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みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は526円安の3万8253円、アドテストが134.42円押し下げ
26日13時現在の日経平均株価は前日比526.20円（-1.36％）安の3万8253.94円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は474、値下がりは1112、変わらずは56と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は134.42円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が69.05円、ＴＤＫ <6762>が23.67円、信越化 <4063>が18.74円、リクルート <6098>が17.76円と続いている。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を69.25円押し上げている。次いで花王 <4452>が6.15円、ＺＯＺＯ <3092>が4.77円、ニトリＨＤ <9843>が4.69円、任天堂 <7974>が3.32円と続く。
業種別では33業種中7業種が値上がり。1位は繊維で、以下、空運、その他製品、小売と続く。値下がり上位には石油・石炭、非鉄金属、卸売が並んでいる。
※13時0分7秒時点
株探ニュース
2024/11/26 13:01
注目トピックス 日本株
LeTech Research Memo（1）：2024年7月期はレジデンス開発が好調に推移し大幅経常増益
*13:01JST LeTech Research Memo（1）：2024年7月期はレジデンス開発が好調に推移し大幅経常増益
■要約LeTech（リテック）<3497>は、東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場している独立系の総合不動産デベロッパーである。仲介・コンサルティングから土地の購入・開発まで展開し、土地活用における最適なソリューションを提供している。主力の不動産開発の中心として東京・大阪エリアに展開する富裕層向け低層賃貸マンション「LEGALAND」（リーガランド）を位置付けており、123棟（2024年7月末現在の開発中物件含む）の実績を上げている。同社の大きな強みである「LEGALAND」は、狭小地に適した壁式構造を採用することで、入居者の使いやすさや工期面・費用面での優位性を実現している。このほか、大阪・東京の両市場に精通していることや、祖業より権利調整案件を得意としてきたことによる仕入れの間口の広さも同社の特長である。1. 2024年7月期は2期連続の黒字で、財務・営業ともに正常化同社の2024年7月期の業績は、売上高14,795百万円（前期比7.5%減）、営業利益1,530百万円（同9.9%増）、経常利益1,109百万円（同35.1%増）、当期純利益1,079百万円（同7.1%減）と、経常利益ベースで大幅な増益となった。「LEGALAND」をはじめとしたレジデンス開発が好調に推移し、2022年7月期の大幅損失から2期連続の黒字となり、財務面、営業面での正常化が鮮明となった。売上高は若干の減収となったものの、主要KPIである経常利益に関しては、高収益開発案件の奏功及び金融コスト等の減少により、上場来最高益に匹敵する水準を達成した。2. 2025年7月期は経常利益10.0%増の12億円超予想2025年7月期の業績予想は、売上高21,630百万円（前期比46.2%増）、営業利益1,896百万円（同23.9%増）、経常利益1,221百万円（同10.0%増）、当期純利益1,256百万円（同16.3%増）と、増益予想を見込んでいる。同社では3ヶ年の中期経営計画（2024年7月期〜2026年7月期）の2年目が進行中である。2025年7月期は、初年度（前期）の好業績を踏まえて、営業利益、経常利益、当期純利益の業績目標を上方修正した。経常利益でいえば、当初計画値は1,100百万円であったが、1,221百万円（当初計画比121百万円増）となった。戦略としては、主力の「LEGALAND」「LEGALAND＋」（リーガランドプラス）などのレジデンス開発を核に、民泊マンション等の様々なタイプの物件をその土地特性に合わせて開発していく。3. 金利上昇のインパクトは軽微。資金調達状況が改善し、仕入れ好調同社では、仕入れが好調に進捗するなか、財務の健全性も維持している。2024年7月期末の販売用不動産（仕掛含む）の水準は、20,027百万円（前期末比3,619百万円増）と十分な先行投資を行った。この背景として、業績のV字回復により2年連続黒字を達成し、金融機関からの信頼が増したことに加え、業績回復により様々な仲介会社から積極的に案件が持ち込まれるようになったことが挙げられる。借入条件の面では、2023年7月期末の総借入の平均借入利率が2.57%であったのに対し、2024年7月期の新規借入の平均借入利率は2.30%と0.27ポイント改善した。また、大幅損失となった2022年7月期から、メガバンクを含めた借入金融機関が6行増加するなど、金融機関の取引姿勢が積極的になった点は、大きな改善と言える。有利子負債は前期末比1,243百万円増と増加したものの、財務の健全性は維持している。期末の現預金残高は2,572百万円となり、月商（2024年7月期は1,232百万円）の2倍超を確保する。自己資本比率は、2024年7月期末に21.3%（前期末比1.8ポイント上昇）と着実に改善している。■Key Points・2024年7月期はレジデンス開発が好調に推移し経常利益は大幅増益。3期前の大幅損失から2期連続の黒字で、財務・営業ともに正常化・成長投資を行いながらも収益性回復を主要因に財務基盤の健全化が進む。自己資本比率は目標の20%超に向上・2025年7月期は中期経営計画の利益計画を上方修正。経常利益12億円超予想・金利上昇のインパクトは足元軽微、好立地物件を慎重なシミュレーションにより厳選。資金調達状況の改善に加え、業績回復を背景に案件情報が増加し、仕入れ好調（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/11/26 13:01
注目トピックス 日本株
プロパスト---東京都品川区西品川の販売用不動産を売却
*12:58JST プロパスト---東京都品川区西品川の販売用不動産を売却
プロパスト<3236>は22日、東京都品川区の販売用不動産の売却を発表した。物件概要（セグメント：賃貸開発事業）は東京都品川区西品川に所在し、地積は150.11平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地上6階建、延べ床面積は602.58平方メートル、総戸数は住宅15戸。引渡・決済日は2024年11月22日。売却先は海外の法人。売却価格は2024年5月期の純資産の30％以下となる。なお、同社と売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。
＜AK＞
2024/11/26 12:58
個別銘柄テクニカルショット
ファーストリテ---上値抵抗の25日線を突破
*12:56JST <9983> ファーストリテ 51580 +850
3日続伸。10月15日に付けた55310円をピークに調整を継続し、足もとでは25日線に上値を抑えられる形だった。ただし、上向きで推移する75日線が支持線として意識されるなか、直近のリバウンドによって25日線を突破してきた。一目均衡表では雲上限での攻防から、雲を上抜けてきている。遅行スパンは実線が切り下がることで、明後日にも上方シグナルを発生させてくる可能性が高い。
＜FA＞
2024/11/26 12:56
注目トピックス 日本株
売れるネット広告社---グルプスとオルリンクス製薬が吸収合併、商号をオルクスに変更
*12:54JST 売れるネット広告社---グルプスとオルリンクス製薬が吸収合併、商号をオルクスに変更
売れるネット広告社<9235>は25日、子会社のグルプスとオルリンクス製薬の2社が、グルプスを存続会社とする吸収合併を行い、商号を変更すると発表した。オルリンクス製薬は、グルプスが実施するSNSマーケティング施策において、Kogao＋等の販売する各商品の販売数を大きく伸ばしている。今回、グルプスとオルリンクス製薬が2025年1月1日（予定）に合併し、商号をオルクスに変更する。オルリンクス製薬は解散する。同合併により、効率的な組織への転換を図り、迅速な意思決定を行う環境となることで更なる成長へ繋げていく。同社は、グループ全体の経営資源の有効活用、効率化・合理化による経営基盤の強化を図る。
＜AK＞
2024/11/26 12:54
注目トピックス 日本株
プロディライト---大阪・関西万博「EXPOグリーンチャレンジアプリ」のスペシャルパートナーに
*12:52JST プロディライト---大阪・関西万博「EXPOグリーンチャレンジアプリ」のスペシャルパートナーに
プロディライト<5580>は25日、大阪・関西万博「EXPOグリーンチャレンジアプリ」のスペシャルパートナーになったと発表。大阪・関西万博「EXPOグリーンチャレンジアプリ」は、大阪・関西万博をきっかけに企業や学校、自治体などの団体を通じて、個人へも脱炭素行動を広げていく取り組みを「EXPO グリーンチャレンジ」とし開始する。その中でも個人を対象とした7つの「チャレンジメニュー」を設定。アプリを通じて「チャレンジメニュー」に取り組んでもらうことで、行動変容を促していく。同社の地元である大阪で開催される2025年大阪・関西万博はSDGsの達成、脱炭素社会実現に向けた大きな契機となり、同社もEXPOグリーンチャレンジアプリのパートナーとして協力することで、脱炭素社会実現へ取り組んでいく。同社はSDGsへの取り組みとして、2020年10月に大阪府「OSAKA子どもの夢」応援事業(SDGsギネス世界記録チャレンジ)に対して、クラウドPBX「INNOVERA(イノベラ)」と、高機能の電子ミーティングボード「MAXHUB」を寄贈した。今回の協力も、SDGsへの継続した取り組みの一つとなる。
＜AK＞
2024/11/26 12:52
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位に三菱ＵＦＪ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２６日正午現在で三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が「売り予想数上昇」２位となっている。
三菱ＵＦＪは反落し、３日ぶりに１８００円台を下回って推移している。終値で１８００円台を割り込むと今月１４日以来８営業日ぶりとなる。日米の金利上昇を手掛かり材料に上昇基調をみせてきたが、直近では米長期金利が急低下したほか、国内でも新発１０年債利回りが低下傾向にあり、メガバンクにとっては逆風材料となった。一方、下値では個人投資家を中心にインカムゲイン狙いの買いなどが観測される。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/26 12:46
みんかぶニュース 個別・材料
マクアケがしっかり、累計応援購入総額が１０００億円突破
マクアケ<4479.T>がしっかり。午前１１時１０分ごろ、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Ｍａｋｕａｋｅ（マクアケ）」の累計応援購入総額が１０００億円を突破したと発表しており、好材料視されている。同サービスは１３年８月にサービスの提供を開始し、新しい商品やサービスを生み広げたい事業者（実行者）とそれに共感し応援購入する生活者（サポーター）をつなぐサービスとして認知が深まっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/26 12:42
注目トピックス 日本株
クラウドＷ Research Memo（6）：2024年9月期より株主配当を実施。1株当たり配当金は18.0円
*12:36JST クラウドＷ Research Memo（6）：2024年9月期より株主配当を実施。1株当たり配当金は18.0円
■株主還元策クラウドワークス<3900>は株式上場以来、成長投資を優先し、キャピタルゲインを最大化するために無配としていた。しかし、成長投資の実行と同時に株主へ利益還元できる企業体質が一定程度整ったという判断から、2024年9月期より株主への配当を開始した。2024年9月期の1株当たり配当金は18.0円、配当性向は30.9%となった。また、2024年は同社の株式上場10周年記念にあたることから、2024年12月末日時点で300株以上保有する株主に対して15,000円分のQUOカードの進呈を行う。加えて2025年9月期にもQUOカードの進呈を実施することを2024年11月5日に発表した。同社株を300株以上、2025年12月末日時点で1年間以上継続保有した株主に対して10,000円分を進呈する。2024年12月から2025年12月末日まで同社株を300株以上1年間以上継続保有した場合の配当金及び株主優待の総利回りは7.5%（株価は2024年11月5日終値1,348円より算出）となり、還元率は高水準となる。同社は株主還元策について、2025年9月期以降も継続的に長期保有個人投資家向けの優待を充実させ、自社株買いについても機動的に実施するよう検討する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2024/11/26 12:36
注目トピックス 日本株
クラウドＷ Research Memo（5）：2025年9月期もM&A効果やエージェント領域の好調続き、大幅増収増益へ
*12:35JST クラウドＷ Research Memo（5）：2025年9月期もM&A効果やエージェント領域の好調続き、大幅増収増益へ
■クラウドワークス<3900>の今後の見通し● 2025年9月期の業績見通し2025年9月期通期の連結業績は、売上高が前期比30.0%増の22,247百万円、売上総利益が同25.0%増の9,808百万円、営業利益が同20.0%増の1,608百万円、EBITDA（Non-GAAP）が同35.0%増の2,351百万円と大幅な増収増益となり、2024年9月期に引き続き売上高・営業利益は過去最高値を更新する計画である。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については現時点では非開示としている。売上面はマッチング事業のエージェント領域の好調継続、M&Aの新規連結効果を見込み増収としている。利益面はのれん償却費の負担などが重石となるが、増収効果及び生産性向上などにより売上高EBITDAマージンは前期比0.4ポイント改善する見込みであり、前期同様に計画の超過を目指す。なお、同社は2025年10月に本社を麻布台ヒルズに移転する予定だが、この一過性費用は既に業績見通しに織り込んでいる。■中長期の成長戦略DX市場への参入及びM&Aにより、売上高300億円の達成目指す1. 今後の成長戦略同社は、2023年5月15日に中期経営目標「YOSHIDA300」を公表した。中期経営目標の定量目標は、売上高が300億円、EBITDA（Non-GAAP）が25億円、営業利益成長率が年10%以上である。うち、売上高は既存事業・新規事業180億円に加えてM&A効果120億円、EBITDA（Non-GAAP）は既存事業・新規事業16億円に加えてM&A効果9億円という内訳である。「YOSHIDA300」には、全社を挙げて売上高300億円にコミットするという意味が込められている。中長期的の成長戦略は「クラウドワークス」を活用し、IT人材・コンサルティングサービスを提供することによりDX市場に参入し、シェアを拡大することである。同社は2030年度のDX人材・DXコンサルティング市場のTAM※は31.3兆円と試算している。単に人手不足を解決するために顧客とフリーランスをマッチングするのではなく、コンサルティングを通じて顧客の経営課題に向き合い、工数配分・人的資本の課題を可視化したうえで業務改善ソリューション、その実行を主導する人材マッチング、「クラウドログ」などのITツール提供までを一気通貫で提案する体制を構築していく。※ Total Addressable Marketの略。実現可能な最大市場規模。DX市場には、既に大手ITコンサルティング会社やSIerなどが参入しているが、同社の相対的な競争優位性は「クラウドワークス」に登録している顧客数及び仕事を求める人材プールにある。2024年9月期末時点の登録クライアント数は前期末比7.4万社増の100.6万社、登録ワーカー数は同83.6万人の672.2万人と積み上がっており、うち127万人がAIに精通した人材やエンジニア・デザイナーといった専門性の高いDX人材である。中小企業向けのサービスは大手競合がメインターゲットとしていないため、柔軟にサービスを提供することができる同社がシェアを拡大する余地があると見ている。大手企業の場合は、長年の取引関係があるITコンサルティング会社やSIerが重要な案件を担当することが多く、その牙城を崩すことは容易ではないかもしれない。しかし同社は、2024年にDX関連の受託等を行うソニックムーブ、(株)インゲート、(株)CLOCK・ITを子会社化したことに加え、案件の内容によっては同社のDX人材の活性化が見込めると見ている。案件の種類によっては同社のDX人材に一定の需要があると見ている。単価面では、同社にはアカウントセールスによって深耕済の既存顧客4,815社、M&Aにより獲得した新規顧客791社の合計5,606社の顧客がいる。随時、事業領域を拡張してサービスのラインナップを増やしており、クロスセルを実施して1社当たりの単価向上を目指す計画である。2. M&A方針及びグループインポリシーの策定について同社は創業以来、クラウドソーシングの事業ノウハウを蓄積しつつ、数多くの企業のM&Aを通して外部成長も実現してきた。主なM&Aの成功例を以下に紹介する。同社が2020年3月に当時子会社であった(株)電縁から買収した「イノピーエム」（現「クラウドログ」）事業の売上総利益は、2022年9月期が231百万円、2023年9月期が421百万円、2024年9月期が618百万円と順調に拡大し、2024年9月期の配賦※前営業利益は134百万円と利益化した。※ 複数部門に跨ってかかる人件費などの間接費用を一定の基準に沿って各部門に割り当てる処理のこと。2023年4月に買収した、副業人材に特化したマッチングプラットフォームを運営するシューマツワーカーは、副業事業においてグループ間連携を行った結果、売上総利益は買収前の2022年9月期が359百万円に対し、2024年9月期には481百万円と拡大し、2023年9月期まで赤字であった単体営業損益は同年9月期に24百万円の利益化を達成した。2023年10月に買収した、エンジニア・デザイナーの常駐・派遣サービスを提供するユウクリは、同社の経営モデルを基に経営体制を強化したことにより、2023年9月期の売上総利益370百万円に対し、2024年9月期には462百万円と拡大し、単体営業利益も改善した。いずれも同社とのシナジーにより利益化を達成して同社業績に好影響をもたらしており、同社のM&A戦略は成功を重ねてきた。同社のM&Aを推進する体制は段階的に強化されており、2024年9月期の資本取引契約の件数は6件となり、2023年9月期までの年間2件ペースから倍増した。同社はこうした成功例を基に、M&A方針及びグループインポリシーを策定した。同社はM&Aの質を一定以上に保つために以下の方針を掲げており、基準を満たした企業を買収先の候補にしている。方針は「M&Aのターゲット」「M&A対象会社のハードルレート」「バランスシートの規律」の3つである。「M&Aのターゲット」は同社のクライアント・ワーカーのアセット、生産性向上のノウハウを活用することにより成長加速を見込むことができる企業であること、「M&A対象会社のハードルレート」は、EV/EBITDAマルチプルの設定・のれん後営業利益黒字・WACC（加重平均資本コスト）を超える投資回収率を36ヶ月以内に実現すること、「バランスシートの規律」は5つあり、株主資本比率・のれん/株主資本・ネットDEレシオ・NetDebt/EBITDA・ROEである。また、同社は子会社各社に対して、売上・利益を増大させる経営ノウハウをポリシー化し、グループインポリシー「CW Growth Driver」を策定した。詳細は以下の5つである。1) 同社のプラットフォームのクライアント及びワーカーのデータを提供することによりコスト構造が変化し、利益を創出する2) エンジニアリングとセールスのいずれかに伸びしろがある場合、同社のノウハウ提供及び協働により両立を実現する3) 子会社が運営するサービスについても複数サービスを一気通貫で提案する同社のアカウントセールス体制で提供し、1社当たりの単価向上により、事業収益拡大を実現する4) 同社の生産性向上活動で蓄積したノウハウを提供することにより収益性の向上に寄与し、生み出した利益の再投資サイクルによる成長を実現する5) 経営ノウハウの提供を通じ、再現性のある経営を実現する同社はM&Aの体制を大きく拡充するため、2024年8月に執行役員4名がM&AとPMIの両面で緊密に連携する執行体制に移行した。加えて、M&A等の成長投資枠として120億円（現金及び預金からの拠出分20億円、借入枠100億円）の原資が確保可能となっており、同社はこれらのM&A推進体制の大幅強化、バランスシートの有効活用により、成長加速を目指す方針だ。なお、同社は体制強化後にもM&Aを実施し、2024年10月にインゲート、及びCLOCK・ITをそれぞれ100%子会社化することを発表した。インゲートは「“人”と、“IT”を支援する」をミッションとして、2006年の設立より人材紹介事業で企業の人事戦略の強化支援を、ITソリューション事業で上流工程から下流工程まで一気通貫の支援を価値としてサービスを提供している。両事業が採用や営業面で密接に連携しており、相互のシナジーを生かした利益率の高い独自の事業モデルを構築している。2024年3月期は売上高が前期比3.5%増の1,566百万円、営業利益が同4.5%増の299百万円と増収増益となり、純資産は1,060百万円となった。今回の取得費用は2,400百万円となった。CLOCK・ITはシステムインテグレーション、Webアプリケーションの受託開発、自社メディアの企画・開発・運営等を手がけており、2024年3月期は売上高が前期比29.6%増の2,146百万円、営業利益が同54.5%増の51百万円と、大幅増収増益となった。今回の取得費用は1,160百万円（純資産131百万円）となった。インゲート及びCLOCK・ITをグループ会社とすることで、同社は全社売上総利益の約6割を占めるエンジニア・デザイナー領域において、より付加価値の高い提案が可能となる。また、同プラットフォームに登録しているフリーランス人材が両社の開発・運用案件に参画することで、同社、インゲート、CLOCK・ITそれぞれの成長が見込まれる。インゲート及びCLOCK・ITの連結子会社化による連結業績への取込みは、2025年9月期第1四半期からとなる。両社の高い利益成長に加え、同社とのシナジーを勘案すると、早期にのれん償却もこなしての利益貢献が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2024/11/26 12:35
注目トピックス 日本株
クラウドＷ Research Memo（4）：2024年9月期はM&A効果などにより増収。SaaSの損益も改善
*12:34JST クラウドＷ Research Memo（4）：2024年9月期はM&A効果などにより増収。SaaSの損益も改善
■クラウドワークス<3900>の業績動向1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の業績は、売上高が前期比29.5%増の17,113百万円、売上総利益が同27.7%増の7,846百万円、営業利益が同16.2%増の1,340百万円、EBITDA（Non-GAAP）が同22.6%増の1,741百万円、経常利益が同11.9%増の1,386百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.9%減の910百万円となった。期初計画は売上高15,860百万円、売上総利益7,370百万円、営業利益1,270百万円、EBITDA（Non-GAAP）が1,570百万円といずれの項目も過達して着地し、売上高・営業利益ともに過去最高値を更新した。売上高は、既存事業の好調及びM&Aに伴う子会社の新規連結効果（約20億円）により大幅増収となった。営業利益は、M&Aにかかる費用増やのれん償却費増などの営業コストの拡大影響を受けたものの、増収効果により2ケタ増益を確保した。親会社株主に帰属する当期純利益が減益となった要因は、累積損失の解消により支払う法人税等の税金が通常水準に戻り、税率が10.47%から31.9%に増加したことよるものである。この影響は一時的で、2025年9月期以降に継続するものではない。2.事業セグメント別動向1) マッチング事業マッチング事業の売上高は前期比27.3%増の16,235百万円（うちプラットフォーム領域は同2.8%増の1,891百万円、エージェント領域は同31.5%増の14,343百万円）、売上総利益は同22.9%増の6,992百万円、営業利益は同2.2%増の1,351百万円と拡大した。売上面はエンジニア・デザイナー向けのエージェント領域の好調及び子会社の新規連結効果により、大幅増収となった。営業利益はM&Aにかかる費用増及びのれん償却費の拡大などにより小幅増益に留まったが、同影響を除いたベースでは順調な着地であった。2) ビジネス向けSaaS事業ビジネス向けSaaS事業の売上高は前期比82.3%増の768百万円、営業損失は71百万円（前期は197百万円の損失）と、前期に比べ改善した。主力サービス「クラウドログ」の2024年9月期第4四半期のARR※は前年同期比31.6%増の646百万円と好調が継続、チャーンレート（直近12ヶ月平均解約率）は1.05%と低位を維持している。また、同第3四半期からグループインした(株)AI techのSaaS事業を加えると、ARRは928百万円と拡大した。※ Annual Recurring Revenueの略。年間経常売上。自己資本は順調に積み上がる。健全な財務状況3. 財務状況と経営指標2024年9月期末の財務状況は、総資産は前期末比3,542百万円増加の13,537百万円となった。うち、流動資産は同924百万円増の8,827百万円、固定資産は同2,618百万円増の4,709百万円であり、固定資産は主にM&Aに伴う株式取得及びのれんの計上などにより増加した。負債合計は前期末比2,276百万円増加の6,232百万円となった。うち、流動負債は同1,794百万円増の5,534百万円、固定負債は同482百万円増の698百万円であり、M&Aの実施により有利子負債が同1,336百万円増加した。純資産は前期比1,265百万円増の7,304百万円となった。利益拡大に伴い、利益剰余金は同867百円増の1,165百万円と積み上がった。自己資本比率は、借入の増加により前期比7.1ポイント減の50.8%と低下したが、自己資本は利益創出により同1,095百円増の6,879百万円と順調に積み上がっている。ネットデット（有利子負債-現金及び預金）は2023年9月期よりも借入が増加し同1,111百万円悪化したものの、-3,926百万円とマイナスの状態を維持していることから、手元流動性は十分にあると言える。ROEは前期より6.8ポイント減の14.4%と低下したが、累積損失の解消に伴う税額の増加による売上高当期純利益率の低下が影響した。M&Aや既存投資の強化を中心とする成長投資の加速により財務レバレッジが高まっているものの、財務は健全な状態である。4. キャッシュ・フロー2024年9月期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,680百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,440百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが960百万円の収入であった。フリー・キャッシュ・フローは759百万円の支出となったが、その影響の大半はM&Aに伴う支出の影響であり、一過性である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2024/11/26 12:34
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約135円分押し下げ
*12:33JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約135円分押し下げ
26日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり55銘柄、値下がり164銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は大幅反落。前日比519.76円安（－1.34％）の38260.38円（出来高概算9億6000万株）で前場の取引を終えている。25日の米国市場は上昇。ダウ平均は440.06ドル高の44736.57ドル、ナスダックは51.19ポイント高の19054.84で取引を終了した。トランプ次期大統領が財務長官を指名し、不透明感払拭や極端な政策への懸念後退で、寄り付き後、上昇。また、イスラエル政府がヒズボラと停戦合意に向けた閣議開催との報道で中東情勢の悪化懸念が緩和し、株式相場は続伸した。長期金利の低下も支援し、終日相場は堅調に推移。ダウは連日過去最高値を更新し、終了した。寄付き前にトランプ次期大統領が、カナダ、メキシコに対して25％、中国には10％の関税を新たにかけるとSNSで発表したことから、為替が乱高下。東京市場は貿易摩擦が警戒されて売り優勢で取引を開始した。朝方に次世代小型ロケット「イプシロンS」が試験で火災発生と伝わったことも影響して大型株が売りに押されて、日経平均は一時38000円割れ寸前まで売られた。日経平均採用銘柄では、トランプ次期大統領の発言が影響して、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連銘柄が総じて下落したなか、レーザーテック<6920>は証券会社によるネガティブなレポートも影響し年初来安値を更新。イプシロンSの影響でIHI<7013>、三菱重<7011>、川崎重<7012>などが売られた。このほか、メルカリ<4385>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、三井物産<8031>などが下落した。一方、旧村上ファンドの報道が引き続き材料視されて京成電鉄<9009>が上昇したほか、今期純利益予想を上方修正したリコー<7752>が買われた。バンナムHD<7832>は証券会社のレポートがポジティブ視されてしっかり。このほか、サッポロHD<2501>、ZOZO<3092>、花王<4452>、長谷工<1808>などが上昇した。業種別では、石油・石炭、非鉄金属、卸売、保険、海運などが下落した一方、繊維、空運、倉庫・運輸、その他製品、小売などが上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約135円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、NTTデータG<9613>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約32円押し上げた。同2位は花王<4452>となり、ZOZO<3092>、ニトリHD<9843>、クレセゾン<8253>、エムスリー<2413>、三菱倉<9301>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 38260.38(-519.76)値上がり銘柄数 55(寄与度+80.08)値下がり銘柄数 164(寄与度-599.84)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 51100 370 32.85<4452> 花王 6490 188 6.18<3092> ZOZO 4844 144 4.73<9843> ニトリHD 18550 230 3.78<8253> クレディセゾン 3675 78 2.56<2413> エムスリー 1441 33 2.56<9301> 三菱倉庫 1107 28 2.30<9009> 京成電鉄 4497 127 2.09<2501> サッポロHD 8662 305 2.01<4021> 日産化学 5467 52 1.71<7974> 任天堂 8250 51 1.68<7832> バンナムHD 3247 16 1.58<9201> 日本航空 2435 38 1.23<7733> オリンパス 2451 8 1.05<7752> リコー 1719 31 1.00<8252> 丸井G 2449 29 0.94<4704> トレンドマイクロ 8231 26 0.85<1928> 積水ハウス 3610 26 0.85<2871> ニチレイ 4109 50 0.82<3402> 東レ 965 22 0.73○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 8716 -516 -135.73<8035> 東エレク 22445 -690 -68.06<6762> TDK 1861 -37 -18.25<6098> リクルートHD 10095 -160 -15.78<9984> ソフトバンクG 8795 -79 -15.59<9613> NTTデータG 2865 -91.5 -15.04<6367> ダイキン工業 18300 -440 -14.47<4519> 中外製薬 6362 -135 -13.32<6920> レーザーテック 16695 -980 -12.89<6146> ディスコ 40800 -1930 -12.69<5803> フジクラ 5254 -386 -12.69<4063> 信越化 5688 -71 -11.67<6971> 京セラ 1450 -40.5 -10.65<9766> コナミG 14555 -310 -10.19<8058> 三菱商事 2542 -94.5 -9.32<8031> 三井物産 3191 -134 -8.81<7203> トヨタ自動車 2641 -53.5 -8.80<4568> 第一三共 4517 -89 -8.78<6954> ファナック 4148 -49 -8.06<4543> テルモ 3081 -27 -7.10
＜CS＞
2024/11/26 12:33
注目トピックス 日本株
クラウドＷ Research Memo（3）：強みは人材プラットフォームの運営とマッチングビジネスの両立
*12:33JST クラウドＷ Research Memo（3）：強みは人材プラットフォームの運営とマッチングビジネスの両立
■クラウドワークス<3900>の事業概要1. マッチング事業マッチング事業は、主に日本最大級のオンライン人材プラットフォーム「クラウドワークス」を運営するプラットフォーム領域と、企業とフリーランスや副業人材などの個人をマッチングするエージェント領域により構成される。1) プラットフォーム領域プラットフォーム領域では、企業が同サービスに登録した仕事の依頼に個人が応募し、個人のスキルや条件が仕事依頼内容に合致すればマッチングが成立する。企業はプラットフォームに登録する個人（クラウドワーカー）の中から必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼することができ、個人は自ら顧客開拓を行うことなく仕事をする機会を得ることができる。マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収・報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方を実現することができる。これにより、子育てや介護などを理由にフルタイムでの勤務が困難な人、より自由なライフスタイルを求めるエンジニア・クリエイター、副業や兼業希望者等に対し、新たな活躍の場を提供している。同領域の収入は主にシステムの利用料である。企業が支払う業務委託料のうち5～20%をシステム利用料として売上計上する。2) エージェント領域エージェント領域では、事業を推進するために必要なエンジニアやデザイナーなどの専門人材や事務アシスタントなどをマッチングする「クラウドワークス エージェント」や、既に正社員として働いているハイクラスなビジネス人材を副業形式でマッチングする「クラウドリンクス」などのサービスを運営している。同社のセールスが顧客企業から経営課題をヒアリングし、人材面で何が不足しているのかを明確化したうえで、同サービスに登録しているフリーランスや副業人材などのプールの中から能力や経験などの点で充足している人とマッチングを行う。同領域の収入は、マッチングを行ったフリーランスなどの月々の稼働時間業務委託料から受注者の報酬を差し引いた金額を売上として計上する。マッチング事業において現在特に強化しているのは、副業人材向けのエージェントサービスである。副業を許可する企業の増加、週休3日・4日制度の導入企業の増加、リモートワークの普及などに伴い、副業を行う正社員が急拡大しており、企業に所属するハイスキル人材がフリーランス市場に流れ始めている。同社は2020年1月に副業・兼業マッチングサービス「クラウドリンクス」を開始し、2023年4月には正社員の副業人材特化のマッチングサービスを運営するシューマツワーカーを買収して連結子会社化した。エージェント領域のKPI※は顧客社数/1社当たり単価・売上総利益率であり、2024年9月期第4四半期（7～9月）実績は、顧客社数が前年同期比17.7%増の2,392社、1社当たり単価が同16.0%増の1,658百万円、売上総利益率が同1.9ポイント増の36.2%と改善した。今後も転職ではなく副業で新たな仕事にチャレンジするワーカーを支援するサービスを拡充する計画である。※ Key Performance Indicatorの略。重要業績評価指標。2. ビジネス向けSaaS事業同社は、2020年3月より企業向けの工数管理及びプロジェクト管理ツール「クラウドログ」などをSaaSの形で提供している。「クラウドログ」は従業員の業務における工数を収集し、企業の働き方を見える化するツールであり、生産性向上を支援する。同サービスは月額課金制であり、サービス利用料を売上として計上する。3. 事業セグメント別売上高・営業利益構成比同社の2024年9月期の売上総利益の構成比は、マッチング事業が89.1%（うち、プラットフォーム領域が26.8%、エージェント領域が73.2%）と、同社が特に強化しているエージェント領域の構成比が高く、ビジネス向けSaaS事業が10.9%、その他事業は0.1%と続く。営業利益は、ビジネス向けSaaS事業の営業赤字が継続しており、マッチング事業が利益の大半を稼いでいる。マッチング事業の営業利益構成比はプラットフォーム領域が22.8%、エージェント領域が77.2%である。4. 強み同社の強みは、豊富なクライアント・人材プールを持つ人材プラットフォームの運営とエージェントによるマッチングビジネスの両方を有していることである。これによりプラットフォームでワーカーを獲得し、顧客企業のニーズに特化したエージェントサービスを領域ごとに立ち上げ、経営課題に沿った人材ソリューションが提供できる。同社のプラットフォーム「クラウドワークス」に登録している2024年9月期末時点の登録クライアント数は100.6万社、登録ワーカー数は672.2万人と積み上がっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2024/11/26 12:33
みんかぶニュース 個別・材料
大和工が下げ幅拡大、バーレーン合弁事業のリスク情報を嫌気
大和工業<5444.T>が下げ幅を拡大している。２６日午前１１時、中東バーレーンでの合弁事業に関し、現地のガス価格の大幅な上昇と電気料金の上昇が予測され、事業の継続性への影響が懸念される状況となっていると開示。これを嫌気した売りが出たようだ。合弁会社ではＨ形鋼の生産・販売を展開する。バーレーン国営会社からの通知により、同国のガス埋蔵量の事情を背景にガス価格の大幅な上昇が予測されており、電気料金の上昇も見込まれているという。大和工はリスク情報を精査したうえで、合弁会社の将来業績への影響額を算定する方針。２５年３月期の業績予想については、影響額が明らかになった時点で適時開示するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/26 12:33
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比でやや下げ渋る
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比４７０円安前後と前場終値と比較してやや下げ渋る。外国為替市場では１ドル＝１５３円８０銭近辺の推移。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/26 12:32
注目トピックス 日本株
クラウドＷ Research Memo（2）：企業とフリーランスのマッチングを叶える「クラウドワークス」を運営
*12:32JST クラウドＷ Research Memo（2）：企業とフリーランスのマッチングを叶える「クラウドワークス」を運営
■会社概要1. 会社概要クラウドワークス<3900>は、「個のためのインフラになる」をミッションとして掲げ、仕事を依頼したい企業と働きたいフリーランス（個人）をインターネット上で直接マッチングするクラウドソーシングのプラットフォームサービス「クラウドワークス」を中心に、インターネットサービスを運営している。クラウドソーシングとは「Crowd（群衆）」と「Sourcing（委託）」を組み合わせた造語であり、インターネットを利用して不特定多数の人への業務発注や受注者の募集ができるサービスである。民泊サービスやライドシェアのように資源やサービスを共有する経済モデルであるシェアリングエコノミーの1つで、同社によると、「クラウドワークス」はフリーランスのマッチング業界における国内市場シェア第1位のプラットフォームである。同社の事業は、マッチング事業とビジネス向けSaaS事業により構成されている。マッチング事業は、人材を欲する企業とフリーランス等の個人をオンライン上でマッチングするプラットフォーム型のサービスに加え、フリーランス人材を対象としたエージェント型のサービスも展開している。ビジネス向けSaaS事業は、企業向けの業務管理ツール「クラウドログ」などのITツールを提供している。2. 沿革同社は2011年11月に、現 代表取締役社長CEOの吉田浩一郎（よしだこういちろう）氏により「時間と場所にとらわれない新しい働き方」を実現するクラウドソーシングサービスを事業化する目的で設立された。2012年3月に「クラウドワークス」のサービスを開始してからの立ち上がりのスピードは速く、売上高は2012年9月期の4百万円に対し、2013年9月期は51百万円、2014年9月期は400百万円、2015年9月期は811百万円と急拡大した。2014年2月には国土交通省・総務省・厚生労働省・経済産業省が後援する「第14回テレワーク推進賞」にて最高賞である「会長賞」を、2015年には経済産業省が創設した「第1回日本ベンチャー大賞」にて「ワークスタイル革新賞」をそれぞれ受賞するなど、対外的にも高い評価を受けている。2014年12月に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場した（2022年4月の東京証券取引所市場区分の見直しに伴いグロース市場に移行）。その後は「クラウドワークス」の運営により培ったノウハウを生かし、2015年4月にフリーランスのエンジニアやデザイナーなど向けに特化した「クラウドテック」、2017年4月には事務アシスタントなどをマッチングする「ビズアシスタントオンライン」サービスを開始するなど、エージェント型の人材マッチングサービスも開始した※。※ 主要エージェントサービスは、現在では「クラウドワークス エージェント」ブランドに統合。同社は2021年11月にミッションを「個のためのインフラになる」に変更し、M&Aを本格化した。直近では、2022年10月にRPA※でDXを推進するPeaceful Morning(株)を、2023年4月に正社員の副業人材特化のマッチングサービスを運営する(株)シューマツワーカーを、同年10月にはクリエイター特化の人材派遣・転職サービスを運営する(株)ユウクリを、2024年7月には付加価値の高いIT受託開発サービスを提供する(株)ソニックムーブを、それぞれ連結子会社化した。個人が稼ぐ機会を提供するサービス及び同社事業とのシナジーが期待されるサービスへの投資を加速しており、今後もM&Aを推進する。※ Robotic Process Automationの略。パソコン上の定型業務を自動化して実行するシステム。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2024/11/26 12:32
注目トピックス 日本株
クラウドＷ Research Memo（1）：2024年9月期は売上高・営業利益ともに過去最高を達成。株主配当を開始
*12:31JST クラウドＷ Research Memo（1）：2024年9月期は売上高・営業利益ともに過去最高を達成。株主配当を開始
■要約クラウドワークス<3900>は、「個のためのインフラになる」をミッションとして掲げ、仕事を依頼したい企業と働きたい個人をインターネット上で直接マッチングするクラウドソーシングのプラットフォームサービス「クラウドワークス」を中心としたインターネットサービスを運営している。同社の事業は、マッチング事業とビジネス向けSaaS※事業により構成され、マッチング事業は人材を欲する企業とフリーランス等の個人をオンライン上でマッチングするプラットフォーム型のサービスに加え、フリーランス人材を対象としたエージェント型のサービスも展開している。ビジネス向けSaaS事業は、企業向けの業務管理ツール「クラウドログ」などを提供している。※ Software as a Serviceの略称。「Gmail」や「Zoom」のようにインターネット上で提供されるITサービス。1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の業績は、売上高が前期比29.5%増の17,113百万円、営業利益が同16.2%増の1,340百万円となり、いずれの項目も期初計画を過達し、売上高・営業利益はともに過去最高業績となった。売上高は、既存事業の好調及びM&Aに伴う子会社の新規連結効果により大幅増収となった。営業利益は、M&Aにかかる費用増、のれん償却費増などの営業コストの拡大影響を受けたものの、増収効果により2ケタ増益を確保した。2. 2025年9月期業績見通し2025年9月期通期の連結業績は、売上高が前期比30.0%増の22,247百万円、営業利益が同20.0%増の1,608百万円と、大幅な増収増益の見通しである。売上面はマッチング事業のエージェント領域の好調継続、M&Aの新規連結効果を見込んでいる。利益面はのれん償却費の負担などが重石となるが、増収効果及び生産性向上などにより前期同様に計画の超過を目指す。3. 株主還元策同社は、2024年9月期より株主還元として配当を開始した。2024年9月期の1株当たり配当金は18.0円、配当性向は30.9%となった。加えて同社の株式上場10周年記念として、基準日を2024年12月末日として300株以上保有する株主に対して15,000円分のQUOカードを進呈する。また2025年9月期から、同年12月末日時点で同社株を300株以上1年間以上継続保有した株主にQUOカード10,000円分を進呈する株主優待を開始する。同社株を300株以上、2025年12月まで1年間以上継続保有した場合は、配当と優待の総利回りは7.5%（株価は2024年11月5日終値1,348円より算出）となる。4. 今後の成長戦略同社は、2023年5月15日に中期経営目標を公表した。中期的な定量目標は、売上高が300億円、EBITDA（Non-GAAP）※が25億円、営業利益成長率が年率10%以上である。中長期的の成長戦略は「クラウドワークス」を通じてIT人材・コンサルティングサービスを提供することによりDX市場に参入し、シェアを拡大することである。※ EBITDA（Non-GAAP）：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用同社のM&Aを推進する体制は段階的に強化されており、2024年9月期の資本取引契約の件数は6件となり、2023年9月期までの年間2件ペースから倍増した。2024年8月にはM&Aの体制を大きく拡充するため、執行役員4名がM&AとPMIの両面で緊密に連携する執行体制に移行した。同年10月には立て続けに2件のM&Aを発表した。加えて、M&A等の成長投資枠として120億円（現金及び預金からの拠出分20億円、借入枠100億円）の原資が確保可能となっており、同社はこれらのM&A推進体制の大幅強化、バランスシートの有効活用により、成長加速を目指す方針だ。■Key Points・2024年9月期の売上高・営業利益は過去最高を達成。株主配当を開始・2025年9月期もM&A効果やエージェント領域の好調続き、大幅増収増益を計画・DX市場への参入及びM&Aにより、売上高300億円の達成目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2024/11/26 12:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 11月26日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4598) デルタフライ 東証グロース
(2586) フルッタ 東証グロース
(7267) ホンダ 東証プライム
(6976) 太陽誘電 東証プライム
(4597) ソレイジア 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4598) デルタフライ 東証グロース
(8306) 三菱ＵＦＪ 東証プライム
(7013) ＩＨＩ 東証プライム
(9468) カドカワ 東証プライム
(6503) 三菱電 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/11/26 12:30
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～トランプ発言が嫌気されて大型株下落
*12:26JST 後場に注目すべき3つのポイント～トランプ発言が嫌気されて大型株下落
26日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅反落、トランプ発言が嫌気されて大型株下落・ドル・円は軟調、米次期政権の関税強化に警戒・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東京エレクトロン<8035>■日経平均は大幅反落、トランプ発言が嫌気されて大型株下落日経平均は大幅反落。前日比519.76円安（－1.34％）の38260.38円（出来高概算9億6000万株）で前場の取引を終えている。25日の米国市場は上昇。ダウ平均は440.06ドル高の44736.57ドル、ナスダックは51.19ポイント高の19054.84で取引を終了した。トランプ次期大統領が財務長官を指名し、不透明感払拭や極端な政策への懸念後退で、寄り付き後、上昇。また、イスラエル政府がヒズボラと停戦合意に向けた閣議開催との報道で中東情勢の悪化懸念が緩和し、株式相場は続伸した。長期金利の低下も支援し、終日相場は堅調に推移。ダウは連日過去最高値を更新し、終了した。寄付き前にトランプ次期大統領が、カナダ、メキシコに対して25％、中国には10％の関税を新たにかけるとSNSで発表したことから、為替が乱高下。東京市場は貿易摩擦が警戒されて売り優勢で取引を開始した。朝方に次世代小型ロケット「イプシロンS」が試験で火災発生と伝わったことも影響して大型株が売りに押されて、日経平均は一時38000円割れ寸前まで売られた。日経平均採用銘柄では、トランプ次期大統領の発言が影響して、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連銘柄が総じて下落したなか、レーザーテック<6920>は証券会社によるネガティブなレポートも影響し年初来安値を更新。イプシロンSの影響でIHI<7013>、三菱重<7011>、川崎重<7012>などが売られた。このほか、メルカリ<4385>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、三井物産<8031>などが下落した。一方、旧村上ファンドの報道が引き続き材料視されて京成電鉄<9009>が上昇したほか、今期純利益予想を上方修正したリコー<7752>が買われた。バンナムHD<7832>は証券会社のレポートがポジティブ視されてしっかり。このほか、サッポロHD<2501>、ZOZO<3092>、花王<4452>、長谷工<1808>などが上昇した。業種別では、石油・石炭、非鉄金属、卸売、保険、海運などが下落した一方、繊維、空運、倉庫・運輸、その他製品、小売などが上昇した。米国市場が感謝祭ウィークで市場参加者が減少している一方、トランプ次期政権での経済期待は根強く、エヌビディアが下落しても主要3指数は上昇している。ホームデポ、アマゾンなど消費財関連がしっかり推移しており、景気のソフトランディング期待が非常に強い。ただ、寄り前のトランプ次期大統領の発言を受けて、市場は貿易摩擦を改めて嫌気した格好にある。売り一巡後の東京市場は後場下げ幅を縮める可能性はあるが、トランプ氏の影響が意識されて積極的な買いは手控えられるだろう。日経平均は38000円台前半でのもみ合いを想定する。■ドル・円は軟調、米次期政権の関税強化に警戒26午前の東京市場でドル・円は軟調。早朝から米10年債利回りの回復でドル買いが先行し、一時154円48銭まで値を上げた。ただ、米トランプ次期政権による中国や北米への関税強化が公表されるとリスク回避的な円買いが強まり、153円後半に下げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円84銭から154円48銭、ユーロ・円は160円57銭から161円82銭、ユーロ・ドルは1.0425ドルから1.0500ドル。■後場のチェック銘柄・キクカワエンタープライズ<6346>、ログリー<6579>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東京エレクトロン<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・NZ・10月貿易収支：-15.44億NZドル（9月：-21.54億NZドル←-21.08億NZドル）【要人発言】・トランプ米次期大統領「中国に対して10％の追加関税を課す」「メキシコ・カナダからの輸入品に25％の関税」・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁「12月会合で追加利下げにオープン」・リーブズ英財務相「予算案に盛り込まれた以外の増税は必要ない」＜国内＞・14:00 日銀・基調的なインフレ率を捕捉するための指標・11月政府月例経済報告＜海外＞・特になし
＜CS＞
2024/11/26 12:26
後場の投資戦略
トランプ発言が嫌気されて大型株下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38260.38;-519.76TOPIX;2681.66;-33.94[後場の投資戦略] 米国市場が感謝祭ウィークで市場参加者が減少している一方、トランプ次期政権での経済期待は根強く、エヌビディアが下落しても主要3指数は上昇している。ホームデポ、アマゾンなど消費財関連がしっかり推移しており、景気のソフトランディング期待が非常に強い。ただ、寄り前のトランプ次期大統領の発言を受けて、市場は貿易摩擦を改めて嫌気した格好にある。売り一巡後の東京市場は後場下げ幅を縮める可能性はあるが、トランプ氏の影響が意識されて積極的な買いは手控えられるだろう。日経平均は38000円台前半でのもみ合いを想定する。
＜AK＞
2024/11/26 12:22
みんかぶニュース 市況・概況
「エヌビディア関連」が１２位、目先株価変調で東京市場も影響及ぶ＜注目テーマ＞
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１ 仮想通貨
２ データセンター
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４ 人工知能
５ 半導体
６ 防衛
７ 生成ＡＩ
８ ＪＰＸ日経４００
９ ＴＯＰＩＸコア３０
１０ ２０２４年のＩＰＯ
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「エヌビディア関連」が１２位にランクインしている。
生成ＡＩ市場の急拡大を背景にＡＩ用半導体として米エヌビディア＜NVDA＞が手掛けるＧＰＵ（画像処理半導体）の需要が爆発的に伸び、同社の業績と株価を変貌させた。同社の収益は現在進行形で急速に拡大基調を続けているが、そうしたなか今月２０日に発表された８～１０月期決算はハイレベルの市場コンセンサスを更に上回る驚異的な内容であった。先行き見通しについても想定以上で、文句のつけようのない決算発表だったが、その後の株価は調整トレンド入りしている。
これを受けて東京市場でもエヌビディア関連に位置付けられる半導体セクターの主力株などが軟調な株価推移を余儀なくされている。特に、アドバンテスト<6857.T>はエヌビディア向けに半導体検査装置を独占的に納入している実績があり関連最右翼のポジションにあるが、ここにきて株価の崩れ足が目立ってきた。きょうは一時５００円近い下落で８７００円台半ばまで水準を切り下げ、直近２カ月にわたる上昇相場で下回ることのなかった２５日移動平均線を踏み抜く形となった。このほか、ディスコ<6146.T>や東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>といった世界的に商品競争力の高い半導体製造装置大手メーカーへの売り圧力が強まっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/26 12:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、米次期政権の関税強化に警戒
*12:19JST 東京為替：ドル・円は軟調、米次期政権の関税強化に警戒
26午前の東京市場でドル・円は軟調。早朝から米10年債利回りの回復でドル買いが先行し、一時154円48銭まで値を上げた。ただ、米トランプ次期政権による中国や北米への関税強化が公表されるとリスク回避的な円買いが強まり、153円後半に下げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円84銭から154円48銭、ユーロ・円は160円57銭から161円82銭、ユーロ・ドルは1.0425ドルから1.0500ドル。【経済指標】・NZ・10月貿易収支：-15.44億NZドル（9月：-21.54億NZドル←-21.08億NZドル）【要人発言】・トランプ米次期大統領「中国に対して10％の追加関税を課す」「メキシコ・カナダからの輸入品に25％の関税」・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁「12月会合で追加利下げにオープン」・リーブズ英財務相「予算案に盛り込まれた以外の増税は必要ない」
＜TY＞
2024/11/26 12:19
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、トランプ発言が嫌気されて大型株下落
*12:14JST 日経平均は大幅反落、トランプ発言が嫌気されて大型株下落
日経平均は大幅反落。前日比519.76円安（－1.34％）の38260.38円（出来高概算9億6000万株）で前場の取引を終えている。 25日の米国市場は上昇。ダウ平均は440.06ドル高の44736.57ドル、ナスダックは51.19ポイント高の19054.84で取引を終了した。トランプ次期大統領が財務長官を指名し、不透明感払拭や極端な政策への懸念後退で、寄り付き後、上昇。また、イスラエル政府がヒズボラと停戦合意に向けた閣議開催との報道で中東情勢の悪化懸念が緩和し、株式相場は続伸した。長期金利の低下も支援し、終日相場は堅調に推移。ダウは連日過去最高値を更新し、終了した。 寄付き前にトランプ次期大統領が、カナダ、メキシコに対して25％、中国には10％の関税を新たにかけるとSNSで発表したことから、為替が乱高下。東京市場は貿易摩擦が警戒されて売り優勢で取引を開始した。朝方に次世代小型ロケット「イプシロンS」が試験で火災発生と伝わったことも影響して大型株が売りに押されて、日経平均は一時38000円割れ寸前まで売られた。 日経平均採用銘柄では、トランプ次期大統領の発言が影響して、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連銘柄が総じて下落したなか、レーザーテック<6920>は証券会社によるネガティブなレポートも影響し年初来安値を更新。イプシロンSの影響でIHI<7013>、三菱重<7011>、川崎重<7012>などが売られた。このほか、メルカリ<4385>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、三井物産<8031>などが下落した。 一方、旧村上ファンドの報道が引き続き材料視されて京成電鉄<9009>が上昇したほか、今期純利益予想を上方修正したリコー<7752>が買われた。バンナムＨＤ<7832>は証券会社のレポートがポジティブ視されてしっかり。このほか、サッポロHD<2501>、ZOZO<3092>、花王<4452>、長谷工<1808>などが上昇した。 業種別では、石油・石炭、非鉄金属、卸売、保険、海運などが下落した一方、繊維、空運、倉庫・運輸、その他製品、小売などが上昇した。 米国市場が感謝祭ウィークで市場参加者が減少している一方、トランプ次期政権での経済期待は根強く、エヌビディアが下落しても主要3指数は上昇している。ホームデポ、アマゾンなど消費財関連がしっかり推移しており、景気のソフトランディング期待が非常に強い。ただ、寄り前のトランプ次期大統領の発言を受けて、市場は貿易摩擦を改めて嫌気した格好にある。売り一巡後の東京市場は後場下げ幅を縮める可能性はあるが、トランプ氏の影響が意識されて積極的な買いは手控えられるだろう。日経平均は38000円台前半でのもみ合いを想定する。
＜AK＞
2024/11/26 12:14
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位にアイスペース
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２６日午前１１時現在で、ｉｓｐａｃｅ<9348.T>が「売り予想数上昇」で５位となっている。
この日の東京株式市場でアイスペースは３日ぶりに反落している。同社は月への物資輸送サービスをはじめとした月面開発事業を手掛ける宇宙ベンチャー。今月１２日に発表した４～９月期連結決算は最終損益が６３億９１００万円の赤字（前年同期１５億３７００万円の黒字）に転落して着地した。受け取り保険金の計上があった前年同期の反動が出た格好。決算を受けて同社株は下落基調を続けており、売り予想数が増加しようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/26 11:55
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝急反落、半導体関連などへの売り目立つ
２６日前引けの日経平均株価は前営業日比５１９円７６銭安の３万８２６０円３８銭と急反落。前場のプライム市場の売買高概算は９億６８０７万株、売買代金概算は２兆２７８８億円。値上がり銘柄数は５７７、対して値下がり銘柄数は９９４、変わらずは７４銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は前日とは一転して先物主導で想定外の下げに直面した。前日の欧州株市場で主要国の株価が総じて堅調に推移したほか、米国株市場ではＮＹダウが３営業日続けて４００ドルを超える上昇をみせ最高値圏を走っており、東京市場でも追い風が意識された。しかし、寄り付きから大きく売りに押され、その後は先物を絡めたインデックス売りで漸次水準を切り下げる地合いとなった。トランプ次期米大統領の中国などに対する関税強化についてのＳＮＳ投稿が嫌気された。前場取引後半は下げ渋る動きを見せたものの戻し切れず、５００円を超える下げで３万８０００円台前半で着地した。
個別では、売買代金トップのディスコ<6146.T>、同２位のレーザーテック<6920.T>いずれも株価は大きく売り優勢となった。また、アドバンテスト<6857.T>の下げも目立つ。三菱重工業<7011.T>が売られ、フジクラ<5803.T>も安い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など銀行株も利食われる展開に。セレス<3696.T>、ＡＣＣＥＳＳ<4813.T>が急落、エイチ・アイ・エス<9603.T>も大幅安、メルカリ<4385.T>も下落した。半面、三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>が商いを伴い値上がり率トップに買われた。ファーストリテイリング<9983.T>、任天堂<7974.T>がしっかり。住友林業<1911.T>も上昇した。ユニ・チャーム<8113.T>も大きく値を上げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/26 11:51
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は再び失速、日本株の下げ幅拡大で
*11:47JST 東京為替：ドル・円は再び失速、日本株の下げ幅拡大で
26日午前の東京市場でドル・円は154円10銭台に持ち直したが、再び153円台に失速した。日経平均株価は前日比500円安に下げ幅を拡大し、日本株安を嫌気した円買いが主要通貨を下押し。米次期政権による関税強化を見極める展開が続いている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円84銭から154円48銭、ユーロ・円は160円57銭から161円82銭、ユーロ・ドルは1.0425ドルから1.0500ドル。
＜TY＞
2024/11/26 11:47
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は続伸、トランプ氏の追加関税表明でリスク回避の動き
２６日の債券市場で、先物中心限月１２月限は続伸。トランプ次期米大統領が追加関税を表明したことを受け、リスク回避の動きから安全資産とされる債券が選好された。
トランプ氏が２２日に次期財務長官に財政規律を重視するとみられるスコット・ベッセント氏を指名したことで、２５日の米市場では債務膨張が抑えられるとの見方から長期金利が低下。これが国内債の追い風となり、債券先物は買い優勢でスタートした。その後は伸び悩む場面もあったが、トランプ氏が自身のＳＮＳに「メキシコとカナダから輸入される全製品に２５％の関税を課し、中国製品には１０％の追加関税を課す」と投稿したことから世界景気に悪影響を及ぼしかねないとの見方が台頭。日経平均株価が下落するなどリスクオフ地合いとなるなか、債券先物には買いが流入した。
午前１１時の先物１２月限の終値は、前日比１３銭高の１４２円９８銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．０１５％低下の１．０５５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/26 11:46
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:三井E&S、積水化、キッズスターなど
*11:41JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:三井E&S、積水化、キッズスターなど
日産自<7201>:391円（-15.9円）大幅反落。25年3月末まで米国生産を前年比17％減らすことが分かったと報じられている。ミシシッピ州とテネシー州の工場が対象となるようだ。これまで年末までの減産を決めていたが、販売不振で在庫調整を続ける必要があると判断したもよう。ちなみに、同社では業績不振で世界の生産能力を2割削減することを決定している。今回の報道を受けて、業績低迷期間の長期化が意識される形になっているようだ。IHI<7013>:7997円（-316円）大幅続落。JAXAが実施した次世代小型ロケット「イプシロンS」の開発試験で火災が発生したと伝わっている。2段目エンジンの燃焼試験で異常が生じて火災が発生したもよう。エンジンが適切に燃えるか確かめる試験であったようだ。24年度中に予定されていた実証機打ち上げは見直しが迫られる可能性があるとされている。IHIエアロスペースがイプシロンの打ち上げサービスを行っており、影響が懸念される状況のようだ。三井E&S<7003>:1645円（+149円）大幅反発。米国の港湾荷役会社から、カリフォルニア州ロングビーチ港向けに、ニアゼロエミッション型タイヤ式門型クレーン8基を受注したと発表している。2月に米国政府では、港湾のサイバーセキュリティ強化策として、中国製のクレーンに対するサイバーリスク管理対策にかかる指令文書を発表しているが、その後では初の米国向け受注案件となる。今後の受注拡大の本格化が意識される状況ともなっているようだ。積水化<4204>:2430円（+106円）大幅続伸。経済産業省は新型太陽電池「ペロブスカイト」について、40年度に20ギガワットを導入する政府目標を策定すると伝わっている。家庭の使用電力の1割程度を支えることを目指すようだ。実現に向け量産技術の研究を支援するほか、需要が増える方策も検討するもよう。同社はペロブスカイトの商用化に向けて開発に着手しており、25年の販売開始を目指している。政策メリット享受への期待が先行。くろがね工作所<7997>:897円 カ -ストップ高買い気配。24年11月期の復配を発表しており、買い材料視される展開になっている。期末配当金は無配を予想していたものの、20円の配当を実施するとしている。業績見通しを踏まえて、安定的な配当の継続の実現に向けた体制が整いつつあると判断したようだ。同社の配当実施は18年11月期の10円配当以来となる。なお、一部投資有価証券の売却も発表、55百万円の売却益を特別利益に計上するとしている。キッズスター<248A>:1655円（+100円）大幅反発。前日取引終了後に、累計700万ダウンロードの子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」の世界観をリアルに体験できる無料イベント「ごっこランドEXPO」が、24年7月から11月までに全国5箇所で展開され、参加者数が1万人を突破したと発表している。「ごっこランドEXPO」は初年度は首都圏の大型ショッピングモールを中心に5つの会場で実施。来期（25年1月から12月）は、30箇所での開催し、ベトナムでのリアルイベントの開催を検討している。ボードルア<4413>:4750円（-205円）大幅続落。前日取引終了後に、12月中を目処に東証プライム市場への上場市場区分変更申請を行うと発表している。これに合わせ、240万2000株の株式売出しと36万300株上限のオーバーアロットメントによる売出しを実施すると発表した。同時に、発行済株式数の4.0％にあたる64万600株、金額で35億円を上限とする自社株買いも発表したが、株式売出しによる目先的な株式需給悪化を嫌気する売りが優勢のようだ。アジャイル<6573>:109円（+3円）続伸。タレントマネージメント事業を営むOrb Promotionと共同出資で合弁会社を設立すると発表している。Orb Promotionのもつタレントマネージメント業のノウハウ・業界内コネクションと、アジャイルの中国市場へのコネクションと海外進出のノウハウ、さらにはファンマーケティングの知見を融合させ、まずは自社所属のタレントを発掘・育成し、中国、東南アジアでの芸能活動を展開していく計画。アジャイルは22日には新たな事業として旅行業を開始すると発表している。
＜ST＞
2024/11/26 11:41
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：下げ渋りか、FOMC議事要旨が戻りを抑制
*11:41JST 米国株見通し：下げ渋りか、FOMC議事要旨が戻りを抑制
（11時30分現在）S&P500先物 6,000.25（-6.25）ナスダック100先物 20,862.00（-18.25）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は82ドル安。米金利は底堅く推移し、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。25日の主要3指数は堅調。ナスダックとS&Pは伸び悩んだが、ダウは上げ幅拡大で426ドル高の44296ドルと最高値を更新して取引を終えた。手がかりが乏しいなか、トランプ次期政権の政策や人事への期待感が高まった。足元の堅調な経済指標を受け、良好な景況感により買いが入りやすい展開に。特に消費関連が選好され、今週決算発表のメーシーズなどが注目された。ただ、追加緩和への期待は後退し失速する場面もあった。本日は下げ渋りか。トランプ次期政権によるカナダ・メキシコ、中国への関税強化による世界経済収縮への影響が懸念され、売り先行となりそうだ。足元の強い経済指標や次期政権への期待感から、買いが入りやすい地合いに変わりはない。小売業の業績改善が鮮明になれば、消費関連が選好され相場を牽引しそうだ。とはいえ、連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で目先の追加利下げにそれほど前向きでなければ、戻りは限定的とみる。
＜TY＞
2024/11/26 11:41
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝26日前引け
26日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 106168 20.7 25950
２. <1360> 日経ベア２ 11498 9.3 307.0
３. <1458> 楽天Ｗブル 9580 20.1 30680
４. <1321> 野村日経平均 9491 46.6 39680
５. <1579> 日経ブル２ 8937 23.7 278.6
６. <1459> 楽天Ｗベア 7583 48.2 504
７. <1568> ＴＰＸブル 4276 63.2 449.0
８. <1357> 日経Ｄインバ 2926 31.9 125
９. <1306> 野村東証指数 2328 14.5 2811.5
10. <1540> 純金信託 2117 -6.1 12250
11. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1922 32.1 39900
12. <1489> 日経高配５０ 1533 141.8 2245
13. <1655> ｉＳ米国株 1242 -17.2 664.9
14. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 991 3.6 1197
15. <1326> ＳＰＤＲ 907 159.9 37450
16. <1580> 日経ベア 870 4.2 1574.0
17. <2644> ＧＸ半導日株 860 184.8 1713
18. <1329> ｉＳ日経 811 25.5 39810
19. <1320> ｉＦ日経年１ 768 -34.6 39570
20. <1358> 日経２倍 750 64.8 48750
21. <1330> 日興日経平均 694 8.1 39720
22. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 661 25.2 26560
23. <1346> ＭＸ２２５ 638 60.3 39760
24. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 536 202.8 46490
25. <2244> ＧＸＵテック 535 -12.6 2305
26. <1545> 野村ナスＨ無 516 16.0 32340
27. <1356> ＴＰＸベア２ 509 39.5 334.0
28. <2516> 東証グロース 495 140.3 496.1
29. <1671> ＷＴＩ原油 487 139.9 3050
30. <1615> 野村東証銀行 475 -59.3 373.8
31. <1542> 純銀信託 424 226.2 13815
32. <1475> ｉＳＴＰＸ 415 425.3 276.9
33. <1678> 野村インド株 376 -52.2 370.5
34. <2562> 日興ダウヘ有 351 1655.0 3334.0
35. <1343> 野村ＲＥＩＴ 343 19.9 1799.5
36. <1474> Ｏｎｅ４００ 334 292.9 24950
37. <1597> ＭＸＪリート 318 439.0 1728.0
38. <2559> ＭＸ全世界株 309 197.1 21750
39. <2624> ｉＦ日経年４ 308 6060.0 3845
40. <2036> 金先物Ｗブル 293 -41.9 67810
41. <2243> ＧＸ半導体 291 -43.7 1838
42. <2247> ｉＦＳＰ無 289 30.8 17305
43. <2631> ＭＸナスダク 289 -8.8 22990
44. <200A> 野村日半導 284 47.9 1588
45. <1308> 日興東証指数 282 123.8 2779
46. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 279 -28.3 315
47. <1367> ｉＦＴＰＷブ 261 108.8 34740
48. <1571> 日経インバ 253 -7.0 592
49. <2038> 原油先Ｗブル 248 7.4 1775
50. <2237> ｉＦＳＰＷブ 244 212.8 90000
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/11/26 11:35