大幅続伸、エンタメ事業の成長評価で国内証券が格上げ *10:58JST セガサミーＨＤ---大幅続伸、エンタメ事業の成長評価で国内証券が格上げ セガサミーＨＤ<6460>は大幅続伸。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も3350円から4200円に引き上げている。エンタメ事業の着実な成長や遊戯機事業の回復によって、26年3月期営業利益は650億円、前期比27％増と大幅増益を予想し、他の遊技機メーカー並みのバリュエーション水準には株価の上昇余地が大きいと判断のもよう。なお、「ソニック」や「ペルソナ」といった主力IPの価値増大がエンタメ事業拡大の主因としている。 ＜TY＞ 2024/12/25 10:58 GRICI 米『中国軍事力報告書』の「汚職摘発で中国軍事力向上」指摘は国防費獲得のため（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:58JST 米『中国軍事力報告書』の「汚職摘発で中国軍事力向上」指摘は国防費獲得のため（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。米・国防総省が12月18日に『中国軍事力報告書』を発表し、「（中国の）汚職摘発が進んだためにロケット軍の作戦能力が向上する可能性がある」と指摘した。したがって「台湾武力攻撃で失敗したら、中国は核兵器の先制使用をするだろう」とも予測している。トランプ第二次政権（トランプ2.0）で「政府効率化省」を担当することになっているイーロン・マスク氏が「国防費の無駄と非効率化」を盛んに表明しているので、そのことに対する警戒感からか、米・国防総省は国防費獲得のために「中国の脅威」を誇張しているものと思われる。しかし、そのようなことに利用された中国はたまったものではないにちがいない。激しい抗議と批判と、中には冷笑も中国のネットに溢れている。◆米・国防総省が発表した『中国軍事力報告書』の内容12月18日、アメリカの国防総省は、毎年発表している『中国軍事力報告書』の2024年版を発表した。正確にはMilitary and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2024（※2）（中華人民共和国に関わる軍事・安全保障の動向 2024）というタイトルだ。ここでは中国で用いている通称『中国軍事力報告書』（以下、「報告書」）で話を進める。180ページにも及ぶ長編の「報告書」なので、ザックリとしたポイントだけを並べると、以下のようになる。１．2023年、中国人民解放軍は汚職関連の調査と上級幹部の解任の新たな波を経験し、2027年の近代化目標に向けた進捗を妨げた可能性がある。２．一方、汚職事件は中国のミサイル産業が急成長していた時期に起きた弾道ミサイル用地下サイロ建設に関する詐欺事件と関係があるようなので、その摘発は中国指導者に対する信頼を高め、核任務が特に重要であることを軍に認識させた。その結果、サイロを拠点とする部隊の全体的な作戦即応性が向上したと考えられる（筆者注：ここで言う「サイロ」とはミサイルサイロのことで、大陸間弾道ミサイルなどの大型ミサイルを格納する建築物のことである。今ではそれが地下に建設されていることが多い）。３．その結果、中国が保有する運用可能な核弾頭は去年より100発ほど増え、今年半ばで600発以上所有していると推定される。4年間で3倍になっている。2030年までには1000発を超えるだろう。新型大陸間弾道ミサイルが開発され運用可能になれば、中国は米国本土、ハワイ、アラスカの標的に対して通常攻撃を行うことができるようになる。４．中国が台湾に対する武力攻撃に失敗した場合は、中国は核兵器の先制使用をする可能性がある。（主要概略は以上）思うに、米・国防総省が毎年発表している「中国軍事力」に関する年次報告は、米議会へのアピールで、「これだけ中国軍の脅威が差し迫っているのだから、もっと軍事予算を増やせ」と、米議会予算委員会に対して主張することが主要な目的だと考えていいだろう。◆イーロン・マスクの米・国防費に対する批判テスラCEOのイーロン・マスク氏はトランプ2.0で「政府効率化省（DOGE：Department of Government Efficiency）」を率いることになると、トランプ次期大統領は今年11月12日に発表している。DOGE（ドージ）という名称はイーロン・マスクが支持する仮想通貨ドージ・コイン（Doge Coin）の「Doge」から取ったものだと言われている。イーロン・マスクは、年間5,000億ドルの無駄な政府予算の削減を計画していると何度も表明し、11月17日には＜国防総省は費用対効果が非常に悪い＞（※3）とＸに投稿し、DOGEはそれを改善するという一連の発言をしている。たとえば、トランプ1.0で国家安全保障問題担当大統領補佐官（2018年4月～2019年9月）を務めたジョン・ボルトンがイーロン・マスクに対して「DOGEで節約した費用を軍事費に充てるべきだ」と言ったのに対して、イーロン・マスクは11月23日に＜DOGEは国防費の効率性を改善させる＞（※4）と応答している。11月24日にはイーロン・マスクは中国の壮大なドローン動画を引用（※5）しながら、「ところで、一部のバカどもは、未だにF-35のような有人戦闘機を製造している」と国防総省を揶揄した。11月25日には、民主党のロー・カンナ下院議員も、＜民主党はイーロン・マスクの「政府効率省」(DOGE)と協力して国防予算を削減することができる＞（※6）と賛同の意を表している。同じく民主党のバーニー・サンダース上院議員は、12月2日に＜イーロン・マスクは正しい＞（※7）とした上で「8,860億ドルの予算を抱える国防総省は、7回連続で監査に失敗した。何十億ドルもの金額を把握できていない。昨年、軍産複合体と無駄と詐欺に満ちた国防予算に反対票を投じた上院議員はわずか13人だった。これは変えなければならない」とＸに投稿している。これに対してイーロン・マスクはアメリカ国旗のマークを２つ貼り付けて返信した（※8）。このように、国防総省にとっては、そうでなくとも増加しなかった国防予算を、トランプ2.0になったら、イーロン・マスクが徹底して削減することへの危機感がある。だから、「中国軍はこんなに強くなった」と米議会に対して訴えるために「報告書」を発表しているわけだが、中国としては、そんなことに利用されるのは我慢ならないといったところだろう。「米『中国軍事力報告書』の「汚職摘発で中国軍事力向上」指摘は国防費獲得のため（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。この論考はYahoo!ニュース エキスパート（※9）より転載しました。写真: 米・国防総省が発表した年次報告2024『中国軍事力報告書』のカバー（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://media.defense.gov/2024/Dec/18/2003615520/-1/-1/0/MILITARY-AND-SECURITY-DEVELOPMENTS-INVOLVING-THE-PEOPLES-REPUBLIC-OF-CHINA-2024.PDF（※3）https://x.com/elonmusk/status/1857924169393975482（※4）https://x.com/elonmusk/status/1859996677316510131（※5）https://x.com/elonmusk/status/1860574377013838033（※6）https://thehill.com/homenews/house/5008598-elon-musk-department-efficiency-defense-budget/（※7）https://x.com/SenSanders/status/1863268770371772863（※8）https://x.com/elonmusk/status/1863297860651069586（※9）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/937e0f78070679355f75b0cfea4625e69c145fc8 ＜CS＞ 2024/12/25 10:58 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～ニイタカ、REVOLUTIなどがランクイン *10:56JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ニイタカ、REVOLUTIなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月25日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4465> ニイタカ　　　　　 159400　　49773.94　　218.47%　0.0941%<8894> REVOLUTI　　16541400　　908802.12　　213.91%　-0.1756%<4777> ガーラ　　　　　　　952600　　36470.82　　185.72%　0.0088%<6254> 野村マイクロ　　　　5289200　　1969686.9　　175.08%　0.1195%<4416> TrueData　　1419200　　270774.02　　173.71%　-0.024%<5255> モンスターラボ　　　3743000　　69934.92　　172.24%　0.0795%<7578> ニチリョク　　　　　663000　　22673.34　　168%　-0.0142%<6696> トラースOP　　　　270900　　27638.24　　143.34%　0.2424%<3810> サイバーS　　　　　336700　　21311.96　　143.18%　0.0869%<6460> セガサミーHD　　　2897300　　2461011.89　　116.22%　0.0505%<3807> フィスコ　　　　　　5505900　　286018.04　　116.03%　0.176%<4547> キッセイ薬　　　　　129400　　208655.3　　79.12%　0.0717%<6228> ジェイイーティ　　　154500　　81017.36　　74.45%　0.0777%<7554> 幸楽苑　　　　　　　1129700　　648315.56　　69.57%　-0.0132%<4784> GMO－AP　　　　923200　　393328.5　　56.19%　0.1738%<2418> ツカダGHD　　　　135800　　33484.36　　53.19%　-0.0138%<3697> SHIFT　　　　　1021900　　10800165.9　　52.42%　0.0716%<8291> 日産東HD　　　　　1525400　　671701.06　　48.03%　0.0223%<4937> Waqoo　　　　　33900　　26670.44　　41.3%　-0.02%<4326> インテージHD　　　194000　　177903.78　　38.99%　-0.0025%<2112> 塩水糖　　　　　　　143000　　32583.56　　30.74%　0%<2017> iFJPX150　　165874　　141185.642　　30.72%　-0.0065%<3624> アクセルマーク　　　2063000　　240517.34　　28.76%　-0.0387%<1595> NZAMJリート　　96710　　103330.467　　26.69%　-0.0029%<6634> ネクスG　　　　　　600300　　52277.9　　26.65%　0.0303%<7414> 小野建　　　　　　　84800　　87485.4　　26.54%　0.0082%<2158> FRONTEO　　　179100　　86094.06　　21.65%　0.0164%<2437> シンワワイズ　　　　196700　　47602.24　　21%　0.0685%<5253> カバー　　　　　　　4882500　　11196010.38　　17.67%　0.0367%<3864> 三菱紙　　　　　　　1324500　　498349.66　　15.23%　0.0055%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/12/25 10:56 注目トピックス　日本株 ＳＨＩＦＴ---急反発、大幅な株式分割実施による投資家層拡大を期待 *10:55JST ＳＨＩＦＴ---急反発、大幅な株式分割実施による投資家層拡大を期待 ＳＨＩＦＴ<3697>は急反発。1月23日を基準として、1:15の株式分割を実施すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上や投資家層の拡大を図ることが目的となるようだ。また、3DCGアニメーション制作事業を展開するモズーの株式を子会社が取得すること、インフラトップの提供する教育事業および人材関連事業を取得することなども併せて発表している。 ＜TY＞ 2024/12/25 10:55 新興市場スナップショット ＧＥＮＤＡ---大幅反発、アミューズメント施設のハローズ、外貨両替機のアクトプロを子会社化 *10:53JST <9166> ＧＥＮＤＡ 2868 +189 大幅反発。アミューズメント施設事業を手掛けるハローズ（東京都中央区）の発行済株式100％を子会社が取得すると発表している。取得価額は直前事業年度の末日純資産額（24年1月期は196.64億円）の15％を上回る金額。また、外貨両替機事業を運営するアクトプロ（東京都港区）の発行済株式の一部を取得した後、簡易株式交換で完全子会社化する。株式取得価額は15.74億円。アクトプロ株1株に対してGENDA株3.94株を割当交付する。 ＜TY＞ 2024/12/25 10:53 新興市場スナップショット トラースOP---ストップ高買い気配、AI電力削減ソリューションが大手百貨店で導入エリア拡大決定 *10:52JST <6696> トラースOP 410カ - ストップ高買い気配。自社開発のAI電力削減ソリューション「AIrux8」が大手老舗百貨店の本社ビルに導入され、半年間の実証運用の結果、空調電力の25％を削減したと発表している。これを受けて大手老舗百貨店のSDGsへの取り組みに本格的に協力することとなり、導入エリアの拡大が決定した。25年1月期の売上高（従来予想は4.10億円）に与える影響は3％程度に相当する見込みという。 ＜TY＞ 2024/12/25 10:52

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