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みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位に楽天グループ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２７日午前１１時現在で、楽天グループ<4755.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。 　この日の東京株式市場で楽天グループは上昇している。同社は１２月期決算企業で、きょうは配当と株主優待の権利落ち日にあたる。今期の配当予想は未定ながら、株主優待は実施しており、権利落ちが意識され目先売りを予想する向きが増えたようだ。なお、同社株は相場全体が大幅高となるなか買いが先行している。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 11:58 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（前引け）＝前日比５０６円高、買い先行で４万円台を回復 　２７日前引けの日経平均株価は前日比５０６円５０銭高の４万７４円５６銭。前場のプライム市場の売買高概算は９億３３３７万株、売買代金概算は１兆９２７９億円。値上がり銘柄数は１２５８、値下がり銘柄数は３３７、変わらずは３９銘柄だった。 　日経平均株価は大幅高。前日の米国市場でＮＹダウは２８ドル高と上昇したほか、為替は一時１ドル＝１５８円台へ円安が進行した。この流れを受け、東京市場も日経平均株価は上昇してスタート。買い先行の動きとなり、取引時間中では今月１２日以来となる４万円台を回復した。今日は１２月末の配当権利落ち日で、５０円程度の配当権利落ちの影響があるとみられている。 　個別銘柄ではディスコ<6146.T>やアドバンテスト<6857.T>が高く、ＩＨＩ<7013.T>やトヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>が買われた。ディー・エヌ・エー<2432.T>が急伸し、ニデック<6594.T>によるＴＯＢ発表を受け牧野フライス製作所<6135.T>がストップ高カイ気配となった。半面、川崎重工業<7012.T>や三菱重工業<7011.T>が安く、日産自動車<7201.T>が下落した。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 11:53 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ディーエヌエー、科研薬、ピアラなど *11:45JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ディーエヌエー、科研薬、ピアラなど 科研薬<4521>:4497円（+323円）大幅続伸。「STAT6 プログラム」に関する開発、製造及び商業化に関する独占的なライセンスをJ&Jに許諾する契約を締結と発表。同プログラムは、2型炎症性疾患（アトピー性皮膚炎、喘息など）に対する次世代の経口治療薬として開発中のもの。25年3月期中に契約一時金として3000万ドルを受領予定、また、最大で12億1750万ドルのマイルストン収入、売上に対し一桁台後半から二桁台前半のロイヤリティ収入を受け取る権利も有するようだ。ディーエヌエー<2432>:3060円（+365円）大幅続伸。ゲーム事業の見通しを前日に発表している。同事業の売上収益は、第1四半期（4-6月期）が112億円、第2四半期（7-9月期）が113億円だったが、第3四半期（10-12月期）は250億円以上になるもよう。10月30日よりスマホ向けポケモンカードゲーム「Pok?mon Trading Card Game Pocket」のサービスを開始し、好調に推移していることが背景。25年3月期に関しては依然見通せないとしているもよう。Eストアー<4304>:1504円 カ -ストップ高買い気配。投資ファンドの日本成長投資アライアンスがTOBを実施すると発表、同社ではTOBへの応募を推奨するとしている。TOB価格は1953円で前日終値比62％のプレミアムとなる。TOB期間は25年3月4日から4月1日まで。子会社化後は、BASEが同社の中小事業者向けECサイト構築事業を33億円で引き受ける予定となっているようだ。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが活発化へ。オークマ<6103>:3380円（+145円）大幅反発。ニデックが同意なきTOBを実施すると発表した牧野フライスはストップ高まで急伸しており、工作機械同業大手である同社などにも、思惑買いが波及する展開になっているようだ。工作機械メーカーに対するM&Aの増加、ユーザーシフトによる受注機会の拡大などが想定される展開に。なお、工作機械セックターでは、同社のほかにツガミなどにも買いが先行となっている。牧野フライス<6135>:9250円 カ -ストップ高買い気配。ニデックが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。TOB価格は11000円で前日終値比41.9％のプレミアムとなる。買付数の下限は1169万4400株で、所有割合の50％の水準としている。これまで資本関係はなく、また、発表に先立ち、牧野フライスに対しては協議の申入れなどは行っておらず、敵対的買収の色彩を帯びた買収となる。ニデックは過去にもTAKISAWAを敵対的買収で傘下に収めた経緯がある。ピアラ<7044>:295円（+64円）急騰、一時ストップ高。ジーニーと資本業務提携契約を締結したことを発表し、好材料視されている。ジーニーを割当予定先として、第三者割当による新株式の発行を行う。発行新株式数は129,300株で、調達資金の額は29,997,600円、近年の業績低迷に伴う業績の早期回復や低下した自己資本比率の回復を目指す。また、今回の提携により、両社は最先端のAI技術と豊富な広告データを融合し、WEB広告運用の効率化およびクライアントへの費用対効果の高いマーケティング支援を実現するとしている。BASE<4477>:337円（+30円）急騰。JG27によるEストアーの普通株式に対する公開買付けを含む、Eストアーの完全子会社化を目的とする一連の取引の完了、及びEストアーによる完全子会社であるコマース21の発行済株式の全てのJG27 への現物配当の完了等を条件として、Eストアーの株式の全てを JG27から取得する旨の株式譲渡契約をJG27との間で締結したことを発表し、好感されている。Eストアーの非公開化で上場維持コストなどが軽減され、人的・財務的リソースをより集中的に事業運営に投下することも可能になる。レナサイエンス<4889>:289円（+21円）急騰。26日の取引終了後にPAI-1阻害薬RS5614の第II相医師主導治験における目標症例数登録達成したことを発表し、好材料視されている。同社が、国立大学法人東北大学、東京大学、大阪大学など合計12施設と実施している「全身性強皮症に伴う間質性肺疾患に対するPAI-1阻害薬RS5614の第II相医師主導治験」の登録患者数が目標症例数である50例に到達した。今後被験者の投与期間(48週間)を経て、同試験の評価、データ解析の結果を治験総括報告書にまとめる予定としている。 ＜ST＞ 2024/12/27 11:45 注目トピックス　日本株 プロディライト---スマートフォン用アプリINNOVERA CALLとPHONE APPLI PEOPLEの連携実現 *11:45JST プロディライト---スマートフォン用アプリINNOVERA CALLとPHONE APPLI PEOPLEの連携実現 プロディライト<5580>は26日、同社が提供する国産のクラウドPBX「INNOVERA」のスマートフォン用アプリ「INNOVERA CALL」と、PHONE APPLI（本社:東京都港区）の提供する「PHONE APPLI PEOPLE」が連携可能となったことを発表。この機能により、「PHONE APPLI PEOPLE」のアドレス帳から「INNOVERA CALL」を通じた発信が可能となるほか、社内外の連絡先の一元管理による運用負担の軽減やコスト削減が期待できる。同社とPHONE APPLIでは、着信機能の連携開発を予定しており、今後の連携機能の拡充を進めていく。「INNOVERA CALL」は、国産のクラウドPBXソリューション。導入すればスマートフォンから会社番号での発着信が可能となる。業務の効率化や働きやすい環境づくりを支援するツールとして、クラウドPBXは注目されている。「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータル。連絡先をクラウドに保管するため、セキュアな形で情報を集約できるほか、専用アプリケーションからの受発信も可能。ビジネスチャットや名刺管理サービスなどのコミュニケーションツールにも連携している。 ＜AK＞ 2024/12/27 11:45 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝27日前引け 　27日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　125286　　　68.4　　　 28455 ２. <1357> 日経Ｄインバ　　 10356　　 160.5　　　 11320 ３. <1360> 日経ベア２　　　　8576　　　43.8　　　 277.8 ４. <1321> 野村日経平均　　　7944　　　86.1　　　 41620 ５. <1458> 楽天Ｗブル　　　　6222　　 -16.1　　　 33680 ６. <1579> 日経ブル２　　　　5961　　 -13.7　　　 306.0 ７. <1459> 楽天Ｗベア　　　　4075　　　 3.8　　　　 457 ８. <1655> ｉＳ米国株　　　　2959　　 106.9　　　 687.2 ９. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　2656　　 234.1　　　 43820 10. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　1978　　　72.6　　　 27310 11. <1571> 日経インバ　　　　1858　　 744.5　　　　 564 12. <1306> 野村東証指数　　　1755　　　24.2　　　2936.5 13. <2244> ＧＸＵテック　　　1571　　 149.4　　　　2616 14. <1568> ＴＰＸブル　　　　1468　　 -37.9　　　 488.7 15. <1489> 日経高配５０　　　1316　　　94.1　　　　2320 16. <2247> ｉＦＳＰ無　　　　1097　　 897.3　　　 17880 17. <1540> 純金信託　　　　　1091　　　-4.5　　　 12510 18. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　1072　　 -57.8　　　　1137 19. <1366> ｉＦ日経Ｗベ　　　1023　　 441.3　　　　 285 20. <1547> 日興ＳＰ５百　　　1023　　 447.1　　　 10405 21. <1308> 日興東証指数　　　1015　　 415.2　　　　2902 22. <1367> ｉＦＴＰＷブ　　　1009　　 851.9　　　 37790 23. <1545> 野村ナスＨ無　　　 864　　 -66.5　　　 34610 24. <2568> 日興ＮＱヘ無　　　 854　　 399.4　　　　5892 25. <1329> ｉＳ日経　　　　　 852　　 246.3　　　 41740 26. <2840> ｉＦＥナ百無　　　 846　　　88.8　　　　1979 27. <1330> 日興日経平均　　　 811　　 181.6　　　 41640 28. <2631> ＭＸナスダク　　　 715　　 223.5　　　 24570 29. <1346> ＭＸ２２５　　　　 705　　 250.7　　　 41690 30. <1320> ｉＦ日経年１　　　 613　　 -30.7　　　 41460 31. <1557> ＳＰＤＲ５百　　　 606　　　42.3　　　 94740 32. <1456> ｉＦ日経ベ　　　　 558　　2225.0　　　　2400 33. <1358> 日経２倍　　　　　 530　　　65.6　　　 53540 34. <1356> ＴＰＸベア２　　　 503　　 116.8　　　 305.4 35. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　 486　　　 1.5　　　1801.5 36. <2644> ＧＸ半導日株　　　 474　　　24.7　　　　1785 37. <1457> ｉＦＴＰベ　　　　 455　　-100.0　　　　2875 38. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　 420　　　-8.9　　　 49990 39. <2243> ＧＸ半導体　　　　 403　　　 6.1　　　　1946 40. <2036> 金先物Ｗブル　　　 356　　 -17.0　　　 70440 41. <1615> 野村東証銀行　　　 333　　　-4.0　　　 381.3 42. <2633> 野村ＳＰＨ無　　　 328　　 397.0　　　 439.1 43. <2516> 東証グロース　　　 291　　 -16.9　　　 506.9 44. <1546> 野村ダウＨ無　　　 289　　　69.0　　　 66530 45. <2562> 日興ダウヘ有　　　 287　　1494.4　　　3211.0 46. <1580> 日経ベア　　　　　 253　　 116.2　　　1498.0 47. <1577> 野村高配７０　　　 232　　 603.0　　　 38810 48. <1595> 農中Ｊリート　　　 232　　 562.9　　　1714.0 49. <2563> ｉＳ米国株Ｈ　　　 228　　　82.4　　　 339.6 50. <1369> Ｏｎｅ２２５　　　 225　　1306.3　　　 40480 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％) 株探ニュース 2024/12/27 11:35 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、フォルシアがS高 　27日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数471、値下がり銘柄数113と、値上がりが優勢だった。 　個別ではフォルシア<304A>がストップ高。ＧＶＡ　ＴＥＣＨ<298A>、ブランディングテクノロジー<7067>は一時ストップ高と値を飛ばした。タスキホールディングス<166A>、Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、アンビション　ＤＸ　ホールディングス<3300>、サークレイス<5029>、Ｒｅｂａｓｅ<5138>など8銘柄は年初来高値を更新。アクセルマーク<3624>、ナイル<5618>、リネットジャパングループ<3556>、Ｓａｐｅｅｔ<269A>、トゥエンティーフォーセブン<7074>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ラクサス・テクノロジーズ<288A>、リスキル<291A>、イントランス<3237>、イルグルム<3690>、カヤック<3904>など11銘柄が年初来安値を更新。フィードフォースグループ<7068>、リベロ<9245>、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ<3474>、グランディーズ<3261>、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ<3695>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/12/27 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝27日前引け、日興ＭＳコク、ＭＸ米株ＳＰが新高値 　27日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比54.5％増の2120億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同62.0％増の1785億円だった。 　個別ではグローバルＸ　ＵＳ　テック・配当貴族　ＥＴＦ <283A> 、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳＳ＆Ｐ５００　ＥＳＧ指数 <2635> 、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳＳ＆Ｐ５００（為替ヘッジなし） <2633> 、ＭＡＸＩＳ　海外株式（ＭＳＣＩコクサイ）上場投信 <1550> 、ＭＡＸＩＳ全世界株式（オール・カントリー） <2559> など13銘柄が新高値。日経平均ベア２倍上場投信 <1360> 、ＮＥＸＴ　日経平均インバース <1571> 、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　日経平均インバース <1456> 、ＴＯＰＩＸベア２倍上場投信 <1356> など13銘柄が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ　鉄鋼・非鉄鉄鋼・非鉄 <1623> が5.06％高、ＮＥＸＴ　東証グロース市場２５０ <2042> が3.49％高、グローバルＸ　半導体・トップ１０－日本株式　ＥＴＦ <282A> が3.25％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ　とうもろこし上場投資信託 <1696> が3.13％高と大幅な上昇。 　一方、ＮＥＸＴ　韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> は3.57％安と大幅に下落した。 　日経平均株価が506円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1252億8600万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金608億3000万円を大きく上回る活況となった。 　その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が103億5600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が85億7600万円、ＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が79億4400万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が62億2200万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が59億6100万円の売買代金となった。 株探ニュース 2024/12/27 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・２７日＞（前引け）＝ディーエヌエ、ピアラ、科研薬 　ディー・エヌ・エー<2432.T>＝上昇加速で新高値。２６日取引終了後、ゲーム事業で大幅な業績変動が生じる見込みになったと発表した。同事業の２５年３月期第３四半期の売上高を２５０億円以上とし、第１四半期（１１２億円）や第２四半期（１１３億円）と比べ急拡大する見通しを示しており、これを好感した買いを集めている。１０月３０日からスマートフォン向けポケモンカードゲーム「Ｐｏｋｅｍｏｎ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｃａｒｄ　Ｇａｍｅ　Ｐｏｃｋｅｔ（ポケポケ）」のサービスを正式に開始し、全世界累計６０００万ダウンロードを突破する（１２月１２日公表）など順調に推移していることが寄与する。通期の連結業績予想は非開示としているが、ゲーム事業については前期比で増収増益の見込みとしている。 　ピアラ<7044.T>＝急動意。２６日の取引終了後、ジーニー<6562.T>と資本・業務提携すると発表したことが好感されている。ジーニーを割当先として、払込期日を２５年２月３日とする１２万９３００株の第三者割当増資を実施する。両社は既にジーニーが提供するチャットプロダクトなどの拡販において提携を行っているが、生成ＡＩ開発をはじめとするジーニーグループの技術力を生かしてピアラのマーケティング業務のＤＸを推進することで、両社の企業価値の発展に寄与できると判断した。また、ジーニーのグループ会社であるＪＡＰＡＮ　ＡＩの持つ最先端のＡＩ技術を用いることで、これまで以上に費用対効果の高いソリューションの提供が可能となるとしている。なお、同件によりジーニーのピアラ株式所有割合は３．３９％になる。 　科研製薬<4521.T>＝大幅高で年初来高値更新。関節機能改善剤や爪白癬治療薬など皮膚・整形外科領域で強みを持つ旧リケングループの名門だが、グローバル展開に傾注し足もとの業績も絶好調に推移している。２６日取引終了後に、米ジョンソン・エンド・ジョンソン＜JNJ＞とアトピー性皮膚炎などに対する新薬候補として開発中のＳＴＡＴ６阻害剤に関するライセンス契約を締結したことを発表。今期中に契約一時金３０００万ドルを受領するほか、今後の開発の進捗および売上高目標の達成に応じて最大で１２億１７５０万ドルのマイルストーン収入、ロイヤリティを受け取る可能性がある（受け取る権利を有する）ことを開示した。これが足もとの株価を強く刺激する格好となった。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、アルピコＨＤがS高 　27日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数1028、値下がり銘柄数382と、値上がりが優勢だった。 　個別ではアルピコホールディングス<297A>がストップ高。ピアラ<7044>は一時ストップ高と値を飛ばした。田中建設工業<1450>、北野建設<1866>、ガーデン<274A>、ＭＩＣ<300A>、ミサワ<3169>など24銘柄は年初来高値を更新。ｆｏｎｆｕｎ<2323>、ＡＮＡＰ<3189>、ジェイ・エスコムホールディングス<3779>、倉元製作所<5216>、ＨＥＲＯＺ<4382>は値上がり率上位に買われた。 　一方、光ビジネスフォーム<3948>、ピーエイ<4766>、オプトエレクトロニクス<6664>、ズーム<6694>、ウイルコホールディングス<7831>が年初来安値を更新。コーチ・エィ<9339>、サイバーステップ<3810>、小田原機器<7314>、リリカラ<9827>、ノバレーゼ<9160>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/12/27 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均27日前引け＝3日続伸、506円高の4万74円 　27日前引けの日経平均株価は3日続伸。前日比506.50円（1.28％）高の4万74.56円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1260、値下がりは340、変わらずは39と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。 　日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を85.23円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が51.03円、東エレク <8035>が30.09円、リクルート <6098>が20.22円、信越化 <4063>が16.61円と続いた。 　マイナス寄与度は2.47円の押し下げでヤマハ発 <7272>がトップ。以下、ＪＴ <2914>が1.45円、キヤノン <7751>が1.43円、ブリヂストン <5108>が1.32円、日産自 <7201>が1.3円と並んだ。 　業種別では33業種中31業種が上昇し、下落は鉱業、ゴム製品の2業種のみ。値上がり率1位は空運で、以下、輸送用機器、電気・ガス、サービス、鉄鋼、卸売と続いた。 株探ニュース 2024/12/27 11:31 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月27日 11時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (297A) アルピコＨＤ　 東証スタンダード (4784) ＧＭＯ－ＡＰ　 東証スタンダード (7267) ホンダ　　　　 東証プライム (9073) 京極運　　　　 東証スタンダード (3810) サイステップ　 東証スタンダード ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (8894) レボリュー　　 東証スタンダード (4755) 楽天グループ　 東証プライム (2695) くら寿司　　　 東証プライム (2809) キユーピー　　 東証プライム (7515) マルヨシ　　　 東証スタンダード 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 11:30 みんかぶニュース 市況・概況 ◎２７日前場の主要ヘッドライン ・ＦＦＲＩなどサイバーセキュリティー関連株が軒並み急動意、ＪＡＬへのサイバー攻撃とテック系６社の企業連合設立で思惑浮上 ・ＢＡＳＥが大幅高、来年７月をメドにＥストアーを子会社化へ ・ピアラが急反騰、ジーニーを割当先とする第三者割当増資を実施し資本・業務提携へ ・メタリアルは反発、Ｍ＆Ａを好感 ・牧野フはカイ気配切り上げ、ニデックが１株１万１０００円でＴＯＢ実施へ ・科研薬がカイ気配スタート、米ジョンソン＆ジョンソンとアトピー新薬候補でライセンス契約し今期中に３０００万ドル受領 ・ディーエヌエはカイ気配スタート、ゲーム事業の急拡大見通しを好感 ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 11:30 みんかぶニュース 為替・FX 午前：債券サマリー　先物は反発、日銀の利上げ見送り観測で　長期金利は横ばいの１．０８５％ 　２７日午前の債券市場で、先物中心限月３月限は反発した。日銀が同日に公表した１８～１９日開催の金融決定会合の「主な意見」を受け、日銀が今後も利上げには慎重なスタンスを継続するとの思惑が広がった。国債発行がカレンダーベースで増額されるとの一部報道を受けて前日に大幅安となった反動も先物の上昇につながった。 　主な意見では、新政権が発足する米国の政策スタンスや、米国経済の不確実性を指摘する意見が複数あった。債券市場においては米国の不確実性が後退するまで、日銀は追加利上げに慎重になると受け止められ、先物買いを誘う要因となった。 　財務省は２７日、２０２５年度の国債発行計画を発表した。カレンダーベースの市中発行額は１７２兆３０００億円で、前年度の当初額から１兆３０００億円の増加となる。３０年債と４０年債はそれぞれ１兆２０００億円の発行減となる半面、５年債は１兆２０００億円、割引短期国債は２兆４０００億円の発行増となる。事前報道に沿った内容となり、発表を受けて売り向かう姿勢は限られた。 　先物３月限は前営業日比８銭高の１４１円９８銭で午前の取引を終えた。新発１０年債利回りは横ばいの１．０８５％で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 11:28 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の上げ幅が500円突破 　日経平均株価の上げ幅が500円を突破。11時23分現在、515.16円高の4万83.22円まで上昇している。 株探ニュース 2024/12/27 11:24 注目トピックス　日本株 ネオジャパン：グループウェア展開でストック売上7割越え、価格改定効果で今期業績上方修正 *11:20JST ネオジャパン：グループウェア展開でストック売上7割越え、価格改定効果で今期業績上方修正 ネオジャパン<3921>は、グループウェア中心のソフトウェア開発等を行うソフトウェア事業（2025年1月期第3四半期累計売上高に対して70.9％）、システム開発サービス事業（同29.1％）等を展開している。利益の大半はソフトウェア事業で構成されている。国産グループウェア「desknet's NEO」が主要製品で、業種・規模を問わず多くの企業に導入されており、販売実績は520万ユーザー超え。スケジュールの管理・共有から企業ポータル、ワークフロー、掲示板、日報、ウェブ会議、安否確認まで、企業の情報共有基盤として、業務改善と働き方改革に役立つ様々な機能を提供している。導入政府機関・自治体数は1,100団体以上。また、「desknet’s NEO」上で動作する、紙・メール・Excel主体で行われている台帳管理や申請書作成など非効率な社内業務をシステム化できる業務アプリ作成ツール「AppSuite」も提供している。そのほか、ビジネスチャットツール「ChatLuck」やクラウド型の新しいコミュニケーションツール「NEOPORT」なども開発。2024年10月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2024 Fall」において主力３製品(desknet's NEO、AppSuite、ChatLuck)が４部門で最高位である「Leader」を受賞、「desknet's NEO」は2019年の受賞以来、今回の受賞で22期連続受賞となった。製品は、オンプレミス形態の「プロダクト」とクラウド形態の「クラウドサービス」と2つの形態で販売されており、「プロダクト」ではライセンス料やクライアントの要望に応じたカスタマイズ料、サポートサービス料(保守料)を計上し、「クラウドサービス」では月額サービス利用料を継続的に売上計上する。同社のストック売上定義は「プロダクト」のサポートサービス料＋月額サービス利用料になり、ライセンス料やカスタマイズ料はフロー収益と認識される。2025年1月期第3四半期のストック売上は前年同期比21.7%増で推移し、ストック売上比率は78.2%となった。クラウドサービスにおける製品別売上は、desknet’s NEOが84.5％、AppSuiteが7.4％、その他が8.1％。2025年1月期第3四半期累計の売上高は前期比6.6%増の5,286百万円、営業利益は同27.3％増の1,378百万円で着地した。ソフトウェア事業の大幅な増収により、過去最高売上を更新。9月1日よりクラウドサービスの価格改定を行い、新たにセットプランの販売も開始しており、第3四半期はクラウドサービスが同20.3％増と大幅な増収、プロダクトは複数の大規模案件があったことからいずれも過去最高売上を達成した。合わせて、通期業績予想の上方修正も発表しており、通期計画は売上高が従来予想の7,037百万円から7,253百万円（前期比9.6%増）、営業利益が従来予想の1,605百万円から1,884百万円（同45.3%増）へ引き上げた。年間配当金も従来計画の28円から、前期比8円増となる31円へ引き上げている。まず、クラウドサービスの価格改定について、desknet’s NEO、AppSuiteの価格を従来比150%以上（desknet’s NEO：400円から600円へ、AppSuite：320円から500円へ）と設定した一方で、新設したセットプランは10%以下の値上げに留めている。価格改定発表時、AppSuiteクラウドのユーザー数はdesknet’s NEOクラウドユーザー数の約12%に留まっていて、相対的に割安な価格設定としたセットプランの新設によりAppSuiteやChatLuckのクロスセルを加速させる計画となっている。2024年9月以降、契約更新のタイミングで順次新価格が適用されるが、適用時期は契約形態により異なるため１年程度かけて徐々に新価格が反映されていく。年契約が一定数あるため、2025年1月期及び2026年1月期に関しては段階的に業績に反映される見通しとなっている。グループウェアは、海外製品のほかに国内ではサイボウズが競合の一角として認識されている。ただ、国内で使用する際の使い勝手の良さとコストパフォーマンスで競合と差別化が図られているほか、海外製品とは共存が可能で、実際に企業が競合製品と同時に活用している例もあるという。AppSuiteを含めた使い勝手の良さを追求することで、今後も共存していくことは可能で、継続的な機能面の開発を実施していくようだ。また、今後はdesknet’s NEOの顧客拡大を継続しつつ、desknet’s NEOシェアを活かしてAppSuiteのシェア拡大にも注力していく。ローコード/ノーコード市場は2021~2026年度の間にCAGR16.8％のペースで拡大すると予測されており、AppSuiteは後発で現状はシェアが高くない（ローコード/ノーコード国内市場規模に対して0.4％程度）。ただ、desknet’s NEOユーザーの30%がAppSuiteクラウドを導入した場合、シェアは4.33％まで拡大余地が大きく、売上高も大きく伸張する事業となる。そのほか、海外展開にも注力しており、マレーシア投資開発庁では同社製品の運用が開始されている。株主還元では、上場来続けている増配を今後も継続すべく取り組んでいくようだ。総じて、業績が好調に推移する中で、desknet’s NEOユーザーに対するAppSuiteやChatLuckのクロスセルを成長シナリオとして掲げ、NEOPORTなどの新サービスの提供開始により更なる業績拡大を目指す同社の今後の動向には注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/12/27 11:20 注目トピックス　日本株 科研薬---大幅続伸、J&Jとライセンス契約を締結へ *11:14JST 科研薬---大幅続伸、J&Jとライセンス契約を締結へ 科研薬<4521>は大幅続伸。「STAT6 プログラム」に関する開発、製造及び商業化に関する独占的なライセンスをJ&Jに許諾する契約を締結と発表。同プログラムは、2型炎症性疾患（アトピー性皮膚炎、喘息など）に対する次世代の経口治療薬として開発中のもの。25年3月期中に契約一時金として3000万ドルを受領予定、また、最大で12億1750万ドルのマイルストン収入、売上に対し一桁台後半から二桁台前半のロイヤリティ収入を受け取る権利も有するようだ。 ＜ST＞ 2024/12/27 11:14 注目トピックス　日本株 ディーエヌエー---大幅続伸、10-12月期のゲーム事業急拡大を好感 *11:14JST ディーエヌエー---大幅続伸、10-12月期のゲーム事業急拡大を好感 ディーエヌエー<2432>は大幅続伸。ゲーム事業の見通しを前日に発表している。同事業の売上収益は、第1四半期（4-6月期）が112億円、第2四半期（7-9月期）が113億円だったが、第3四半期（10-12月期）は250億円以上になるもよう。10月30日よりスマホ向けポケモンカードゲーム「Pok?mon Trading Card Game Pocket」のサービスを開始し、好調に推移していることが背景。25年3月期に関しては依然見通せないとしているもよう。 ＜ST＞ 2024/12/27 11:14 みんかぶニュース 市況・概況 グロース２５０指数が２％超す上昇、損益通算目的の売り一巡で需給好転期待の資金◇ 　日経平均株価が一時４００円を超す上昇となり、４万円の大台に乗せた。株価指数の上昇率では東証グロース市場２５０指数が前日比で２％を超え、小型成長株の物色意欲の高まりが鮮明となっている。この日から受け渡しベースで２０２５年の新年相場入りとなる。節税を目的とした損益通算の売りが前日までに一巡し、グロース市場全体で需給環境が好転に向かうとの期待感を支えに、個人投資家の資金が流入しているようだ。サンバイオ<4592.Ｔ>やＨｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>、ジーエヌアイグループ<2160.T>が急伸。タイミー<215A.T>やエヌ・ピー・シー<6255.T>、インテグラル<5842.T>などが大幅高となっている。 　（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 11:13 みんかぶニュース 個別・材料 グロース２５０指数が２％超す上昇、損益通算目的の売り一巡で需給好転期待の資金◇ 　日経平均株価が一時４００円を超す上昇となり、４万円の大台に乗せた。株価指数の上昇率では東証グロース市場２５０指数が前日比で２％を超え、小型成長株の物色意欲の高まりが鮮明となっている。この日から受け渡しベースで２０２５年の新年相場入りとなる。節税を目的とした損益通算の売りが前日までに一巡し、グロース市場全体で需給環境が好転に向かうとの期待感を支えに、個人投資家の資金が流入しているようだ。サンバイオ<4592.Ｔ>やＨｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>、ジーエヌアイグループ<2160.T>が急伸。タイミー<215A.T>やエヌ・ピー・シー<6255.T>、インテグラル<5842.T>などが大幅高となっている。 　（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 11:13 みんかぶニュース 個別・材料 ＰＢシステムが４日ぶり反発、「あかがねミュージアム」の３６０度シアター上映システムを受注 　ピー・ビーシステムズ<4447.T>が４日ぶりに反発している。２６日の取引終了後、ハートネットワーク（愛媛県新居浜市）から総合文化施設「あかがねミュージアム」の３６０度シアター上映システムを受注したと発表しており、好材料視されている。 　同シアターのリニューアルに伴い受注したもので、ＶＲゴーグルの装着を必要とせず没入感溢れる３６０度の仮想空間を複数人で気軽に体験できる「ＭｅｔａＷａｌｋｅｒｓ　Ａｄｖａｎｃｅｄ」の新バージョンを導入する。「ＭｅｔａＷａｌｋｅｒｓ　Ａｄｖａｎｃｅｄ」の新バージョンは、全国の自治体や企業が保有するシアターのリニューアル需要に対応するため、既存のシアター施設のスクリーン形状や映写装置の台数を柔軟に選択できる次世代ビデオマッピング機能を搭載しており、「あかがねミュージアム」は既存の３６０度スクリーンを活用した施設リニューアルの第１弾となるとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 11:12 みんかぶニュース 個別・材料 名糖産はしっかり、新工場建設を発表 　名糖産業<2207.T>はしっかり。２６日取引終了後、新工場の建設を発表した。デキストラン硫酸ナトリウムの需要拡大に伴い、増産体制の構築と継続的な安定生産を実現するため。同社の枇杷島工場の敷地内（旧食品工場跡地）に建設する。総投資額は３３億９３００万円。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 11:09 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（7）：新たな中期経営計画「Ignite 2027」を策定 *11:07JST Ｓシャワー Research Memo（7）：新たな中期経営計画「Ignite 2027」を策定 ■成長戦略1. 中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>はSKIYAKIと経営統合し、2024年11月13日付で新たな中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）を発表した。基本方針として、コンテンツとテクノロジーの融合を通じて成長基盤のさらなる強化と収益性の向上を図り、次代のエンタテインメントの創造に取り組むとしている。エンタテインメント産業を取り巻く環境はDXの進展により多様化し、さらに一段の変革を求められているため、これまで培ってきたエンタテインメントのノウハウとテクノロジーを交わらせることで、従来の枠を超えた新たな創造力の発火点（Ignite）を生み出し、コンテンツとテクノロジーの両軸からアーティスト・クリエイターとともに新たなエンタテインメント体験を提供することを目指す。経営目標値には、最終年度2028年3月期の売上高24,000百万円、営業利益1,600百万円（営業利益率7%）、EBITDA2,200百万円、ROE10%超、営業キャッシュ・フロー（2026年3月期～2028年3月期の3年間の累計）4,400百万円を掲げている。資本コストや株価を意識した経営の実現については、現状の資本コストをおおむね7.6%と認識し、中期経営計画「Ignite 2027」最終年度目標ROE10%超を実現することで、早期に株価PBR1倍割れの解消を目指す方針としている。ROEの向上については、中期経営計画「Ignite 2027」に基づく事業構造改革やグループシナジー創出によって利益率及び効率性の向上を図るとともに、機動的な自社株買いの実施により自己資本の圧縮を推進する。またPBR改善に向けて、収益力の強化、資本収益性の向上、成長に向けた投資の実行とその説明の強化、株主還元を通じた資本効率の向上を図るとともに、資本コストと株価を意識した経営を行うことで企業価値の最大化を図る。キャピタルアロケーションのイメージとしては、2025年3月期末現預金（見込み）約6,500百万円及び2028年3月期までの3ヶ年累計営業キャッシュ・フロー約4,400百万円により、株主還元に約1,300百万円～1,600百万円、設備・事業投資及びM&A投資に約3,000百万円～4,000百万円、2028年3月期末現預金（見込み）に約5,300百万円～6,600百万円の配分を計画している。株主還元については、本中期経営計画期間中は最低配当を年間13.00円とする累進配当を行い、連結配当性向35%～45%を目標とする。また連結総還元性向45%～60%を目標に、年間200百万円を上限として自己株式取得を機動的に実施する方針とした。そして2024年11月13日には自己株式取得（上限250,000株又は100百万円、取得期間2024年12月1日～2025年11月30日）を発表した。設備・事業投資としては、店舗事業拡張に向けた設備投資、新たなIP開発に向けたコンテンツ投資、業務効率向上のDX投資を計画している。セグメント別では、コンテンツセグメントにおいては事業ドメインの拡張、新たなIPの獲得を目的とするM&A・業務提携、ソリューションセグメントにおいてはグループDXの推進に向けて、高い開発能力を持った優秀なエンジニアを獲得するための開発環境強化やM&A・業務提携などを推進する。2025年3月期増配予想、株主優待制度も拡充2. 株主還元策株主還元については2024年11月13日付で配当方針変更、2025年3月期配当予想の上方修正、自己株式取得、株主優待制度拡充を発表した。変更後の配当方針は、中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）中は継続的な増配を行っていくことを最優先として、連結配当性向35%～45%を目標に累進配当を継続することを基本方針とした。さらに、事業領域の拡大に寄与する投資やM&Aを推進しつつ、財務状況やROE水準などを総合的に勘案し、収益拡大に伴って得た成果を「配当」という形で株主に直接還元する方針とした。この基本方針により、2025年3月期の配当予想は、経営統合記念配当3.00円を含めて前期比3.00円増配の13.00円（期末一括＝普通配当10.00円＋記念配当3.00円）とした。予想配当性向は53.4%となる。株主優待制度については、従来から毎年3月末現在の同社株式100株（1単元）以上保有株主を対象としてクオカード500円分を贈呈しているが、さらに2025年9月末基準日より追加優待を実施し、毎年9月末現在の保有株式数に応じて同社グループが開催する音楽ライブ・イベントへの招待抽選権を贈呈する。音楽エンタテインメント関連事業を通じて社会的課題解決に貢献3. サステナビリティ経営サステナビリティ経営に関しては、2023年3月にサステナビリティ基本方針を策定してコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、音楽エンタテインメント関連事業を通じて社会的課題解決に貢献する方針としている。創業以来、アーティストのクリエイティビティを尊重し、その価値を高め広げる事業を展開しており、多様性や創造性が重要視されるこれからの未来においても、音楽カルチャーの持続可能な発展とともに、全ての人々が人種、民族及び文化的多様性、ジェンダーの平等を尊重される、公正で、平等で寛容な開かれた世界を目指すとしている。新たな成長ステージに向かう可能性を評価4.弊社の視点同社に対する投資家目線としては「音楽専門チャンネルの会社」という印象が強い可能性があるが、同社の特徴・強みは、あらゆる音楽エンタテインメント関連事業を展開していることであり、さらにSKIYAKIとの経営統合によって事業基盤が一段と強化された。音楽エンタテインメント関連市場については、ライブエンタメ市場、映像制作市場、「オタク」市場、クリエイターエコノミー市場などが今後も高い成長性を見込まれており、同社にとって事業環境は良好と言えるだろう。そしてSKIYAKIとの経営統合による事業ポートフォリオ最適化や、シナジー創出（コンテンツとテクノロジーの融合）により、2026年3月期には経営統合効果の本格化が期待され、同社が新しいエンタテインメントカンパニーとして、新たな成長ステージに向かう可能性が高いと弊社では評価している。したがって中期経営計画「Ignite 2027」の進捗状況に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 11:07 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比８銭高の１４１円９８銭 　債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比８銭高の１４１円９８銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 11:06 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（6）：2025年3月期通期は大幅増収増益予想 *11:06JST Ｓシャワー Research Memo（6）：2025年3月期通期は大幅増収増益予想 ■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の今後の見通し● 2025年3月期通期連結業績予想の概要2025年3月期通期の連結業績予想は前回予想（2024年8月9日付の公表値）を据え置いて、売上高が前期比21.3%増の19,578百万円、営業利益が同24.4%増の769百万円、経常利益が同25.5%増の777百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.1%増の406百万円としている。大幅増収増益予想としている。経営統合による増収効果で統合関連一時費用（245百万円を想定）を含めたコスト増加を吸収する見込みだ。なお2024年11月8日付で、第3四半期に特別利益（投資有価証券売却益102百万円）を計上すると発表した。また2024年11月13日付で、構造改革の実施（スペースシャワーネットワークを対象会社とする15名程度の早期退職募集を実施、退職日は2025年3月31日、及び2025年4月1日付で一部子会社間の事業承継・吸収合併などの再編を実施）を発表した。この構造改革が2025年3月期連結業績に与える影響については精査中としている。中間期の進捗率は売上高が54.0%、営業利益が75.6%、経常利益が74.9%、親会社株主に帰属する当期純利益が79.6%と順調である。SKIYAKIとの経営統合効果により好業績が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 11:06 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（5）：2025年3月期中間期は費用増加で減益も、売上面順調でEBITDA増益 *11:05JST Ｓシャワー Research Memo（5）：2025年3月期中間期は費用増加で減益も、売上面順調でEBITDA増益 ■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期累計（中間期）連結業績の概要2025年3月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比18.6%増の10,581百万円、営業利益が同15.0%減の581百万円、経常利益が同14.2%減の582百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.8%減の323百万円だった。当期より子会社コネクトプラスの会計処理方針を変更したため前期を遡及適用して比較している。利益面は経営統合（SKIYAKIを新規連結）に伴って顧客関連資産の減価償却費、のれんの償却費負担、人件費、諸経費などが増加したため営業減益だった。ただし売上面は、主催イベントにおいて台風の上陸・接近による公共交通機関の乱れに伴い一部チケットを払い戻した影響が約160百万円の減収要因となったものの、経営統合により大幅増収と順調だった。売上総利益は増収効果などで同52.6%増加し、売上総利益率は同5.9ポイント上昇して26.5%となった。販管費は同92.7%増加し、販管費比率は同8.1ポイント上昇して21.0%となった。この結果、営業利益率は同2.2ポイント低下して5.5%となった。減価償却費などを除くベースのEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額）は同12.2%増の915百万円だった。なお特別損失にオフィス統合による本社移転費用44百万円を計上した。ライブ・コンテンツが好調、ファンプラットフォームが大幅伸長2. セグメント別の動向セグメント別の動向（当期よりセグメント区分を変更したため2024年3月期中間期を新区分に組み替えて比較、売上高は顧客との契約から生じる収益、セグメント利益は全社費用等調整前営業利益）は以下のとおりである。コンテンツセグメントは売上高が前年同期比9.1%増の5,757百万円、営業利益が同18.1%減の539百万円、EBITDAが同12.1%減の672百万円だった。売上高の内訳はメディアが同4.5%減の1,357百万円、ライブ・コンテンツが同13.1%増の2,791百万円、エンタテインメントカフェが同15.7%増の1,608百万円だった。売上面ではメディアが伸び悩んだものの、ライブ・コンテンツとエンタテインメントカフェが好調だった。ライブハウスとエンタテインメントカフェの店舗ビジネスは稼働率上昇や来場者数増加で好調だった。エンタテインメントカフェでは創業20周年を記念して5月に「あっとフェス2024」を開催、8月に「あっとフェス2024summer」を開催した。なおイベントについては、8月30日～9月1日開催の「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2024」において、台風10号の影響で8月30日及び31日公演分のチケット払い戻しを実施した。この払い戻しを除いた入場券売数は6.2万枚だった。ソリューションセグメントは売上高が前年同期比32.4%増の4,824百万円、営業利益が74百万円（前年同期は4百万円）、EBITDAが275百万円（同30百万円）だった。売上高の内訳はファンプラットフォームが1,702百万円（同153百万円）、ディストリビューションが前年同期比12.4%減の2,059百万円、クリエイティブソリューションが前年同期比6.7%減の1,062百万円だった。SKIYAKIとの経営統合（新規連結）により大幅増収増益だった。アーティスト、文化人、俳優、女優、アイドル、女流プロ雀士など様々なジャンルで新規ファンクラブサイトがオープンし、9月末時点の「Bitfan Pro」及び「Bitfan」を中心としたファンクラブの有料会員数は132.7万人、サービス数は1,190となった。そしてストック収益であるファンクラブ売上及びフロー収益であるクリエイターグッズなどのEC売上が好調だった。財務の健全性は良好3. 財務の状況財務面で見ると、2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比8,315百万円増加して16,480百万円となった。主に現預金が1,831百万円増加、受取手形及び売掛金が2,429百万円増加、のれんが1,253百万円増加、顧客関連資産が1,970百万円増加した。負債合計は3,998百万円増加して8,221百万円となった。主に買掛金が1,171百万円増加、預り金が1,926百万円増加、繰延税金負債が637百万円増加した。長短借入金残高は126百万円となった。純資産合計は4,316百万円増加して8,258百万円となった。株式交換に伴う新株発行によって資本剰余金が4,055百万円増加したほか、利益剰余金が185百万円増加した。この結果、自己資本比率は1.9ポイント上昇して50.0%となった。SKIYAKIとの経営統合に伴ってB/Sが膨らんだ形だが、実質無借金経営であり、自己資本比率が上昇したことや、キャッシュ・フローの状況にも特に懸念点は見られないことなども勘案すれば、財務の健全性は良好と弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 11:05 みんかぶニュース 市況・概況 ＴＫＰが続伸、システムソフとＡＰＡＭＡＮが展開するレンタルオフィス事業を承継◇ 　ティーケーピー<3479.T>が続伸している。２６日の取引終了後、システムソフト<7527.T>及びＡＰＡＭＡＮ（東京都千代田区）が展開するレンタルオフィス事業「ｆａｂｂｉｔ」を会社分割により２５年２月２８日付で承継すると発表しており、好材料視されている。 　ｆａｂｂｉｔ事業は、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース、これらに関わるフランチャイズの各事業を運営する事業。ＴＫＰは今後、「ｆａｂｂｉｔ」と共同で新たな出店を進めることに加えて、ＴＫＰの貸会議室の稼働状況に応じてフレキシブルに「ｆａｂｂｉｔ」へ転換する施策や、ＴＫＰ施設の共有部を「ｆａｂｂｉｔ」のラウンジとして活用するなど、多角的な取り組みを進めるとしており、これにより２７年までに１００拠点の出店を目指すとしている。なお、２５年２月期業績への影響は精査中としている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 11:04 みんかぶニュース 個別・材料 ＴＫＰが続伸、システムソフとＡＰＡＭＡＮが展開するレンタルオフィス事業を承継◇ 　ティーケーピー<3479.T>が続伸している。２６日の取引終了後、システムソフト<7527.T>及びＡＰＡＭＡＮ（東京都千代田区）が展開するレンタルオフィス事業「ｆａｂｂｉｔ」を会社分割により２５年２月２８日付で承継すると発表しており、好材料視されている。 　ｆａｂｂｉｔ事業は、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース、これらに関わるフランチャイズの各事業を運営する事業。ＴＫＰは今後、「ｆａｂｂｉｔ」と共同で新たな出店を進めることに加えて、ＴＫＰの貸会議室の稼働状況に応じてフレキシブルに「ｆａｂｂｉｔ」へ転換する施策や、ＴＫＰ施設の共有部を「ｆａｂｂｉｔ」のラウンジとして活用するなど、多角的な取り組みを進めるとしており、これにより２７年までに１００拠点の出店を目指すとしている。なお、２５年２月期業績への影響は精査中としている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 11:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２０８、値下がり銘柄数は３７５、変わらずは５１銘柄だった。業種別では３３業種中２７業種が上昇。値上がり上位に空運、輸送用機器、鉄鋼、電気・ガス、卸売など。値下がりで目立つのは鉱業、ゴム製品など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 11:04 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（4）：事業ポートフォリオ最適化に向けてコンテンツとソリューションに再編（2） *11:04JST Ｓシャワー Research Memo（4）：事業ポートフォリオ最適化に向けてコンテンツとソリューションに再編（2） ■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の事業概要2. 事業環境同社が展開する音楽エンタテインメント関連事業の市場規模としては、同社資料によると、ライブエンタメ市場が6,857億円、音楽配信・音楽ソフト市場及び音楽著作権市場が4,763億円、有料放送市場が8,250億円、クリエイターエコノミー市場が1兆6,552億円などで、合計5兆3,593億円となっている。市場成長性としては、音楽配信・音楽ソフト市場及び音楽著作権市場が横ばい、有料放送市場が低い見込みだが、ライブエンタメ市場やクリエイターエコノミー市場などについては、今後も高い成長性が見込まれている。同社にとって事業環境は良好と言えるだろう。3. 事業戦略同社は事業戦略の基本方針として、コンテンツが成長すればソリューションの収益も増加し、ソリューションが成長すればコンテンツの獲得機会も増加していくという考え方に基づき、両セグメントのシナジーによる新たなIPやサービスの創出、両セグメントを拡充するための投資の実行により、事業全体を加速度的に成長させる方針としている。(1) コンテンツセグメントコンテンツセグメントの注力戦略としては、イベント、アーティスト、エンタテインメントカフェなどを中心とする自社IPのブランド力向上、及び有望な新人アーティスト・クリエイター発掘の強化を推進する。自社IPのブランド力向上では、主催イベント水平展開や新規イベント創出、アーティストIPの強化・拡大、エンタテインメントカフェ既存業態新規出店や新業態カフェ開発などによりジャンルごとに自社IPを強化することに加え、良質なコンテンツの制作、SNSを中心とした各メディアでの発信、SPOTIFYやAPPLE MUSICをはじめとするDSP（Digital Service Provider）への積極展開、「Bitfan Pro」や「Bitfan」を活用したEC・ファンクラブ・アプリサービスなど、内製による自社サービスの強化を図る。有望な新人アーティスト・クリエイター発掘の強化では、ライブハウス「WWW」「WWWX」などアーティストやクリエイターが集まるベニュー（施設）の提供拡大、レーベル・マネジメント機能の拡大などにより、10年先を見据えた有望なアーティストの獲得・育成や自社IPの開発につなげるなど、自社アセットを最大限に活用したコンテンツエコシステムを拡大させる。事業別の戦略としては、スペースシャワーネットワークのイベント事業では主催フェスの拡大及び水平展開、新規フェスの立ち上げ、ファンクラブ・EC・アプリなどグループのソリューション機能と連携した新規サービス開発などを推進する。ライブハウス事業では新規大型店舗の出店、新人アーティスト発掘や新規イベントIP開発の場としての体制強化などを推進する。アーティストマネジメント事業及びレーベル・エージェント事業では、グループの強力なインフラを活用した次代を担う新人アーティストの獲得・育成、自社所属アーティストの強化と海外市場への進出、原盤・出版を中心としたストック収益基盤の確立、自社フェスやIPと連動したヒット曲創出、新たな音楽シーンへの参入などを推進する。有料放送事業及びオンデマンド事業では、放送番組を起点としたIP獲得、他社プラットフォームへのコンテンツ供給拡大、クオリティ維持やコストコントロールによる利益水準の維持などを推進する。インフィニアのエンタテインメントカフェ事業では、継続的に新規出店するほか、新規事業も検討する。(2) ソリューションセグメントソリューションセグメントの注力戦略としては、プラットフォーム開発、音楽配信、映像制作、イベント制作を中心として、オンライン・オフラインを問わない多様なグループ内ソリューションをベースに、ジャンルを問わず多種多様なクライアントの獲得を推進する。また新規ビジネスとして、フェスを中心にイベントのDXを図るアプリサービスを開発して同社主催イベントを問わず提案活動を行うことを検討しているほか、新規事業としてエンタテインメント領域に特化してオンライン上でのクライアント向けファイナンスサービスの開始を検討している。事業別の戦略としては、SKIYAKIのプラットフォーム事業、ファンクラブ事業、EC事業では、ファンクラブ・EC・イベントなどのソリューションを360度で提案する。また、ジャンル及び案件の規模ごとに最適なチーム編成を行い、既存クライアントとのリレーションを維持しつつ、圧倒的に効率化したセールスプロセスで新規クライアント獲得を推進する。さらに、クリエイター向けのセミナー開催及びイベントへの協賛、クリエイターとファンのニーズに応じた機能の継続的開発などを推進する。セップのアライアンス事業、映像制作事業では、新規大型レギュラーイベント受託制作の獲得、イベント開催時のアーティストブッキング力の強化、デジタルプロモーションに関するコンサル能力向上、自社ブランド（イベント・放送など）の広告クライアントとのリレーション維持、グループ内の案件のセールス体制強化（クロスセルのハブ組織へ）、音楽映像制作No.1ポジションの維持、ライブ映像・広告映像の受託制作強化、売上拡大などを推進する。SPACE SHOWER FUGAのディストリビューション事業では、優良IPを保有する日本企業の配信面のサポート、ストリーミングを最大化させるための各種マーケティング活動の強化などを推進する。4. リスク要因・収益特性と課題・対策エンタテインメント産業の一般的なリスク要因としては、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、自然災害（地震、台風、洪水など）や感染症の発生、著作権・商標権などの知的財産権の侵害、SNSによる偽情報拡散、個人情報保護、デジタル化などの技術革新への対応遅れなどが挙げられる。事業別に見ると、イベント事業、ライブハウス事業、エンタテインメントカフェ事業においては、自然災害や感染症の発生など同社グループではコントロールできない事由によってイベント・ライブなどが開催できなくなる可能性がある。この対策として同社はBCP（事業継続計画）を策定するとともに、各種保険にも加入している。またライブハウスやコンセプトカフェは出店に際して食品衛生法に準拠して保健所より営業許可を受ける必要があり、対策として衛生管理などを徹底している。有料放送事業、オンデマンド事業においては、有料多チャンネル放送契約者数が減少傾向にあるため、同社の業績にも影響を与える可能性がある。また、同社は番組供給事業者であるため、チャンネル全体の編集権や価格決定などの権利を有している放送事業者の方針変更や放送関連の法令改正などが、業績に影響を与える可能性がある。対策として視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化している。このほか、アーティストマネジメント事業、レーベル・エージェント事業、プラットフォーム事業、ファンクラブ事業、EC・MD事業、アライアンス事業、映像制作事業、ディストリビューション事業においては、競合も多いため、ヒットアーティストやヒットコンテンツの獲得・創出、高付加価値サービスの開発・提供、既存顧客とのリレーション維持や新規顧客獲得などを推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 11:04 みんかぶニュース 市況・概況 ２７日中国・上海総合指数＝寄り付き３３９７．２９３９（－０．７８２６） 　２７日の中国・上海総合指数は前営業日比０．７８２６ポイント安の３３９７．２９３９で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/27 11:03

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