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みんかぶニュース 市況・概況
本日の【増資・売り出し】銘柄 (7日大引け後 発表分)
○丹青社 <9743> [東証Ｐ]
既存株主による303万6900株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限45万5500株の売り出しを実施する。売出価格は1月15日から20日までの期間に決定される。
[2025年1月7日]
株探ニュース
2025/01/07 18:40
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月07日 18時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4885) 室町ケミカル 東証スタンダード
(6522) アスタリスク 東証グロース
(285A) キオクシア 東証プライム
(6315) ＴＯＷＡ 東証プライム
(288A) ラクサス 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4935) リベルタ 東証スタンダード
(3858) ユビＡＩ 東証スタンダード
(4527) ロート 東証プライム
(4216) 旭有機材 東証プライム
(4751) サイバー 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 18:30
みんかぶニュース 市況・概況
【↑】日経平均 大引け｜ 大幅反発、半導体関連が買われ4万円台回復 (1月7日)
日経平均株価
始値 39584.36
高値 40288.80(11:16)
安値 39584.36(09:00)
大引け 40083.30(前日比 +776.25 、 +1.97％ )
売買高 19億6266万株 (東証プライム概算)
売買代金 4兆9382億円 (東証プライム概算)
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■本日のポイント
１．日経平均は大幅反発、776円高で4万円台を回復
２．米株市場で半導体関連が買われた流れを引き継ぐ
３．鴻海精密工業の好決算受け、AI用半導体に再脚光
４．東エレクはじめ半導体主力株が商い伴い軒並み高
５．値上がり数は5割にとどまるも、売買代金は増勢に
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前週末比25ドル安と反落した。米長期金利の高止まりが重荷となるなか売りが優勢となった。
東京市場では、主力株を中心に買い戻す動きが活発化した。日経平均株価は先物を絡め急反発し、フシ目の4万円大台を回復して取引を終えた。
7日の東京市場は、前日のリスクオフ相場から一転して主力株中心に大きく買い戻される展開となった。前日の米国株市場では、NYダウは後半値を消し小幅マイナス圏で引けたが、ハイテク株への買い意欲が旺盛でナスダック総合株価指数は連日の大幅高となった。特にエヌビディアをはじめ半導体関連株に投資資金が流入し指数を押し上げた。台湾の鴻海精密工業の24年10～12月期決算では旺盛なＡＩサーバー需要が寄与して売上高が過去最高を記録、これが関連銘柄を刺激した形となっている。東京市場でも米株市場の地合いを引き継ぎ半導体製造装置関連株が物色人気化し、日経平均の戻り足を加速させた。ただ、プライム市場の値上がり銘柄数は815と値下がり銘柄数は上回ったものの、プライム市場全体に占める比率は50％にわずかに届かなかった。なお、売買代金は5兆円を若干下回ったものの増勢にある。
個別では、売買代金で群を抜いた東京エレクトロン<8035>が大幅高に買われ、売買代金2位のディスコ<6146>も大きく水準を切り上げた。また、アドバンテスト<6857>も値を飛ばし、レーザーテック<6920>も買われるなど、半導体製造装置関連が軒並み人気となった。このほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが高く、ソフトバンクグループ<9984>も堅調。キーエンス<6861>も上昇した。富士通ゼネラル<6755>は値上がり率首位。アステリア<3853>、日本マイクロニクス<6871>の上げも目立つ。
半面、ＩＨＩ<7013>が安く、フジクラ<5803>も利益確定売りに押された。日本郵船<9101>、商船三井<9104>が安く、日本製鉄<5401>も軟調。三井Ｅ＆Ｓ<7003>も冴えない。ＧＭＯインターネット<4784>が急落、ハローズ<2742>、アズワン<7476>なども大きく値を下げた。セレス<3696>、レノバ<9519>なども下値を探る展開に。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄は東エレク <8035>、アドテスト <6857>、リクルート <6098>、ファストリ <9983>、京セラ <6971>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約511円。うち270円は東エレク1銘柄によるもの。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はコナミＧ <9766>、バンナムＨＤ <7832>、ネクソン <3659>、花王 <4452>、キッコマン <2801>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約23円。
東証33業種のうち上昇は19業種。上昇率の上位5業種は(1)電気機器、(2)サービス業、(3)銀行業、(4)精密機器、(5)証券商品先物。一方、下落率の上位5業種は(1)海運業、(2)鉄鋼、(3)電気・ガス業、(4)倉庫運輸関連、(5)鉱業。
■個別材料株
△Ｓａｐｅｅｔ <269A> [東証Ｇ]
スマートミラーとのＡＰＩ連携発表。
△ファンデリー <3137> [東証Ｇ]
「ファン株主2万人構想」を策定。
△アステリア <3853> [東証Ｐ]
25年3月期業績予想及び配当予想を上方修正。
△ユビＡＩ <3858> [東証Ｓ]
量子コンピューター関連株に急騰相次ぐ。
△太陽ＨＤ <4626> [東証Ｐ]
「ＤＩＣとの経営統合検討」との報道。
△富士通ゼ <6755> [東証Ｐ]
パロマ持ち株会社が7月ＴＯＢ開始へ。
△エヌエフＨＤ <6864> [東証Ｓ]
量子コンピューター関連の物色人気際立つ。
△ＩＮＣ <7078> [東証Ｇ]
インターステラがトヨタ系と提携。
△ＧＦＡ <8783> [東証Ｓ]
暗号資産ディーリング業務の本格的な運用を開始。
△ダイセキ <9793> [東証Ｐ]
25年2月期業績予想及び配当予想を上方修正。
▼伸和ＨＤ <7118> [札証Ａ]
短期急騰の反動で。
▼アズワン <7476> [東証Ｐ]
338万4600株の売り出しなど発表で需給悪化を警戒。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)富士通ゼ <6755>、(2)アステリア <3853>、(3)日本マイクロ <6871>、(4)東エレク <8035>、(5)コクサイエレ <6525>、(6)トリケミカル <4369>、(7)三井松島ＨＤ <1518>、(8)マルマエ <6264>、(9)京セラ <6971>、(10)ダイセキ <9793>。
値下がり率上位10傑は(1)ＧＭＯインタ <4784>、(2)宮越ＨＤ <6620>、(3)ハローズ <2742>、(4)アズワン <7476>、(5)ラクスル <4384>、(6)セレス <3696>、(7)インテージＨ <4326>、(8)レノバ <9519>、(9)内田洋 <8057>、(10)シグマクシス <6088>。
【大引け】
日経平均は前日比776.25円(1.97％)高の4万0083.30円。ＴＯＰＩＸは前日比30.19(1.10％)高の2786.57。出来高は概算で19億6266万株。東証プライムの値上がり銘柄数は815、値下がり銘柄数は761となった。東証グロース250指数は640.94ポイント(6.23ポイント高)。
［2025年1月7日］
株探ニュース
2025/01/07 18:23
注目トピックス 市況・概況
日経平均テクニカル:大幅反発、上昇トレンド継続か
*18:15JST 日経平均テクニカル:大幅反発、上昇トレンド継続か
7日の日経平均は大幅に反発した。買い優勢の展開となりローソク足は下ヒゲを伴わない陽線で終了。買い一巡後はやや上値の重い印象で上髭を形成したが、終値は5日移動平均線を上回った。ただ、上昇中の25日移動平均線（39247.36円）、75日線（38781.77円）を下回る場面はなく、一目均衡表も引き続き三役好転下の買い手優勢の形状をキープしており、上昇トレンドが継続中と推察される。
＜CS＞
2025/01/07 18:15
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況 午後５時時点、１５７円４８～５１銭のドル安・円高
日銀が７日公表した午後５時時点の外国為替市況は１ドル＝１５７円４８～５１銭と前日に比べ１８銭のドル安・円高。ユーロは対円で１ユーロ＝１６４円０２～０６銭と同１円２０銭のユーロ高・円安。対ドルでは１ユーロ＝１．０４１４～１５ドルと同０．００８７ドルのユーロ高・ドル安だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 17:51
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況（ドル円・午後５時）
■ドル円終値の推移
レンジ 前日比
０１月０７日 １５７円４８～５１銭 （▼０．１８）
０１月０６日 １５７円６６～６８銭 （▼０．２２）
１２月３０日 １５７円８８～９０銭 （△０．０７）
１２月２７日 １５７円８１～８３銭 （△０．４６）
１２月２６日 １５７円３５～３７銭 （△０．３５）
１２月２５日 １５７円００～３０銭 （▼０．１４）
１２月２４日 １５７円１４～１５銭 （△０．３５）
１２月２３日 １５６円７９～８０銭 （▼０．０２）
１２月２０日 １５６円８１～８４銭 （△０．３５）
１２月１９日 １５６円４６～４９銭 （△２．８９）
１２月１８日 １５３円５７～５９銭 （▼０．４９）
１２月１７日 １５４円０６～０８銭 （△０．５６）
１２月１６日 １５３円５０～５２銭 （△０．７１）
１２月１３日 １５２円７９～８１銭 （△０．２２）
１２月１２日 １５２円５７～５８銭 （△０．９２）
１２月１１日 １５１円６５～６８銭 （△０．１０）
１２月１０日 １５１円５５～５７銭 （△１．２２）
１２月０９日 １５０円３３～３５銭 （△０．２４）
１２月０６日 １５０円０９～１１銭 （△０．３２）
１２月０５日 １４９円７７～７９銭 （▼０．６２）
１２月０４日 １５０円３９～４２銭 （△０．３８）
１２月０３日 １５０円０１～０２銭 （▼０．２３）
１２月０２日 １５０円２４～２６銭 （△０．２６）
１１月２９日 １４９円９８～００銭 （▼１．７７）
１１月２８日 １５１円７５～７８銭 （▼０．１９）
１１月２７日 １５１円９４～９７銭 （▼２．０９）
１１月２６日 １５４円０３～０４銭 （▼０．５０）
１１月２５日 １５４円５３～５５銭 （▼０．１９）
１１月２２日 １５４円７２～７４銭 （▼０．１７）
１１月２１日 １５４円８９～９２銭 （▼０．７６）
１１月２０日 １５５円６５～６７銭 （△１．１２）
１１月１９日 １５４円５３～５４銭 （▼０．０３）
１１月１８日 １５４円５６～５８銭 （▼１．２１）
１１月１５日 １５５円７７～７９銭 （▼０．０６）
１１月１４日 １５５円８３～８５銭 （△０．７３）
１１月１３日 １５５円１０～１２銭 （△１．２９）
１１月１２日 １５３円８１～８３銭 （△０．１８）
１１月１１日 １５３円６３～６５銭 （△１．００）
１１月０８日 １５２円６３～６５銭 （▼１．３６）
１１月０７日 １５３円９９～０１銭 （△０．０６）
１１月０６日 １５３円９３～９５銭 （△１．６６）
１１月０５日 １５２円２７～２８銭 （▼０．２７）
１１月０１日 １５２円５４～５６銭 （△０．３０）
１０月２９日 １５２円２４～２６銭 （▼１．０８）
１０月３０日 １５３円３２～３４銭 （△０．１６）
１０月２９日 １５３円１６～１８銭 （▼０．１７）
１０月２８日 １５３円３３～３５銭 （△１．３９）
１０月２５日 １５１円９４～９６銭 （▼０．１８）
１０月２４日 １５２円１２～１４銭 （▼０．２３）
１０月２３日 １５２円３５～３７銭 （△１．３６）
１０月２２日 １５０円９９～０２銭 （△１．１６）
１０月２１日 １４９円８３～８５銭 （▼０．２５）
１０月１８日 １５０円０８～１１銭 （△０．３２）
１０月１７日 １４９円７６～７８銭 （△０．３２）
（注：△はドル高・円安）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 17:50
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]ナイトタイムセッション17時30分時点 上昇89銘柄・下落97銘柄（東証終値比）
1月7日のPTSナイトタイムセッション（17:00～06:00）17時30分時点で売買が成立したのは204銘柄。東証終値比で上昇は89銘柄、下落は97銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は43銘柄。うち値上がりが17銘柄、値下がりは17銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は160円安と売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の7日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3137> ファンデリー 456 +76（ +20.0%）
2位 <4591> リボミック 99.5 +16.5（ +19.9%）
3位 <7078> ＩＮＣ 628 +100（ +18.9%）
4位 <3967> エルテス 777 +100（ +14.8%）
5位 <4885> 室町ケミカル 1270 +139（ +12.3%）
6位 <4425> Ｋｕｄａｎ 1555 +156（ +11.2%）
7位 <303A> ｖｉｓｕｍｏ 3350 +310（ +10.2%）
8位 <8783> ＧＦＡ 615.6 +48.6（ +8.6%）
9位 <4287> ジャストプラ 386.1 +27.1（ +7.5%）
10位 <4935> リベルタ 6860 +470（ +7.4%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6656> インスペック 520 -80（ -13.3%）
2位 <6496> 中北製 3150 -285（ -8.3%）
3位 <4221> 大倉工 2800 -176（ -5.9%）
4位 <9743> 丹青社 927.5 -51.5（ -5.3%）
5位 <5256> フュージック 3360 -185（ -5.2%）
6位 <8705> 日産証券Ｇ 179 -7（ -3.8%）
7位 <7445> ライトオン 188 -7（ -3.6%）
8位 <3810> サイステップ 291 -10（ -3.3%）
9位 <6993> 大黒屋 24.2 -0.8（ -3.2%）
10位 <7707> ＰＳＳ 236 -7（ -2.9%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3436> ＳＵＭＣＯ 1216 +15.5（ +1.3%）
2位 <4704> トレンド 8294.3 +59.3（ +0.7%）
3位 <7453> 良品計画 3591.9 +17.9（ +0.5%）
4位 <7731> ニコン 1689.8 +6.8（ +0.4%）
5位 <8591> オリックス 3408 +11.0（ +0.3%）
6位 <7211> 三菱自 511 +1.6（ +0.3%）
7位 <8316> 三井住友ＦＧ 3875 +8（ +0.2%）
8位 <6146> ディスコ 46510 +90（ +0.2%）
9位 <2503> キリンＨＤ 2012 +3.0（ +0.1%）
10位 <8035> 東エレク 27140 +40（ +0.1%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7201> 日産自 476 -3.6（ -0.8%）
2位 <9202> ＡＮＡＨＤ 2835 -18.0（ -0.6%）
3位 <5631> 日製鋼 5825.6 -26.4（ -0.5%）
4位 <4208> ＵＢＥ 2394.8 -9.2（ -0.4%）
5位 <8233> 高島屋 1234 -4.5（ -0.4%）
6位 <6752> パナＨＤ 1600.2 -5.8（ -0.4%）
7位 <7261> マツダ 1083.6 -3.9（ -0.4%）
8位 <9107> 川崎汽 2223 -6.0（ -0.3%）
9位 <5401> 日本製鉄 3103 -7.0（ -0.2%）
10位 <8306> 三菱ＵＦＪ 1915 -3.5（ -0.2%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2025/01/07 17:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月07日 17時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4885) 室町ケミカル 東証スタンダード
(6522) アスタリスク 東証グロース
(285A) キオクシア 東証プライム
(288A) ラクサス 東証グロース
(6315) ＴＯＷＡ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4935) リベルタ 東証スタンダード
(4751) サイバー 東証プライム
(7601) ポプラ 東証スタンダード
(7185) ヒロセ通商 東証スタンダード
(5970) ジーテクト 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 17:30
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「半導体製造装置祭り」が映す潮流の変化
きょう（７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比７７６円高の４万８３円と３営業日ぶりに急反発。フシ目の４万円台を回復し、大発会の下げ分を帳消しにしてお釣りが来た勘定となった。前日の米国株市場でエヌビディア＜NVDA＞など半導体関連が買われた流れが波及したという解釈だが、米半導体株高でも東京市場でスルーされることはこれまで何度も繰り返されてきた。今回だけが特別という要素はなく、あくまで個別の株式需給関係に起因するとしか言いようがないが、半導体セクターの主力どころに資金がなだれ込んだことは事実である。値上がり銘柄数が全体の４９．５％とわずかながら半分にも届かなかったのは、大型株の物色人気というより先物効果を反映したものだ。
さながら“半導体製造装置祭り”と言ってもいいような地合いだった。２２５先物主導のインデックス買いによる影響と、日経平均寄与度の大きい半導体製造装置の主力銘柄のハイパフォーマンスが指数を押し上げており、これはＴＯＰＩＸと日経平均を比較した際の上昇率のカイ離にも映し出されている。日経平均寄与度ランキングトップは売買代金で首位となった東京エレクトロン<8035.T>、寄与度ランキングの２位は売買代金で３位に食い込んだアドバンテスト<6857.T>であった。この２銘柄だけで何と日経平均を３９０円近く押し上げている。ちなみに、きょうは売買代金ランキングで東エレクとアドテストの間に入った第２位の銘柄がディスコ<6146.T>で、第４位はレーザーテック<6920.T>であった。つまり、売買代金上位４傑を半導体製造装置の主力株が独占した格好となった。最近ではなかったことで、潮流変化を示唆する一つのトピックには違いない。
半導体製造装置関連で言えば、昨年１２月下旬から野村マイクロ・サイエンス<6254.T>が目を見張る戻りを演じ、年明け早々にはストップ高に買われた。東証信用残や日証金における空売り（貸株）に加え、それ以外にも貸株市場を通じたショートが積み上がっていたことから、買い戻しによって鮮烈な上昇パフォーマンスが引き出された。この延長線上に、日経平均とリンクしていない半導体製造装置の中小型株で、まだ出遅れている好実態の銘柄が投資マネーのターゲットとなる方向が読める。
候補として、例えば半導体パッケージ製造装置を手掛けるＡＩメカテック<6227.T>や、パワー半導体向け製造装置で強みを持つワイエイシイホールディングス<6298.T>などは好チャートで食指が動く。とりわけ後者は株式分割した直後で需給面からウネリが生じやすい。このほか、前日に急騰し、きょうも利食いをこなし切ったＴＯＷＡ<6315.T>も週足トレンドでみれば反騰の緒に就いた段階に過ぎず、上値余地の大きさが意識される。
一方、量子コンピューター関連の人気が凄まじくなってきた。本命格であるエヌエフホールディングス<6864.T>の過激なチャートが、上げ潮に乗ったテーマ物色の威力を見せつける。このセクターに太い資金が流れ込んでいることで、同類項にある銘柄群としてビッグデータや自動運転といったテーマに派生していく可能性も念頭に置くところである。
そのなかタイムリーな話題を提供したのがトヨタ自動車<7203.T>で、後場に入り株価を急動意させる場面があった。これは世界最大級のＩＴ見本市である「ＣＥＳ２０２５」に先立つ基調講演において、エヌビディアＣＥＯが同社の先端半導体をトヨタが次世代自動車で採用し自動運転技術の開発に傾注する計画にあると伝え、材料視されたもの。エヌビディアといえば生成ＡＩ市場の急拡大を背景に業績を飛躍させた印象が強いが、自動運転分野にも並々ならぬ意欲を示している。自動運転関連の切り口で注目されるのは、中小型株ではアイサンテクノロジー<4667.T>などが常連銘柄だが、システム系で目新しい銘柄を探すと、ＨＥＲＯＺ<4382.T>やソリトンシステムズ<3040.T>などが関連有力株として浮上する。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に１月の日銀当座預金増減要因見込みが開示される。午後取引時間中には需給ギャップと潜在成長率が日銀から発表される。このほか、１２月の消費動向調査も開示。海外では１１月の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、１１月のユーロ圏生産者物価指数、１１月の独製造業新規受注のほか、米国では１２月のＡＤＰ全米雇用リポート、週間の新規失業保険申請件数、１１月の米消費者信用残高が発表される。また、ＦＯＭＣの議事要旨（１２月１７～１８日開催分）にマーケットの注目度が高い。この日はウォラーＦＲＢ理事の講演も予定されている。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 17:30
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝「半導体製造装置祭り」が映す潮流の変化
きょう（７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比７７６円高の４万８３円と３営業日ぶりに急反発。フシ目の４万円台を回復し、大発会の下げ分を帳消しにしてお釣りが来た勘定となった。前日の米国株市場でエヌビディア＜NVDA＞など半導体関連が買われた流れが波及したという解釈だが、米半導体株高でも東京市場でスルーされることはこれまで何度も繰り返されてきた。今回だけが特別という要素はなく、あくまで個別の株式需給関係に起因するとしか言いようがないが、半導体セクターの主力どころに資金がなだれ込んだことは事実である。値上がり銘柄数が全体の４９．５％とわずかながら半分にも届かなかったのは、大型株の物色人気というより先物効果を反映したものだ。
さながら“半導体製造装置祭り”と言ってもいいような地合いだった。２２５先物主導のインデックス買いによる影響と、日経平均寄与度の大きい半導体製造装置の主力銘柄のハイパフォーマンスが指数を押し上げており、これはＴＯＰＩＸと日経平均を比較した際の上昇率のカイ離にも映し出されている。日経平均寄与度ランキングトップは売買代金で首位となった東京エレクトロン<8035.T>、寄与度ランキングの２位は売買代金で３位に食い込んだアドバンテスト<6857.T>であった。この２銘柄だけで何と日経平均を３９０円近く押し上げている。ちなみに、きょうは売買代金ランキングで東エレクとアドテストの間に入った第２位の銘柄がディスコ<6146.T>で、第４位はレーザーテック<6920.T>であった。つまり、売買代金上位４傑を半導体製造装置の主力株が独占した格好となった。最近ではなかったことで、潮流変化を示唆する一つのトピックには違いない。
半導体製造装置関連で言えば、昨年１２月下旬から野村マイクロ・サイエンス<6254.T>が目を見張る戻りを演じ、年明け早々にはストップ高に買われた。東証信用残や日証金における空売り（貸株）に加え、それ以外にも貸株市場を通じたショートが積み上がっていたことから、買い戻しによって鮮烈な上昇パフォーマンスが引き出された。この延長線上に、日経平均とリンクしていない半導体製造装置の中小型株で、まだ出遅れている好実態の銘柄が投資マネーのターゲットとなる方向が読める。
候補として、例えば半導体パッケージ製造装置を手掛けるＡＩメカテック<6227.T>や、パワー半導体向け製造装置で強みを持つワイエイシイホールディングス<6298.T>などは好チャートで食指が動く。とりわけ後者は株式分割した直後で需給面からウネリが生じやすい。このほか、前日に急騰し、きょうも利食いをこなし切ったＴＯＷＡ<6315.T>も週足トレンドでみれば反騰の緒に就いた段階に過ぎず、上値余地の大きさが意識される。
一方、量子コンピューター関連の人気が凄まじくなってきた。本命格であるエヌエフホールディングス<6864.T>の過激なチャートが、上げ潮に乗ったテーマ物色の威力を見せつける。このセクターに太い資金が流れ込んでいることで、同類項にある銘柄群としてビッグデータや自動運転といったテーマに派生していく可能性も念頭に置くところである。
そのなかタイムリーな話題を提供したのがトヨタ自動車<7203.T>で、後場に入り株価を急動意させる場面があった。これは世界最大級のＩＴ見本市である「ＣＥＳ２０２５」に先立つ基調講演において、エヌビディアＣＥＯが同社の先端半導体をトヨタが次世代自動車で採用し自動運転技術の開発に傾注する計画にあると伝え、材料視されたもの。エヌビディアといえば生成ＡＩ市場の急拡大を背景に業績を飛躍させた印象が強いが、自動運転分野にも並々ならぬ意欲を示している。自動運転関連の切り口で注目されるのは、中小型株ではアイサンテクノロジー<4667.T>などが常連銘柄だが、システム系で目新しい銘柄を探すと、ＨＥＲＯＺ<4382.T>やソリトンシステムズ<3040.T>などが関連有力株として浮上する。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に１月の日銀当座預金増減要因見込みが開示される。午後取引時間中には需給ギャップと潜在成長率が日銀から発表される。このほか、１２月の消費動向調査も開示。海外では１１月の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、１１月のユーロ圏生産者物価指数、１１月の独製造業新規受注のほか、米国では１２月のＡＤＰ全米雇用リポート、週間の新規失業保険申請件数、１１月の米消費者信用残高が発表される。また、ＦＯＭＣの議事要旨（１２月１７～１８日開催分）にマーケットの注目度が高い。この日はウォラーＦＲＢ理事の講演も予定されている。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 17:30
みんかぶニュース 市況・概況
７日香港・ハンセン指数＝終値１９４４７．５８（－２４０．７１）
７日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比２４０．７１ポイント安の１９４４７．５８と続落した。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 17:27
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は上値の重さ継続、ドル買い地合い継続も日本の円安牽制で
*17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は上値の重さ継続、ドル買い地合い継続も日本の円安牽制で
7日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。今晩の米経済指標は強弱まちまちと観測されるが、緩和ペース鈍化の思惑からドル高地合いは継続の見通し。ただ、日本政府の円安牽制で急激な円安進行が抑えられるだろう。トランプ次期大統領は6日、関税範囲の縮小に関する報道を否定し、金利安・ドル安を巻き戻した。ただ、金利高は続かずドル買いは限定的に。ユーロ・ドルは1.0350ドルから小幅に持ち直し、ドル・円は156円前半から回復も157円後半で戻りを抑えられた。本日アジア市場で日経平均株価は大幅高で40000円台を回復すると、リスク選好的な円売りが優勢となり、ドル・円は昨年7月以来の158円台半ばに浮上している。この後の海外市場はドル高継続を見極める展開となりそうだ。米次期政権の関税強化は変わらず、物価上昇をにらんだ金利高・ドル高が見込まれる。ただ、今晩発表のISM非製造業景況感指数は改善も、JOLTS求人件数は減少が予想され、ドル買いを抑制する手がかりになりやすい。一方、ドル・円は上値メドとみられていた158円を上抜け、為替介入が意識される。日本政府は円安牽制を強め、目先の過度な円売りは縮小しよう。【今日の欧米市場の予定】・19：00 ユーロ圏・12月消費者物価指数（予想：前年比+2.4％、11月：+2.2％）・19：00 ユーロ圏・11月失業率（予想：6.3％、10月：6.3％）・22：30 米・11月貿易収支（予想：-782億ドル、10月：-738億ドル）・24：00 米・11月JOLTS求人件数（予想：774.0万件、10月：774.4万件）・24：00 米・12月ISM非製造業景況指数（予想：53.5、11月：52.1）
＜CS＞
2025/01/07 17:25
グロース市況
東証グロ－ス指数は反発、投資家心理改善で堅調推移
*17:15JST 東証グロ－ス指数は反発、投資家心理改善で堅調推移
東証グロース市場指数 822.36 +7.32／出来高 1億5857万株／売買代金 1076億円東証グロース市場250指数 640.94 +6.23／出来高 8135万株／売買代金 841億円 本日のグロース市場は、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数はそろって反発、値上がり銘柄数は332、値下がり銘柄数は240、変わらずは33。 本日のグロース市場は堅調な展開となった。前日6日の米国市場のダウ平均は反落。トランプ次期政権の一律関税を巡り範囲限定案が浮上したとの報道を受け、安心感から買われ、寄り付き後、大幅高。半導体セクターも買われ、相場を一段と押し上げた。その後、トランプ氏が関税の限定案報道を否定したため、警戒感が再燃し、上げ幅を縮小。ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテクが引き続きけん引しプラス圏を維持した。 まちまちで終了した米株市場を横目に、東証グロース市場指数は上昇してスタート。その後は買い優勢の展開が続いてじりじりと上げ幅を拡大、本日高値822.36ptで取引を終えた。日経平均株価の大幅上昇を受けて個人投資家心理が改善するなか、海外投機筋などの買いが新興市場に一部入った可能性もある。ただ、日経平均株価が大きく上昇する中、新興市場の指数の上げ幅は限定的で、やや蚊帳の外状態の印象も残った。 個別では、「totono」が富山県内で賃貸仲介件数19年連続1位の実績を持つ朝日不動産に採用されたと発表したスマサポ<9342>が9％高で大幅高に、胃酸分泌抑制剤tegoprazanのオーストラリア・ニュージーランドにおけるサブライセンスを発表したラクオリア創薬<4579>が6％高となった。また、悪性黒色腫治療薬の第3相試験に対しての東北大学治験審査委員会の承認を取得したレナサイエンス<4889>が4％高となった。時価総額上位銘柄では、トライアル<141A>やGENDA<9166>などが堅調に推移、値上がり率上位には、EduLab<4427>、ファンデリー<3137>などが顔を出した。 一方、直近の大幅高に対する利食い売りが続いたブランディングテクノロジー<7067>が18％安で値下がり率トップに、直近高値圏で推移していた247<7074>も利食い売り優勢から13％安となった。時価総額上位銘柄では、ジーエヌアイグループ<2160>やタイミー<215A>などが軟調に推移、値下り率上位には、リグア<7090>、tripla<5136>、モダリス<4883>などが顔を出した。 東証グロース市場Core指数では、トライアル、GENDA、フリー<4478>などが上昇した。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4427|ＥｄｕＬａｂ | 269| 60| 28.71| 2| 3137|ファンデリー | 380| 80| 26.67| 3| 303A|ｖｉｓｕｍｏ | 3040| 504| 19.87| 4| 269A|Ｓａｐｅｅｔ | 3160| 504| 18.98| 5| 7078|ＩＮＣ | 528| 80| 17.86| 6| 219A|ハートシード | 3475| 501| 16.85| 7| 3680|ホットリンク | 281| 38| 15.64| 8| 5029|サークレイス | 771| 100| 14.90| 9| 4884|クリングル | 1016| 125| 14.03|10| 2195|アミタＨＤ | 369| 33| 9.82|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 7067|ブランディング | 1012| -226| -18.26| 2| 7074|２４７ | 351| -53| -13.12| 3| 4416|ＴｒｕｅＤａｔａ | 717| -70| -8.89| 4| 7090|リグア | 920| -85| -8.46| 5| 130A|ＶＩＳ | 861| -74| -7.91| 6| 299A|ｄｅｌｙ | 1052| -84| -7.39| 7| 5136|ｔｒｉｐｌａ | 1619| -110| -6.36| 8| 4883|モダリス | 103| -6| -5.50| 9| 175A|ウィルスマート | 860| -45| -4.97|10| 7112|キューブ | 481| -24| -4.75|
＜TY＞
2025/01/07 17:15
みんかぶニュース 為替・FX
明日の為替相場見通し＝米ＩＳＭ非製造業景況指数などに注目
今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、米ＩＳＭ非製造業景況指数などの結果に左右されそうだ。予想レンジは１ドル＝１５７円００～１５８円２０銭。
この日の東京市場では一時１５８円４０銭近辺までドル高・円安が進行したが、午後にかけては１５７円５０銭前後まで軟化した。今晩は米１２月ＩＳＭ非製造業景況指数と米１１月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数が発表される。今週末１０日に米１２月雇用統計の発表を控えるなか、今晩発表される経済指標の内容が関心を集めている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 17:10
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は反落、夕方にかけて下げ加速
*17:08JST 東京為替：ドル・円は反落、夕方にかけて下げ加速
7日の東京市場でドル・円は反落。日経平均株価の強含みで円売りが先行し、午前中に158円41銭まで強含む場面があった。ただ、その後は日本の円安牽制でドルに利益確定売りが強まると朝方の安値を下抜け、夕方にかけて157円46銭まで下げた。・ユーロ・円は163円75銭から164円39銭まで上昇。・ユーロ・ドルは1.0376ドルから1.0424ドルまで値を上げた。・日経平均株価：始値39,584.36円、高値40,288.80円、安値39,584.36円、終値40,083.30円（前日比776.25円高）・17時時点：ドル円157円50-60銭、ユーロ・円164円00-10銭【要人発言】・加藤財務相「足元では一方的、急激な動きがみられると認識」「為替はファンダメンタルズを反映して安定定期に推移することが重要」「投機的な動向を含め、為替市場の動向を憂慮」「行き過ぎた動きに対しては適切に対応」・経団連会長「2025年は日本がデフレマインドから完全に脱却できるか、分水嶺の年に」【経済指標】・特になし
＜TY＞
2025/01/07 17:08
注目トピックス 日本株
【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.4
*17:03JST 【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.4
【エヌ・シー・エヌ<7057>】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.3の続き●はっしゃんありがとうございます。理論株価についてですが、私自身も投資家であり、他の投資家に対しても企業価値について説明する際には、理論株価が上がることは売上や利益の増加を通じて社会に貢献していることの証であり、それが右肩上がりで推移するのが理想的な会社の姿だとお伝えしています。また、そのような成長企業の株価は、できるだけ安い時期に購入することが利益を出すための基本であり、これから理論株価が上昇する見込みのある企業を選ぶことが重要だと考えています。その観点から見ると、先ほどのご説明にあったように、構造設計の義務化などの追い風がある中で、エヌ・シー・エヌ様の理論株価が今後右肩上がりになる可能性について、確約は難しいと思いますが、どのような意気込みをお持ちなのかをお聞かせいただければと思います。■エヌ・シー・エヌ田鎖もちろんです。この国の住宅や木造建築の耐震化をさらに推進していくためには、マーケットシェアを拡大していく必要があります。それに伴い、売上（トップライン）と利益（ボトムライン）も同時に上昇していくことになります。そのため、右肩上がりの成長を今後も継続していきたいと考えています。●はっしゃんありがとうございます。前回の決算発表以降、株価が少し上昇していることから、おそらくですが、今後の好転を一部先取りしているのではないかと感じています。今後は、その結果として理論株価がさらに上昇するよう、引き続きのご活躍を期待しています。■エヌ・シー・エヌ田鎖そうですね、住宅業界において、住宅そのものを販売する会社と、住宅を作るためのバックヤードを支える会社に分類すると、当社は後者のバックヤード側に位置していると考えています。これはIT業界にも通じる部分があり、ソフトウェアを開発する会社、チップを製造する会社、さらにそのチップを製造する機械を作る会社といったように、それぞれの役割があります。●はっしゃんわかりやすい説明をありがとうございます。私もITエンジニアとしてソフトウェア側に携わっていますが、最近ではAIやGPUなどの技術革新により、ハードウェアやその製造プロセスにも注目が集まっています。その点、エヌ・シー・エヌ様は、住宅分野において構造計算などの「縁の下の力持ち」として重要な役割を担い、この分野の進展の恩恵を受けられると感じました。さて、次に配当や株主還元についてお伺いしたいと思います。先ほど、配当性向40％というご説明がありました。この理論株価チャートにも配当が反映されており、ピンクのラインが配当利回り4％ラインを示しています。このラインは、株価がそこまで下落すれば配当利回りが4％になることを示し、配当投資家や長期投資家の目安となっています。エヌ・シー・エヌ様は、上場直後から配当を実施しており、配当還元への意識が非常に高いことがうかがえます。特に利益が順調だった2020年から2022年には増配も行われていました。一方、2023年から2024年にかけて利益が減少した際には減配となっています。このように、利益が増えれば配当還元が増加し、利益が減少した場合には配当も抑えざるを得ない状況にあることがわかります。そこで、今後利益を確保できた場合には、配当性向40％を基準としながら、さらなる増配が期待できると考えてよろしいでしょうか。■エヌ・シー・エヌ田鎖はい。当社役員会としましても、社外取締役を含め、配当性向についてはしっかりと一定の割合でお出しする、そのことによって投資家の皆さんとの信頼、コミュニケーションをしていくつもりですので、この40％は変えない予定です。●はっしゃんありがとうございます。最近、円安やインフレといった言葉をよく耳にします。インフレの影響で物価が上昇し、賃金も上昇する傾向にある中で、これがエヌ・シー・エヌ様のビジネスモデルに与える影響について気になりました。特に、資材価格や人件費の上昇がどのように影響しているのか、可能な範囲でお答えいただければと思います。■エヌ・シー・エヌ田鎖インフレには良い面と悪い面の両方があると考えています。まず、資材価格の上昇は住宅を販売する当社のお客様にとってマイナスに働く場合が多いです。一昨年には「ウッドショック」と呼ばれる木材価格の世界的な高騰があり、価格が2倍になるという大きな影響を受け、多くの住宅会社が損失を被りました。このような背景から、インフレを歓迎するわけにはいかないというのが正直なところです。一方で、資産価値の維持という観点では、インフレにはポジティブな側面もあります。土地の価格や再販価格が上昇することで、住宅を購入したお客様が購入時の価格で転売できる未来に近づく可能性があります。そのため、当社としてはインフレを受け入れるにあたり、お客様とのコミュニケーションを通じて価格転嫁についての理解と合意を得ながら、この状況を乗り越えていきたいと考えています。●はっしゃんありがとうございます。先ほどのお話では、御社のビジネスモデルが比較的富裕層をターゲットにしている部分が多いということでしたが、その点についてお伺いしたいと思います。やはり、価格転嫁に関しては、低価格帯よりも高価格帯の方が受け入れられやすい、あるいは還元しやすいといったイメージをお持ちでしょうか。■エヌ・シー・エヌ田鎖富裕層と呼ばれる方々については、こういう表現が適切かはわかりませんが、非常に合理的に物事を捉える方が多いと感じています。価値の高いものに対しては適正な対価を支払うという考え方をお持ちです。そのため、構造計算においても、高い技術を持つエンジニアに対して正当な評価をしていただける傾向があります。特に「SE構法」は高付加価値の製品であるため、富裕層の方々から非常に良い評価をいただいています。今後もこのターゲット層を重視し、事業を展開していきたいと考えています。●はっしゃん最後の質問となりますが、御社のビジネスが人口減少や少子高齢化社会の影響をどのように受けるのか、特に中長期的な見通しについてお聞かせいただければと思います。■エヌ・シー・エヌ田鎖日本では人口や世帯数がすでにピークアウトしており、今後、住宅の新築ニーズは減少していくと考えています。野村総研をはじめとするシンクタンクの予測によれば、現在80万戸以上ある新築住宅は、将来的に60万戸に減少するとされています。しかし、そのような状況下においても、当社が手掛ける耐震化は必要不可欠な事業であり、マーケットシェアの拡大を通じて、売上（トップライン）の成長を目指していく考えです。また、当社の技術は住宅だけに限定されるものではありません。今後は、インバウンド需要の増加や宿泊施設の拡大など、住宅以外の分野への応用を計画しています。これらの分野への拡張を積極的に進め、事業の成長につなげていきたいと考えています。●はっしゃん確かに、インバウンド需要の増加などを考慮すれば、たとえ人口減少が進んだとしても、構造計算を行った建築物の需要が増えていくことで、事業の拡大が期待できるということですね。■エヌ・シー・エヌ田鎖中古住宅の流通も今後増加していく中で、これまで構造計算が行われていない建物をどのように耐震化するかという研究も進めています。そのため、必要とされる中古住宅でありながら、耐震保証がされた木造建築を増やしていくことは、当社にとっても重要なテーマだと考えています。●はっしゃん本日はありがとうございました。木造建築に関する耐震の仕組みや、これまでそのようなシステムが存在しなかった背景についてお話を伺い、大変勉強になりました。目からうろこが落ちるような貴重な内容で、とても有意義な時間でした。今日のお話にあったように、木造建築による環境に優しい住宅が増えることは、日本や世界をより良くすることにつながると感じています。ぜひ、エヌ・シー・エヌ様にはこれからも結果でその価値を証明し、理論株価、株を右肩上がりに成長させてほしいと思います。そして、投資家の皆様にも利益をもたらす大きな会社へとさらなる成長を遂げることを期待しています。■終わりのあいさつ▲フィスコ高井田鎖様、はっしゃんさん、ありがとうございました。最後に田鎖様、はっしゃんさんからごあいさついただきたいと思います。それでは、田鎖様からよろしくお願いします。■エヌ・シー・エヌ田鎖はい。本日は長時間にわたりご聴講いただき、誠にありがとうございました。当社は「必要とされる人に役立つこと」をテーマに、引き続き全力で取り組んでまいります。今後は、理論株価を上げ、結果でお応えするという目標をしっかりと意識しながら頑張りますので、よろしくお願いします。▲フィスコ高井ありがとうございます。はっしゃんさんはいかがでしたでしょうか。●はっしゃん大変良い学びの時間をいただきました。こうした志を持った企業が大きく成長していく様子を見守るのは、とても楽しみです。今後も業績がさらに向上し、会社がますます成長していくことを期待しています。これからも引き続き注目し、応援したいと思います。本当にありがとうございました。▲フィスコ高井それでは、これにて対談を終了とします。皆様、ご視聴いただきましてありがとうございました。
＜TY＞
2025/01/07 17:03
注目トピックス 日本株
【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.3
*17:02JST 【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.3
【エヌ・シー・エヌ<7057>】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.4の続き■エヌ・シー・エヌ田鎖ありがとうございます。省エネ計算については、昨年末時点で累計2万5128件の書類を作成し、役所に提出してきました。また、構造計算に関しても約3万棟の累計実績があります。このような実績を基に考えると、構造計算の義務化や省エネ計算に関する相談が必要な場合、どの企業に依頼するべきかという点で、当社が選ばれる可能性は非常に高いと考えています。累計実績の双方を合わせても、当社は日本で最も多くこの2つのセットを提供している会社であると自負しています。木造の非住宅分野についてです。施設建築の木造化が進む中、国は「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称：都市の木造化推進法）を制定し、建物の木造化を推進しています。この法律の施行により、市場規模は大きく拡大しています。当社はこれまでに累計3万棟の構造計算を行ってきた実績があり、ビルディングの設計も対応可能です。さらに、大規模な木造建築を手掛ける際には加工工場が必要となりますが、全国12工場との提携により、こうした建物を作るためのサプライチェーンを全国的に整備しています。また、現場での人手不足や大工の減少といった課題に対しては、全国600社以上の施工店ネットワークを活用し、このマーケットに対応する準備が整っています。現在、全国に「SE構法」に対応した加工が可能な提携工場が12か所あります。これらの工場を通じて、大規模な木造建築に必要な部材を安定的に提供できる点が当社の優位性となっています。大規模な木造建築では構造設計や設備設計が必要不可欠です。また、これらのデータをデジタル化することも求められます。さらに、特殊な施工が可能な翠豊をグループに迎えたことで、当社はトータルソリューションを提供できる体制を整えた企業といえるでしょう。最近、リノベーションが流行しており、中古マンションを購入して内装を新しくし、再販売する手法が増加しています。当社では、この分野においても省エネ設計が可能となっています。施設建築においても、使用するエネルギー量や太陽光パネルで発電するエネルギー量を考慮した設計を長年にわたり行っています。そのため、これらの数字は年々増加しています。建設業界を取り巻く環境には、建築基準法の改正や厳格化、脱炭素社会へのニーズ、そしてデジタル化やAI化の進展があります。当社は、これらすべてに対応できる体制を20年以上かけて構築してきました。このプラットフォーム事業を通じて、安心・安全な建物や資産価値のある中古住宅を提供する仕組みを作り出していくことが当社の強みです。●はっしゃん質問ですが、構造計算の義務化が進むことで、ますます需要が高まるとともに、競争も激化するのではないかと考えています。この点について、御社が競合として意識している企業があれば、可能な範囲で教えてもらえますでしょうか。また、そうした競合に対して、御社の優位性について、特にここが強みだと考えている点がありましたら、ぜひお聞かせください。■エヌ・シー・エヌ田鎖はい、ありがとうございます。構造計算に関して言えば、構造計算を行う設計事務所は存在しますが、当社のように年間1,000件から2,000件という大規模な件数を対応できる設計事務所は現在存在していません。●はっしゃんいないんですか。■エヌ・シー・エヌ田鎖これまで法律で構造計算が必要とされなかったため、複雑な構造計算を積極的に行う設計事務所は少ないのが現状です。そのため、現在のところ、当社と同規模で構造計算を手掛ける事務所は存在していません。しかし、この法律が2年前に発表されたことを受け、住宅業界では大手ハウスメーカーが構造計算専門の会社を設立したり、部材販売会社が構造計算付きの部材販売を行うビジネスモデルを模倣したりする動きが出てくる可能性があります。とはいえ、木造建築の構造設計には、多くの木材に関するノウハウが必要であり、その担い手の教育には相当な時間と労力が求められます。こうした背景を踏まえると、当社の選抜された人材や教育体制には他社に対する大きな優位性があると考えています。●はっしゃんありがとうございます。それなりに先行者利益が発生すると見ているということですね。■エヌ・シー・エヌ田鎖もちろん、これは私の視点であり、異なるご意見をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。一方で、AI化が時代の主要なテーマとなってくる中、AIの学習には教師データが必要です。つまり、3万棟の構造計算の実績と、耐震性を担保してきたデータをこれだけ蓄積している企業は当社だけです。この実績を基に、当社もAI化に積極的に取り組んでいますが、この分野においても、これまでのデータと経験が当社の大きな優位性になると考えています。●はっしゃんよくわかりました。ありがとうございます。■エヌ・シー・エヌ田鎖当社は、現在も東南海地震の危機が指摘されている中で、木造建築の耐震化に取り組んでいます。また、都市の木造化を進めることでCO2を固定し、さらに省エネ設計を推進してCO2の排出削減にも貢献しています。これらの取り組みは時代のニーズに合致しており、当社は今後さらに成長していくと考えています。木造建築が建つと、木材がCO2を固定します。さらに、建物を長寿命化させることでCO2の放出を抑制し、省エネ設計を通じて一家庭あたりのエネルギー消費量を削減します。このようなニーズに応えるため、当社は不可欠な存在であると考えています。株主様への還元方針についてですが、当社は年間純利益に対して40％の配当を基準とし、安定的な配当を実施する方針です。年間で数％の変動はあるものの、この基準を継続的に維持していく考えです。当社は「日本の住宅を100％耐震化する」という目標を掲げており、この使命が達成されるまでは取り組みを終えることはないと考えています。現状では供給できている棟数がまだ十分ではありませんが、将来的には日本中の住宅を耐震化し、大震災が起きても安全に暮らせる未来の街づくりに貢献していきたいと考えています。●はっしゃんありがとうございました。よくわかりました。■質疑応答▲フィスコ高井田鎖様、ありがとうございました。エヌ・シー・エヌ様についてご説明いただいたところで、続いては、はっしゃんさんに理論株価チャートに基づいてエヌ・シー・エヌ様に対する気になる質問を行ってほしいと思います。それでははっしゃんさん、よろしくお願いします。●はっしゃんそれでは、理論株価を用いてエヌ・シー・エヌ様の株価チャートを確認してみたいと思います。こちらの画面に表示されているのが、エヌ・シー・エヌ様の理論株価チャートです。まず、理論株価チャートについて簡単に説明します。理論株価チャートとは、企業価値の統計的な目安である理論株価を時系列で可視化したもので、決算書の財務指標を基に算出した値を、株価チャートと重ね合わせて表示しています。具体的には、エヌ・シー・エヌ様の場合、2019年からのデータを基に作成しており、業績や財務指標の推移を視覚的に把握できるようになっています。このチャートを活用している理由は、特に個人投資家が増加している現状に対応するためです。近年ではNISAなどを通じて投資を始める個人投資家が増えています。株式投資の必要な知識は、大学を含め学校では習いませんので、金融知識や財務分析のスキルが不足しているケースが多いです。そのため、初心者でも企業価値の目安を簡単に把握できるツールとして、理論株価と理論株価チャートを作成しました。計算式については、PER15倍、ROAにレバレッジ補正をかけるといった形で算出していますが、パラメーターを詳細に理解する必要はありません。最終的には、理論株価と実際の株価を比較することで、企業価値の目安を確認できます。エヌ・シー・エヌ様の場合、オレンジ色のラインが会社予想を基にした理論株価の推移を示しています。上場後、コロナショックによる業績悪化で株価が一時下落しましたが、その後、業績改善とともに理論株価が右肩上がりに転じ、株価も追随して上昇しています。2023年から2024年にかけては、成長投資による利益減少の影響で、理論株価と株価が調整局面を迎えました。しかし、今年に入り、直近の決算を受けて理論株価の先行指標である赤いラインが上昇したため、投資家の期待感が高まり、株価も理論株価を上回る動きが見られています。過去数年間の業績の推移と株価の動向について、田鎖様の率直なご意見をお伺いしたいと思います。業績と株価が連動している点について、どのようにお考えでしょうか。もっと買われても良いと感じているのか、それとも業績に連動するのは仕方ないと捉えているのか、そのあたりについてお聞かせいただけますでしょうか。■エヌ・シー・エヌ田鎖はい、ありがとうございます。株価については、最終的には株主様の評価によるものと考えています。ただ、私としては、この2年間、2025年の法改正に向けてさまざまな準備を進めてきた経緯があります。その中で、現在の利益よりも未来の利益を重視し、積極的に投資を行ってきました。【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.4に続く
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2025/01/07 17:02
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【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.2
*17:01JST 【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.2
【エヌ・シー・エヌ<7057>】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.1の続き■エヌ・シー・エヌ田鎖株式会社エヌ・シー・エヌは、阪神・淡路大震災を契機に設立されましたが、現在、デジタル化、構造設計、省エネ設計、構造計算に必要な資材の提供など、プラットフォーム事業として発展を遂げています。全国の工務店615社と連携し、資産価値を守る住宅の仕組みを提供する会社です。そのため、エヌ・シー・エヌはハウスメーカーとは異なり、木造業界に新たな仕組みを創出する企業とご理解いただければ幸いです。当社の事業は全国の工務店やハウスメーカー615社だけでなく、9社のグループ企業によって支えられています。事業はアセット部門、テクノロジー部門、ライフスタイル部門に分かれて展開しています。特に知られている関連会社として、「無印良品の家」を手掛ける株式会社MUJI HOUSEがあります。この会社は、無印良品を展開する株式会社良品計画との合弁会社で、住宅、リノベーション、店舗などを提供しています。独自の技術を持つ株式会社翠豊を買収しました。同社は、木造では珍しい純木造のビルディングを手掛けています。例えば、建築業界で著名な隈研吾氏が設計した「サニーヒルズ南青山店」など、高度な大工技術を要する建築物を施工しています。この買収により、当社はこれらの事業をさらに推進しています。今後、当社はインバウンド需要や宿泊事業へ積極的に進出していきます。サブスクリプション型で別荘を提供する企業「Sanu」と協力し、現在、一宮にて宿泊施設の開発・提供を行う会社も運営しています。このように、プラットフォーム事業、工務店としての供給事業、さらにライフスタイル事業にも注力し、積極的に投資を行っています。業績面では、2019年の上場以来、全体的に右肩上がりの成長を続けています。一時的に経常利益が減少した時期もありましたが、現在はV字回復を果たし、次期に向けて準備を進めている状況です。毎年、協力する仲間が徐々に増えており、現在では615社のハウスメーカーや工務店と事業を行っています。この規模はすでに業界内でトップクラスとなり、日本最大の工務店・施工店グループを形成しています。「SE構法」はどのように活用されているのかという点ですが、書店で販売されているモダンリビングの機関誌「ML Welcome」は、「SE構法」の事例だけで構成された雑誌です。「SE構法」は、富裕層向けの非常に高級な建物から、全国の一般的な工務店が建築する住宅まで、幅広い建物の骨組みを提供しています。近年では、大きな吹き抜けや広いリビングといったデザインが人気ですが、これらを安全に実現するためには構造計算が不可欠で、「SE構法」へのニーズが高まっています。約10年前に手掛けた軽井沢にあるベーカリー＆レストラン「沢村（旧軽井沢）」の建物は、木造化をいち早く実現した大規模な建築物の一例です。今年、無印良品の店舗も木造で建設しました。この店舗は「ZEB」と呼ばれるゼロエネルギービルディングの方式を採用しており、エネルギー消費をゼロにして運営する建物となっています。豊洲パーク内にあるブルーボトルコーヒーのカフェも、当社が提供する「SE構法」の技術を用いて建設しました。ぜひ多くの方にご覧いただきたい事例の一つです。宿泊施設「YAWN YARD Kouri Island」は、沖縄の古宇利島で運営しており、自然に溶け込む木造建築を提供しています。2Qの業績についてのハイライトです。2025年3月期上期、2Qの売上高は38億円となりましたが、経常利益は大幅に増加しています。その理由について、子会社や関連会社、住宅分野、大規模木造建築（非住宅）分野、環境設計分野の4つのセグメントに分けてそれぞれ詳しくご説明します。昨年は、次の成長を見据えた投資として、子会社や持分法適用会社に対して積極的に投資を行いました。その結果、当該事業がすべて赤字であったため、大きく利益を減少させる形となりました。しかし、今期に入り、買収した翠豊や無印良品の関連会社であるMUJI HOUSEが利益貢献のフェーズに移行しました。これにより、利益はマイナスからプラスへと大きく改善し、進捗しています。当社が最も注視している「構造計算出荷数」についてですが、住宅着工数の伸び悩みを背景に、昨年の4Qでは大きく落ち込んでいました。しかし、構造設計の営業手法を改善した結果、1Qと2QでV字回復を達成しました。上期に構造計算書出荷を行い、それが建築確認申請の手続きに回り、最終的に家を建てる工程に進むまでには約3か月を要します。そのため、次の四半期以降に売上が大幅に回復する見込みです。大規模物件についても、順調に構造計算出荷数を増やしています。特筆すべき上昇としては省エネ計算の数です。今期よりマンションも省 エネ計算を行うようになり、グラフが大きく進捗を見せています。デジタルデータ化の分野はこれまで伸び悩んでいましたが、データをプレゼンテーションシステムに変換することで、住宅販売に携わる皆様に新たなサービスを提供できるようになりました。この取り組みにより、進捗が見られる状況です。今後の成長戦略です。住宅分野、非住宅分野、環境分野この3つのセグメントでご説明をします。長年の悲願であった構造計算の義務化について、国が約30年をかけてようやく法改正の段階に入りました。まだ完全ではありませんが、いくつかの進展が見られます。まず、新築住宅では、省エネ計算が義務化されました。建築後に寒暖の問題が発生しても対処が難しいため、建築前の確認申請時に省エネ計算を行うことが求められています。また、木造戸建て住宅の確認手続きも変更されることになりました。これまで2階建ての木造住宅では、構造計算や図面の審査が行われていませんでしたが、今後は図面の審査が加わることで、建築物の安全性が向上することが期待されています。さらに、構造計算を実施した方が有利になるような法改正が発表されており、構造的な根拠が乏しいとされてる壁量計算という簡易な計算方式について見直しが行われることが決定しております。省エネ計算についてです。大規模な建物ではすでに省エネルギー性能を証明する必要がありますが、これからは小規模な建物、具体的には300平米未満の建物や住宅についても、省エネルギー適合が求められるようになります。エネルギーを多く消費しない建物であることを認定されなければ、建築が許可されないという法律に改正されました。これが最も大きなポイントですが、これまで2階建てかつ延床面積500平米未満の建物については、仕様規定と構造審査が省略されるルールとなっていました。しかし、今回の法改正により、延床面積が300平米以上（約100坪）となる建物については、正確な構造計算が義務付けられるよう変更されました。さらに、2階建て建物についても、これまで省略されていた規定の審査が実施されることになりました。このように技術の進展とともに構造計算の重要性が高まっており、近い将来、構造計算が100％義務化される日が訪れると考えています。●はっしゃんちょっと質問します。省エネルギーや構造計算の義務化に関する部分についてですが、300平米以上への適用拡大は、御社にとっても大きなメリットがあると思います。制度設計や政治的な背景も含めたこの流れの中で、具体的にどのような利点が見込まれるのかをお聞かせいただけますでしょうか。例えば、御社の住宅が先行して制度に適合している点が競争優位となるのか、あるいは構造計算が必要になることで御社の取引先が増える可能性があるのか、といった点です。具体的な見通しや期待されるメリットについて教えていただければと思います。■エヌ・シー・エヌ田鎖当社の登録施工店のうち住宅のみを手掛けている489社をモニタリングしたところ、これらの会社が建設した住宅の数は約1万700棟に上ります。しかし、そのうち「SE構法」を採用し、構造計算を行った建物は805棟にとどまっています。つまり、615社もの施工店がいるにもかかわらず、多くの施工店が構造計算書なしで家を建てているのが現状です。背景として、構造計算には費用がかかることが挙げられます。1棟あたり約20万円の計算費用が発生しますが、そのコストをお客様に転嫁するのが難しい状況でした。特に、ローコストハウスメーカーが坪1万円単位でコスト競争を繰り広げる中、競合が構造計算をしない建物を提供しているため、施工店にとって構造計算を導入することがハードルとなっていました。一方、省エネ計算についても同様に費用が発生しますが、今回の法改正で任意から義務化へと移行することで、このコスト差が解消されます。その結果、構造計算を採用した「SE構法」の利用比率は大幅に上昇するのではないかと考えています。●はっしゃんなるほど。今までは、費用が理由で使われなかったが、義務化によってやらざるを得なくなるということですね。■エヌ・シー・エヌ田鎖はい。●はっしゃんよくわかりました。ありがとうございます。【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.3に続く
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2025/01/07 17:01
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【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.1
*17:00JST 【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.1
目次■出演者■冒頭のあいさつ■企業説明■質疑応答■終わりのあいさつ■出演者株式会社エヌ・シー・エヌ<7057> 代表取締役社長執行役員 田鎖郁男様著名投資家VTuber はっしゃん株式会社フィスコマーケットレポーター 高井ひろえ（司会進行役）■冒頭のあいさつ▲フィスコ高井皆様、こんにちは。フィスコマーケットレポーターの高井ひろえです。今回は、株式会社エヌ・シー・エヌ代表取締役社長執行役員、田鎖郁男様にご登壇いただき、著名投資家ＶTuberであるはっしゃんさんから理論株価チャートに基づいた気になる質問をぶつけていただきます。後半部分で田鎖様にははっしゃんさんからの質問にお答えいただきたいと思います。それでは、本日ご登壇いただく、田鎖様、はっしゃんさんをご紹介します。まずは、株式会社エヌ・シー・エヌ代表取締役社長執行役員田鎖郁男様です。よろしくお願い致します。■エヌ・シー・エヌ田鎖田鎖です。よろしくお願いします。▲フィスコ高井田鎖様は、1989年に日商岩井株式会社（現双日株式会社）に入社した後、1996年12月に株式会社エヌ・シー・エヌを設立し、その後取締役を経て2006年に代表取締役社長執行役員に就任しました。エヌ・シー・エヌは「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを会社の目標として掲げており、主力の木造耐震設計事業では、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための当社独自の建築システムである「SE構法」を工務店中心のSE構法登録施工店ネットワークを通じて提供しています。続いて、著名投資家のはっしゃんさんです。よろしくお願いします。●はっしゃんはっしゃんです。よろしくお願いします。▲フィスコ高井はっしゃんさんは、ITエンジニア兼業投資家として割安成長株に長期投資するスタイルで1億円を達成しており、現在は独立・起業して「初心者にも持続可能な株式市場の実現」という理念のもと、専門的な金融知識なしで利用できる株式入門サイト「株Biz」を監修・開発しています。理論株価や月次情報など独自の投資コンテンツを配信する投資家Vtuberとしてマネー誌、投資メディア、SNSでも活動し、ビジネス著書累計10万部を突破しています。■企業説明▲フィスコ高井それでは、まずは田鎖様に企業説明を実施いただきます。はっしゃんさんも適宜気になるところなどございましたらお話ください。それでは、お願いします。●はっしゃんよろしくお願いします。■エヌ・シー・エヌ田鎖よろしくお願いします。●はっしゃん勉強させてください。■エヌ・シー・エヌ田鎖当社の会社説明をします。本日の説明は、5つの構成に分けてお伝えします。まず、エヌ・シー・エヌについて、あまりご存じない方もいらっしゃるかと思いますので、少し詳しくご説明します。当社は、「日本に安心・安全な木構造を普及させること」と「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みを構築すること」という2つの目標を掲げて設立されました。現在もこれらの目標に向けて事業を展開しています。耐震性や安全性、安心感を備えた住宅という点について、他のハウスメーカーと比較して当社の特徴をお話します。当社は1996年に設立されましたが、その背景には1995年に発生した阪神・淡路大震災という大きな災害がありました。当時、私は木材を扱う日商岩井株式会社に所属しており、復旧や復興に向けたさまざまなボランティア活動に参加していました。その過程で、日本の住宅に関する重大な問題に気づいたのです。それは、日本には木造で2階建て以下の建築物（4号建築）に構造設計の義務がないという現実で、このことを知ったとき私は大きな危機感を覚えました。我々が上場した理由も、この事実を多くの方に知っていただきたいということがありました。構造設計がルール化されていないため、多くのハウスメーカーや工務店が、木造住宅を構造設計なしで建てるという状況が続いていたのです。このままでは地震で建物が倒壊した際、原因を特定することが難しくなると感じました。そのため、「義務化されていなくても構造設計を行う会社を作ろう」という思いから、当社の設立に至りました。当社では構造設計を徹底して実施しています。強度のわかる集成材という材料を活用し、接合部分には強度を計算できるSE金物を使用しています。これらの要素を組み合わせて、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と同等の構造強度を持つ木造建築のシステムを開発しました。このシステムを「SE構法」と名付け、販売しています。もう1つの大きな課題として、1996年頃に深刻な問題となっていたのが、日本の中古木造住宅における資産価値の低さです。当時、中古住宅として販売する際、木造住宅はほぼ価値が0円と評価されることが一般的でした。それどころか、建物を取り壊す費用がかかるため、建物があることで土地の価格から300万円ほど差し引かれるという状況さえありました。このような状況では、住宅ローンを完済した後に、住宅が負の資産となってしまうことが避けられません。この現実を変えることが、私にとってもう1つの大きな目標でした。当時、私はアメリカやニュージーランドなどで木材の買い付けを行い、海外の住宅市場についても詳しく理解していました。その中で特に印象的だったのは、アメリカでは中古住宅が新築以上の価格で流通していることです。一方で、日本では中古住宅にほとんど価値が認められていない。この差はなぜ生じるのかを考えた結果、施工履歴やエビデンスといった記録が重要だと気づきました。建物を建てた後ではわからなくなる情報を、建設時点でしっかりと記録し、それを住宅の売買時に添付する仕組みを構築する必要があると考えたのです。資産価値を維持するためには、構造の設計図書や断熱材など、建物に関する情報を適切に記録することが欠かせません。これらは建設後には確認が難しいため、構造計算書や省エネ計算書といったデータを作成、近年ではこれらの情報をデジタルデータ化し、劣化しない形で長期的に保存する体制が求められています。こうした仕組みを日本に定着させることを目指して、当社は設立されました。エヌ・シー・エヌは、木造建築において長年置き去りにされてきた課題を、工務店やハウスメーカーの皆様と協力しながら解決するために生まれた会社です。●はっしゃん少し驚きの内容でしたので、質問します。阪神淡路大震災に関する話はよく耳にしており、多くの家屋が倒壊したことで建築基準法が改正され、その後に建てられた建物は概ね安全であると聞いておりました。しかし、今のお話を伺うと、実際には2階建て未満の木造建築については構造検査の義務がないということでした。特に構造計算が十分に行われていない建物が多いという点が住宅の経年による価値低下、さらには中古住宅市場での資産価値の喪失につながっているという現実があるということがよくわかりました。■エヌ・シー・エヌ田鎖少し補足しますと、阪神淡路大震災以降、国は任意で建物の性能を表示する制度を導入することにしました。震災から5年後の2000年に「性能表示制度」が設けられましたが、現状ではその利用率はおよそ4軒に1軒程度にとどまっています。この制度は法律で義務化されていないため、木造住宅の耐震化率については正確に把握できていないのが現実です。●はっしゃん御社が構造計算書や性能保証書などのエビデンスを提供する仕組みを導入されているのは素晴らしいことですね。例えば、ペットショップにおいて血統書付きの動物と、野良の動物では扱いが異なりますが、住宅においても同様に、資産価値を守るためには確かな証明書が必要ということでしょうか？■エヌ・シー・エヌ田鎖はい、まさにその通りです。この仕組みをさらに発展させる形で、国はその後「長期優良住宅認定制度」を法律として制定しました。この制度では、省エネ性能や構造計算書などをしっかりと添付すれば、2010年以降に、国がその住宅を「長期優良住宅」として認定するという仕組みが作られることになりました。●はっしゃんとても勉強になりました。ありがとうございます。■エヌ・シー・エヌ田鎖当社が取り組んできた内容は、時代の問題意識に応じたものであり、その成果の一部は後に国の法律として取り入れられることとなりました。1999年に当社は住宅の構造性能を保証する取り組みを始めましたが、これが後に2009年の「長期優良住宅の認定制度」、そして2010年の「省エネ計算」の法制化へとつながりました。こうした取り組みにより、住宅着工数が減少する中でも、当社は右肩上がりの成長を続けています。当社の売上構成の状況です。事業は4つのセグメントに分かれて進行しています。住宅分野では、「SE構法」と呼ばれる耐震工法を基軸としたビジネスを展開しています。「重量木骨の家」というブランド事業を立ち上げ、モダンリビング社と連携して高級住宅の普及活動を行い、資産価値の高い住宅の提供に取り組んでいます。ESGの観点から木造建築が注目される中、ビルディング分野にも進出し、大規模木造建築の技術活用を進めています。当社が長年作成してきた省エネ計算書は、2025年以降の法律により、戸建て住宅だけでなくマンションや大型店舗といった建築物にも必要となるため、こちらの分野でも事業を拡大しています。建物情報のデジタル化についても取り組んでいます。アメリカやヨーロッパで普及している「ビルディング・インフォメーション・モデリング（BIM）」の研究を続け、現在では建物の情報を3次元データとして保存・活用する事業を進めています。これにより、建築の効率化と品質向上を目指しています。こちらは実際の販売にはまだ大きく貢献していませんが、こういったプレゼンテーションシステムなどを通じてご利用いただいています。【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.2に続く
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2025/01/07 17:00
みんかぶニュース 市況・概況
７日中国・上海総合指数＝終値３２２９．６４３９（＋２２．７２１１）
７日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比２２．７２１１ポイント高の３２２９．６４３９と５日ぶり反発。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 16:40
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約385円分押し上げ
*16:37JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約385円分押し上げ
7日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり142銘柄、値下がり79銘柄、変わらず4銘柄となった。6日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は25.57ドル安の42706.56ドル、ナスダックは243.30ポイント高の19864.98で取引を終了した。トランプ次期政権の一律関税を巡り範囲限定案が浮上したとの報道を受け、安心感から買われ、寄り付き後は大幅高。半導体セクターも買われ、相場を一段と押し上げた。ただ、その後、トランプ氏が関税の限定案報道を否定したため、警戒感が再燃し、上げ幅を縮小。ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテクが引き続きけん引しプラス圏を維持し、まちまちで終了。米ハイテク株の上昇を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。値がさ半導体株の上げが目立ったことから日経平均はじりじりと上げ幅を拡大し、終値ベースでは昨年12月27日以来となる40000円台を回復した。大納会と大発会の下落分をほぼ埋める大幅高となったが、プライム市場の4割強が下落するなど全面高とはならなかったことから、TOPIXの上値は一日を通じて重くなった。大引けの日経平均は前日比776.25円高（＋1.97％）の40083.30円となった。東証プライム市場の売買高は19億6266万株。売買代金は4兆9382億円。業種別では、電気機器、サービス、銀行、精密機器、証券・先物取引などが上昇した一方、海運、鉄鋼、電気・ガス、倉庫・運輸、鉱業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は49％、対して値下がり銘柄は46％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約270円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、京セラ<6971>、ファナック<6954>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約7円押し下げた。同2位はバンナムHD<7832>となり、ネクソン<3659>、花王<4452>、キッコーマン<2801>、豊田通商<8015>、フジクラ<5803>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 40083.30(+776.25)値上がり銘柄数 142(寄与度+830.37)値下がり銘柄数 79(寄与度-54.12)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 27100 2740 270.28<6857> アドバンテ 9741 439 115.48<6098> リクルートHD 11255 480 47.35<9983> ファーストリテ 52060 510 45.28<6971> 京セラ 1679 125 32.88<6954> ファナック 4235 148 24.33<6762> TDK 2047 48 23.43<9984> ソフトバンクG 9345 111 21.90<6146> ディスコ 46420 3240 21.31<6988> 日東電工 2716 76 12.49<6920> レーザーテック 15870 870 11.44<6367> ダイキン工業 19125 320 10.52<7741> HOYA 20215 615 10.11<6506> 安川電機 4268 279 9.17<9613> NTTデータG 2992 53 8.63<6981> 村田製作所 2619 91 7.18<6861> キーエンス 65260 2070 6.81<7203> トヨタ自動車 3052 41 6.74<6758> ソニーG 3341 40 6.58<7735> SCREEN 10110 495 6.51○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9766> コナミG 14270 -215 -7.07<7832> バンナムHD 3658 -56 -5.52<3659> ネクソン 2228 -67 -4.41<4452> 花王 6206 -95 -3.12<2801> キッコーマン 1674 -18 -2.96<8015> 豊田通商 2721 -27 -2.66<5803> フジクラ 6528 -80 -2.63<9107> 川崎汽船 2229 -62.5 -1.85<8058> 三菱商事 2574 -16 -1.58<2914> JT 4009 -40 -1.32<9101> 日本郵船 5207 -133 -1.31<2502> アサヒGHD 1598 -12 -1.18<9104> 商船三井 5543 -100 -0.99<4324> 電通グループ 3698 -30 -0.99<8725> MS＆AD 3408 -32 -0.95<1802> 大林組 2101 -28 -0.92<8001> 伊藤忠商事 7770 -27 -0.89<8830> 住友不動産 4889 -26 -0.85<6645> オムロン 5133 -25 -0.82<9301> 三菱倉庫 1120 -8 -0.66
＜CS＞
2025/01/07 16:37
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、株価大幅高で警戒感が後退
*16:35JST 日経VI：低下、株価大幅高で警戒感が後退
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は7日、前日比-0.99（低下率4.35％）の21.79と低下した。なお、高値は22.18、安値は21.07。昨日の米株式市場でダウ平均は反落したが、ダウ平均以外の主要指数が堅調だった流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。日米の長期金利上昇や米トランプ次期政権の自国優先の政策への警戒感はあるが、今日は取引開始後も株価が堅調で日経225先物が大幅高となったことから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが後退。日経VIは終日、昨日の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2025/01/07 16:35
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時30分以降の上昇1386銘柄・下落944銘柄（東証終値比）
1月7日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:30）が終了。東証の取引が終了した15時30分以降に売買が成立したのは2408銘柄。東証終値比で上昇は1386銘柄、下落は944銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は225銘柄。うち値上がりが125銘柄、値下がりは93銘柄と買いが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は109円安と売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の7日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4591> リボミック 96 +13（ +15.7%）
2位 <4287> ジャストプラ 398 +39（ +10.9%）
3位 <287A> 黒田グループ 1130.6 +95.6（ +9.2%）
4位 <7777> ３ＤＭ 185 +14（ +8.2%）
5位 <1757> 創建エース 20.7 +0.7（ +3.5%）
6位 <5856> ＬＩＥＨ 32.9 +0.9（ +2.8%）
7位 <3802> エコミック 479.9 +11.9（ +2.5%）
8位 <5721> Ｓサイエンス 20.5 +0.5（ +2.5%）
9位 <6659> メディアＬ 72.5 +1.5（ +2.1%）
10位 <7445> ライトオン 199 +4（ +2.1%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6412> 平和 1997 -395（ -16.5%）
2位 <6496> 中北製 3140.5 -294.5（ -8.6%）
3位 <9743> 丹青社 919 -60（ -6.1%）
4位 <9286> エネクスＩＦ 50740 -3260（ -6.0%）
5位 <4221> 大倉工 2800 -176（ -5.9%）
6位 <3451> トーセイＲ 121000 -6100（ -4.8%）
7位 <3488> ザイマックス 109000 -5100（ -4.5%）
8位 <8963> ＩＮＶ 63000 -2400（ -3.7%）
9位 <6040> 日本スキー 1204 -41（ -3.3%）
10位 <3470> マリモリート 102480 -3420（ -3.2%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2914> ＪＴ 4074.8 +65.8（ +1.6%）
2位 <6988> 日東電 2728.4 +12.4（ +0.5%）
3位 <6976> 太陽誘電 2349.5 +10.0（ +0.4%）
4位 <7270> ＳＵＢＡＲＵ 2795 +11.0（ +0.4%）
5位 <6501> 日立 4052.9 +14.9（ +0.4%）
6位 <5411> ＪＦＥ 1771.4 +5.9（ +0.3%）
7位 <9766> コナミＧ 14314.5 +44.5（ +0.3%）
8位 <7186> コンコルディ 874.3 +2.7（ +0.3%）
9位 <7951> ヤマハ 1107.3 +3.3（ +0.3%）
10位 <8697> 日本取引所 1811.2 +5.2（ +0.3%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6146> ディスコ 46199 -221（ -0.5%）
2位 <1803> 清水建 1259.6 -5.4（ -0.4%）
3位 <8750> 第一生命ＨＤ 4292.1 -16.9（ -0.4%）
4位 <2432> ディーエヌエ 2858.3 -11.2（ -0.4%）
5位 <2413> エムスリー 1411.1 -4.4（ -0.3%）
6位 <6758> ソニーＧ 3330.9 -10.1（ -0.3%）
7位 <5020> ＥＮＥＯＳ 830.1 -2.5（ -0.3%）
8位 <5631> 日製鋼 5834.9 -17.1（ -0.3%）
9位 <4005> 住友化 342 -1.0（ -0.3%）
10位 <4902> コニカミノル 657.3 -1.9（ -0.3%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2025/01/07 16:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月07日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4885) 室町ケミカル 東証スタンダード
(6522) アスタリスク 東証グロース
(288A) ラクサス 東証グロース
(285A) キオクシア 東証プライム
(6755) 富士通ゼ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4935) リベルタ 東証スタンダード
(4751) サイバー 東証プライム
(7601) ポプラ 東証スタンダード
(7185) ヒロセ通商 東証スタンダード
(5970) ジーテクト 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 16:30
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：外部環境良好で3日ぶり反発
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：外部環境良好で3日ぶり反発
1月7日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比4pt高の629pt。なお、高値は630pt、安値は624pt、日中取引高は2128枚。前日6日の米国市場のダウ平均は反落。トランプ次期政権の一律関税を巡り範囲限定案が浮上したとの報道を受け、安心感から買われ、寄り付き後、大幅高。半導体セクターも買われ、相場を一段と押し上げた。その後、トランプ氏が関税の限定案報道を否定したため、警戒感が再燃し、上げ幅を縮小。ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテクが引き続きけん引しプラス圏を維持した。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比3pt高の628ptからスタートした。ナスダック市場や日経平均株価の4万円台回復を背景に、小動きながらしっかりの展開。25日移動平均線近辺での買い意欲の強さに加え、短期調整により日足のストキャスティクスが低位にあるため、テクニカルリバウンドの動きが加速した。世界的なAI物色機運もグロース市場の先高感につながり、本日高値圏の629ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株ではGENDA<9166>やハートシード<219A>などが上昇した。
＜SK＞
2025/01/07 16:30
注目トピックス 市況・概況
米ハイテク株高を背景に4万円の大台回復【クロージング】
*16:28JST 米ハイテク株高を背景に4万円の大台回復【クロージング】
7日の日経平均は大幅反発。776.25円高の40083.30円（出来高概算19億6000万株）と昨年12月27日以来3営業日ぶりに4万円の大台を回復して取引を終えた。前日の米国市場では半導体大手エヌビディアやマイクロン・テクノロジーなど半導体株を中心に買われた。この流れを引き継ぐ形から指数インパクトの大きい値がさハイテク株がけん引し、日経平均は前引けに向けて40288.80円まで上値を伸ばした。その後は急ピッチの上昇に対する過熱感が警戒されるなか、終盤にかけて上げ幅を縮めたが、4万円を上回って終えた。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり値下がり数が拮抗。セクター別では、電気機器、サービス、銀行、精密機器、証券商品先物など19業種が上昇。一方、海運、鉄鋼、電気ガス、倉庫運輸など13業種が下落し、ゴム製品は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、京セラ<6971>が堅調だった半面、コナミG<9766>、バンナムHD<7832>、ネクソン<3659>、花王<4452>が軟化した。半導体関連株中心に上昇したほか、円相場が一時1ドル＝158円台半ばまで円安が進んだことが輸出企業の採算改善への思惑につながったほか、日経平均は直近の大幅な下げで過熱感は後退していたこともあり、自律反発狙いの買いが入ったようだ。後場は高値圏でのこう着となったが、世界最大の家電見本市（CES）でのエヌビディアのフアンCEOの基調講演で、先端半導体を次世代車で採用と伝わったトヨタ<7203>が大きく買われる場面もみられ、投資マインドを上向かせた。エヌビディアのフアンCEOの講演や、トヨタとの協業深化、鴻海の好決算などを背景に、昨年秋以降、停滞していたAI関連株への人気復活につながるとの声が聞かれる。また、今月末にかけて始まる米テック企業などの決算に対する期待も高まりやすいだろう。ただ、20日就任予定のトランプ次期米大統領の関税政策などの行方が気がかりなのも確かであり、目先は4万円台を固める展開となりそうだ。
＜CS＞
2025/01/07 16:28
みんかぶニュース 個別・材料
リボミック、三菱商事ライフサイエンスと共同特許出願
リボミック<4591.T>はこの日の取引終了後、ビタミンＣ６０バイオリサーチ（昨年４月１日付で三菱商事グループの三菱商事ライフサイエンスに統合）と共同研究を進めてきた化粧品原料候補「抗好中球エラスターゼアプタマー」について創製・開発に成功したと発表した。
同社はこの成果を三菱商事ライフサイエンスと共同で特許出願した。今後、アプタマーの新たな活用を視野に入れながら、引き続き実用化に向けた検討を進めて化粧品市場など成長領域の拡大を目指していくという。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 16:20
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝７７６円高、半導体主力株が買われ全体相場押し上げる
７日の東京株式市場は主力株を中心に買い戻す動きが活発化した。日経平均は先物を絡め急反発し、フシ目の４万円大台を回復して取引を終えた。
大引けの日経平均株価は前営業日比７７６円２５銭高の４万８３円３０銭と３日ぶりに大幅反発。プライム市場の売買高概算は１９億６２６６万株、売買代金概算は４兆９３８２億円。値上がり銘柄数は８１５、対して値下がり銘柄数は７６１、変わらずは６８銘柄だった。
きょうの東京市場は、前日のリスクオフ相場から一転して主力株中心に大きく買い戻される展開となった。前日の米国株市場では、ＮＹダウは後半値を消し小幅マイナス圏で引けたが、ハイテク株への買い意欲が旺盛でナスダック総合株価指数は連日の大幅高となった。特にエヌビディア＜NVDA＞をはじめ半導体関連株に投資資金が流入し指数を押し上げた。台湾の鴻海精密工業の２４年１０～１２月期決算では旺盛なＡＩサーバー需要が寄与して売上高が過去最高を記録、これが関連銘柄を刺激した形となっている。東京市場でも米株市場の地合いを引き継ぎ半導体製造装置関連株が物色人気化し、日経平均の戻り足を加速させた。ただ、値上がり銘柄数は８１５と値下がり銘柄数は上回ったものの、プライム市場全体に占める比率は５０％にわずかに届かなかった。なお、売買代金は５兆円を若干下回ったものの増勢にある。
個別では、売買代金で群を抜いた東京エレクトロン<8035.T>が大幅高に買われ、売買代金２位のディスコ<6146.T>も大きく水準を切り上げた。また、アドバンテスト<6857.T>も値を飛ばし、レーザーテック<6920.T>も買われるなど、半導体製造装置関連が軒並み人気となった。このほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクが高く、ソフトバンクグループ<9984.T>も堅調。キーエンス<6861.T>も上昇した。富士通ゼネラル<6755.T>は値上がり率首位。アステリア<3853.T>、日本マイクロニクス<6871.T>の上げも目立つ。
半面、ＩＨＩ<7013.T>が安く、フジクラ<5803.T>も利益確定売りに押された。日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>が安く、日本製鉄<5401.T>も軟調。三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>も冴えない。ＧＭＯインターネット<4784.T>が急落、ハローズ<2742.T>、アズワン<7476.T>なども大きく値を下げた。セレス<3696.T>、レノバ<9519.T>なども下値を探る展開に。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 16:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、本日安値に接近
*16:19JST 東京為替：ドル・円は軟調、本日安値に接近
7日午後の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、157円60銭台と本日安値に接近している。ドル売りが強まり、ユーロや豪ドルなど主要通貨は対ドルで強含む展開に。クロス円はドル・円に下押しされながらも、主要通貨買いで円に対し底堅い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円57銭から158円41銭、ユーロ・円は163円75銭から164円39銭、ユーロ・ドルは1.0376ドルから1.0401ドル。
＜TY＞
2025/01/07 16:19
みんかぶニュース 個別・材料
ＪＩＮＳＨＤの１２月既存店売上高は２３カ月連続前年上回る
ジンズホールディングス<3046.T>がこの日の取引終了後、１２月度の月次売上状況（速報）を発表しており、国内アイウェアショップの既存店売上高は前年同月比２４．４％増と２３カ月連続で前年実績を上回った。
年末にかけて高まったインバウンド需要や、月内に実施した販促キャンペーンの影響により、レンズ、フレームともに高単価の商品が好調に推移した。なお、全店売上高は同２８．４％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 16:17