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みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時30分以降の上昇1386銘柄・下落944銘柄（東証終値比）
1月7日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:30）が終了。東証の取引が終了した15時30分以降に売買が成立したのは2408銘柄。東証終値比で上昇は1386銘柄、下落は944銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は225銘柄。うち値上がりが125銘柄、値下がりは93銘柄と買いが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は109円安と売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の7日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4591> リボミック 96 +13（ +15.7%）
2位 <4287> ジャストプラ 398 +39（ +10.9%）
3位 <287A> 黒田グループ 1130.6 +95.6（ +9.2%）
4位 <7777> ３ＤＭ 185 +14（ +8.2%）
5位 <1757> 創建エース 20.7 +0.7（ +3.5%）
6位 <5856> ＬＩＥＨ 32.9 +0.9（ +2.8%）
7位 <3802> エコミック 479.9 +11.9（ +2.5%）
8位 <5721> Ｓサイエンス 20.5 +0.5（ +2.5%）
9位 <6659> メディアＬ 72.5 +1.5（ +2.1%）
10位 <7445> ライトオン 199 +4（ +2.1%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6412> 平和 1997 -395（ -16.5%）
2位 <6496> 中北製 3140.5 -294.5（ -8.6%）
3位 <9743> 丹青社 919 -60（ -6.1%）
4位 <9286> エネクスＩＦ 50740 -3260（ -6.0%）
5位 <4221> 大倉工 2800 -176（ -5.9%）
6位 <3451> トーセイＲ 121000 -6100（ -4.8%）
7位 <3488> ザイマックス 109000 -5100（ -4.5%）
8位 <8963> ＩＮＶ 63000 -2400（ -3.7%）
9位 <6040> 日本スキー 1204 -41（ -3.3%）
10位 <3470> マリモリート 102480 -3420（ -3.2%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2914> ＪＴ 4074.8 +65.8（ +1.6%）
2位 <6988> 日東電 2728.4 +12.4（ +0.5%）
3位 <6976> 太陽誘電 2349.5 +10.0（ +0.4%）
4位 <7270> ＳＵＢＡＲＵ 2795 +11.0（ +0.4%）
5位 <6501> 日立 4052.9 +14.9（ +0.4%）
6位 <5411> ＪＦＥ 1771.4 +5.9（ +0.3%）
7位 <9766> コナミＧ 14314.5 +44.5（ +0.3%）
8位 <7186> コンコルディ 874.3 +2.7（ +0.3%）
9位 <7951> ヤマハ 1107.3 +3.3（ +0.3%）
10位 <8697> 日本取引所 1811.2 +5.2（ +0.3%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6146> ディスコ 46199 -221（ -0.5%）
2位 <1803> 清水建 1259.6 -5.4（ -0.4%）
3位 <8750> 第一生命ＨＤ 4292.1 -16.9（ -0.4%）
4位 <2432> ディーエヌエ 2858.3 -11.2（ -0.4%）
5位 <2413> エムスリー 1411.1 -4.4（ -0.3%）
6位 <6758> ソニーＧ 3330.9 -10.1（ -0.3%）
7位 <5020> ＥＮＥＯＳ 830.1 -2.5（ -0.3%）
8位 <5631> 日製鋼 5834.9 -17.1（ -0.3%）
9位 <4005> 住友化 342 -1.0（ -0.3%）
10位 <4902> コニカミノル 657.3 -1.9（ -0.3%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2025/01/07 16:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月07日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4885) 室町ケミカル 東証スタンダード
(6522) アスタリスク 東証グロース
(288A) ラクサス 東証グロース
(285A) キオクシア 東証プライム
(6755) 富士通ゼ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4935) リベルタ 東証スタンダード
(4751) サイバー 東証プライム
(7601) ポプラ 東証スタンダード
(7185) ヒロセ通商 東証スタンダード
(5970) ジーテクト 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 16:30
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：外部環境良好で3日ぶり反発
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：外部環境良好で3日ぶり反発
1月7日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比4pt高の629pt。なお、高値は630pt、安値は624pt、日中取引高は2128枚。前日6日の米国市場のダウ平均は反落。トランプ次期政権の一律関税を巡り範囲限定案が浮上したとの報道を受け、安心感から買われ、寄り付き後、大幅高。半導体セクターも買われ、相場を一段と押し上げた。その後、トランプ氏が関税の限定案報道を否定したため、警戒感が再燃し、上げ幅を縮小。ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテクが引き続きけん引しプラス圏を維持した。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比3pt高の628ptからスタートした。ナスダック市場や日経平均株価の4万円台回復を背景に、小動きながらしっかりの展開。25日移動平均線近辺での買い意欲の強さに加え、短期調整により日足のストキャスティクスが低位にあるため、テクニカルリバウンドの動きが加速した。世界的なAI物色機運もグロース市場の先高感につながり、本日高値圏の629ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株ではGENDA<9166>やハートシード<219A>などが上昇した。
＜SK＞
2025/01/07 16:30
注目トピックス 市況・概況
米ハイテク株高を背景に4万円の大台回復【クロージング】
*16:28JST 米ハイテク株高を背景に4万円の大台回復【クロージング】
7日の日経平均は大幅反発。776.25円高の40083.30円（出来高概算19億6000万株）と昨年12月27日以来3営業日ぶりに4万円の大台を回復して取引を終えた。前日の米国市場では半導体大手エヌビディアやマイクロン・テクノロジーなど半導体株を中心に買われた。この流れを引き継ぐ形から指数インパクトの大きい値がさハイテク株がけん引し、日経平均は前引けに向けて40288.80円まで上値を伸ばした。その後は急ピッチの上昇に対する過熱感が警戒されるなか、終盤にかけて上げ幅を縮めたが、4万円を上回って終えた。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり値下がり数が拮抗。セクター別では、電気機器、サービス、銀行、精密機器、証券商品先物など19業種が上昇。一方、海運、鉄鋼、電気ガス、倉庫運輸など13業種が下落し、ゴム製品は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、京セラ<6971>が堅調だった半面、コナミG<9766>、バンナムHD<7832>、ネクソン<3659>、花王<4452>が軟化した。半導体関連株中心に上昇したほか、円相場が一時1ドル＝158円台半ばまで円安が進んだことが輸出企業の採算改善への思惑につながったほか、日経平均は直近の大幅な下げで過熱感は後退していたこともあり、自律反発狙いの買いが入ったようだ。後場は高値圏でのこう着となったが、世界最大の家電見本市（CES）でのエヌビディアのフアンCEOの基調講演で、先端半導体を次世代車で採用と伝わったトヨタ<7203>が大きく買われる場面もみられ、投資マインドを上向かせた。エヌビディアのフアンCEOの講演や、トヨタとの協業深化、鴻海の好決算などを背景に、昨年秋以降、停滞していたAI関連株への人気復活につながるとの声が聞かれる。また、今月末にかけて始まる米テック企業などの決算に対する期待も高まりやすいだろう。ただ、20日就任予定のトランプ次期米大統領の関税政策などの行方が気がかりなのも確かであり、目先は4万円台を固める展開となりそうだ。
＜CS＞
2025/01/07 16:28
みんかぶニュース 個別・材料
リボミック、三菱商事ライフサイエンスと共同特許出願
リボミック<4591.T>はこの日の取引終了後、ビタミンＣ６０バイオリサーチ（昨年４月１日付で三菱商事グループの三菱商事ライフサイエンスに統合）と共同研究を進めてきた化粧品原料候補「抗好中球エラスターゼアプタマー」について創製・開発に成功したと発表した。
同社はこの成果を三菱商事ライフサイエンスと共同で特許出願した。今後、アプタマーの新たな活用を視野に入れながら、引き続き実用化に向けた検討を進めて化粧品市場など成長領域の拡大を目指していくという。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 16:20
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝７７６円高、半導体主力株が買われ全体相場押し上げる
７日の東京株式市場は主力株を中心に買い戻す動きが活発化した。日経平均は先物を絡め急反発し、フシ目の４万円大台を回復して取引を終えた。
大引けの日経平均株価は前営業日比７７６円２５銭高の４万８３円３０銭と３日ぶりに大幅反発。プライム市場の売買高概算は１９億６２６６万株、売買代金概算は４兆９３８２億円。値上がり銘柄数は８１５、対して値下がり銘柄数は７６１、変わらずは６８銘柄だった。
きょうの東京市場は、前日のリスクオフ相場から一転して主力株中心に大きく買い戻される展開となった。前日の米国株市場では、ＮＹダウは後半値を消し小幅マイナス圏で引けたが、ハイテク株への買い意欲が旺盛でナスダック総合株価指数は連日の大幅高となった。特にエヌビディア＜NVDA＞をはじめ半導体関連株に投資資金が流入し指数を押し上げた。台湾の鴻海精密工業の２４年１０～１２月期決算では旺盛なＡＩサーバー需要が寄与して売上高が過去最高を記録、これが関連銘柄を刺激した形となっている。東京市場でも米株市場の地合いを引き継ぎ半導体製造装置関連株が物色人気化し、日経平均の戻り足を加速させた。ただ、値上がり銘柄数は８１５と値下がり銘柄数は上回ったものの、プライム市場全体に占める比率は５０％にわずかに届かなかった。なお、売買代金は５兆円を若干下回ったものの増勢にある。
個別では、売買代金で群を抜いた東京エレクトロン<8035.T>が大幅高に買われ、売買代金２位のディスコ<6146.T>も大きく水準を切り上げた。また、アドバンテスト<6857.T>も値を飛ばし、レーザーテック<6920.T>も買われるなど、半導体製造装置関連が軒並み人気となった。このほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクが高く、ソフトバンクグループ<9984.T>も堅調。キーエンス<6861.T>も上昇した。富士通ゼネラル<6755.T>は値上がり率首位。アステリア<3853.T>、日本マイクロニクス<6871.T>の上げも目立つ。
半面、ＩＨＩ<7013.T>が安く、フジクラ<5803.T>も利益確定売りに押された。日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>が安く、日本製鉄<5401.T>も軟調。三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>も冴えない。ＧＭＯインターネット<4784.T>が急落、ハローズ<2742.T>、アズワン<7476.T>なども大きく値を下げた。セレス<3696.T>、レノバ<9519.T>なども下値を探る展開に。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 16:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、本日安値に接近
*16:19JST 東京為替：ドル・円は軟調、本日安値に接近
7日午後の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、157円60銭台と本日安値に接近している。ドル売りが強まり、ユーロや豪ドルなど主要通貨は対ドルで強含む展開に。クロス円はドル・円に下押しされながらも、主要通貨買いで円に対し底堅い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円57銭から158円41銭、ユーロ・円は163円75銭から164円39銭、ユーロ・ドルは1.0376ドルから1.0401ドル。
＜TY＞
2025/01/07 16:19
みんかぶニュース 個別・材料
ＪＩＮＳＨＤの１２月既存店売上高は２３カ月連続前年上回る
ジンズホールディングス<3046.T>がこの日の取引終了後、１２月度の月次売上状況（速報）を発表しており、国内アイウェアショップの既存店売上高は前年同月比２４．４％増と２３カ月連続で前年実績を上回った。
年末にかけて高まったインバウンド需要や、月内に実施した販促キャンペーンの影響により、レンズ、フレームともに高単価の商品が好調に推移した。なお、全店売上高は同２８．４％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 16:17
みんかぶニュース 個別・材料
ニトリＨＤの１２月既存店売上高は２カ月連続前年上回る
ニトリホールディングス<9843.T>がこの日の取引終了後、１２月度の月次国内売上高を発表しており、既存店売上高は前年同月比５．０％増と２カ月連続で前年実績を上回った。
前年に比べて休日が１日少なかった影響がマイナス１．４ポイント程度あったものの、テレビＣＭの効果や気温の低下、ニトリ５７周年記念創業祭などにより、リビングルーム、ベッドルーム家具、家電、寝具寝装品などの売り上げが好調に推移した。なお、全店売上高は同６．０％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 16:14
みんかぶニュース 個別・材料
Ｕアローズの１２月既存店売上高は１２カ月連続前年上回る
ユナイテッドアローズ<7606.T>がこの日の取引終了後、１２月度の売上概況（速報）を発表しており、小売りとネット通販を合わせた既存店売上高は前年同月比１７．２％増と１２カ月連続で前年実績を上回った。
前年に比べて休日が１日少なかった影響がマイナス１．６％程度あったと推測されるものの、シャツ、カットソー、ジャケット、パンツ、ワンピースなどが引き続き好調に推移したことに加えて、気温の低下により冬物アウターやマフラー、グローブなどの防寒アイテムの動きが目立ち売上高を押し上げた。また、前年よりもＶＩＰセール対象会員数が増加したことなども寄与した。なお、全社売上高は同２３．１％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 16:13
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:レナサイエンスは続伸、ラクオリア創薬が反発
*16:12JST 新興市場銘柄ダイジェスト:レナサイエンスは続伸、ラクオリア創薬が反発
<194A> WOLVES 823 +1もみ合い。安田動物病院の動物病院事業の譲受を発表し好感した買いが先行したが、後場になり売りに押されもみ合いに。安田動物病院は兵庫県西宮市で地域密着型での動物医療を提供しつつ、学術研究にも注力を行い西宮市において確固たる地位を確立している。同社は関西・関東・九州・沖縄エリアにて動物病院を運営、兵庫県内では現在2店舗を展開しているが、未出店の西宮エリアに病院を増加させることで、関西エリア内での連携強化及び収益強化により更なる発展が見込めると判断し、事業譲受を決定したとしている。<7047> ポート 1839 +23反発。AIエージェントを活用した人材紹介サービスの業務次世代化に向けた新機能展開を発表し、好材料視されている。全ての紹介求人案件情報と求職者のヒアリング情報、履歴書、過去の求職者と企業マッチングデータ等をAIが統合的に解析し、高精度な求人提案を自動化することで、求職者に最適な選択肢を迅速に提供する。キャリアアドバイザーによる提案力が向上することや、AIエージェントの提案を通じて求職者へより良い体験を提供でき、一人当たりの成約率上昇による生産性の上昇が見込めるとしている。<6072> 地盤ネットHD 190 +1反発。一般社団法人ハウスワランティ及びハウスワランティグループ各社の「地盤調査・解析・保証及び各種コンサルタント等」の事業取得(子会社化)を発表し、好材料視されている。成長戦略の一環として、長期的かつ安定的な地盤補償サービスの提供を目的に、地盤業界全体の収益構造改革を推進するべくグループ化に合意した。グループ化により約20%まで拡大する市場シェアを活用し、スケールメリットを生かし、より効率的なサービス提供やコスト削減を図り、さらなる利益向上を目指すべきと判断したとしている。<153A> カウリス 1468 +67反発。入出金のモニタリングを行う「Fraud Alert 入出金検知」サービスを正式リリースしたと発表した。「Fraud Alert 入出金検知」は、入出金をリアルタイムにモニタリングするもので、転売口座やレンタル口座の検知に有効である。また、既存の「Fraud Alert」と併用することで、警察庁・金融庁から発出された非対面チャネルのモニタリングを強化する要請「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」のほとんどに対応することが可能になる。<4579> ラクオリア創薬 404 +24反発。同社のライセンス先である韓国HKイノエン社が、同社がHKイノエン社に導出した胃酸分泌抑制剤tegoprazanについて、オーストラリア・ニュージーランドを対象地域としたライセンス契約を締結したことを発表し、好感されている。同契約の締結により、tegoprazanは韓国をはじめ、米国、中国など世界48カ国に進出することとなった。現時点でtegoprazan製品が販売されている国は15カ国に上り、HKイノエン社は28年までに世界100カ国に進出することを目標としている。<4889> レナサイエンス 311 +12続伸。開発中のプラスミノーゲンアクチベーターインヒビター1(PAI-1)阻害薬RS5614の第III相試験に対して東北大学治験審査委員会の承認を取得したことを発表し、好材料視されている。同治験は、根治切除不能悪性黒色(メラノーマ)患者124例を対象に、ニボルマブとのRS5614の併用の有効性及び安全性を検証する第III相ランダム化プラセボ対象二重盲検医師主導治験であり、今後、各実施医療機関においても治験審査委員会での審議等を経て、被験者の登録が開始される予定である。
＜ST＞
2025/01/07 16:12
みんかぶニュース 市況・概況
７日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２４９２．１０（＋３．４６）
７日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比３．４６ポイント高の２４９２．１０と３日続伸。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 16:11
本日の注目個別銘柄
富士通ゼ、アステリア、東エレクなど
<4751> サイバー 1070.5 +14.5大幅反発。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に、目標株価も1000円から1330円に引き上げた。同社収益は依然、ゲーム事業に依存しているが、メディア事業が今期から、Abema事業が26年9月期から黒字化すると見込み、メディア事業のV字回復が期待できると分析。25年9月期営業利益は会社計画420億円を上回る451億円を予想、27年9月期には520億円までの拡大を想定のようだ。<3962> チェンジHD 1246 +63大幅反発。前日にグループのふるさと納税事業の進捗について発表しており、買い安心材料へとつながっているもよう。同事業は特性上、年末に収益が集中する傾向にあるが、2024年年間の寄付取扱額は、昨年並びに一昨年を上回る額となったようだ。アマゾンのふるさと納税事業参入など競争激化も懸念されていた中で、過度な先行きへの警戒感払拭につながっているとみられる。<3377> バイク王 516 +2続伸。前日に24年11月期の業績修正を発表。売上高は従来予想を下振れも、営業利益は従来の1.2億円から2.9億円に上方修正した。広告費が想定より抑制できたほか、オークション相場も想定より安定的に推移したもよう。第3四半期までで2.8億円を計上しており、サプライズは大きくないものの、一時は第3四半期決算発表後の株価上昇分が剥落していたため、あらためて順調な収益回復をポジティブ視へ。<3186> ネクステージ 1473 +66大幅反発。前日に24年11月期の決算を発表、営業利益は129億円で前期比19.5％減となり、市場予想を15億円ほど下振れている。また、25年11月期は150億円で同15.9％増の見通し。市場コンセンサスは50億円程度下回る水準となっている。出店計画や台当たり粗利が市場想定を下回る状況のようだ。ただ、増益見通しが過度な警戒感の後退につながり、買い戻し先行の流れともなっているもよう。<9793> ダイセキ 3920 +280大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は111億円で前年同期比6.8％減となったが、通期予想は従来の140億円から146億円に上方修正した。新規工場取引獲得によるシェアアップ、リサイクル燃料の出荷好調、鉛リサイクル事業の堅調推移などが背景になっているもよう。年間配当金も従来計画の66円から72円に引き上げ。修正幅は限定的だが、上半期実績から織り込みは進んでいなかったとみられる。<7476> アズワン 2389 -161.5大幅続落。338万4600株の売出、50万7600株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人はりそな銀行と三菱UFJ銀行。売出価格は1月15日から20日までの間に決定する。複数の取引金融機関から売却意向を確認した中、円滑な売却機会を提供しながら株主層の拡大及び多様化を図ることを目的としている。目先の需給悪化を警戒する動きが優勢に。<8035> 東エレク 27100 +2740急伸。本日は主力株を中心に半導体関連銘柄が上昇率の上位に名を連ねる展開となっている。SOX指数が2.8％の大幅高となるなど、米半導体関連株の上昇が刺激となっているようだ。エヌビディアやアップルの製品を受託生産する台湾の鴻海精密工業の好決算が半導体関連の株高材料となっている。AIインフラ関連の好調な需要を背景に10-12月期売上高は前年同期比15％増となり、市場予想を上回る伸びとなっている。<3853> アステリア 595 +66大幅反発。前日に25年3月期の業績修正を発表。営業利益は従来予想レンジ4-5.5億円から6億円に上方修正した。ソフトウェア事業の上振れに加えて、投資先のSpaceX社株式の評価益増が背景となるもよう。また、配当方針を変更、29年3月期までは配当性向30％を目標に累進配当を行うことを基本方針にするとしている。つれて、25年3月期年間配当金は従来計画の5円から7.5円に引き上げた。<4626> 太陽HD 4270 +275大幅反発。DICとの経営統合を検討していることが分かったと一部で伝わった。同社は国内投資ファンドの日本産業パートナーズと協力する可能性があり、両社は経営統合の可能性について予備的な評価を行っているとされる。現在、DICは同社株式の19.25％を保有する筆頭株主。統合比率などは伝わっておらず、両社ともに買いが先行する展開だが、相対的に時価総額の小さい同社へのプレミアムが期待される形に。<6755> 富士通ゼ 2750 +477一時ストップ高。ガス給湯器大手パロマの持ち株会社であるパロマ・リームHDが同社を完全子会社化すると発表している。国内外の独禁当局の承認が得られることを条件に、7月をめどに1株当たり2808円でTOBを実施する計画。TOB価格は前日終値に対して23.5％のプレミアムとなる。富士通はTOB成立後に同社が実施する自社株買いに応じて、約44％の持ち分全てを売却するもよう。
＜ST＞
2025/01/07 16:11
注目トピックス 日本株
TDCソフト Research Memo（9）：2025年3月期は期末配当24.0円を予定
*16:09JST TDCソフト Research Memo（9）：2025年3月期は期末配当24.0円を予定
■株主還元策TDCソフト<4687>は利益配分に関する基本方針として、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、株主に対する積極的な利益還元を行うことを掲げている。この方針の下、配当性向30%を目標とし、経営状況、財務や業績などの状況を総合的に勘案しながら配当を実施する計画である。2024年3月期は期初計画において1株当たりの年間配当を40.0円（期末配当）としていたが、2024年2月に1株当たり48.0円に変更し、計画通り実施した。2025年3月期については、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の株式分割を行った結果、1株当たりの年間配当を24.0円とする予定である。配当性向は34.7%となる見込みだ。■CSR（企業の社会的責任）への取り組み同社では、CSR（企業の社会的責任）の一環として募金活動や災害に対する支援を行っている。2011年3月11日に発生した「東日本大震災」では、義援金及び従業員から募った寄付金を、日本赤十字社を通じて寄付し、現在では東北の海産物などを購入することにより支援を継続している。2015年9月に発生した「平成27年9月関東・東北豪雨」の被災地に向けた義捐金を、鬼怒川の決壊など、特に被害の大きかった茨城県常総市では市役所を通じて寄付しているほか、2016年4月に発生した「平成28年熊本地震」においても、義捐金及び従業員から募った寄付金を、熊本県へ寄付している。2023年3月に、紛争や自然災害、貧困などにより命の危機に瀕する人びとに医療を届ける、民間で非営利の医療・人道援助団体「国境なき医師団」へ寄付をしている。また、2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」では、TDCソフトグループで500万円の義援金を拠出している。その他、「身近で」かつ「誰もが」取り組める社会貢献活動として、(公財)日本盲導犬協会への募金活動を実施している。2009年より募金箱を社内に設置し、全社イベントの際に呼びかけるなどして盲導犬の育成を支援している。また、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用を促進するため、2012年11月に「わかばファーム市原」、2020年11月に「わかばファーム柏」、2022年7月に「わかばファーム川越」、同年10月に「わかばファーム浦和」を開園した。これまで生産した農作物は、ミニトマト、ナス、キャベツ、水菜、チンゲン菜、きゅうり、枝豆、小松菜、ほうれん草、玉ねぎ、スイスチャード、白かぶ、オクラなどであり、収穫された野菜は定期的に本社へ送られ、社員の手元に行きわたる。2024年3月11日には、経済産業省が主催する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定された。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みに準拠して、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を認定する制度である。同社は社員とその家族の健康活動に対する積極的な支援と、組織的な健康活動を推進することで「働きやすい、やりがいのある会社」作りに取り組んでいる。社員とその家族が心身の健康を保ち、最高のパフォーマンスを発揮することで、顧客に最適なサービスを提供し、社会とともに発展することを目指している。2024年9月、栃木県矢板市のデータ連携基盤構築案件を受注し、災害時の避難所運営を支援する「避難所チェックインシステム」を開発した。災害時に避難所へのチェックインをスマートフォンで行えるシステムで、運営職員の事務負担を軽減し、防災データの共有や活用を進め、地域の安全・安心確保に貢献する。市職員の避難者管理業務の効率化や、市民の避難状況の的確な把握、二次被害防止などへの効果が期待される。同社は、獲得したノウハウを生かし、他市町村への導入支援から災害対策の広域連携も視野に入れている。さらに、地域の災害対策支援を軸としたデータ基盤の活用により、地域活性化に有効なツールへと発展させる考えである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YS＞
2025/01/07 16:09
注目トピックス 日本株
TDCソフト Research Memo（8）：2025年3月期第2四半期は増収増益、通期業績予想を上方修正（4）
*16:08JST TDCソフト Research Memo（8）：2025年3月期第2四半期は増収増益、通期業績予想を上方修正（4）
■TDCソフト<4687>の今後の見通し2. 事業分野別の業績見通し(1) ITコンサルティング&サービス分野SaaS、iPaaSなどのクラウド系ソリューション案件の需要は継続し、高収益率のプライム案件も拡大見込みで、売上高は前期比11.3%増の7,300百万円を計画している。(2) 金融ITソリューション分野既存領域は堅調に推移し、銀行基幹システムのモダナイゼーション、レガシーマイグレーション（独自アーキテクチャのシステムからオープンシステムに乗り換える動き）関連案件の需要が特に旺盛である。売上高は、期初計画の18,500百万円（前期比5.1%増）を引き上げ、同11.5%増の19,700百万円を計画している。(3) 公共法人ITソリューション分野官公庁や運輸業でのDX需要などを背景にした顧客のIT企画支援などを中心に引き続き拡大を見込んでおり、売上高は、期初計画の11,800百万円（前期比11.3%増）を引き上げ、同11.9%増の11,900百万円を計画している。(4) プラットフォームソリューション分野クラウドニーズの高まりにより事業は堅調に拡大すると見込んでおり、売上高は、期初計画の4,800百万円（前期比4.3%増）を引き上げ、同7.1%増の5,200百万円を計画している。3. 2025年3月期の重点施策(1) 技術獲得のための積極的な投資の推進前述の通り、さらなる成長に向けた足場固めを行うため積極的に投資する。特に上期は好調だったことから、下期以降も強力に推進する。アジャイル開発事業やセキュリティ関連事業などの重点戦略分野への投資のほか、事業拡大、高収益化を推進するうえで、今後主流になると見込む要素技術の研究や当該技術をサービスで利用するための開発投資など成長投資を積極的に行う計画である。(2) 人材への投資SI人材は市場での獲得競争が激しい状況にあるが、同社では2024年度に新卒で180名（前年比20名増）を採用し、その育成・教育施策を拡充する方針だ。同社は人材確保における独自の強みを持っており、キャリア人材もグループ全体で採用を積極的に行う予定である。人材不足のなかにおいても同業他社と比較して、現状では堅実に人材を確保できているようだ。離職率についても同業他社の平均より相当低い水準になっているようだが、競合他社が人材確保を進めるなか、今後はさらに獲得が困難な状況になることが予想される。そのため、同社は新卒採用者の育成のほか、アライアンス強化や相互補完できる企業などのM&Aも視野に入れ、人的リソース獲得戦略を進めている。人材の確保・育成以外にも、多様な人材がより意欲的に仕事に取り組める働き方の仕組みや環境作りを行うための施策を推進する。好調な業績の進展に伴い、社員の処遇改善も積極的に行う考えである。(3) ワークプレイス戦略の推進同社は、社員のエンゲージメントを向上させ、多様な人材がより意欲的に仕事に取り組める環境作りを進めるため、ワークプレイス戦略として「Smart Work構想」を掲げている。2023年10月に本社機能を九段会館テラスに移転したことに伴い、移転前まで本社が所在していた新宿文化クイントビルを新たな開発拠点「TechnoGrowth Center Shinjuku」として整備しており、同拠点への投資を加速している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YS＞
2025/01/07 16:08
注目トピックス 日本株
TDCソフト Research Memo（7）：2025年3月期第2四半期は増収増益、通期業績予想を上方修正（3）
*16:07JST TDCソフト Research Memo（7）：2025年3月期第2四半期は増収増益、通期業績予想を上方修正（3）
■TDCソフト<4687>の業績動向5. 財務状況(1) 財政状態2025年3月期第2四半期末の資産合計は前期末比38百万円減の25,467百万円となった。主な要因は、現金及び預金の増加31百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加31百万円、仕掛品の増加169百万円、投資有価証券の減少157百万円である。負債合計は前期末比430百万円減の6,597百万円となった。主な要因として、流動負債で短期借入金の増加147百万円、未払法人税等の増加177百万円、未払消費税等の減少113百万円、固定負債で長期未払費用の減少35百万円がある。純資産は前期末比392百万円増の18,869百万円となった。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少117百万円、利益剰余金の増加502百万円である。この結果、自己資本比率は74.1%と前期末比1.7ポイント上昇した。(2) キャッシュ・フローの状況2025年3月期第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は13,410百万円と、前年同期比1,244百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは1,035百万円の収入（前年同期は674百万円の収入）となった。主な要因は税金等調整前中間純利益2,442百万円のほか、法人税等の支払612百万円、未払費用の減少331百万円、未払金の減少293百万円である。投資活動によるキャッシュ・フローは5百万円の収入（前年同期は66百万円の収入）となった。主な要因は無形固定資産の取得による支出16百万円、投資有価証券の取得による支出15百万円、利息及び配当金の受取額42百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは1,009百万円の支出（前年同期は586百万円の支出）となった。主な要因は短期借入金の純増額147百万円、配当金の支払1,148百万円である。本業の好調により獲得した営業キャッシュ・フローを、次世代型SI事業の拡大に向けた新技術獲得などの成長投資に振り向けたほか、配当金の増加により株主還元の向上を図った。■今後の見通しDX促進に向けた企業のIT投資は引き続き好調に推移1. 2025年3月期の業績見通し2024年11月、2025年3月期通期業績予想の上方修正を発表した。修正後の業績予想は、売上高44,000百万円（期初業績予想比2.3%増）、営業利益4,750百万円（同10.5%増）、経常利益4,850百万円（同5.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,260百万円（同5.5%増）となった。売上高及び各段階利益の2025年3月期第2四半期業績の進捗率は、いずれも50%前後となる。これにより2025年3月期を最終年度とする中期経営計画の目標である売上高43,000百万円、営業利益4,300百万円を達成する見込みだ。上期において受注額や売上高が計画以上に伸長したことや、利益面ではプロジェクトマネジメントの徹底などにより着実に各案件の採算を確保できたことから、需要動向なども踏まえ、下期も好調の継続は可能だと判断し、業績予想を上方修正した。2025年3月期第2四半期末時点で、受注高は21,984百万円（前年同期比13.6%増）、受注残高は10,766百万円（同25.4%増）となっている。顧客の業種別売上高では、銀行向けが同22.5%増、製造業向けが同21.9%増、官公庁・団体向けが36.4%増と、特に好調に推移している。下期においても引き合いは順調で、同社は手応えを感じていることから、通期業績予想達成の確度はかなり高いと弊社では見ている。なお、同社は好調な業績を背景に追加投資を進める計画で、期初計画方針を下に推進してきた、人的資本対策としての新卒採用者の教育投資や、次世代型SI事業拡大に向けた新要素技術獲得（ライセンス取得や開発環境整備など）などの事業投資に加え、下期はマーケティング、ブランディング強化に向けて投資する考えである。事業から得た成果を成長投資と株主還元へバランス良く配分する方針で、長期的な視点でも成長への期待は大きい。なお、業績予想の上方修正にこれら投資費用は反映されている。市場環境について、企業競争力の維持・強化を実現するためのモダナイゼーションなど、DX促進に向けた企業のIT投資は2024年3月期に引き続き好調に推移すると見られる。同社の2025年3月期第2四半期の顧客業種別売上高においても、保険を除き全業種で堅調な推移を見せ、特に銀行や官公庁・団体、非製造業の伸びが目立つ。同社は2023年10月に国内トップシェアのSIerであるNTTデータグループのコアビジネスパートナーに認定されたことから、NTTデータグループを通じて各業界・業種の企業や団体との関係性を築く機会が増えている。実績を積み上げ、技術力をもって市場のポジションを獲得することで、顧客からの直接受注開発案件（プライム案件）の増加を狙う。受注拡大に伴いさらなる技術強化で採算性向上を図り、業績拡大につなげる考えである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YS＞
2025/01/07 16:07
注目トピックス 日本株
TDCソフト Research Memo（6）：2025年3月期第2四半期は増収増益、通期業績予想を上方修正（2）
*16:06JST TDCソフト Research Memo（6）：2025年3月期第2四半期は増収増益、通期業績予想を上方修正（2）
■TDCソフト<4687>の業績動向4. 主要施策の状況同社グループは「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型SI事業へと進化することをビジョンに掲げ、2020年3月期から中期経営計画「Shift to the Smart SI」を推進してきた。2023年3月期からは中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」（FY2022～FY2024）をスタートし、現在、最終年度の2025年3月期における目標達成に向けて、中期経営計画に基づいた経営を推進中だ。主要戦略である「高付加価値SIサービスの追求」と「SIモデル変革の推進」に、Plusとして「事業領域の拡大」を掲げる。「高付加価値SIサービスの追求」においては、事業の拡大、高収益化を推進するうえで鍵となる、アジャイル開発事業とセキュリティ関連事業などを重点戦略分野としている。顧客の潜在ニーズを捉え、アジャイル、セキュリティなどの最新の要素技術などを活用することで、高付加価値サービスの提供と時間や手間などを含めたユーザコストの低減を両立したインテグレーションサービスである次世代型SI事業が順調に拡大しており、これに加えてコスト削減の取り組みが寄与して収益性も向上した。同社の計画では、次世代型SI事業の売上高を全体の2割程度にキープしながら、同事業を軸にして売上を効率よく確保できる周辺事業を受注し、事業領域を拡大することを目指すとしている。次世代型システムを指向するうえで、従来型のオンプレミスシステムからクラウドへの移行は欠かせないことから、クラウド技術に強みを持つ同社の業績拡大への期待は大きい。次世代型SI事業の2025年3月期第2四半期の売上高は4,939百万円であり、全体の売上高に占める割合は前年同期比0.3ポイント上昇の23.1%と、確実に成長を続けている。「SIモデル変革の推進」においては、高生産性と高品質を両立するSIプロセスの整備を、イノベーション的アプローチで実現することを目指している。顧客へのサービス品質水準を向上させるために、ハイスキル人材を多くのプロジェクトでシェアリングするなどの活動を実施した。また、プロジェクトのトラブルを撲滅するために開発を進めてきた社内の新システム「PROJECT IQ（プロジェクトアイキュー）」を2023年10月にリリースした。同システムは、担当者の経験などに依存していた人的観点でのプロジェクトレビューや受注判定を、技術的観点で定量的にパフォーマンスを可視化する。プロジェクトパフォーマンス評価機能、要員スキルアセスメント登録・検索機能を実装しており、標準化された品質の担保や全社横断的な情報検索が可能となる。同システムは逐次アップデートする予定であり、今後はマネジメントや業務の観点、メンバーの稼働状況、コスト、品質、スケジュールなどの評価要素を取り込む方針だ。また「アルゴリズム社内認定制度」を導入し、社員一人ひとりのスキルアップを支援しているほか、顧客の潜在ニーズを引き出すための質問作成を支援する、生成AI「しつもんクラフト」のβ版をリリースし、UXデザインの質の向上や業務効率化に役立てている。さらに最近人気が上昇しているSaaS製品「ServiceNow（R）」を短期間で導入できるオリジナル新テンプレート「Snap ITSM」の提供を開始した。これは、「ServiceNow（R）」のIT Service Management（ITSM）の導入をテンプレート化した簡易版で、顧客を通常の「ServiceNow（R）」導入へと誘導するツールとして活用している。「事業領域の拡大」は、投資フェーズと位置付けられている。既存のSI事業領域を軸に新たなビジネスモデルに必要なケイパビリティ（組織として持つ、他社より優位な強み）を獲得し、新たな領域へ事業を拡大するため、セールス&マーケティング本部にプロダクトセールス部、マーケティング・プロモーション部を新設した。さらにビジネスイノベーション本部にもサービス企画部、R&D推進部、コンサルティング部を立ち上げた。これらにより、「SI事業」において、次世代型SI事業の拡大、維持・保守領域などマネージドサービスやアウトソーシングサービスによるビジネスボリュームの拡大を図る。次世代型SI事業の拡大に向けては2025年3月期第2四半期においても、新技術の習得や新サービス開発に向けての研究開発や開発資産増強のための投資を行っており、今後も継続して行う予定だ。「コンサルティング事業」においては、ナレッジの蓄積やメソッド化による新規事業開拓や、既存のDX/ITコンサルや「SAFe（R）」コンサルのさらなる拡大を目指す。このほか、技術教育サービスにも注力しており、同社が提供する「SAFe（R）」認定プログラム・トレーニングの国内累計受講者は、2024年3月時点で2,000名以上と、開催実績数、受講者数ともに国内最多となっている。同社はコンサルタントの養成に2つの側面から対応する計画である。1つは製品に関するコンサルタントで、「SAFe（R）」のような製品に関するコンサルタント資格を取得したうえで営業実務を経験させ、技術力のある営業人材を育成する。もう1つはITコンサルタントで、同社が強みを持つ各分野におけるスキルやノウハウをアセット化し、これを武器に顧客の潜在ニーズを捉えて深掘りし、開発案件受注につなげる人材の育成である。これらスキルやノウハウのフレームワーク作りを急ぎ、人材の育成に役立てる考えである。2025年3月期第2四半期は人材育成を本格化しており、対象人材を従来の10名程度から20名程度まで増加した。「サービス製品販売事業」では、蓄積ナレッジを活用した新たな自社製品の販売事業の拡大に加え、マーケティング機能を強化してユーザニーズやシーズ（生産者視点での商品やサービス開発）を捉えた製品やサービスの販売を行っている。2025年3月期第2四半期のコンサルティング事業、サービス製品販売事業の売上高は842百万円（前年同期比14.1%増）となっており、施策を推進することで、通期での業績貢献が予想される。上述の施策を実現するためには、技術とともに人材リソースの確保が必須であり、将来に向けた積極的な投資を推進している。新規事業や高付加価値サービスのさらなる拡大を狙い、要素技術への投資を継続して拡大しており、アジャイル・セキュリティ・UXD・クラウドネイティブ・データアナリティクスプラットフォームのほか、2023年3月期より新たにフロントエンドフレームワークやオートメーショマネージドサービスへの投資も行っている。人材投資については、2024年度に新入社員を180名採用するなど積極的な施策を推進している。同社は新卒採用者の早期育成に強みを持っているが、今後は人的リソースの確保を目的としてパートナーとの連携強化やM&Aも活用する方針である。今後の業績において、人件費の増加はやや重しとなる可能性があるものの、企業のモダナイゼーションが活発化すると見られるなか、IT投資の増加を見据えた将来への成長投資と、弊社では前向きに評価したい。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YS＞
2025/01/07 16:06
注目トピックス 日本株
TDCソフト Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期は増収増益、通期業績予想を上方修正（1）
*16:05JST TDCソフト Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期は増収増益、通期業績予想を上方修正（1）
■TDCソフト<4687>の業績動向1. 情報サービス産業を取り巻く環境情報サービス産業を取り巻く環境は、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した。一方で、クラウドコンピューティング、AI、IoT、RPA、ブロックチェーン、マイクロサービスなどの技術革新によるDXの潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的な投資需要を高めた。特に同社が強みを持つ金融業界においては、老朽化した基幹システムがビジネス環境の激しい変化に対応できなくなってきており、現行の情報資産を生かしながら競争力強化に向けた次世代システムを刷新する、モダナイゼーションが活発化している。2. 2025年3月期第2四半期の業績2025年3月期第2四半期の業績は、売上高21,349百万円（前年同期比13.2%増）、営業利益2,401百万円（同29.2%増）、経常利益2,442百万円（同26.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,652百万円（同26.1%増）と前年同期比で大きく増収増益となった。2024年11月に好調な業績を受けて通期業績予想を上方修正しており、修正後の業績予想に対する進捗率は、売上高48.5%、営業利益50.6%、経常利益50.4%、親会社株主に帰属する当期純利益50.7%となる。公共・民間を問わず、業務効率化や生産性向上、新サービス開発などを目的とするDXのためのIT投資が旺盛ななか、同社は各事業分野においてこれまで培った実績を背景に継続的に案件を受注し、順調に業績を拡大した。分野別の売上高について、ITコンサルティング&サービス分野は前年同期比8.7%増、金融ITソリューション分野は同11.6%増、公共法人ITソリューション分野は同16.6%増、プラットフォームソリューション分野は同18.6%増の伸びを見せた。中期経営計画で主要戦略の1つに掲げる「高付加価値SIサービスの追求」についても、アジャイル開発やクラウド分野、マイグレーション案件などが牽引し、次世代型SI事業の売上高は同14.8%増の4,939百万円と大きく成長した。利益面では、受注増に伴う開発プロジェクトの増加に対して、同社が開発したプロジェクトパフォーマンス機能の活用などによって厳格なプロジェクトマネジメントを徹底し、各案件を計画通りに進めた結果、売上総利益率は前年同期と同じ21.4%と採算性を確保した。販管費については、将来の事業拡大に向けた投資を行ったものの、2024年3月期に計上した本社移転費用の影響がなくなり、営業利益率は11.2%と同1.3pt上昇している。同社に対するシステム開発などの引き合いは非常に多く、失注回避とプロジェクト完遂に向け、できる限りの対応策を実施した。顧客ニーズに適合した品質と価格競争力のある顧客提案に向け、システム開発の最重要リソースとなる人材について、従来よりも協力会社から多くの要員を受け入れ、相対的に少ない同社のプロパー要員をプロジェクトラインの主要な位置に据えた。プロパー要員についてはローテーションを組み、プロジェクト間の異動を円滑にすることで、プロジェクトの重要な役務を担い、計画通り完遂する体制を整えた。顧客期待に応えた結果、契約単価の改定（値上げ）を有利に進め、契約額の拡大に成功した。プロパー要員の育成にも積極的で、2024年度には新入社員を180名採用し、早期戦力化に向けたスキルアップ支援策として、プログラミング教育の一環となる「アルゴリズム社内認定制度」を導入している。これにより、プログラムのアルゴリズムに関する理解力や思考力を養成するためのテストを実施し、結果をスコアリングすることで技術者としての論理的思考力のレベルを階層化する。定期的に実施しており、現時点では人事考課に採用する方針はないが、実力の数値化により社員のモチベーション向上など好影響が推測される。3. 事業分野別の業績(1) ITコンサルティング&サービス分野売上高は3,498百万円（前年同期比8.7%増）となった。2024年3月期に引き続き、顧客企業のDX推進に向けたIT需要の高まりを背景に、クラウドマネージドサービス関連のSaaSソリューション案件が堅調に推移した。クラウドプラットフォーム上で「ServiceNow（R）」などを使用した業務効率化や生産性向上を目的とするシステム構築や、「Salesforce」などの営業支援ツールの導入案件を多く手掛け、売上拡大に貢献した。業務効率化や標準化などをサポートする「ServiceNow（R）」は、導入や運用が容易で、あらゆる業種の仕様に合わせたカスタマイズが可能なことから需要が多い。営業支援に強みを持つ「Salesforce」は、顧客管理や予算管理などの周辺機能を有しており、営業活動やバックオフィス業務効率化、生産性向上を目指す企業から支持されている。同社はこれら有力製品の豊富な実績により技術力が認められるとともに、顧客からの信頼度が高く、同分野において順調に業績を拡大させている。(2) 金融ITソリューション分野売上高は9,526百万円（同11.6%増）となった。同社は、金融システム開発に強いNTTデータグループのコアビジネスパートナーに認定されていることから、NTTデータグループが運営する地銀向け共同利用型勘定系システムの統合バンキングクラウドに関するクラウドシフト案件などを数多く受注した。銀行の基幹システムのクラウド化やモダナイゼーションが活発になっているほか、クレジット業界向け電子決済関連の案件が増加しており、好調な受注はしばらく続きそうだ。(3) 公共法人ITソリューション分野売上高は5,774百万円（同16.6%増）となった。同分野は公共向けのほか、流通業、製造業、サービス業など、金融業以外のITソリューションを提供する。2025年3月期第2四半期は、特に運輸業、自動車業、及び旅行業向けの開発案件などが堅調に推移した。物流業界は2024年問題、自動車関連は先端技術の進展、旅行業はインバウンド需要増加といった背景から、業務DXのニーズは高いと見られ、同社は実績を足掛かりに着実に受注を獲得し、増収を実現したと弊社では見ている。(4) プラットフォームソリューション分野売上高は2,550百万円（同18.6%増）となった。既存システムのクラウドシフトの流れのなか、クラウド環境下でのインフラ構築案件が増加傾向にあるほか、通信関連、及び官公庁向けの受注が堅調に推移したことを受けて売上を伸ばした。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YS＞
2025/01/07 16:05
注目トピックス 日本株
TDCソフト Research Memo（4）：アジャイル技術を活用し高付加価値サービスの提供とユーザコスト低減を両立
*16:04JST TDCソフト Research Memo（4）：アジャイル技術を活用し高付加価値サービスの提供とユーザコスト低減を両立
■強み1. 金融業界に強固な顧客基盤TDCソフト<4687>は、金融・法人の部門で顧客との付き合いが長い。同社は、顧客のビジネスをどこまでも深く理解し、あるべき姿をともに考え、プロジェクトを成功に導く新しいアイデアを出す、というスタンスで臨んでいる。これにより顧客の信頼を得て関係が長くなるため、顧客の業務にも精通する。仕事によっては同社がサブ・コントラクター（2次請け）として受注する場合もあるが、その際も開発のなかで徐々にプロジェクトの中核を担うようになり、顧客の信頼も厚くなることから替えがきかない存在となることも多い。結果として事業規模は拡大しており、そこからさらにノウハウ・信頼が蓄積するといった好循環を作り出すことに成功している。同社はITの専門家として高い開発力を備えており、ITニーズに確実に応えるビジネスモデルから先へ進み、市場や顧客の潜在的なニーズを捉え準備することで、デジタル技術の新たな潮流に対応した価値創造型のシステムインテグレーター企業へと変貌している。2. 次世代型SI事業を牽引するアジャイル開発は順調に拡大同社は情報サービス産業の黎明期よりシステム開発事業を行っており、現在では業務アプリケーションからITインフラ、ネットワーク基盤構築、クラウドサービスなども手掛け、着実に成長している。また社内認定制度で認められたトップスキル技術者や、高度情報処理技術者など、技術力の高い社員を擁している。昨今では顧客のビジネス環境の変化に合わせ柔軟かつ迅速なシステム開発を行うため、アジャイル開発技術者の育成に注力している。技術動向を捉えて最新の技術を常に追い求め、ビジネスに活用することが同社の強みである。アジャイルの取り組みでは、顧客のビジネススピードを加速させるためのサービスを提供する。「アジャイル」というとソフトウェア開発だけにフォーカスが当たりがちだが、DXの推進やビジネススピードを加速させるためには、組織のマインド、仕組みを戦略・企画立案段階から変えていくことが大事な要素だと考えられている。同社は大規模なアジャイル開発フレームワークである「SAFe（R）」を提供する米国Scaled Agile, Inc.とパートナーシップを組み、顧客の組織・プロセスをアジャイル型に変革していくためのコンサルティングサービスである「アジャイル型 組織/プロセス変革サービス」、及び顧客とともに企画・検討から実装・運用までをトータルサポートする「アジャイル開発支援サービス」などを提供している。ウォーターフォール型は、企画→要件定義→設計→開発→テスト→リリース運用といった流れとなり、結果確認まで時間がかかるほか、企画段階と運用段階でニーズが変わっていることが多いため、変更時の投資の無駄が大きく、後戻りしにくい（捨てにくい）ことがネックとなる。さらに、DXの流れが加速するなか、IT技術は日々進歩しており、新たな対応が後手に回りやすいと同社では考えている。一方、アジャイル型では、同じ時間軸で、企画→実装→結果確認→振返り→企画→実装→結果確認→振返り→企画→実装→結果確認といった形で進められるため、結果確認までの時間が短いほか、変更時の投資の無駄が少なく、後戻りしやすい（捨てることが可能）。実際、顧客のDX需要拡大に伴い、アジャイル開発が牽引する次世代型SI事業は順調に伸びており、今後もアジャイル型需要の拡大が続くと弊社では考えている。3. プロジェクトマネジメント総合力ITプロジェクトの重要性やリスクが高まりつつある現代において、同社はプロジェクトマネジメント力が重要だと考えている。システム開発において収益力が低下する要因の多くは、開発プロジェクトの進行時に生じるが、同社はプロジェクトの収益性低下を個人の力と組織の力の両面からカバーして防いでいる。個人レベルではPMP（R）※を技術社員の半数以上に取得させることや、ナレッジの共有などにより対処している。組織レベルでは、ソリューション事業部がCMMI（R）成熟度レベル4の認定を受けたこともあり、定量的な品質管理や、会社でのチェック制度、フォロー体制などが整備されている。同社はこれらを「個人のPM力」と「組織のPM力」を掛け合わせた「PM総合力」と定義しており、再現性の高いシステム開発の源となっている。※ PMP（R）：Project Management Professional（R）の略。プロジェクトマネジメントに関する国際資格。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YS＞
2025/01/07 16:04
注目トピックス 日本株
TDCソフト Research Memo（3）：金融ITソリューション分野を主軸に4つの事業を展開
*16:03JST TDCソフト Research Memo（3）：金融ITソリューション分野を主軸に4つの事業を展開
■TDCソフト<4687>の事業概要同社グループでは、ITコンサルティング&サービス分野、金融ITソリューション分野、公共法人ITソリューション分野、プラットフォームソリューション分野の4つの事業を展開している。2025年3月期第2四半期の売上高構成比は主力事業である金融ITソリューション分野が44.6%を占めているものの、運輸のほか旅行業向け開発需要の高まりにより、公共法人ITソリューション分野が2024年3月期第2四半期の26.3%から、2025年3月期第2四半期には27.0%と売上規模を拡大している。1. ITコンサルティング&サービス分野ITコンサルティング&サービス分野では、顧客のDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービス提供、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI※1/DWH※2、ERP※3/CRM※4に関連するソリューションサービスの提供を行っている。※1 BI：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。※2 DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数のシステムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。※3 ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。※4 CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。2. 金融ITソリューション分野金融ITソリューション分野では、銀行、クレジット、保険などの金融業向けにシステム化構想や設計、開発、保守といった統合的なITソリューションを提供している。銀行向けには、勘定系業務から情報系、インフラ/基盤の運用・維持に関わる豊富な業務ノウハウと、最新技術とのシナジー効果により高品質なバンキングシステムを提供している。クレジット向けとしては、大規模かつ複雑化するクレジット業務システムにおいて、蓄積した豊富な業務ノウハウ・先端技術により、業務サイクル全般にわたるコンサルティングから運用・保守まで一貫したサポートと、最適なソリューションを提供している。保険向けでは、長年、損保・生保システムに携わってきた実績から、戦略的なビジネス展開を可能とする業務システムと即時性・拡張性・利便性に優れたシステムを提供している。特に損保業務システムの実績は豊富で、多種目にわたる業務ノウハウを保有している。3. 公共法人ITソリューション分野公共法人ITソリューション分野では、流通業、製造業、サービス業、エネルギー業や公共向けにITソリューションの提供を行う。流通業・製造業向けでは、営業支援から販売、物流まで基幹業務を幅広くサポートしており、システム化における各種課題の解決に応える。顧客の多様なシステム化要望に対して、設計、開発、試験、運用・保守に至るまで、ワンストップでサービスを提供している。エネルギー業向けにおいては、基幹系・情報系のシステム構築に関し、幅広くSIサービスを展開している。その他、情報サービス業に対しては、認証基盤システムなどのアプリケーション基盤の開発から維持・管理、インフラ構築、運用・保守に至るまで、多様化するニーズに応えている。4. プラットフォームソリューション分野プラットフォームソリューション分野では、ITインフラの環境設計・構築・運用支援、ネットワーク製品の開発、ネットワークインテグレーションなどの提供を行っている。クラウドサービスや仮想化技術によるグリーンITの実現や、レガシー資産の活用など、変わり続けるビジネスが求める最新のITインフラソリューションをベンダーやキャリアを問わず提供している。ITインフラ構築については、上流工程から維持・管理、運用・保守までワンストップで対応でき、各種OS、DB（データベース）をはじめ、多くのプロダクトで豊富な実績がある。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YS＞
2025/01/07 16:03
みんかぶニュース 個別・材料
アダストリアの１２月既存店売上高は２カ月連続前年上回る
アダストリア<2685.T>がこの日の取引終了後、１２月度の月次売上高を発表しており、既存店売上高は前年同月比１．４％増と２カ月連続で前年実績を上回った。
気温の低下に伴い冬物衣料の販売が進捗し、アイテム別ではニットや防寒アウターが人気となったほか、服飾雑貨ではブーツやストール、生活雑貨ではホリデーシーズンアイテムやブランケットが好調だった。なお、前年に比べて休日が１日少なかった影響は年末年始期間のため軽微だったという。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 16:02
注目トピックス 日本株
TDCソフト Research Memo（2）：新たな潮流に対応した次世代型SI事業を推進
*16:02JST TDCソフト Research Memo（2）：新たな潮流に対応した次世代型SI事業を推進
■会社概要1. 会社概要TDCソフト<4687>は、金融業界のITソリューションに強みを持つ、独立系システムインテグレーターである。銀行、クレジット、保険向けの金融ITソリューション分野が売上高の5割弱を占めており、製造業や流通、公共向けの公共法人ITソリューション分野が3割弱を占める。残りをITコンサルティング&サービス分野とプラットフォームソリューション分野が占めている。顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用した「高付加価値SIサービス」を追求することで、次世代型SI事業は順調に拡大し、ITコンサルティング&サービス分野の高成長が続いている。2016年に生保業向けシステム開発に強みのある(株)マイソフト（現 TDCフューテック(株)）を子会社化し、2019年にはセキュアで高速・大容量なIoTプラットフォームを提供する(株)LTE-X（現 (株)closip）と、ローカル5G分野でのサービス提供に向けた資本・業務提携を締結した。2020年2月にはSAPシステムのコンサルティング及びシステム開発に強みを持つ(株)八木ビジネスコンサルタント（現 エールビジネスコンサルティング(株)）を子会社化し、事業領域を拡大した。2021年5月にはリックソフト<4429>と、ビジネスアジリティの分野で世界をリードするフレームワーク「SAFe（R）（Scaled Agile Framework（R）：スケールド・アジャイル・フレームワーク）」に関連したビジネス展開において、業務提携契約に向けて基本合意した。同社が提供する「SAFe（R）」の導入支援サービスとリックソフトが販売する製品を組み合わせ、アジャイル開発ビジネスにおいて新たなサービスを提供する。2021年8月には(株)インターネット総合研究所（IRI）とサイバーセキュリティ分野においてアライアンス契約を締結しており、新しいビジネスモデルを含めたサービスの開発を進めている。また、パッケージソフトウェアも販売しており、クラウド型のシステム開発ツール「Trustpro（トラストプロ）」や、ストレスチェック支援ソリューション「M-Check+」、クラウド型ワークフローシステム「Styleflow」、LTE over IP（R）技術を活用したクラウド型セキュアアクセスサービス「Tegata-テガタ-」などの自社製品のほか、ServiceNow の「ServiceNow（R）」、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ(株)の「WinActor（R）」など、他社のソフトも導入している。PMP（R）（プロジェクトマネジメントに関する知識や理解度を測ることを目的とした、米国非営利団体PMIが認定する国際資格）取得を社員に推奨しており、プロジェクトマネジメントにおける信頼性が強みだ。2. 沿革同社は1962年にデータエントリー事業を営む会社として創業した。1967年にソフトウェア開発を、1977年に販売用ソフトウェアの開発・販売を始めた。その後、2001年に東京証券取引所（以下、東証）第2部に、2002年には東証第1部に上場するなど、徐々に組織・事業を拡大した。また、組織力の強化にも力を入れており、2016年にはCMMI（R）※成熟度のレベル3を、2018年にはレベル4を達成した。なお、中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供しているITベンダーとして、2019年4月17日に経済産業省より「認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」に認定されている。ほかにも、2020年2月には米国Scaled Agile, Inc.のパートナー制度において、日本国内で2社目となるGold Partnerの認定を受けた。これは、米国Scaled Agile, Inc.が指定するコンサルティング力・技術知識などの条件を満たした認定者が5名以上在籍し、効果的に導入顧客をサポートできる企業のみが取得可能な上位のパートナーステータスである。2021年2月には、経済産業省の「DX認定制度」において、情報サービス産業界で初めて認定を取得した。そして2022年4月、東証の市場区分再編に伴いプライム市場に移行し、同年10月に創業60周年を迎えた。2023年10月にはNTTデータグループ<9613>の「コアビジネスパートナー」6社中の1社に認定され、強力なパートナーシップも1つの武器としてビジネスを推進している。※ CMMI（R）：能力成熟度モデル統合（Capability Maturity Model Integration（R））。組織がプロセス改善を行う能力を評価する手法もしくは指標のこと。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YS＞
2025/01/07 16:02
注目トピックス 日本株
TDCソフト Research Memo（1）：2025年3月期第2四半期は全事業分野が好調に推移
*16:01JST TDCソフト Research Memo（1）：2025年3月期第2四半期は全事業分野が好調に推移
■要約TDCソフト<4687>は、金融業界のITソリューションに強みを持つ、独立系システムインテグレーターである。日本のIT業界の歴史を長く支えてきた確かな技術力をベースに、銀行、クレジット、保険向けの金融ITソリューション分野が売上高の5割弱を占める。また、既存のシステムインテグレーション（以下、SI）事業領域を軸に新たな事業領域の拡大を目指している。最新の要素技術を活用した「高付加価値SIサービス」を推進しており、この取り組みによって次世代型SI事業は順調に拡大、ITコンサルティング&サービス分野の高成長が続いている。1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の業績は、売上高21,349百万円（前年同期比13.2%増）、営業利益2,401百万円（同29.2%増）、経常利益2,442百万円（同26.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,652百万円（同26.1%増）と前年同期比で大きく増収増益となった。2024年11月に、好調な業績を受けて通期業績予想を上方修正しており、修正後の業績予想に対する進捗率は、売上高48.5%、営業利益50.6%、経常利益50.4%、親会社株主に帰属する当期純利益50.7%となる。公共・民間を問わずDX化のためのIT投資が旺盛ななか、各事業分野においてこれまでに培った実績を背景に継続的に案件を受注し、順調に業績を拡大した。分野別の売上高は、ITコンサルティング&サービス分野は前年同期比8.7%増、金融ITソリューション分野は同11.6%増、公共法人ITソリューション分野は同16.6%増、プラットフォームソリューション分野は同18.6%増の伸びを見せた。中期経営計画で主要戦略の1つに掲げる「高付加価値SIサービスの追求」についても、アジャイル開発やクラウド分野、マイグレーション案件などが牽引し、次世代型SI事業の売上高は同14.8%増の4,939百万円と大きく成長した。利益面では、受注増に伴う開発プロジェクトの増加に対して厳格なプロジェクトマネジメントを徹底し、各案件の採算性を確保した。2. 2025年3月期の業績見通し2024年11月に2025年3月期通期業績予想を上方修正し、売上高44,000百万円（前期比10.8%増）、営業利益4,750百万円（同24.7%増）、経常利益4,850百万円（同14.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,260百万円（同5.5%増）を見込む。上期の受注高や売上高の計画を上回る伸長や、利益面においてプロジェクトマネジメントの徹底などにより着実に各案件の採算を確保できたことから、需要動向も踏まえ、下期も好調の継続は可能だと判断し、業績予想を上方修正した。2025年3月期第2四半期末時点で、受注高は21,984百万円（前年同期比13.6%増）、受注残高は10,766百万円（同25.4%増）となり、業種別売上高では、銀行向けが同22.5%増、製造業向けが同21.9%増、官公庁・団体向けが同36.4%増と、特に好調に推移している。下期においても引き合いは順調で、同社は手応えを感じていることから、通期業績予想達成の確度はかなり高いと弊社では見ている。好調な業績を背景に追加投資も進める。期初に実施した新卒採用者の教育投資や、次世代型SI事業拡大に向けた新要素技術獲得（ライセンス取得や開発環境整備など）などの事業投資に加え、マーケティング、ブランディング強化に向けた投資を行う。事業から得た成果を成長投資と株主還元へバランス良く配分する方針で、長期的な視点でも成長期待は大きい。3. 中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」の進捗2023年3月期からスタートした中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」（FY2022～FY2024）では、主要戦略としての「高付加価値SIサービスの追求」と「SIモデル変革の推進」に、Plusとして「事業領域の拡大」を掲げた。「高付加価値SIサービスの追求」においては、事業の拡大と高収益化を推進するため、アジャイル開発事業とセキュリティ関連事業を重点戦略分野と位置付けている。顧客の潜在ニーズを捉え、アジャイル、セキュリティなどの最新の要素技術などを活用することで、高付加価値サービスの提供と時間や手間などを含めたユーザコストの低減を両立したインテグレーションサービスである次世代型SI事業を順調に拡大させている。その結果、同事業の2025年3月期第2四半期の売上高は全売上高の23.1%となり、売上に即した事業の拡大やコスト削減の取り組みにより収益性も向上した。アジャイル開発事業の売上高が順調に拡大するのに呼応して、クラウドやセキュリティ関連事業についても既存顧客へクロスセルによるビジネス展開を図り、トータルセキュリティソリューションサービスの売上を着実に伸ばしている。なお最終年度となる2025年3月期の通期業績予想の達成により、中期経営計画の目標値である売上高43,000百万円、営業利益4,300百万円を達成する見込みである。■Key Points・2025年3月期第2四半期は全事業分野で好調、次世代型SI事業の案件も順調に拡大・最新の技術獲得や人材確保・育成に関する投資を積極的に実行・2025年3月期業績予想遂行により中期経営計画目標の達成へ（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YS＞
2025/01/07 16:01
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
００：００ 米・ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）非製造業景況指数（総合）
００：００ 米・ＪＯＬＴＳ（雇用動態調査）求人件数
０９：３０ 豪・消費者物価指数
１４：００ 日・消費者態度指数
１６：００ 独・製造業新規受注
１６：４５ 仏・消費者信頼感指数
１６：４５ 仏・貿易収支
１６：４５ 仏・経常収支
１９：００ ユーロ・卸売物価指数
１９：００ ユーロ・経済信頼感
１９：００ ユーロ・消費者信頼感（確定値）
２１：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２２：１５ 米・ＡＤＰ雇用統計
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
○決算発表・新規上場など
決算発表：サンエー<2659>，ＡＢＣマート<2670>，ハニーズＨＤ<2792>，ウエルシアＨＤ<3141>，ワールド<3612>，ニューテック<6734>，サイゼリヤ<7581>，マニー<7730>，ナルミヤ<9275>，天満屋ス<9846>，アークス<9948>
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
００：００ 米・ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）非製造業景況指数（総合）
００：００ 米・ＪＯＬＴＳ（雇用動態調査）求人件数
０９：３０ 豪・消費者物価指数
１４：００ 日・消費者態度指数
１６：００ 独・製造業新規受注
１６：４５ 仏・消費者信頼感指数
１６：４５ 仏・貿易収支
１６：４５ 仏・経常収支
１９：００ ユーロ・卸売物価指数
１９：００ ユーロ・経済信頼感
１９：００ ユーロ・消費者信頼感（確定値）
２１：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２２：１５ 米・ＡＤＰ雇用統計
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
○決算発表・新規上場など
決算発表：サンエー<2659>，ＡＢＣマート<2670>，ハニーズＨＤ<2792>，ウエルシアＨＤ<3141>，ワールド<3612>，ニューテック<6734>，サイゼリヤ<7581>，マニー<7730>，ナルミヤ<9275>，天満屋ス<9846>，アークス<9948>
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 16:00
相場概況
日経平均は3日ぶりに反発、値がさ半導体株がけん引し40000円台回復
*16:00JST 日経平均は3日ぶりに反発、値がさ半導体株がけん引し40000円台回復
6日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は25.57ドル安の42706.56ドル、ナスダックは243.30ポイント高の19864.98で取引を終了した。トランプ次期政権の一律関税を巡り範囲限定案が浮上したとの報道を受け、安心感から買われ、寄り付き後は大幅高。半導体セクターも買われ、相場を一段と押し上げた。ただ、その後、トランプ氏が関税の限定案報道を否定したため、警戒感が再燃し、上げ幅を縮小。ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテクが引き続きけん引しプラス圏を維持し、まちまちで終了。米ハイテク株の上昇を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。値がさ半導体株の上げが目立ったことから日経平均はじりじりと上げ幅を拡大し、終値ベースでは昨年12月27日以来となる40000円台を回復した。大納会と大発会の下落分をほぼ埋める大幅高となったが、プライム市場の4割強が下落するなど全面高とはならなかったことから、TOPIXの上値は一日を通じて重くなった。大引けの日経平均は前日比776.25円高（＋1.97％）の40083.30円となった。東証プライム市場の売買高は19億6266万株。売買代金は4兆9382億円。業種別では、電気機器、サービス、銀行、精密機器、証券・先物取引などが上昇した一方、海運、鉄鋼、電気・ガス、倉庫・運輸、鉱業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は49.5％、対して値下がり銘柄は46.2％となっている。日経平均採用銘柄では、米ハイテク株高を受けて、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>など半導体株が総じて上昇したほか、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほFG<8411>など銀行株も買われた。このほか、京セラ<6971>、リクルートHD<6098>、荏原製作所<6361>、安川電機<6506>などが上昇。一方、前日買われた川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株が弱かったほか、INPEX<1605>、出光興産<5019>、ENEOSホールディング<5020>など資源関連株も下落。このほか、IHI<7013>、太平洋セメント<5233>、花王<4452>、日本製鉄<5401>、大林組<1802>、豊田通商<8015>などがさえない。
＜FA＞
2025/01/07 16:00
みんかぶニュース 個別・材料
良品計画の１２月既存店売上高は１１カ月連続前年上回る
良品計画<7453.T>がこの日の取引終了後、１２月度の国内売上高を発表しており、直営既存店とオンラインストアを合わせた売上高は前年同月比１５．３％増と１１カ月連続で前年実績を上回った。
衣服・雑貨、生活雑貨、食品のいずれの部門も既存店ベースで２ケタ伸長となり、なかでも衣服・雑貨は、前年冬物の在庫不足があった反動もあって同２０．７％増の高い伸び率となった。また、年末休暇が前年より多かった影響は軽微としている。なお、直営全店とオンラインストアを合わせた売上高は同２４．２％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 15:59
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＢＣマートの１２月既存店売上高は３４カ月連続前年上回る
エービーシー・マート<2670.T>がこの日の取引終了後、１２月度売上高を発表しており、既存店売上高は前年同月比１０．９％増と３４カ月連続で前年実績を上回った。
前年に比べて土曜日が１日少なかったものの、クリスマスプレゼント需要や年末セールがあったことで客数、売り上げともに好調に推移した。また、商品別ではブーツやダウンコートなどが好調だった。なお、全店売上高は同１１．０％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 15:56
みんかぶニュース 個別・材料
丹青社が３０３万６９００株の売り出しなどを発表
丹青社<9743.T>がこの日の取引終了後、取引金融機関による３０３万６９００株の株式の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限４５万５５００株の売り出しを行うと発表した。売出価格は１月１５日から２０日までの期間に決定される予定で、受け渡し期日は価格決定日の５営業日後。株式売り出しによる浮動株比率を高め、株主層を拡大することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指すとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 15:51
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：電気機器が上昇率トップ
*15:49JST 東証業種別ランキング：電気機器が上昇率トップ
電気機器が上昇率トップ。そのほかサービス業、銀行業、精密機器、証券業なども上昇。一方、海運業が下落率トップ。そのほか鉄鋼、電力・ガス業、倉庫・運輸関連業、水産・農林業なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 電気機器 ／ 4,962.87 ／ 2.962. サービス業 ／ 3,429.55 ／ 2.413. 銀行業 ／ 376.73 ／ 2.164. 精密機器 ／ 12,599.55 ／ 1.705. 証券業 ／ 620.98 ／ 1.326. 機械 ／ 3,265.29 ／ 1.237. 輸送用機器 ／ 4,694.41 ／ 1.108. その他金融業 ／ 1,055.89 ／ 0.859. 保険業 ／ 2,707.4 ／ 0.6710. 医薬品 ／ 3,620.82 ／ 0.6111. 化学工業 ／ 2,432.12 ／ 0.5412. 繊維業 ／ 791.5 ／ 0.4913. 情報・通信業 ／ 6,012.03 ／ 0.4614. その他製品 ／ 5,764.52 ／ 0.4515. 金属製品 ／ 1,426.92 ／ 0.2816. 小売業 ／ 1,949.54 ／ 0.2717. ガラス・土石製品 ／ 1,408.82 ／ 0.2218. 陸運業 ／ 1,919.72 ／ 0.1419. 空運業 ／ 217.15 ／ 0.0820. ゴム製品 ／ 4,081. ／ -0.0621. 不動産業 ／ 1,883.05 ／ -0.1622. 卸売業 ／ 3,682.02 ／ -0.2323. 非鉄金属 ／ 1,681.19 ／ -0.2524. パルプ・紙 ／ 502.8 ／ -0.2825. 建設業 ／ 1,832.71 ／ -0.2926. 石油・石炭製品 ／ 1,940.72 ／ -0.4227. 食料品 ／ 2,209.59 ／ -0.6528. 鉱業 ／ 591.01 ／ -0.6629. 水産・農林業 ／ 571.34 ／ -0.8230. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,207.88 ／ -0.9431. 電力・ガス業 ／ 492.14 ／ -1.0332. 鉄鋼 ／ 695.29 ／ -1.1133. 海運業 ／ 1,922.01 ／ -2.09
＜CS＞
2025/01/07 15:49