新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
アダストリアの12月既存店売上高は２２カ月連続前年上回る
アダストリア<2685.T>がこの日の取引終了後、１２月度の月次売上高を発表しており、既存店売上高は前年同月比１．０％増と２２カ月連続で前年実績を上回った。
暖冬の影響はあったものの、気温の低下とセールの開始により、アウターなどの冬物商品の販売が堅調に推移した。アイテム別では着心地が良いニットや、コート、パンツが好調で、服飾雑貨ではブーツやストール、生活雑貨ではクリスマス用品やブランケットが人気だった。なお、全店売上高は同０．７％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/09 15:29
みんかぶニュース 個別・材料
三機サービスの６～１１月期業績は計画上振れへ
三機サービス<6044.T>は９日の取引終了後、２４年５月期第２四半期累計（６～１１月）の連結業績に関し、売上高が計画の８１億７６００万円から９６億６００万円（前年同期比５２．７％増）に、経常利益が１億７９００万円から４億４２００万円（同５．５倍）に上振れして着地したようだと発表した。
受託エリアや管理店舗が拡大し、工事進行基準の適用案件が想定以上に進捗。多能工化の推進など生産性の向上に向けた取り組みも奏功した。一方、電気設備資材の調達難の影響などを想定し、通期の業績予想は据え置いた。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/09 15:18
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは143円後半、円安基調の調整で売り優勢
Hiroko Hamada
［東京 ９日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１４４．２０／２３円）に比べてドル安／円高の１４３円後半で取引されている。年明け以降に進んだドル高／円安の調整が入ったほか、国内輸出企業のドル売りも出たとみられ、ドルは軟調な値動きとなった。
朝方１４４円前半で推移していたドルは、午前の取引で一時、１４３．４３円付近まで下落した。年初以降のドル高の巻き戻しが入ったほか、米金利低下も重しとなったとの指摘があった。
先週末の米雇用統計公表後にドルは１４５円後半まで上昇したが、１４６円台を付けることなく押し戻されたため、「ドルの上値の重さを確認したことから、ひとまず足元の水準でドルを売ろうとする国内輸出企業の動きがあったのではないか」（りそな銀行の総合資金部市場トレーディング室・田中春菜氏）との声が聞かれた。一方、午後に入るとドル／円はもみ合う展開が続き、午後３時にかけてはドルの買い戻しが優勢となった。
今週は米国で１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控えているため、目先のドル／円は方向感が出にくいとの見方も示された。「（米ＣＰＩ後に）米金利が再び上昇するリスクも相応にあり、このまま一方向で円高が進む動きにはなりにくいのではないか」（国内銀行のチーフ・為替ストラテジスト）という。
ユーロ／円は１５７円前半で推移し、ドル／円と同様、朝方から円高方向に振れた。りそな銀行の田中氏は「ユーロ／円は年明け以降円安基調が続いていたことから、調整が入ったようだ」と指摘する。
ユーロ／ドルは１．０９４８ドル付近。前日のニューヨーク市場終盤と横ばい圏で推移している。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 143.78／143.81 1.0948／1.0952 157.43／157.47
午前９時現在 144.21／144.24 1.0948／1.0952 157.91／157.92
ＮＹ午後５時 144.20／144.23 1.0949／1.0953 157.92／157.94
2024-01-09T061506Z_1_LYNXMPEK0806A_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109061506LYNXMPEK0806A 午後3時のドルは143円後半、円安基調の調整で売り優勢 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T061506+0000 20240109T061506+0000
2024/01/09 15:15
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は値を戻す、米金利の小幅高で
*15:13JST 東京為替：ドル・円は値を戻す、米金利の小幅高で
9日午後の東京市場でドル・円は値を戻す展開となり、143円90銭付近に浮上している。米10年債利回りの小幅上昇でややドル買いに振れ、豪ドルとNZドルは対ドルで弱含む展開に。一方、上海総合指数は反落したが、クロス円はドル・円に追随する。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円40銭から144円28銭、ユーロ・円は157円23銭から157円99銭、ユーロ・ドルは1.0948ドルから1.0966ドル。
＜TY＞
2024/01/09 15:13
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 ＡＢＣマート、プログリットなど33社 (1月9日)
1月10日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■引け後発表
◆本決算：
<2809> キユーピー [東Ｐ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<2830> アヲハタ [東Ｓ] (前回15:00)
<3377> バイク王 [東Ｓ] (前回15:30)
<9369> キユソ流通 [東Ｓ] (前回18:00)
◆第1四半期決算：
<2157> コシダカＨＤ [東Ｐ] (前回15:30)
<3607> クラウディア [東Ｓ] (前回15:00)
<4668> 明光ネット [東Ｐ] (前回16:00)
<6289> 技研製 [東Ｐ] (前回15:00)
<7085> カーブスＨＤ [東Ｐ] (前回15:30)
<7581> サイゼリヤ [東Ｐ] (前回15:00)
★<9560> プログリット [東Ｇ] (前回15:00)
◆第2四半期決算：
<2792> ハニーズＨＤ [東Ｐ] (前回15:00)
<6552> ゲームウィズ [東Ｓ] (前回15:00)
◆第3四半期決算：
★<2670> ＡＢＣマート [東Ｐ] (前回15:00)
<2687> ＣＶＳベイ [東Ｓ] (前回16:00)
<2698> キャンドゥ [東Ｓ] (前回15:00)
<2726> パルＨＤ [東Ｐ] (前回15:00)
<2747> 北雄ラッキー [東Ｓ] (前回15:00)
<2882> イートアンド [東Ｐ] (前回15:00)
<3222> ＵＳＭＨ [東Ｓ] (前回15:00)
<3280> エストラスト [東Ｓ] (前回15:30)
<3353> メディ一光Ｇ [東Ｓ] (前回15:30)
<3396> フェリシモ [東Ｓ] (前回15:00)
<3546> アレンザＨＤ [東Ｐ] (前回15:00)
<4745> 東京個別 [東Ｓ] (前回15:00)
<6183> ベル２４ＨＤ [東Ｐ] (前回15:00)
<7601> ポプラ [東Ｓ] (前回14:00)
<8244> 近鉄百 [東Ｓ] (前回15:00)
<8260> 井筒屋 [東Ｓ] (前回15:00)
<8278> フジ [東Ｐ] (前回15:00)
<9787> イオンディラ [東Ｐ] (前回15:00)
<9835> ジュンテン [東Ｓ] (前回15:00)
<9974> ベルク [東Ｐ] (前回15:00)
合計33社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/01/09 15:11
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１１銭高の１４７円０５銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比１１銭高の１４７円０５銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/09 15:07
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（7）：2024年10月期は年間配当120円へ増配予定。11年連続の増配
*15:07JST 泉州電業 Research Memo（7）：2024年10月期は年間配当120円へ増配予定。11年連続の増配
■株主還元策泉州電業<9824>は株主還元策として配当金及び株主優待制度、自社株買いなどで対応していく方針である。配当金に関しては「安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断する」としている。2010年10月期以降の配当性向は25%前後の水準だが、「今後は30%も意識」と述べており、増配にも前向きである。実際の配当については、2022年10月期は期初には年間50円配当を発表していたが、好調な決算を受けて通期で70円（中間期30円、期末40円）へ増配した。2023年10月期も当初は年間80円を予定していたが、業績が好調なことから年間110円へ増配した。さらに進行中の2024年10月期は年間120円配当を発表しており、これで11年連続の増配になる※。※年間配当は2022年11月1日付けで行われた1：2の株式分割を遡及して反映している。また単位株（100株）を保有する株主に対しては、1年未満保有株主にはオリジナルQUOカード1,000円分を、1年以上保有株主には同2,000円分を贈呈しており、小口株主に対しても積極的に株主還元を行っている。さらに同社は、もう1つの株主還元策として、自社株買いも積極的に行ってきた。2022年10月期は183千株、1,027百万円の自社買いを、2023年においては、224千株、735百万円の自社株買いを行った。これで16回目の自社株買いとなったが、進行中の2024年10月期も270千株（上限）、1,000百万円（上限）の自社株買いを行うことを発表済みだ。さらに、今後のさらなる機動的な資本政策遂行のために、保有する自己株式1,500千株を消却（2023年12月14日予定）することも併せて発表済みだ。このように、事業拡大と併せて資本効率の向上に対しても前向きな同社の姿勢は、大いに評価できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/01/09 15:07
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（6）：新中期経営計画を発表：2026年10月期に経常利益100億円を目指す
*15:06JST 泉州電業 Research Memo（6）：新中期経営計画を発表：2026年10月期に経常利益100億円を目指す
■中長期の成長戦略1. 新中期経営計画：数値目標と重要施策泉州電業<9824>は、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画を発表していたが、この計画の定量的目標を2年前倒しで達成したため、今回新たに2026年10月期を最終年度とする「中期経営計画：SS2026」を発表した。(1) 定量的目標と新中期経営計画定量的目標としては、2026年10月期に「連結売上高1,500億円」「経常利益100億円」「ROE10.0%以上」を掲げた。(2) 重要施策基本的には前回の計画と同じであり、主に以下の重要施策を継続して実行していく方針だ。a) オリジナル商品開発及び加工部門強化により直需部門の売上アップb) ジャスト・イン・タイム体制の充実c) 関東地区での営業強化。また、その他地区においてもシェア拡大を図るd) 自社ブランドを含む非電線商品の開発及び拡販、新分野の開拓を進めるe) グローバル展開の強化を図り、グループ収益力の向上を目指すf) サステナビリティ経営の推進g) 泉州変革プロジェクト（仕入、物流、人事、新商品、コスト削減）の推進2. 中期経営計画：新分野の開拓/アビルヒーター自社開発品である「アビルヒーター」の拡販をさらに進める。「アビルヒーター」は農業用地中加温ビニール線で、ビニールハウス等の土壌を直接温めることでCO2排出量の削減に寄与し、生育スピードを早めることで収穫回転率を上げることができる。（長久手ハウスでの実証実験）愛知県長久手市「泉州電業 長久手ハウス」で、実際にアビルヒーターを使ったトマトやイチゴの栽培を行っている。この試験農場の様子は、YouTubeで配信されている。同社では、「アビルヒーター」を含むアグリ事業で2027年までに年間売上高10億円を目標に掲げており、今後の進展が注目される。3. サステナビリティ経営同社では、経営理念として「新しい価値を創造して能力を発揮し社業の発展に努め社会に貢献するとともに株主に報い社員の福利厚生を図る」を掲げている。これに基づき、「企業価値向上」のために「ESG経営」と「サステナビリティ経営」を推進していく方針だ。E：環境保全マテリアリティ（重要課題）として、「CO2排出量削減」「気候変動への対応」「環境法規制の遵守」を挙げている。具体的な取り組みとして、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言へ賛同し、TCFDに基づく「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4分野での情報開示を行っている。また、中期目標として「CO2の排出量を2030年に2013年度比50%削減」、長期目標として「2050年カーボンニュートラル」を掲げている。このほか、2023年4月には「2022環境報告書」を発刊した。S：人権の尊重と配慮/働きがいのある職場環境の整備/安定的な商品供給とサービスの供給マテリアリティとして、「情報セキュリティ強化」「品質管理体制の強化」「取引先・従業員とのエンゲージメント向上」「健康経営の推進」「安全衛生の充実」「ダイバーシティの推進」「福利厚生の充実」を挙げている。成果として「健康経営優良法人2023」に認定されている。このほか、GLTD（団体長期障害所得補償保険）へ加入している。G：ガバナンス体制の構築マテリアリティとして、「コーポレートガバナンスの充実」「コンプライアンスの徹底」「リスク管理」を挙げている。具体的な取り組みとして、2023年1月27日に「コーポレートガバナンス報告書」を開示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/01/09 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝9日大引け、全銘柄の合計売買代金円
9日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比100.0％減の円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同100.0％減の円だった。
日経平均株価が385円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、 <> が売買代金円となり東証全銘柄で位。過去5営業日の平均売買代金は円で、同水準の商いとなった。
その他の日経平均ETFではの売買代金となった。
株探ニュース
2024/01/09 15:05
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（5）：2024年10月期は不透明感が強く4.8%増収、4.0%営業増益予想
*15:05JST 泉州電業 Research Memo（5）：2024年10月期は不透明感が強く4.8%増収、4.0%営業増益予想
■今後の見通し1. 2024年10月期の連結業績見通し泉州電業<9824>の2024年10月期通期の連結業績は、売上高131,000百万円（前期比4.8%増）、営業利益8,700百万円（同4.0%増）、経常利益8,900百万円（同1.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,150百万円（同3.9%増）と予想されている。建設関連や自動車向けなどは引き続き堅調な需要が見込まれるが、半導体関連や工作機械向けなどは先行きが不透明であることから、控え目な予想だ。平均銅価格は、1,250千円/t（同1.5%増）とほぼ前期並みとの前提である。今後においては、銅価格だけでなく、堅調に推移している建設業界や自動車業界の動向に加えて、半導体製造装置や工作機械など設備投資関連業界がいつ頃底打ちから上昇に向かうかを注視する必要がある。設備投資額は2,200百万円（前期は3,085百万円）、減価償却費は617百万円（同598百万円）が計画されている。主な投資内容は、沖縄の建物建設用地、自社利用のための太陽光発電設備用地（2023年取得）、名古屋FAセンター（2025年開業予定）の土地取得、子会社の本社屋建て替え（2ヶ所）などである。全商品で増収予想だが、先行き不透明で小幅増の予想2. 商品別の売上高見通し（単体ベース）各商品別の売上高（単体ベース）は以下のように予想されている。(1) 機器用・通信用電線売上高は前期比1.9%増の39,600百万円と予想されている。半導体製造装置関連など先行きが不透明なこともあり、慎重な予想だ。設備投資の国内回帰の動きが強まっていることなどを考慮すると、かなり控え目な予想と思われ、今後の動向を注視する必要があるだろう。(2) 電力用ケーブル売上高は前期比2.2%増の44,400百万円が予想されている。万博を含めて大規模開発が続いており、また大型ビル建設工事など堅調な動きが続いているが、現在の売上高水準が既に高いことから、慎重な予想となっている。(3) 汎用被覆線売上高は前期比1.4%増の11,600百万円が見込まれている。あまり強い需要回復は見込んでいないため微増収を予想している。(4) その他電線銅価格はほぼ横ばい見込みであるが、需要増はあまり期待せずに、売上高は、値上げの浸透により前期比0.9%増の6,200百万円と予想されている。(5) 非電線加工品の需要は堅調に推移する見込みだが、ソーラー関連など不透明な要素もあり、売上高は前期比1.8%増の18,200百万円を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/01/09 15:05
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（4）：2023年10月期は10.0%増収、12.1%営業増益。手元の現預金は潤沢
*15:04JST 泉州電業 Research Memo（4）：2023年10月期は10.0%増収、12.1%営業増益。手元の現預金は潤沢
■業績動向1. 2023年10月期の連結業績(1) 損益状況泉州電業<9824>の2023年10月期の連結業績は、売上高124,967百万円（前期比10.0%増）、営業利益8,366百万円（同12.1%増）、経常利益8,770百万円（同11.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,920百万円（同11.4%増）となり、売上高と営業利益は過去最高を更新した。平均銅価格は、1,232千円/t（同3.1%増）であった。増収の要因は実需が堅調に推移したことによる。期の後半に半導体製造装置向けや工作機械向けでやや停滞も見られたが、自動車業界向けなどを中心に堅調に推移した。売上総利益率は14.9%と前期の15.0%から0.1pt低下したが、比較的利益率の高い製品の構成比率が若干下がったことによる。販管費は、人件費や荷造輸送費等の上昇から前期比7.1%増となったが、予算の範囲内であった。この結果、営業利益は前期比で12.1%の増益となり過去最高を更新した。(2) 財務状況2023年10月期末の資産合計は、前期末比5,985百万円増の101,367百万円となった。流動資産は同2,920百万円増の70,830百万円となったが、主に現金及び預金の増加1,368百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）の増加1,212百万円、商品の増加339百万円などによる。固定資産は同3,065百万円増の30,537百万円となったが、主に有形固定資産の増加2,576百万円、無形固定資産の減少（主にのれん）36百万円、投資その他の資産の増加526百万円などによる。投資その他の資産の増加は、主に投資有価証券の増加615百万円による。負債合計は前期末比1,670百万円増の50,652百万円となった。流動負債は同1,790百万円増の47,713百万円となったが、主に支払手形及び買掛金の増加1,836百万円、未払法人税等の減少279百万円などによる。固定負債は同120百万円減の2,939百万円となったが、主に社債の減少64百万円、役員退職慰労引当金の減少178百万円などによる。純資産合計は、主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加4,319百万円などにより、同4,315百万円増の50,714百万円となった。2. 2023年10月期の商品別概況（単体ベース）商品別の状況（単体ベース）は以下のとおり。(1) 機器用・通信用電線取扱商品のなかでは比較的付加価値が高く、銅価格の変動の影響が少ない商品である。売上高は38,859百万円（前期比6.1%増）となった。期の後半には半導体製造装置関連や工作機械向けがやや失速したが、自動車関連向けなどが好調に推移した。(2) 電力用ケーブル主に建設用（ビル、工場、病院及び学校等の大型施設など）に使われる電線であるが、競争も激しく利益率は低い。売上高は43,438百万円（同14.7%増）となった。住宅関連はやや低調だったが、建設関連が堅調に推移して増収となった。銅価格の上昇に伴う価格改定が追いついてきたことも増収に寄与した。(3) 汎用被覆線主に電力用より細い電線で、住宅などに用いられる。電力用ケーブルと同様、建設用を中心に回復傾向が見られ、売上高は11,444百万円（同10.4%増）となった。(4) その他電線主に中小メーカー向けの銅裸線の販売であるため、販売価格はほぼ銅価格にスライドする。末端での需要は建設用が比較的堅調だったことなどから、売上高は6,145百万円（同13.1%増）となった。(5) 非電線電線以外の商品が含まれる。各種の加工品、付属品、周辺機器などで、主要製品はソーラー関連の部品及び加工品※とワイヤーハーネス関連だが、銅価格の影響は比較的小さく相対的に利益率の高い部門である。半導体関連向けや小型コネクターが期の後半にスローダウンしたことなどから売上高は17,883百万円（同5.6%増）となった。※ソーラー関連は、ケーブルだけの場合は「電力用ケーブル」に、コネクター及び加工品が付いた場合は「非電線」に区分けされている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/01/09 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・９日＞（大引け）＝コメ兵ＨＤ、ダイセキ、ソリトンなど
コメ兵ホールディングス<2780.T>＝大幅高。午前１１時ごろ、２０２３年１２月度の月次売上高を発表。前年同月比５４．６％増と高い伸びを示したことから、これが評価され買われている。免税売上高比率は１５．２％（１１月度は１３．３％）だった。１２月２５日まで「Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ ＳＡＬＥ」を開催した。
ダイセキ<9793.T>＝急反発。前週末５日の取引終了後、２４年２月期の連結業績予想について、売上高を６６０億円から６８０億円（前期比１６．０％増）へ、営業利益を１４２億円から１４８億円（同１６．４％増）へ、純利益を８８億円から９２億円（同６．１％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を３０円から３６円へ上方修正したことが好感されている。子会社ダイセキ環境ソリューション<1712.T>が手掛ける土壌汚染処理関連事業で、継続して高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力したことにより、中京・関東・関西エリアでの大規模土壌処理案件が業績に大きく貢献した。なお、年間配当予想は６６円（前期６０円）になる。
ソリトンシステムズ<3040.T>＝もみ合い上放れ。サイバー攻撃対応のセキュリティー対策ソフトと認証システム開発を主力展開するが、人工知能（ＡＩ）分野でも持ち前の技術力を発揮している。超低消費電力のアナログエッジＡＩチップの開発に取り組んでおり、同製品は２０２１年６月に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）にも採択された実績がある。２３年１２月期営業利益は前の期比２８％増益予想と好調、２４年１２月期も増益トレンドに変化はないとみられている。株価指標面でもＰＥＲ１４倍台と同社の業態としては割安感が強い。
スマサポ<9342.T>＝３日ぶり大幅反発。９日、エポスカード（東京都中野区）との業務提携を発表し、材料視されたようだ。スマサポの家賃保証サービスにおいて、保証契約手続きや督促対応などの業務をエポスカードと連携して進め、業務効率化につなげる。両社の営業基盤を活用し、新規開拓にも注力する。業績への影響は精査中とし、公表すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
ニューラルグループ<4056.T>＝値を飛ばす。生成ＡＩ市場の拡大が加速するなか、ユーザー数急増に伴う電力消費量の増大やセキュリティー面での課題も取り沙汰されるようになった。そのなか、クラウドサービスと異なり、ユーザーが保持する端末側でデータを処理するエッジＡＩが、それらの課題をクリアする新技術として注目されている。同社は独自開発のＡＩアルゴリズムによる画像解析を主力とするが、既にエッジＡＩソリューション提供などでも実績を積み上げている。昨年１２月２２日に共同通信社（東京都港区）との資本・業務提携を発表したことで、がぜんマーケットで注目度が高まっており、株価も底値圏離脱の動きを鮮明としてきた。
バイク王＆カンパニー<3377.T>＝上昇加速で３日続伸。前週末５日の取引終了後、２３年１１月期の単体業績に関し、売上高が計画の３２０億円から３３０億６８００万円（前の期比１．２％減）に、経常利益が１億２０００万円から１億５０００万円（同９３．４％減）に上振れして着地したようだと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。営業損益の赤字幅は１億８０００万円から１億６６００万円へ縮小。一方、最終損益の赤字幅は７０００万円から１億１０００万円へ拡大して着地したようだとしている。２２年１１月期は営業損益が１６億５３００万円の黒字、最終損益が１５億５０００万円の黒字だった。２３年１１月期については、非連結子会社における保有株式の評価減や子会社への貸倒引当金、不採算店舗の減損処理による特別損失の計上に伴い、最終損益のみ計画を下振れする格好となる。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/09 15:03
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比385.76円高の33763.18円
*15:03JST 日経平均大引け：前日比385.76円高の33763.18円
日経平均は前日比385.76円高の33763.18円（同+1.16%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比19.55pt高の2413.09pt（同+0.82%）。
＜CS＞
2024/01/09 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝全面高が買われる
9日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数0に対し、値下がり銘柄数が0と、全面安商状となった。
株探ニュース
2024/01/09 15:03
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（3）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る（2）
*15:03JST 泉州電業 Research Memo（3）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る（2）
■会社概要3. 事業内容(1) 仕入先と販売体制泉州電業<9824>は電線の総合専門商社で、独立系では業界トップクラスである。仕入先は約250社であり、国内の電線メーカーが中小企業を含めて約400社あるなかで、同社は半分以上のメーカーから仕入れていることになる。在庫商品アイテム数で約5万点と、国内における商品の調達力は抜きん出ている。主な仕入先はSWCC<5805>、住電HSTケーブル(株)である。販売体制については、国内で支店・営業所合わせて18ヶ所を有し、各支店・営業所に物流センターを併設し、営業社員200名体制で全国展開している。また、加工品の工場（外注工場を含む）を納入先の近隣に設けるなど、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というジャスト・イン・タイムのデリバリー体制及び在庫管理能力を強みとしている。在庫水準に関しては「0.8ヶ月以内」と厳しい社内規定を設けて、銅相場の変動に対応できるよう適正在庫水準を常に維持している。顧客は電材販売業者及びメーカー、電気工事会社など約3,700社に上り、最大の顧客先の売上構成比は約3%、上位10社合計でも約15%程度と、特定の顧客に対する依存度が低く、幅広い顧客と取り引きを行っているのが特徴である。(2) 商品別構成比2023年10月期の商品別の売上高構成比（単体ベース）は、電力用ケーブルが36.9%と最も大きく、次いで機器用・通信用電線が33.0%、汎用被覆線9.7%、その他電線5.2%、非電線15.2%となっている。同社の商品別構成比を業界全体の構成比と比較すると、機器用・通信用電線及び電力用ケーブルの比率が高い。これは業界合計では比率の高い輸送用電線（主に自動車用ワイヤーハーネス）を同社では手掛けていないことによる。輸送用電線を除いた業界合計の構成比は機器用・通信用電線が約20%、電力用ケーブルが約33%であるが、電力用ケーブルが同社と同程度である一方、機器用・通信用電線については同社の構成比が高くなっており、この点が同社の特徴と言える。(3) 業界シェア(一社)日本電線工業会の統計データから同社の業界シェアを推計すると、電線総出荷額ベースでは4%程度と推計されるが、同社が関わる需要部門である「建設・電販部門」だけで見ると約15%（同社推定）になる。同業はメーカー系の商社が多く、独立系の上場企業では同社のみである。電線業界では現状、電力ケーブル分野における価格競争が続いており、同分野を手掛けている独立系商社にとっては厳しい状況が続いている。経営体力がなく、差別化できる商材を持っていない電線商社は、大手メーカー系商社の傘下に吸収・統合されるといった傾向が続いているようである。(4) 特色、強み前述のように同社は多くの種類の機器用・通信用電線を手掛けているが、なかでも自動車業界及びエレクトロニクス業界における工場の生産ラインで用いられる電線を主力としており、これは同社の特色だろう。それらはFA機器及び工作機械をつなぐケーブル、これら機器内に組み込まれる電線などである。このため同社の業績は、国内における自動車・エレクトロニクス業界を中心とした製造業の設備投資動向と相関性が高くなっている。また同社は、この機器用・通信用電線において他社との差別化を図っている。具体的には、営業が集めてきた顧客ニーズを基にオリジナル商品を独自で、またはメーカーと共同で開発し、単なる仕入販売商社ではない付加価値商品の販売を行っている。前述のとおり、同社は加工品の拠点を顧客の近隣に展開しているが、このロケーション戦略によって顧客との接触を密にし、新製品及び生産ラインの設計段階からの情報を入手して商品開発に生かしている。こうしたオリジナル商品の特徴は、「耐久性、耐環境性（温度変化、防油、防水等）、ノイズ対策」など、顧客の多様なニーズに応えられる点である。一方でオリジナル商品に関しては在庫リスクを同社が抱えるため、粗利益率も高く設定されている。機器用・通信用電線の中でこうしたオリジナル商品の売上構成比は約3分の1程度を占めており、これも同社の強みと言えるだろう。同社はオリジナル商品の開発で顧客との強い関係を築き上げているほか、多品種少量受注にも対応できるデリバリー体制を構築していること及び、商品ラインナップにおいて中小メーカーの特殊ケーブルなども揃えることができるといったメーカー系列にはない強みを持っている。これらのことから、同社は、今後も独立系商社のトップ企業として成長を続けていくことは十分に可能であると弊社では見ている。(5) 銅価格の影響同社の業績に影響を与える大きな要素として「銅価格」が挙げられる。同社が扱っている電線類の主原材料は銅であるため、電線価格（仕入・販売）は国際商品市場での銅価格にスライドする。そのため、銅価格の動きによって売上高は大きく変動するが、仕入価格も販売価格と同様に変動していくためマージンは変わらない。ただし、同社は在庫評価方法に「移動平均法」を採用していることから、銅価格が上昇する局面ではそれまでの低い原価が計上されるため利益が先に出る傾向があり、反対に下降局面ではそれまでの高い原価が計上されるため利益が少なくなる傾向がある。長期的に見ればこれらは平均化されるため、銅価格の利益への影響は微少であると言える。一方で販売価格に関しては、銅価格の影響だけでなく競争による影響もある。特に電力用ケーブルでその傾向が強く、電力用ケーブルの粗利益率は同社商品のなかでも低い水準である。ただし、電力用ケーブルに関しては顧客となる電材販売業者約1,100社が扱っており、品揃えとして欠かせない商品であることも事実である。また、もう1つの柱である機器用・通信用電線は設備投資動向への依存度が大きく、好不調の波が激しいこともあって、経営の安定性（リスク分散）という意味でも電力用ケーブルは同社にとって不可欠の商材である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/01/09 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝9日大引け
9日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/01/09 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均9日大引け＝続伸、385円高の3万3763円
9日の日経平均株価は前週末比385.76円（1.16％）高の3万3763.18円と続伸し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1314、値下がりは311、変わらずは31と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を78.92円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が75.13円、ＳＢＧ <9984>が32.37円、テルモ <4543>が20.65円、ダイキン <6367>が16.98円と続いた。
マイナス寄与度は14.15円の押し下げで信越化 <4063>がトップ。以下、京セラ <6971>が11.99円、三菱商 <8058>が5.05円、アステラス <4503>が4.58円、ファストリ <9983>が4円と並んだ。
業種別では33業種中25業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、機械、精密機器、金属製品が続いた。値下がり上位には海運、鉱業、鉄鋼が並んだ。
株探ニュース
2024/01/09 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝全面高が買われる
9日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数0に対し、値下がり銘柄数が0と、全面安商状となった。
株探ニュース
2024/01/09 15:02
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（2）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る（1）
*15:02JST 泉州電業 Research Memo（2）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る（1）
■会社概要1. 会社概要泉州電業<9824>は電線の総合専門商社で、独立系では業界トップクラスである。その歴史は古く、創業は1947年に遡る。仕入先は約250社であり、大手は言うに及ばず、国内の電線メーカーの半分以上と取り引きがある。在庫商品アイテム数は約5万点と、国内における商品の調達力は抜きん出ている。2. 沿革同社の歴史は古く、1947年に西村電気商会として創業された後、全国及びアジア諸国へと、業容を拡大してきた。2023年10月末時点のグループ全体での従業員数819名、国内連結子会社7社、海外連結子会社7社（タイ1社、中国2社、台湾1社、フィリピン1社、ベトナム1社、米国1社）、国内拠点18ヶ所を擁する。株式については、1991年6月に大阪証券取引所市場第2部（特別指定銘柄）へ上場した。その後2002年11月に東京証券取引所市場（以下、東証）第2部へ上場し、さらに2017年11月には東証第1部へ指定替えとなった。現在は東証プライム市場に移行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/01/09 15:02
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～上場ダウH、稲畑産などがランクイン
*15:01JST 出来高変化率ランキング（14時台）～上場ダウH、稲畑産などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月9日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7074> 247 834300 7735.38 341.12% 0.0042%<8098> 稲畑産 2099500 244299.9 334% -0.0568%<2562> 上場ダウH 701650 81075.27 325.94% 0.004%<4056> ニューラル 325500 43948.16 253.63% 0.1534%<3694> オプティム 794000 114343.2 240.49% 0.1187%<2929> ファーマフーズ 2136200 370250.64 225.42% 0.1546%<4011> ヘッドウォータ 232900 310918 222.07% 0.1813%<9565> ウェルプレイR 494000 123023.2 215.26% -0.1548%<5939> 大谷工業 96200 87326.8 211.99% -0.0868%<1397> SMDAM225 20726 97778.876 198.47% 0.0106%<7874> レック 185500 37975.64 197.69% 0.0647%<4059> まぐまぐ 1920600 260342.16 187.17% -0.0906%<2861> 上フランス債 60250 48034.86 185.17% -0.0071%<3040> ソリトン 168000 49560.1 184.69% 0.1212%<2780> コメ兵HD 938600 828233 180.45% 0.1268%<4772> ストリムメディ 663100 34541.54 161.82% 0.0842%<2432> DeNA 1792800 638980.89 157.7% 0.0888%<1486> 上場米債 5019 26424.815 144.39% -0.0248%<8114> デサント 542100 608447.8 134.56% 0.0905%<1712> ダイセキソリュ 1156600 319610.06 133.8% 0.0134%<3905> データSEC 2050200 246306.34 133.51% 0.1081%<5889> JEH 524400 224658.38 127.49% 0.0797%<5243> note 302000 64292.32 125.85% 0.0792%<1473> Oneトピクス 46330 37716.454 124.81% 0.0057%<6209> リケンNPR 634200 558150.64 124.32% 0.1272%<2659> サンエー 272100 373517.2 120.65% 0.0108%<7581> サイゼリヤ 878000 1408070.5 116.93% 0.0601%<4837> シダックス 262400 103425.14 113.74% -0.0024%<2760> 東エレデバ 833500 1488675.7 112.49% 0.1011%<5982> マルゼン 70300 65098.4 111.66% 0.0335%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/01/09 15:01
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（1）：独立系電線商社の大手。堅実経営で成長続く。財務内容は堅固で株主還元にも前向き
*15:01JST 泉州電業 Research Memo（1）：独立系電線商社の大手。堅実経営で成長続く。財務内容は堅固で株主還元にも前向き
■要約泉州電業<9824>は、独立系では国内トップの電線の総合専門商社である。仕入先は約250社、在庫商品アイテム数は約5万点に上り、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というデリバリー体制が強みである。自社開発のオリジナル商品で差別化を図っている。1. 2023年10月期の連結業績（実績）2023年10月期の連結業績は、売上高124,967百万円（前期比10.0%増）、営業利益8,366百万円（同12.1%増）、経常利益8,770百万円（同11.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,920百万円（同11.4%増）となり、売上高、利益とも過去最高を更新した。平均銅価格は、1,232千円/t（同3.1%増）であった。増収の要因は実需が堅調に推移したことによる。期の後半に半導体製造装置向けや工作機械向けでやや停滞も見られたが、自動車業界向けなどを中心に堅調に推移した。製品構成の変化で売上総利益率は0.1pt低下したが、販管費の伸びが同7.1%に留まったことから営業利益は同12.1%増益となった。2. 2024年10月期の連結業績（予想）2024年10月期通期の連結業績は、売上高131,000百万円（前期比4.8%増）、営業利益8,700百万円（同4.0%増）、経常利益8,900百万円（同1.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,150百万円（同3.9%増）と予想されている。平均銅価格は、1,250千円/t（同1.5%増）とほぼ前期並みとの前提だ。建設向けや自動車向けなどは堅調に推移すると予想されるが、半導体製造装置向けなどは不透明感が強いことから、前期比では微増益の予想だ。既に営業利益の水準が高いため、銅価格が横ばい予想であれば、ここから大幅増益は簡単なことではなく、現時点においては妥当な予想と思われる。今後は、銅価格だけでなく、各需要先の動向も注視したい。3. 中期経営計画：新計画の目標は2026年10月期に経常利益100億円同社は、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画（3ヶ年）を発表していたが、既にこの目標を達成したため、今回新たに2026年10月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。主な重要施策は以前から掲げていたものと大きくは変えていない一方で、定量的目標として2026年10月期に売上高1,500億円、経常利益100億円、ROE10.0%以上を掲げた。進行期の計画が経常利益89億円であることを考えれば、この目標達成は難しいものではないと言えるが、単に定量的な目標を達成するだけでなく、今後同社が質的にどのように変わっていくのかが楽しみである。4. 株主還元と資本効率改善にも前向き同社の財務体質は良好であり、加えて「今後は資本効率を改善し、まずはROE10.0%以上を目指す」と述べている。その実現のための具体策として、配当を継続的に増配しており、前期2023年10月期は、当初は年間80円配当を行う予定であったが、業績が好調なため最終的には年間110円へ増配した。さらに進行中の2024年10月期は、年間120円を行う予定であり、実質11年連続の増配となる見込みだ。加えて同社は、自社株買いも積極的かつ継続的に行っている。進行中の2024年10月期も2023年10月10日～2024年4月30日の間に270千株（1,000百万円）の自社株買いを行うことを発表済みだ。さらに今回、所有する自己株式1,500千株の消却（予定日2023年12月14日）を行うことも発表した。このような積極的な株主還元と資本効率の向上に向けた同社の姿勢は、大いに評価されるべきだろう。■Key Points・独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る・2024年10月期は前期比4.0%の営業増益予想。今後の動向に要注目・新中期経営計画の目標として2026年10月期経常利益100億円を掲げた（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/01/09 15:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にナルネット
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の９日午後２時現在で、ナルネットコミュニケーションズ<5870.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。
６日付の日本経済新聞朝刊が「伊藤忠商事の岡藤正広会長最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、買収を検討している中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）について『少なくとも３月末までに結論を出したい』と述べ、資産査定の作業を急ぐ考えを示した」と報じた。ナルネットは伊藤忠商事<8001.T>グループのＭｏｂｉｌｉｔｙ＆Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ Ｊａｐａｎが大株主であり、ビッグモーター再建に際しては、自動車メンテナンスを手掛ける同社にも恩恵があるとの思惑が働く。
また、同社は２３年１２月２５日に上場した直近ＩＰＯ銘柄で、需給面のしこりのなさも注目されており、この日は買いを集めストップ高の１００５円に上昇。午後２時時点でなおも買いを集めており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/09 14:59
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は33200～34000円」マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
*14:54JST 今週のマーケット展望「日経平均予想は33200～34000円」マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。新年初めての配信となります。昨年もレポートをお読みいただき、ありがとうございました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、1月8 日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『米国ではやや過剰だったFRBの利下げ期待が修正されつつある。一時4％を割り込んだ米10年債利回りも再び4％台に戻った』として、『これを受けてドル円相場も円安に振れ、先週の日本株を支えた感がある。しかし、金利の落ち着きどころは定まらない。昨日はまた米金利は低下、それを受けて為替も円高になった』と伝えています。3連休明けの東京市場については、『前週末に比べ若干ながらも円高に推移する為替相場を受けて売りも出そうだが、しかし、それを打ち消すような米国市場での半導体株やハイテク株の大幅高が日経平均の支援材料になる。日経平均は昨年来高値を更新するだろう。その先にはいよいよ3万4,000円の大台も視野に入る』と、見解を述べています。今週の決算については、国内では『セブン＆アイ（3382）、ファーストリテイリング（9983）、ローソン（2651）など小売りを中心に決算発表が始まる。毎度のことだが、2月決算の安川電機（6506）の決算が製造業の先行指標として注目される』としています。米国では、『早くも10～12月期の決算発表が始まり、バンク・オブ・アメリカ（BAC）、シティグループ（C）、JP モルガン・チェース（JPM）、ウェルズ・ファーゴ（WFC）などの銀行が先陣を切って発表する』と、スケジュールを伝えています。そして、『これら日米の決算を受けた株式相場は底堅い展開か。米国の銀行は高金利で基本的に収益は良好と思われる。日本の小売りは前週末5日に発表された「ユニクロ」の2023年12月の国内既存店売上高は前年同月比15.4%減だった。暖冬で冬物衣類が振るわなかった。小売りの決算にはやや警戒感をもったほうがよいだろう』と広木さんはみているようです。その他の材料については『今週は米CPI（消費者物価指数）くらいしかイベントがないが、来週はいろいろ材料がある。週末には台湾総統選があり、来週初にはアイオワで党員集会があって、ここから米国の大統領予備選がスタートする』と伝えています。また、『来週15日には東証が要請した「資本効率や株価を意識した経営」に対しての取り組み状況を開示している企業を公表する』として、『逆に、ここで名前が挙がらない企業はその取り組みがなされていないという「逆・お墨付き」になるので、見ものである。これについては、別途ストラテジーレポート等で見解を述べたいと思う』と言及しています。最後に、日経平均の今週の予想レンジは『3万3200円～3万4000円』としました。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
＜NH＞
2024/01/09 14:54
Reuters Japan Online Report Business News
サウジ政府系ファンド、コーエーテクモ株を買い増し 6.60％に
Shinichi Uchida
［東京 ９日 ロイター］ - サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンドがコーエーテクモホールディングス株を買い増したことが９日提出の変更報告書で分かった。保有比率は前回報告の５．５６％から昨年１２月２６日時点で６．６０％に上昇した。
保有目的は純投資としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T055221+0000
2024/01/09 14:52
Reuters Japan Online Report Business News
米エヌビディア、中国向けＡＩ半導体を第2四半期に発売＝関係筋
Yelin Mo Fanny Potkin
[北京/シンガポール ８日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアは米政府の輸出規制に対応した中国向け人工知能（ＡＩ）用半導体「Ｈ２０」の量産を２０２４年第２・四半期に開始する計画だと、複数の関係者が８日に明らかにした。
Ｈ２０は昨年１０月に強化された規制を順守するため、エヌビディアが開発している中国向け製品３種類のうち最も性能が高い。
当初は昨年１１月に発売される予定だったが延期された。
関係者によると、最初の生産量は限定的にとどまる見通しで、エヌビディアは主に大手顧客の注文に応じるという。
エヌビディアはコメントを控えた。
同社はＨ２０に加え、新たな規制に準拠した「Ｌ２０」と「Ｌ２」も投入する予定だが、いずれの製品の発売についても発表していない。
調査会社セミアナリシスの分析によると、これらの３種類の半導体はＡＩ関連作業用の最新機能のほとんどを備えているが、新たな規則に対応するために計算能力が削減されている。
2024-01-09T055056Z_1_LYNXMPEK0805L_RTROPTP_1_NVIDIA-VIETNAM-CHIPS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109055056LYNXMPEK0805L 米エヌビディア、中国向けＡＩ半導体を第2四半期に発売＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T055056+0000 20240109T055056+0000
2024/01/09 14:50
注目トピックス 市況・概況
目先における想定レンジは146円88銭－147円08銭
*14:49JST 目先における想定レンジは146円88銭－147円08銭
現在値日付 2024/01/09現在値時刻 14:43現在値 147.04前日終値 146.94高値 147.07安値 146.83モード 147.00VA 147.04 146.90 147.20| 147.18| 147.16| 147.14| 147.12| 147.10| 147.08| 147.06|EFGH 147.04|DEFGH 147.02|DEFGH 147.00|CDEFGH 146.98|CDEGH 146.96|CDEGH 146.94|ABCE 146.92|ABCE 146.90|ABC 146.88|AC 146.86|AC 146.84|A 146.82|A 146.80| 146.78| 146.76| 146.74| 146.72| 146.70| 146.68| 146.66| 146.64| 146.62| 目先における想定レンジは146円88銭－147円08銭
＜MK＞
2024/01/09 14:49
注目トピックス 市況・概況
日経平均は412円高、今週は米物価指標などに関心
*14:47JST 日経平均は412円高、今週は米物価指標などに関心
日経平均は412円高（14時45分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>などがプラス寄与上位となっており、一方、京セラ<6971>、、信越化<4063>、三菱商<8058>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、その他製品、精密機器、機械、情報・通信業、電気機器が値上がり率上位、海運業、鉱業、鉄鋼、倉庫運輸関連、銀行業が値下がり率上位となっている。日経平均は底堅く推移している。米国では今晩、11月の米貿易収支が発表される。また、今週は、11日にFRBが重要視する経済指標である米12月消費者物価指数が発表される。仮にインフレ再燃につながる強い数字となった場合は、「早期の利下げ観測」から「追加の利上げ観測」に市場の見方が変わる可能性もあるため、市場の関心は高い。
＜SK＞
2024/01/09 14:47
Reuters Japan Online Report Business News
「Ｈ２Ａ」ロケット48号機、打ち上げを12日に延期＝三菱重
Shinichi Uchida
［東京 ９日 ロイター］ - 三菱重工業は９日、政府の情報収集衛星を搭載する「Ｈ２Ａ」ロケット４８号機の打ち上げを延期すると発表した。鹿児島県の種子島宇宙センターから１１日に打ち上げる予定だったが、今後の天候悪化が予想されるため１２日に変更した。
国内メディアの報道によると、４８号機には情報収集衛星の光学衛星８号機が搭載され、北朝鮮のミサイル発射施設の動向や災害時の被害把握などに活用される。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T054616+0000
2024/01/09 14:46
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、ドル買い継続
*14:44JST 東京為替：ドル・円は底堅い、ドル買い継続
9日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、143円70銭台にやや値を上げている。米10年債利回りの低下は一服し、ドル買い継続。欧州やオセアニアの主要通貨は対ドルで下押しされる展開に。ただ、日本株高による円売りでクロス円は下げづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円40銭から144円28銭、ユーロ・円は157円23銭から157円99銭、ユーロ・ドルは1.0948ドルから1.0966ドル。
＜TY＞
2024/01/09 14:44
Reuters Japan Online Report Business News
米財務長官、インフレ抑制法の利点を演説へ クリーンエネで税控除
David Lawder
［ワシントン ８日 ロイター］ - イエレン米財務長官が１０日、大統領選候補指名争いが始まるのを控え、東部マサチューセッツ州ボストンのコミュニティ・カレッジを訪れて演説を行う予定だ。バイデン政権下で施行されたインフレ抑制法に盛り込まれた、クリーンエネルギーを導入すれば税控除を受けられる制度の利点を広く訴えるのが狙い。
バイデン大統領にとって、高インフレが続く中での経済政策運営は有権者の信認を得る上で重い課題となっており、イエレン氏は昨年１１月３０日にも、同法に基づいて税制優遇を受けている南部ノースカロライナ州のリチウム処理プラントを視察したばかり。
財務省によると、イエレン氏はボストン遊説で「インフレ抑制法を通じて家計の光熱費や各種経費を抑えたり、住まいの電化やエネルギー効率化のようなクリーンエネルギーの成長分野で大学卒でなくても高収入が得られる道を用意したりするバイデン政権の取り組みについて意見を交わすつもりだ」という。マサチューセッツ州のマウラ・ヒーリー知事とボストンのミシェル・ウー市長も同席する。
2024-01-09T053906Z_1_LYNXMPEK0805C_RTROPTP_1_USA-MEXICO-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109053906LYNXMPEK0805C 米財務長官、インフレ抑制法の利点を演説へ クリーンエネで税控除 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T053906+0000 20240109T053906+0000
2024/01/09 14:39