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ベルトラ Research Memo（7）：サバイバル期間から持続的成長フェーズへ
*13:37JST ベルトラ Research Memo（7）：サバイバル期間から持続的成長フェーズへ
■中長期の成長戦略・トピックスベルトラ<7048>の経営資源は、長年にわたって築いてきた「世界各地のネットワークと圧倒的な品揃え」に加え、「一気通貫のマーケティング力」と「磨き上げられたサービスのクオリティ」である。これらの経営資源を生かすための再投資を行うことで新たな価値を生み出し、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指す。1. 今後の成長戦略同社は2022年12月期～2026年12月期の成長戦略として、新規サービスやタッチポイント拡充により「ファンの獲得」や「観光DX」を推し進め、旅行マーケットの再開時には顧客・市場に選ばれる圧倒的なポジションを確立することを目指している。さらに、競争優位性の源泉となる経営資源を最大限に活用しつつ、旅行業に留まらない事業多角化を行うことで新たな価値を生み出し、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を実現する方針だ。同社の使命であり企業理念でもある国際交流、人と人との本物のつながりを大切にした新サービスを提供することで、関わるすべての人とともに持続的に成長し、独自の存在感で観光産業と国際交流をリードしていく方針である。2. サバイバルフェーズからサステナブルな成長へ2020年12月期〜2022年12月期のコロナ禍を経て、アフターコロナへと移行してくる期間において同社は、コストコントロールや第三者割当増資による資金調達、そして、事業ポートフォリオの再構築と拡大によって経営基盤の安定化に注力してくると同時に、旅行市場回復時を見据えた成長投資を実行することにより事業基盤の強化・拡充を図ってきた。そのうえで、2024年12月期以降はさらなる事業ポートフォリの強化・拡充と業績拡大に向けた投資を積極化することにより、コロナ禍前を上回る成長を持続的に実現できる収益基盤を構築していく方針だ。VELTRAを中心とするOTA事業を確実に成長させながら、そこにLINKTIVITY事業とインバウンド領域における新規事業の成長をプラスすることによって持続的な業績の拡大と企業価値の向上を追求していく。特に、成長著しいインバウンド市場を投資強化領域として定め、LINKTIVITY事業の業績拡大とインバウンド市場での新規事業開発を目的とした投資を積極化していく。また、OTA事業に関しては、認知度向上のための投資や価値提供領域の拡大によって、サービスの利用頻度と利用機会を向上させることに注力していく方針だ。サバイバル期間と先行投資期間を経て、同社の事業ポートフォリオは確実に強化・拡充されてきた。実際、旅行需要が段階的に回復してくるなかで、2024年12月期第2四半期はHawaiiActivitiesを除くすべての事業が業績を伸ばした。海外旅行市場の先行きに関しては不確実要素があるものの、強化された事業ポートフォリオを土台に事業環境の変化に迅速に対応することにより、着実に業績を拡大させていくことができると弊社は見ている。3. 各事業の戦略と投資方針(1) OTA事業新規事業への投資原資を生み出すキャッシュカウ事業として、事業拡大を目的とした投資を積極化していく。具体的には、認知度向上を目的とした広告投資を中心としながら、利用頻度及び利用機会の向上や日本語ツアーの強化、事業生産性の向上を目的とした各種施策に資金を投じていく計画だ。同社の認知度に関しては、2019年に実施した海外旅行経験者アンケートによると、同社サービスを知るユーザーが全体の10%に留まったという。認知度は低いものの、転じて考えればそれだけ伸び代がまだまだ大きいということである。認知度向上のための施策を積極的に推進することにより回復する旅行需要を確実に取り込み、業績の拡大に結び付けていく構えだ。認知度の向上と並行して、利用頻度と利用機会の向上に向けた取り組みも強化していく。具体的には、先述のとおり、同社とは違った強みを有するチケットプラットフォーム企業やJTBなどの同業他社との連携を推進することにより商品ラインナップの拡充を図っていく。これに加えて、同社サービスの価値提供領域を従来主体であった「観光・体験」以外の消費活動領域にも拡大していく方針だ。旅行者数の総数が伸び悩む状況に例え直面したとしても、利用者1人当たりの利用頻度を増やすことにより業績を拡大させ、持続的成長を実現していく狙いである。その他、事業生産性の向上に向けては、AI活用によるコンテンツ作成の自動化を行っていくことを計画しており、これにより営業利益率を向上させていく。(2) 観光IT事業a) チケットプラットフォーム事業（LINKTIVTY）記録的な円安を受け、2024年上半期の訪日外客数が過去最高を記録するなか、2024年度の訪日旅行者数がコロナ禍前を上回ることはほぼ確実な状況である。このように事業環境の見通しが良好ななか、LINKTIVITYへの投資を積極化していく方針であり、既存の訪日旅行者向け鉄道プラットフォームを中核に対象顧客、商品カテゴリー、販売チャネルを拡大し、TAMを広げることで成長を加速させていく。特に事業サービスと対象顧客の拡大に関しては、海外OTA向けのチャネルマネジャーとしての強みを武器に国内企業の提携、販路の強化支援、観光DX、交通MaaSなどの領域を中心に提供するサービスを拡充していく方針だ。足元では、Tencent Japan(同)との戦略提携によるWeChatミニアプリの提供、サプライヤー向け直販ソリューションの提供、観光列車基幹システムの提供など、新たな取り組みを続々と始めている。先述のとおり、2024年12月期上期においても、同サービスの有用性が顧客から評価されたことなどを受け、販売元と販売先は順調に拡大した。今後も利用者のニーズに応えた新規サービスを順次市場に投入することにより、LINKTIVITYを通じた取扱高は順調に拡大していくものと弊社は見ている。なお、2024年通期では新たなソリューション開発による事業領域の拡大を目的として、100百万円を投資していく計画である。先述のとおり、2024年3月には東京メトロとの資本業務提携により、資金調達を実施している。今後も資金調達も活用しながら投資原資を確保し、将来の収益機会を創造するための投資を積極的に行っていく。また、数値目標としては、契約社数・販売商品の拡大により取扱高の成長を加速させ、2030年12月期には契約社数を3,000社以上に拡大させることを計画している。上記の各種投資を実行することにより、将来的にはファン100万人の会員組織となることを目指す構えだ。ただ、2024年上半期が終了した時点で長引く円安やインフレの影響を受け、海外旅行市場の戻りが想定よりも遅れている状況がある。こうしたなか、次期成長戦略では、海外旅行市場の回復度合いにかかわらず成長を実現することができるような戦略に転換していくという選択肢も検討しているようだ。コロナ禍においても同社は、既存の経営資源や事業活動を通じて獲得したノウハウを基に新規事業を継続的に市場に投入してきた。今後も、インバウンド市場を中心に新規事業を創造することにより、中長期的には持続的成長を実現していくものと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 13:37
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ベルトラ Research Memo（6）：2024年12月期は過去最高の営業収益、黒字転換を見込む
*13:36JST ベルトラ Research Memo（6）：2024年12月期は過去最高の営業収益、黒字転換を見込む
■ベルトラ<7048>の今後の見通し2024年12月期の連結業績見通しについて同社は、営業収益で前期比76.4%増の5,468百万円、営業利益で350百万円（前期は89百万円の損失）、経常利益で340百万円（同135百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で264百万円（同76百万円の損失）を見込んでおり、期初の業績予想から変更はない。コロナ禍のサバイバル期間を終えた同社は、2024年12月期をコロナ禍前を超える持続的な成長を実現していくための初年度と捉えている。期末に向けても引き続き、事業拡大と認知度向上などを目的とした成長投資を加速させながら、コロナ禍を経て再構築・強化されてきた事業ポートフォリオを軸に収益を積み上げることによって、コロナ禍前を上回る営業収益を達成することを見込んでいる。2024年12月期の成長投資に関しては、総額で780百万円の投資枠を設けている。事業拡大と認知度向上を目的に、OTA事業とLINKTIVITY事業の各種施策に資金を投じて行く計画だ。具体的な項目と金額は、OTA事業において認知度向上を目的とした投資450百万円、利用頻度及び利用機会の向上を目的とした投資120百万円、日本語ツアーの強化を目的とした投資50百万円、事業生産性向上を目的とした投資60百万円を計画しているほか、LINKTIVITY事業では、新たなソリューション開発による事業領域の拡大を目的として100百万円投資することを計画している。また、利益面に関しても黒字転換を見込んでいる。持続的成長を実現するための基盤強化を目的に成長投資を積極化しつつも、過去最高の営業収益を達成することにより利益を積み上げ、コスト増を吸収していく構えだ。ただ、歴史的円安などの影響を受け、足元では海外旅行市場の戻りが想定よりも遅れている。こうしたなか、期末に向けてはトップラインの状況に応じた適切なコストコントロールを実施していく方針である。2024年12月期下期の各事業の方針と取り組みは、以下のとおりである。(1) 海外旅行事業海外旅行市場の動向に関しては、コロナ禍の影響はゼロではあるものの、円安や燃料価格上昇などから回復がある程度長期化することを予想している。その前提の下に、保守的なシナリオ Scenario1（年平均65%回復）と外部環境が好転した場合のScenario2（年平均72%の回復率）を想定している。それによると、保守的な想定であるScenario1では2024年12月時点の回復率を70%、外部環境が好転したパターンであるScenario2では、同92%と見込んでいる。外部環境が好転した場合であっても、しばらくはコロナ禍前の水準を回復しないと見ている格好だ。旅行需要は段階的に回復してきてはいるものの、足元の回復スピードは想定よりも遅れている状況である。そうしたなかでも同社は、価値提供領域を旅ナカから旅行市場全体へと広げていくことにより、利用頻度と利用機会を向上させていく。具体的には先述のとおり、同社の体験価値提供領域として大きなウエイトを占めている「観光・体験」に加えて、移動、食事などの活動領域における商品バリュエーションを拡充していくことによりトップラインを伸ばしていく方針だ。同時に、美術館などの観光施設を多く取り扱うチケットプラットフォーム企業との連携も推進していく。同社の強みであるガイドによるツアー商品に加えて、施設関連の商品ラインナップを拡充することにより利用頻度と機会を向上させていく狙いだ。HawaiiActivitiesに関しては、米国本土からハワイへの旅行者数がコロナ禍前の水準を回復してきているなか、引き続きオアフ島を中心に商品の拡充を行い、予約数を伸ばしていく方針だ。また、中長期的にはグローバル市場への進出も検討していく方針である。出国日本人者数の戻りが想定よりも遅れるなか、アジアを中心とした海外市場へと進出することにより現地の旅行需要を取り込み、業績の拡大に結び付けていく構えだ。(2) 国内旅行事業国内旅行市場に関しては、アフターコロナへの移行に伴い旅行者数もコロナ禍前の水準を既に回復している状況である。ただ、市場は正常化しつつあるものの、競合の新規参入などにより、競争度合いが増している状況にあるという。そうしたなか、商品数を確実に増やしながら同社サービスの魅力を継続して高めて行くことに加えて、広告投資によって認知度を高め、予約数を伸ばしていく方針だ。商品ラインナップの拡充に関しては、チケットプラットフォーム企業をはじめとする他企業との連携も積極的に活用していく。具体的には、国内観光施設などを扱っている企業との提携を促進することにより、主力の体験ツアー商品を補完するような商品ラインナップを拡充していく方針だ。(3) チケットプラットフォーム事業（LINKTIVITY）インバウンドマーケットが盛り上がりを見せるなか、2024年度の訪日旅行者数がコロナ禍前を上回ることはほぼ確実な状況である。そうしたなかで、既存の訪日旅行者向け鉄道プラットフォーム中核に、対象顧客、商品カテゴリー、販売チャネルを拡大しながらTAM（獲得可能な最大市場規模）を広げることにより成長を加速させていく。特に、同社は中期的な視点から成長著しいインバウンド市場を投資強化領域として定めている。体験領域におけるインバウンド向け新規ソリューションの開発を目的とした投資も積極化していく方針だ。この方針の下、2024年3月には連結子会社のリンクティビティが東京メトロとの資本業務提携により資金調達を実施している。今回の資本提携によって調達した資金を、運営体制の強化によるチケットプラットフォーム事業の拡大と、事業成長促進のための新規サービスの開発に充当していく方針である。同事業は足元の業績も非常に好調で、2024年7月の取扱高は単月として過去最高を記録したという。市場の成長が見込まれるなかで投資を強化することにより、旺盛な需要をしっかりと業績の拡大に結び付けることができる事業基盤を構築に注力していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 13:36
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（5）：営業CFは大幅に改善、第三者割当増資を受け自己資本比率も改善
*13:35JST ベルトラ Research Memo（5）：営業CFは大幅に改善、第三者割当増資を受け自己資本比率も改善
■ベルトラ<7048>の業績動向2. 財務状況と経営指標2024年12月期第2四半期末の資産合計は、前期末比2,980百万円増加し9,447百万円となった。このうち、流動資産は同2,815百万円増加し8,620百万円となった。これは主に、旅行需要が回復し取扱高が増加するなかで、仕入債務及び前受金が増加したことなどにより現金及び預金が2,452百万円、営業未収入金が420百万円それぞれ増加したことなどによるものである。固定資産はソフトウェアが97百万円、ソフトウェア仮勘定が32百万円それぞれ増加したことなどにより同165百万円増加し、826百万円となった。流動負債は同1,294百万円増加し6,400百万円となった。これは主に、OTA事業の予約数増加により、営業未払金が141百万円、前受金が1,009百万円それぞれ増加したことなどによるものである。純資産合計は同1,686百万円増加し3,046百万円となった。これは主に、第三者割当増資によって資本金が254百万円、資本剰余金が1,233百万円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失271百万円を計上したことにより利益剰余金が271百万円減少したことなどによるものである。これらの結果、自己資本比率は前期末比プラス7.4ポイントの27.9%に改善した。事業が回復するなかで、仕入債務や前受金といった負債が増加したものの、第三者割当増資によって資本増強を図ったことを受け、自己資本比率が大きく改善した格好だ。2024年12月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは696百万円の収入となった。主な増加要因は、減価償却費79百万円、仕入債務の増加127百万円、前受金の増加995百万円などで、主な減少要因は売上債権の増加410百万円、税金等調整前中間純損失285百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは233百万円の支出となった。これは主に、固定資産の取得による支出217百万円によるものである。財務活動によるキャッシュ・フロー1,881百万円の収入となった。これは主に、非支配株主持分からの払込による収入1,372百万円及び株式の発行による収入508百万円によるものである。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は前期末比2,452百万円増の6,148百万円となった。コロナ禍の影響を受け、2020年12月期以降キャッシュ・フローは大幅に悪化したが、旅行需要が段階的に回復してくるなかで、営業キャッシュ・フローが大幅に改善してきていることに加えて、第三者割当増資による資金調達を実行したことなどを受けて、キャッシュが大きく積み上がっているためだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 13:35
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、豪ドルは高値圏
*13:34JST 東京為替：ドル・円は小動き、豪ドルは高値圏
17日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、149円50銭を挟んでもみ合う展開。一方、豪ドルは上昇一服後も高値圏で推移する。本日発表された豪雇用統計は予想外に強く、早期利下げ観測は後退。中国不動産対策も好感され、豪ドルは下げづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円24銭から149円66銭、ユーロ・円は162円07銭から162円54銭、ユーロ・ドルは1.0851ドルから1.0866ドル。
＜TY＞
2024/10/17 13:34
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（4）：営業収益は2ケタ伸長、インバウンド好調によりLINKTIVITY事業も急伸
*13:34JST ベルトラ Research Memo（4）：営業収益は2ケタ伸長、インバウンド好調によりLINKTIVITY事業も急伸
■ベルトラ<7048>の業績動向1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期の連結業績は、営業収益が前年同期比56.8%増の1,815百万円、営業損失が197百万円（前年同期は203百万円の損失）、経常損失が285百万円（同233百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が271百万円（同254百万円の損失）となった。旅行需要が段階的に回復してくるなか、HawaiiActivitiesを除くすべての事業（海外旅行事業、国内旅行事業、観光IT事業）が前年同期比で2ケタの増収となったことが連結ベースのトップライン拡大に寄与した。特に、記録的な円安を受けて上半期の訪日外客数が過去最高を記録するなど、インバウンド市場が盛り上がりを見せるなか、LINKTIVITY事業の業績が好調に推移した。新規サプライヤーと販売チャネルの開拓に注力しながら取扱高を拡大させていったことなどにより、営業収益が前年同期比60.7%増と急伸した。また、主力事業の1つである海外旅行事業の営業収益も、前年同期比77.0%増と伸長した。海外旅行市場が戻りきらないなかにあっても、商品数を確実に積み上げながら予約数を伸ばしていったことなどが増収に寄与した。営業利益に関しては、営業損失となったものの、前年同期から損失幅を縮小した。ブランド認知度向上を目的とした広告投資などを積極化しつつも、トップラインの伸びに比べて営業費用の伸びを抑えたことなどが寄与した格好だ。経常利益に関しては、為替相場の変動による為替差損を営業外費用に計上したことなどを受け、前年同期比で損失幅が拡大した。また、トピックスとしては、ブランド認知度の向上を目的にアーティスト・タレントのあのちゃんを起用した全4篇の新テレビCMの放送を全国で開始した。プロモーションの強化によって認知度を向上させ、旅行需要の確実な取り込みにつなげていく構えだ。コロナ禍における全社的なコスト見直しを経て、旅行需要が段階的に回復してくるなか、2024年12月期第2四半期累計期間においては認知度向上を目的とした広告宣伝投資や体制強化に向けた人材投資を積極化してきた。OTA事業の取扱高増加に連動してオンライン広告費用が前年同期比で44%増となったものの、適正な範囲の増加でコントロールしている。また、人件費に関しても、計画どおり採用活動が進捗したことを受け前期比40%増となった。これら投資を着実に実行した結果、上期終了時点の営業損益はおおむね想定どおりの進捗を見せている。事業別の状況は以下のとおりである。(1) OTA事業OTA事業の営業収益は前年同期比56.5%増の1,439百万円と急伸した。HawaiiActivitiesの営業収益が前年同期比でわずかながら減収となったものの、国内・海外ともに旅行需要が段階的に回復してくるなか、海外旅行事業、国内旅行事業がそろって増収だったことが寄与した。a) 海外旅行事業海外旅行事業の営業収益は前年同期比77.0%増の1,145百万円となった。アフターコロナへと移行し、旅行需要が段階的に回復してきてはいるものの、長引く円安や物価高などの影響を受け2024年上半期の出国日本人者数は2019年度比で39.2%減となるなど、旅行需要が戻りきらない状況だった。ただ、そうしたなかにあっても、商品数を着実に増やしながら予約数を伸ばしていったことがトップラインの伸長に寄与した。また、円安などの影響を受け、同社の手数料単価が前年同期比7.1%増の8,045円に上昇したことも増収に寄与した。出国日本人者数の推移に関しては、コロナ前と比較すると依然として完全には回復していないものの、前年同期との比較では60.4%増の579万人と確実に回復傾向にある。そうしたなかで今後は、価値提供領域の拡大などによって利用頻度と利用機会を向上させ、業績の拡大に結び付けていく方針である。b) 国内旅行事業国内旅行事業の営業収益は前年同期比17.0%増の152百万円となった。2023年5月に新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類に変更され、アフターコロナへ移行してきたなかで、旅行者数はコロナ禍前に戻りつつある状況である。そうしたなか、商品数を着実に積み上げ、予約数を伸ばしていったことがトップラインの拡大に寄与した。2024年12月期第2四半期末時点の商品数は前年同期比15.1%増の8,400個、予約数は同7.5%増の32,603件だった。また、同社の手数料単価も前年同期比9.4%増の2,566円に上昇し、このことも業績の拡大に寄与した。c) HawaiiActivitiesHawaiiActivitiesの営業収益は前年同期比0.8%減の142百万円となった。前年同期に発生したリベンジ消費の反動により、予約数が前年同期比12.2%減の6,621件となったものの、米国本土からのハワイ旅行者数はコロナ禍前の水準を回復しており、事業環境自体は堅調に推移した。円安などの影響を受けて同社手数料単価が同11.6%増の12,388円に上昇したことが予約数の減少をカバーし、営業収益は前年同期比でわずかながらの減収に留まった格好だ。これらにより、上半期累計の営業収益は、計画比プラス6%と順調な進捗を見せた。また、同事業に関しては、「ハワイ各島群島の販売強化」という方針を掲げ事業を推進してきた。一部離島に関しては、山火事などの影響を受け計画練り直しを強いられたものの、オアフ島を中心に販売を強化した。なお、HawaiiActivitiesでは常時780種類の商品を提供している。(2) 観光IT事業観光IT事業の営業収益は前年同期比58.0%増の375百万円となった。このうち、チケットプラットフォーム事業であるLINKTIVITYの営業収益は同60.7%増の323百万円に急伸した。歴史的円安などの影響で2024年上半期の訪日外客数が同65.9%増の17,777,200人となり、過去最高を記録した2019年同期を100万人以上上回るなど、インバウンド市場が盛り上がりを見せるなか、販売元及び販売先の新規開拓に注力しながら取扱高を伸ばしていったことが業績の拡大に寄与した。好調な外部環境の追い風が吹くなか、同サービスの有用性が顧客から評価されたことなどを受け、販売元は前期末比61社増の502社、販売先は同33社増の381社と順調に増加した。業績の進捗としては、旺盛なインバウンド市場を背景に想定を上回って推移した。インバウンド市場は今後も好調に推移することが見込まれる。そうしたなかで中期的に成長投資を強化していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 13:34
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（3）：現地体験型ツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA」を運営（2）
*13:33JST ベルトラ Research Memo（3）：現地体験型ツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA」を運営（2）
■会社概要2. 事業概要ベルトラ<7048>は、既存の旅行会社の枠組みを超え、国内から海外、旅行前から旅行後、オンラインからオフラインまで、「心ゆさぶる体験」※に出会うためのソリューションを提供している。事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、「OTA事業」と「観光IT事業」より構成される。※ 同社では「心ゆさぶる体験」を、世界中の文化や自然、それを伝える人々の素晴らしさについて、心の底から実感できるような本物の体験のこととしている。(1) OTA事業現地体験ツアーオンライン予約サイト（「VELTRA」及び「HawaiiActivities」）、オンライン体験サービス「VELTRA Online Academy（オンライン・アカデミー）」、同社商品を法人サイトで販売する「法人サービス」を展開している。圧倒的な会員基盤に加え、旅行商品だけに留まらない「心ゆさぶる体験」ができる商品を提供している。中核事業の「VELTRA」は日本人をターゲットとする国内最大級のアクティビティ予約サイトで、世界150ヶ国・19,000種類（前年同期比3,600種類増加）の海外オプショナルツアーを予約できる。また、「HawaiiActivities」は催行地をハワイに特化した英語サイトで、在米旅行者を中心にサービスを提供している。これらは旅行中のフェーズに限定して事業展開している。宿泊や航空券などの販売は既にオンライン化が進んでおり、旅先の体験だけオンライン化が進んでいなかった。また、現地での体験ツアーやアクティビティは無数にあり、これらはオフラインではなく、インターネットでのスケールメリットを存分に生かせると考え、経営資源を集中し、旅先の体験である観光ツアー、ショー・エンターテインメント、世界遺産、スパ・エステ、文化体験、テーマパーク、クルーズ、ネイチャーツアー、グルメツアー、ウォータースポーツ、空港送迎をはじめとした旅のツールなど、「旅ナカ」と呼ばれる現地での体験やアクティビティをバラエティ豊富に取り揃えている。そのなかでも同社の体験価値提供領域は、これまで観光ツアーやクルーズなどの観光・体験領域が大きなウエイトを占めてきた。海外旅行市場の回復が想定よりも長引いているなかで、今後は旅行中の体験価値を再定義し、観光・体験以外の旅行消費活動領域においても価値の提供を強化していく方針だ。具体的には、食や移動・宿泊などのフェーズにおいて体験を主眼としたサービスの拡充を推進し、価値提供領域を拡大させることにより業績の拡大に結び付けていく構えだ。また、同社はこれらの現地体験ツアーを現地の価格のままで提供している。旅先で予約しても出発前に予約しても現地と同価格で予約することができるため、旅行前にプランを立てるうえでの需要が高まっている。(2) 観光IT事業観光関連事業者のITインフラを提供するほか、子会社のリンクティビティがチケットプラットフォーム事業を展開している。チケットプラットフォーム事業では、交通機関・公共施設チケットプラットフォームによってあらゆる交通機関や観光施設がシームレスにつながることを目指している。様々なサービスを連携するMaaSや電子チケット化を推進する動きが高まるなか、インバウンド需要だけでなく、国内向けの販売チャネルも強化しており、国内の鉄道会社や各都道府県施設などをベースとした販売元は502社（2024年6月末時点。2020年12月末は24社）、販売先は世界381社（同、2020年12月末は112社）と順調に拡大している。特に2024年12月期第2四半期においては、訪日外国人数が上半期として過去最高を記録するなど、インバウンド市場が盛り上がりを見せるなか、販売元・販売先の前年同期比増加数は2023年12月期第2四半期の増加数を上回る伸びを見せた。チャネルマネジャーとしてのLINKTIVITYは、顧客の様々な課題に対して、販売サイトの構築や運営・マーケティングを支援する直販ソリューション、企画商品を造成しパッケージ・バンドル販売を可能にする企画商品ソリューション、クラウド経由のローコストで入退場関連の機器を提供する入退場ソリューションなどのサービスを提供している。なお、ここで言うチャネルマネジャーとは、「海外・国内OTA、旅行会社、ホテルなど、複数の販売先に対する契約や精算などの一括管理を可能にするシステム」のことである。インバウンド市場が盛り上がるなか、同サービスの有用性やコスト面などが顧客から評価され、導入が加速している状況だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 13:33
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（2）：現地体験型ツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA」を運営（1）
*13:32JST ベルトラ Research Memo（2）：現地体験型ツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA」を運営（1）
■会社概要1. 沿革ベルトラ<7048>は、日産自動車<7201>海外事業部のメンバーだった3人が1991年に立ち上げた会社であり、創業時は主に自動車関連のマーケティングを展開していた。当時は海外の自動車メーカーが日本展開を模索していた時期であり、海外からの受注を受けて、東京モーターショーのイベント開催を受けた調査などを行っていた。元々一事業にフォーカスするのではなく多角的に事業を展開しており、それらの事業のうち、2000年にスタートしたゴルフのオンライン予約（GORA）ビジネスが急成長したことにより、この事業を楽天（現 楽天グループ）<4755>に売却、この売却益を元手にして2004年から現在の事業を開始した。旅行業界では宿泊や航空券などの販売は既にオンライン化が進んでおり、旅先の体験だけオンライン化が進んでいなかった。また、現地での体験ツアーやアクティビティは無数にあり、これらはオフラインではなく、eコマースのスケールメリットを確実に生かせると考え、ゼロからスタートする意味があると判断した。2004年の事業開始当初は旅行業としてのノウハウもアクティビティ事業会社とのコネクションもなかったものの、同年、オーストラリア、バリ島、ハワイにてオフラインを中心にアクティビティ販売を行っていた会社を買収した。なお、現 代表取締役社長兼CEOの二木渉（ふたぎわたる）氏は創業から4代目の社長であり、2015年に代表取締役社長に就任した。加速するテクノロジーの進化への対応、IPO、そしてさらなる成長を目指すため、創業者から経営を引き継いだ。ただし、事業開始当初はグローバルなオンライン市場がなかったビジネスであったほか、現地の事業会社自身がオンラインで予約を受けて顧客と直接接点を持つこと自体がなかった。さらに、各国の文化の違い、言葉の違い、価値観の違い、時差など、旅行者と事業者の間に障壁が多く、事業の見直しを図る必要があった。このため、顧客が現地体験ツアーに参加する手段をオンラインでどう実現できるかを改めて再定義したうえで、経営資源を集中させた。その後は事業を拡大し、ビーチリゾート周辺だけではなく、アジア、ヨーロッパ、アメリカなどへと拡大していった。グローバル展開を進めるなか、2012年には英語サイトを開設し、訪日旅行事業を開始した。また、システム開発についても体制を強化し、国内でのエンジニア採用を開始したほか、マレーシアに開発拠点を置き、システム会社を完全に内製化した。2015年には中国語サイト（繁体字・簡体字）を開設、2016年にはCity Discovery SASの全株式を取得、2017年には韓国12CM Inc.（ワンツーシーエム）との事業提携により韓国語サイトを開設するなどグローバル展開を推進している（現在、経営資源を日本市場に選択・集中させており、多言語展開は休止中）。なお、同社とシナジーが見込めるとして、2020年12月に、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営などの旅行関連事業を展開するオープンドア<3926>と資本業務提携を締結した。2021年12月には、子会社のリンクティビティ(株)が西日本電信電話(株)（NTT西日本）に対して第三者割当増資を実施し、資本・業務提携を行った。また、新株予約権行使による資金調達を実施しており、2022年12月期で955百万円を調達した。コロナ禍の影響により厳しい事業環境ではあったものの、コロナ禍収束後（アフターコロナ）を見据えて事業面・財務面で積極的な展開を見せ、攻めと守りの経営を両立させてきた格好だ。さらに、足元では(株)JTB、東京地下鉄(株)（以下、東京メトロ）との資本業務提携（東京メトロとはリンクティビティが実施）も実施している。2024年12月期以降の持続的成長に向けて、資金調達と協業を推進することにより、日本人観光客向け海外アクティビティ事業とチケットプラットフォーム事業をさらに伸ばしていく構えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 13:32
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（1）：インバウンド活況を受けLINKTIVITYが急伸、海外旅行事業も2ケタの増収
*13:31JST ベルトラ Research Memo（1）：インバウンド活況を受けLINKTIVITYが急伸、海外旅行事業も2ケタの増収
■要約ベルトラ<7048>は、国内最大級の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」を運営する。同社は「旅先で何が経験できるか」に焦点を当て、オンライン化の加速と個人旅行へのニーズの高まりを受け、世界各地の体験型オプショナルツアーの専門予約サイトとして成長を遂げてきた。旅先でできる体験を情報発信することで「VELTRA changes TRAVEL」（旅行の定義を「何が体験できるかで旅先を探す」に変える）という意味から、「ベルトラ」と名付けた。1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期の連結業績は、営業収益が前年同期比56.8%増の1,815百万円、営業損失が197百万円（前年同期は203百万円の損失）となった。旅行需要が段階的に回復してくるなか、HawaiiActivitiesを除くすべての事業（海外旅行事業、国内旅行事業、観光IT事業）が前年同期比で2ケタの増収となったことが連結ベースのトップライン拡大に寄与した。特に、インバウンド市場が盛り上がりを見せるなか、LINKTIVITY事業の営業収益が同60.7%増と大きく伸びた。記録的な円安を受けて上半期の訪日外客数が前年同期比65.9%増の17,777,200人と過去最高を記録するなか、新規サプライヤーと販売チャネルの開拓に注力しながら取扱高を拡大させていったことが業績の拡大に寄与した。また、主力事業の1つである海外旅行事業の営業収益も前年同期比77.0%増と急伸した。長引く円安やインフレの影響を受け、出国日本人者数は依然としてコロナ禍前の水準を下回って推移したものの、商品数を確実に積み上げながら予約数を伸ばしていったことなどがトップラインを押し上げた。利益面に関しては、営業損失となったものの前年同期から損失幅を縮小した。ブランド認知度向上を目的とした広告投資などを積極化しつつも、トップラインの伸びに比べて営業費用の伸びを抑えたことなどが寄与した。2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績見通しについて同社は、営業収益で前期比76.4%増の5,468百万円、営業利益で350百万円（前期は89百万円の損失）を見込んでいる。コロナ禍のサバイバル期間を終えた同社は、2024年12月期をコロナ禍前を超える持続的な成長を実現していくための初年度と捉えている。事業拡大と認知度向上などを目的とした成長投資を加速させながら、コロナ禍を経て再構築・強化されてきた事業ポートフォリオを軸に収益を積み上げることによってコロナ禍前を上回る営業収益を達成することを見込んでいる。利益面に関しても黒字転換を見込んでいる。持続的成長を実現するための基盤強化を目的に成長投資を積極化しつつも、過去最高の営業収益を達成することにより利益を積み上げ、コスト増を吸収していく構えだ。上期終了時点で通期業績予想に関して修正はない。ただ、歴史的円安などの影響を受け、海外旅行市場の戻りが想定よりも遅れている状況がある。こうしたなか、期末に向けてはトップラインの状況に応じた適切なコストコントロールを実施していく方針だ。3. 中長期の成長戦略コロナ禍を経てアフターコロナへと移行するなかで同社は、事業ポートフォリオの再構築と拡大によって経営基盤の安定化に注力しながら、同時に旅行市場回復時を見据えた先行投資を実施してきた。そのうえで、2024年12月期以降は、さらなる事業ポートフォリの強化・拡充と業績拡大に向けた投資を積極化しながら、コロナ禍前を上回る成長を持続的に実現できる収益基盤を構築していく方針だ。VELTRAを中心とするOTA事業を確実に成長させながら、そこにLINKTIVITY事業とインバウンド領域における新規事業の成長をプラスすることによって、持続的な業績の拡大と企業価値の向上を追求していく。特に、成長著しいインバウンド市場を投資強化領域として定め、LINKTIVITY事業の業績拡大とインバウンド市場での新規事業開発を目的とした投資を積極化していく。また、OTA事業に関しては、認知度向上のための投資や価値提供領域の拡大によって、サービスの利用頻度と利用機会を向上させることに注力していく方針だ。■Key Points・国内最大級の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA」を運営・2024年12月期第2四半期は、旅行需要が段階的に回復するなか営業収益が急伸。コストコントロールにより損失幅も縮小・2024年12月期はコロナ禍前を上回る営業収益の達成を見込む・2024年12月期以降は持続的成長を追求。特にインバウンド関連領域を投資強化領域として位置付ける（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 13:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 10月17日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(260A) オルツ 東証グロース
(3765) ガンホー 東証プライム
(3760) ケイブ 東証スタンダード
(4386) ＳＩＧＧ 東証スタンダード
(6814) 古野電 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7453) 良品計画 東証プライム
(2156) セーラー広告 東証スタンダード
(205A) ロゴスＨＤ 東証グロース
(6535) アイモバイル 東証プライム
(5285) ヤマックス 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 13:30
新興市場スナップショット
ハートシード---反発、24年10月期業績予想の上方修正を発表
*13:26JST <219A> ハートシード 1539 +75
反発。24年10月期業績予想の上方修正を発表し、売上高は1.53億円から8.74億円(470.2%増)に、営業損失は19.65億円の赤字から10.59億円の赤字と赤字幅が縮小するとした。グローバル大手製薬企業であるノボノルディスク・エーエス社との全世界を対象とする独占的技術提携・ライセンス契約のもと、25年10月期に見込んでいた開発マイルストンを24年10月期に前倒しで達成したことや研究開発費における試験費用及び心筋細胞製造費用等が想定より抑えられたことなどが要因としている。
＜ST＞
2024/10/17 13:26
みんかぶニュース 個別・材料
エフ・コードがしっかり、「ヘッドレスＣＭＳ構築サービス」の提供開始を発表
エフ・コード<9211.T>がしっかり。１７日、子会社のマイクロウェーブクリエイティブが「ヘッドレスＣＭＳ構築サービス」の提供を開始したと発表。収益貢献を期待した買いが株価を支援したようだ。ヘッドレスＣＭＳは、表示画面と裏側のシステムが完全に分離しているのが特徴で、ＣＭＳで管理するコンテンツを複数のサイトに反映することが可能。アプリやデジタルサイネージなど、デバイスをまたいだ情報更新も容易にできる。サーバーレス構成とすることで、サーバーやシステムの維持管理コストの削減が期待できるほか、セキュリティーも堅牢にすることができるという。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 13:23
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、日本株の下げ渋りで
*13:19JST 東京為替：ドル・円は底堅い、日本株の下げ渋りで
17日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、149円50銭付近でのもみ合いが続く。日経平均株価は前日比200円超安と軟調地合いが続くものの、中国政府の不動産対策を好感した上海総合指数と香港ハンセン指数がプラスを維持し、円買いは後退。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円24銭から149円66銭、ユーロ・円は162円07銭から162円54銭、ユーロ・ドルは1.0851ドルから1.0866ドル。
＜TY＞
2024/10/17 13:19
みんかぶニュース 市況・概況
鈴茂器工は反発、大阪万博の象印おにぎり専門店に製造半自動化システムが採用◇
鈴茂器工<6405.T>は３日ぶり反発。１６日取引終了後、新製品「おむすび製造半自動化システム（仮称）」が、２５年の大阪・関西万博で象印マホービン<7965.T>が展開するおにぎり専門店に導入されることが決定したと発表しており、好材料視されているようだ。
象印が大阪・関西万博で展開する店舗では、象印の最上位モデルの炊飯ジャー「炎舞炊き」で炊き上げたごはんを使用したおにぎりを販売する。象印と協業して開発する同システムには鈴茂器工が寿司ロボットやご飯盛り付けロボットで培ってきた技術が生かされており、オーダー端末との連携により生産個数の管理などにも優れている点が特徴だという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 13:15
みんかぶニュース 個別・材料
鈴茂器工は反発、大阪万博の象印おにぎり専門店に製造半自動化システムが採用◇
鈴茂器工<6405.T>は３日ぶり反発。１６日取引終了後、新製品「おむすび製造半自動化システム（仮称）」が、２５年の大阪・関西万博で象印マホービン<7965.T>が展開するおにぎり専門店に導入されることが決定したと発表しており、好材料視されているようだ。
象印が大阪・関西万博で展開する店舗では、象印の最上位モデルの炊飯ジャー「炎舞炊き」で炊き上げたごはんを使用したおにぎりを販売する。象印と協業して開発する同システムには鈴茂器工が寿司ロボットやご飯盛り付けロボットで培ってきた技術が生かされており、オーダー端末との連携により生産個数の管理などにも優れている点が特徴だという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 13:15
新興市場スナップショット
ＢＵＹＳＥＬＬ---急落、24年9月月次KPIを嫌気
*13:14JST <7685> ＢＵＹＳＥＬＬ 4885 -435
急落。16日の取引終了後に24年9月月次KPIを発表し、これを嫌気した売りに押されている。９月は統計来最も気温が高くなったことから顧客需要の減少が大きく、広告効率を意識し戦略的に繁忙期となる10月以降に問合せ獲得を強化する施策を行ったことにより、出張訪問数は横ばい、再訪率は約9.4%となった。ただ、9月の事業進捗は想定をやや下回るものの、7月～8月の順当な業績結果や10月以降でのリカバリー施策の実施により、下期の連結業績計画の達成に影響はないとしている。
＜ST＞
2024/10/17 13:14
注目トピックス 日本株
三菱UFJ---続伸、米金融関連の好決算発表相次ぎ刺激材料に
*13:12JST 三菱UFJ---続伸、米金融関連の好決算発表相次ぎ刺激材料に
三菱UFJ<8306>は続伸。前日の米国市場では、モルガンスタンレーが第3四半期決算でトレーディングと投資銀業務が好調で32％増益を計上し大幅高となっている。また、ゴールドマン・サックスも決算評価の動きが強まった。先週末のJPモルガンやウェルズ・ファーゴに続き、米金融関連株の好決算発表が相次いでいることで、国内メガバンクの刺激材料へとつながっているようだ。
＜ST＞
2024/10/17 13:12
みんかぶニュース 個別・材料
ポピンズが小反発、国内有力証券は目標株価１６５０円に引き上げ
ポピンズ<7358.T>が小反発。岩井コスモ証券は１６日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに目標株価を１５００円から１６５０円に引き上げた。ベビーシッターの派遣を中心とした在宅サービスや保育・学童施設などを運営。働く女性を最高水準の保育・教育と介護サービスで支援することを目指している。第２四半期（１～６月）の連結営業利益はベビーシッターサービスなどが伸び、前年同期比４．８倍の７億１０００万円に急拡大。２４年１２月期の同利益は会社計画１３億５０００万円（前期比１６．２％増）に対し、同証券では１４億円への増額を予想している。少子化対策・子育て支援という国策に貢献しながら中期成長が期待できる企業として注目している。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 13:09
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は215円安でスタート、KOKUSAIやフジクラなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38964.42;-215.88TOPIX;2690.92;+0.26[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比215.88円安の38964.42円と、前引け（38944.93円）とほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の日経225先物は38790円-39030円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝149.40-50円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数が朝方は堅調だったがその後は前日終値を挟んだ動きとなっている一方、香港ハンセン指数はプラス圏で推移し0.7％ほど上昇している。 後場の日経平均は前引けとほぼ同水準で始まった。前場の日経平均が下落したものの、下値の堅い展開だったことが市場の安心感となっているようだ。一方、日本時間14時30分に半導体受託製造の台湾TSMCが7-9月期決算を発表することから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもある。 セクターでは、精密機器、非鉄金属、化学が下落率上位となっている一方、電気・ガス業、銀行業、空運業が上昇率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、KOKUSAI<6525>、フジクラ<5803>、TOWA<6315>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、HOYA<7741>、キーエンス<6861>、メルカリ<4385>、ディスコ<6146>、SHIFT<3697>が下落。一方、九州電力<9508>、ガンホー<3765>、東電力HD<9501>、住友林<1911>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、郵船<9101>、日立<6501>、トヨタ<7203>、りそなHD<8308>が上昇している。
＜CS＞
2024/10/17 13:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６５８、値下がり銘柄数は９２０、変わらずは６６銘柄だった。業種別では３３業種中１５業種が上昇。値上がり上位に電気・ガス、銀行、海運など。値下がりで目立つのは精密機器、化学、小売、金属製品など。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は192円安の3万8987円、東エレクが63.63円押し下げ
17日13時現在の日経平均株価は前日比192.32円（-0.49％）安の3万8987.98円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は659、値下がりは917、変わらずは65と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は63.63円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、アドテスト <6857>が39.98円、ファストリ <9983>が14.2円、ＴＤＫ <6762>が13.07円、信越化 <4063>が10.85円と続いている。
プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を17.56円押し上げている。次いでトヨタ <7203>が6.25円、アステラス <4503>が3.95円、ダイキン <6367>が3.62円、リクルート <6098>が3.06円と続く。
業種別では33業種中15業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、銀行、海運、空運と続く。値下がり上位には精密機器、化学、小売が並んでいる。
※13時0分2秒時点
株探ニュース
2024/10/17 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
ジェイリースが底堅い、ＡＩ分析活用の債権管理業務の運用開始と発表◇
ジェイリース<7187.T>が底堅い。１６日の取引終了後、キーエンス<6861.T>が提供するデータ分析プラットフォーム「ＫＩ」を導入したうえで、保有する大量のデータのＡＩ分析に基づく債権管理モデルを構築し、運用を始めたと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。債権に関する担当者の振り分け作業などの業務の効率化を図るとともに、家賃の支払いが困難な顧客に対し、迅速かつ適切な案内を可能にする。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 13:00
みんかぶニュース 個別・材料
ジェイリースが底堅い、ＡＩ分析活用の債権管理業務の運用開始と発表◇
ジェイリース<7187.T>が底堅い。１６日の取引終了後、キーエンス<6861.T>が提供するデータ分析プラットフォーム「ＫＩ」を導入したうえで、保有する大量のデータのＡＩ分析に基づく債権管理モデルを構築し、運用を始めたと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。債権に関する担当者の振り分け作業などの業務の効率化を図るとともに、家賃の支払いが困難な顧客に対し、迅速かつ適切な案内を可能にする。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 13:00
みんかぶニュース 為替・FX
債券：流動性供給入札、応札倍率は３．２０倍
１７日に実施された流動性供給（第４１６回）入札（対象：残存期間１５．５年超３９年未満）は、最大落札利回り格差がマイナス０．０１７％、平均落札利回り格差がマイナス０．０１７％となった。応札倍率が３．２０倍となり、前回（８月２７日）の３．１０倍を上回った。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 12:54
注目トピックス 日本株
オービック---続落、上半期観測報道伝わるがサプライズ乏しく出尽くし感に
*12:49JST オービック---続落、上半期観測報道伝わるがサプライズ乏しく出尽くし感に
オービック<4684>は続落。上半期営業利益が前年同期比8％増の380億円強になったとの観測報道が伝わっている。同期間としては24年連続で最高となるようだ。企業のデジタル改革のニーズのほか、老朽化した他社製品からの移行需要なども取り込み、ERPの導入が大手企業を中心に伸びたとされている。ただ、第1四半期実績からはサプライズ乏しく、出尽くし感がやや先行する形とみられる。なお、同社のこれまでの観測報道は高い精度となっている。
＜ST＞
2024/10/17 12:49
新興市場スナップショット
グローバルＷ---大幅続落、信用取引規制を嫌気
*12:48JST <3936> グローバルＷ 155 -10
大幅続落。東京証券取引所が17日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて売られている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。
＜ST＞
2024/10/17 12:48
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、東エレクが1銘柄で約72円分押し下げ
*12:46JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、東エレクが1銘柄で約72円分押し下げ
17日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり119銘柄、値下がり105銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は続落。前日比235.37円安（－0.60％）の38944.93円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。16日の米国株式市場は反発。ダウ平均は337.28ドル高の43077.70ドル、ナスダックは51.49ポイント高の18367.08で取引を終了した。半導体セクターへの懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。その後は、航空会社、金融の好決算を好感した買いや半導体エヌビディアが買われ、投資家心理の改善を受けて上昇に転じた。ソフトランディング期待も手伝いダウは一段高。長期金利の低下も支援し、ナスダックも底堅く推移し、終盤にかけ相場は上げ幅を拡大した。米株の反発を受けて、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は小幅反発でスタートしたが、すぐに上げ幅を縮小し前日終値水準でのもみ合いに。米株市場では、中国向け需要の減速懸念から半導体製造装置のアプライドマテリアルズやラム・リサーチなどが引き続き売られたことが影響し、値がさ半導体株が下落。日経平均は39000円を割り込んでの推移となった。ただ、プライム市場の売買代金は1.7兆円ほどに留まっており、売り圧力はさほど強まっていない様子。日経平均採用銘柄では、米半導体株安が影響し、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>など半導体関連銘柄が下落したほか、前日しっかりだったアドバンテスト<6857>も売られた。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線関連も弱い。このほか、ZOZO<3092>、HOYA<7741>、キーエンス<6861>、TDK<6762>、レゾナック<4004>がさえない。一方、米銀行の好決算を材料に、千葉銀行<8331>、野村<8604>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、しずおかFG<5831>など金融株が上昇した。また、原子力規制委が50年超の原発運転を認可したことで中部電力<9502>、関西電力<9503>、東京電力HD<9501>など電力株が強い。このほか、SUBARU<7270>、日産自<7201>、トヨタ自<7203>、日野自<7205>など自動車株も総じて買われた。業種別では、精密機器、電気機器、化学、小売業、金属製品などが下落した一方、電気・ガス業、銀行、空運、証券・商品先物取引、ゴム製品などが上昇した。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約72円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、信越化<4063>、TDK<6762>、バンナムHD<7832>、HOYA<7741>、レーザーテック<6920>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはトヨタ<7203>となり1銘柄で日経平均を約6円押し上げた。同2位はアステラス薬<4503>となり、ダイキン<6367>、SUBARU<7270>、セコム<9735>、ブリヂストン<5108>、京セラ<6971>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 38944.93(-235.37)値上がり銘柄数 119(寄与度+75.97)値下がり銘柄数 105(寄与度-311.34)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7203> トヨタ自動車 2565 39 6.41<4503> アステラス製薬 1735 24 3.95<6367> ダイキン工業 18900 10 3.62<7270> SUBARU 2625 75 2.45<9735> セコム 5336 36 2.37<5108> ブリヂストン 5622 72 2.37<6971> 京セラ 1713 9 2.37<8801> 三井不動産 1370 23 2.22<2801> キッコーマン 1668 13 2.14<8830> 住友不動産 4744 63 2.07<6501> 日立製作所 4036 63 2.07<7267> ホンダ 1544 11 2.07<7974> 任天堂 7988 59 1.94<6954> ファナック 3943 11 1.81<1925> 大和ハウス工業 4587 50 1.64<4502> 武田薬品工業 4240 47 1.55<7731> ニコン 1833 47 1.53<8058> 三菱商事 2910 15 1.48<7272> ヤマハ発動機 1349 13 1.28<5713> 住友金属鉱山 4405 70 1.15○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 23580 -730 -72.01<6857> アドバンテ 7842 -209 -54.98<4063> 信越化 5941 -82 -13.48<6762> TDK 1826 -27 -13.32<7832> バンナムHD 3215 -105 -10.36<7741> HOYA 19890 -600 -9.86<6920> レーザーテック 21410 -740 -9.73<6988> 日東電工 2447 -50 -8.22<5803> フジクラ 5216 -224 -7.37<4519> 中外製薬 7091 -70 -6.91<4901> 富士フイルム 3631 -68 -6.71<3092> ZOZO 5377 -187 -6.15<9984> ソフトバンクG 9065 -29 -5.72<9766> コナミG 14120 -165 -5.43<6146> ディスコ 35290 -820 -5.39<6861> キーエンス 65000 -1510 -4.97<4543> テルモ 2900 -18.5 -4.87<4704> トレンドマイクロ 8155 -103 -3.39<2802> 味の素 5656 -101 -3.32<9613> NTTデータG 2464 -19 -3.12
＜CS＞
2024/10/17 12:46
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にケイブ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１７日正午現在でケイブ<3760.T>が「買い予想数上昇」３位となっている。
ケイブは前日終値近辺で売り買いを交錯、１０００円トビ台で強弱観を対立させている。今週３連休明けの１５日に１５０円高はストップ高となる１０９８円に買われる人気となった。前週末１１日取引終了後に発表した２５年５月期第１四半期（２４年６～８月）決算は営業利益が前年同期比９２％増の１億２９００万円と倍増近い伸びを示し、これが材料視されたもの。しかし、１０００円台では利益確定の売りも目立ち、足もとで上値が重くなっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 12:46
みんかぶニュース 個別・材料
クラウドＷが後場に持ち直す、人材関連好調で２４年９月期営業益は計画上振れ着地へ
クラウドワークス<3900.T>が後場に持ち直し、プラス圏に浮上する場面があった。１７日午前１１時半、２４年９月期の連結業績に関し、営業利益が計画を５０００万円上回る１３億２０００万円（前の期比１４．５％増）、一過性の利益や損失などを控除・調整したＮｏｎ－ＧＡＡＰベースのＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）が１億３０００万円上回る１７億円（同１９．７％増）となったようだと発表。計画を上回って着地する格好となったことを評価した買いが入ったようだ。
売上高は１７１億円（同２９．４％増）と、計画に対して１２億４０００万円上振れして着地する形となったという。ＩＴ人材や事務アシスタント人材を中心としたクラウドワークスエージェントの業績が想定を上回って推移したほか、Ｍ＆Ａによりグループ入りとなった企業の利益貢献もあった。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 12:43
個別銘柄テクニカルショット
ＰＤ---高値更新を窺う動き
*12:41JST <4587> ＰＤ 2923.5 +66.5
堅調。10月7日に付けた2949円をピークに調整をみせていたが、15日の急伸で高値に接近し、その後も高値更新を窺う動きをみせている。上向きで推移する25日、75日線を支持線としたトレンドを形成しており、週間形状では13週線が支持線として意識されている。足もとでは7月高値とのダブルトップが意識されており、高値更新となれば上へのバイアスがつよまりそうだ。
＜FA＞
2024/10/17 12:41
注目トピックス 日本株
アドバンテス---大幅続落、ASMLや米半導体株の戻り鈍く
*12:37JST アドバンテス---大幅続落、ASMLや米半導体株の戻り鈍く
アドバンテス<6857>は大幅続落。前日に大きく売り込まれた半導体関連株だが、本日も総じて売り優勢の展開が続く格好となっている。大幅な受注下振れなど蘭ASMLの決算をネガティブ視する動きが継続している。ASMLは前日も5％超の下落が続き、米SOX指数も反発はしたが戻りは鈍かった。本日は台湾TSMCの決算発表を控えており、警戒感先行から買い手控えムードにもつながっているようだ。同社に関しては前日相対的に底堅い動きとなった反動も。
＜ST＞
2024/10/17 12:37