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注目トピックス　日本株 アイリック Research Memo（2）：人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～が企業テーマ *15:02JST アイリック Research Memo（2）：人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～が企業テーマ ■会社概要1. 会社概要アイリックコーポレーション<7325>は、企業テーマに「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」を掲げ、自社開発したワンストップ型保険分析・検索システム「保険IQシステム」を活用し、保険分析・販売支援プラットフォーマーとして事業展開するFintech企業である。本社所在地は東京都文京区本郷で、事業所は本社のほか、大阪支店（大阪市中央区）に展開している。2024年6月期末時点でグループは同社、連結子会社のインフォディオ（2002年7月に出資比率50%で設立、2005年3月に完全子会社化、2023年4月に一部株式をインフォディオ経営陣に譲渡）、連結子会社の(株)ライフアシスト（以下、LA、2023年10月に株式80.9%を取得して子会社化）の3社で構成されている。2024年6月期末時点の資産合計は5,185百万円、純資産合計は3,677百万円、株主資本は3,632百万円、自己資本比率は70.0%、発行済株式数は8,708,000株（自己株式500,667株を含む）である。2. 沿革同社は1995年7月に東京都新宿区で設立され、1999年12月に来店型保険ショップ「保険クリニック」を本格始動した。2004年4月には汎用型IQシステム（現「保険IQシステム」）を完成し、同年7月に「保険クリニック」FC事業を開始した。2018年4月にはインフォディオが「スマートOCR」を開発した。その後、Fintech企業として「保険クリニック」の店舗網（直営店、FC店）拡大、「AS」シリーズ及び「スマートOCR」の開発・拡販を推進し、2023年10月にはLAを連結子会社化した。株式関係では、2018年9月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場へ新規上場し、2022年4月の東証の市場再編に伴ってグロース市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/17 15:02 注目トピックス　日本株 アイリック Research Memo（1）：2025年6月期も前期に引き続き伸長し、大幅増収増益を予想 *15:01JST アイリック Research Memo（1）：2025年6月期も前期に引き続き伸長し、大幅増収増益を予想 ■要約アイリックコーポレーション<7325>は、企業テーマに「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」を掲げ、自社開発したワンストップ型保険分析・検索システム「保険IQシステム（R）」（以下、「保険IQシステム」）を活用し、保険分析・販売支援プラットフォーマーとして事業展開するFintech企業である。1. 「保険クリニック」、保険分析・販売支援ソリューション、「スマートOCR」を展開同社はセグメント区分を保険販売事業、ソリューション事業及びシステム事業としている。保険販売事業は、「保険IQシステム」を活用した日本初の来店型保険ショップ「保険クリニック（R）」（以下、「保険クリニック」）の直営店運営及び法人営業を展開している。ソリューション事業は、保険代理店・銀行・保険会社向け「ASシステム」や「AS-BOX」の開発・販売（AS部門）、及び「保険クリニック」のFC事業（FC部門）を展開している。システム事業は、子会社の(株)インフォディオのAI搭載次世代型光学的文字認識システム「スマートOCR（R）」（以下、「スマートOCR」）の開発・販売などを展開している。保険販売（訪問型、来店型）は競合の多い市場だが、保険SHOPの新しいスタイルとして「保険IQシステム」をベースとした最良の顧客サービスを、コンサルティングから契約までワンストップソリューションで展開していることが同社の強み・競合優位性となっている。2. 2024年6月期は前回予想（上方修正値）を上回る大幅増収増益で着地2024年6月期の連結業績は売上高が前期比31.9%増の7,921百万円、営業利益が同163.7%増の495百万円、経常利益が同176.6%増の538百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2,092.2%増の351百万円となった。また、EBITDA（営業利益＋減価償却費）は同65.8%増の752百万円だった。全セグメントの売上高が大幅に伸長し、前回予想（2024年6月14日付の上方修正値）を上回る大幅増収増益で着地した。認知度向上や店舗数増加等により「保険クリニック」の集客数が増加し、資産形成商品の販売が好調に推移した。ソリューション事業の「AS」シリーズやシステム事業の「スマートOCR」の導入増加も寄与した。営業利益率は同3.2ポイント上昇して6.3%となった。特別損失では前期計上の減損損失及び投資有価証券評価損が減少した。3. 2025年6月期も大幅増収増益で過去最高予想2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比21.7%増の9,640百万円、営業利益が同41.3%増の700百万円、経常利益が同30.9%増の705百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.0%増の422百万円、EBITDAは同38.5%増の1,041百万円を見込んでいる。大幅な増収増益で過去最高予想である。売上面は各セグメントとも伸長し、コスト面では人財投資で人件費等が増加するが、増収効果やストック売上の積み上げ等によって吸収する見込みだ。セグメント別売上高の計画は保険販売事業が同23.8%増の5,610百万円、ソリューション事業が同7.7%増の2,413百万円、システム事業が同40.6%増の1,618百万円としている。3か年計画の最終年度、そして創業30周年を迎えることもあり、同社は計画の着実な達成を目指すとしており、好業績が期待できる。4. Fintech企業として成長を目指す同社は成長戦略として、システムの業界プラットフォーム化による収益の拡大とともに、「スマートOCR」戦略により業容を広げ、Fintech企業として成長することを基本方針としている。2022年6月に策定した3か年計画（2023年6月期～2025年6月期）では、1年目を「再始動の年」、2年目を「投資継続の年」、3年目を「成長の年」と位置付けた最終年度となる2025年6月期の計画についてはレンジの予想値から修正し、売上高9,640百万円、営業利益700百万円を掲げている。3か年計画の進捗状況は、2年目の2024年6月期は当初計画を上回る水準で着地し、最終年度の2025年6月期も目標をおおむね達成する見込みとしている。積極的な人財投資やM&Aによって売上原価等や販管費が当初計画を上回るものの、「保険クリニック」の店舗増や集客増、さらにAS部門やシステム事業の成長により、売上高は当初計画を大幅に超過達成する見込みだ。5. 新たな成長ステージの可能性を評価同社は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）や先行投資の影響で利益が低迷する時期があったが、2024年6月期には一転して大幅増益となり、2025年6月期も大幅増益で過去最高を更新する見込みである。これは、コロナ禍の影響を受けながらも、積極的な人財投資、新規出店投資、プロモーション投資を継続してきた成果と考えられる。さらに「保険クリニック」だけでなく、ソリューション事業の「AS」シリーズやシステム事業の「スマートOCR」も導入拡大に伴って収益化の時期に入ったと考えられる。このような状況を勘案すれば、同社が新たな成長ステージに入った可能性が高いと言え、弊社では高く評価している。引き続きFintech企業としての事業基盤強化、ストック収益の積み上げ、利益率向上の進捗状況に注目したい。■Key Points・来店型保険ショップ「保険クリニック」、保険分析・販売支援ソリューション、「スマートOCR」を展開・2024年6月期は前回予想（上方修正値）を上回る大幅増収増益で着地・2025年6月期も大幅増収増益で過去最高予想・3か年計画の最終年度2025年6月期目標を達成見込み。新たな成長ステージの可能性を評価（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/17 15:01 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～テーオーHD、ガンホーなどがランクイン *14:56JST 出来高変化率ランキング（14時台）～テーオーHD、ガンホーなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月17日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6814> 古野電　　　　　 2383200　　360578.66　　281.68%　0.0085%<3765> ガンホー　　　　2534400　　1058838.68　　243.54%　0.0683%<9812> テーオーHD　　　　919500　　25448.44　　236.48%　0.0682%<5572> リッジアイ　　　　　62500　　20506.46　　197.87%　0.0072%<7711> 助川電　　　　　　762800　　222863.14　　190.39%　0.1228%<2017> iFJPX150　　525245　　87222.441　　189.25%　-0.0028%<2562> 上場ダウH　　　　　48830　　142729.876　 187.86%　0.0062%<9508> 九州電　　　　　　5494200 　1959342.53　 175.07%　0.0799%<5610> 大和重　　　　　　　244000　　78329.7　　155.24%　0.0934%<3793> ドリコム　　　　　4915900　　808436.92　 145.93%　0.0261%<1348> MXSトピクス　　　771200　　459566.706　 145.12%　-0.0021%<5582> グリッド　　　　　170600　　167563.14　　128.46%　0.1029%<7354> DmMiX　　　　　565800　　44269.58　　109.85%　0.1081%<5258> TMN　　　　　　　425200　　56755.98　　109.37%　0.055%<7685> BUYSELL　　　146800　　250937　　105.94%　-0.078%<8894> REVOLUTI　　3390200　　472926.58　　103.01%　0%<6890> フェローテック　　1453100　　1362102　　102.36%　0.0132%<2156> セーラー広告　　　3553800　　595653.66　 101.58%　0.1992%<219A> ハートシード　　　1700000　　1048911.82　 95.98%　0.0368%<9506> 東北電　　　　　　4479100　　2866037.18　 93.76%　0.0544%<3900> クラウドワクス　　148500　　97380.04　　90.41%　-0.0131%<6670> MCJ　　　　　　　185800　　118642.86　　89.2%　-0.0284%<2440> ぐるなび　　　　　　309200　　41629.52　　87.83%　0.0504%<9284> カナディアン　　　　6416　　189491.04　　86.88%　-0.0156%<2301> 学情　　　　　　　217400　　155938.58　　85.29%　-0.0063%<1345> 上場Jリート　　　　54500　　36873.4　　84.91%　0.002%<2564> GXSディビ　　　　56132　　56269.914　　84.22%　-0.0043%<2586> フルッタフルッタ　13838900　　785302.08　　83.17%　0.098%<3632> グリー　　　　　　　512700　　98294　　83.01%　0.0317%<1326> SPDRゴール　　　9403　　159808.324　　81.64%　0.0051%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/17 14:56 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位に良品計画 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日午後２時現在で、良品計画<7453.T>が「売り予想数上昇」で１位となっている。 　１１日の取引終了後、２５年８月期の連結業績予想を発表しており、売上高７３４０億円（前期比１０．９％増）、営業利益５５０億円（同２．０％減）と増収減益を見込む。国内外の出店を軸に売上高は２ケタの伸長を見込むものの、海外事業で前期にあった為替の押し上げ効果がなくなることに加えて、生産・開発体制の強化に伴う経費先行などにより販管費が増加することが利益を圧迫する。なお、２４年８月期決算は、売上高６６１６億７７００万円（前の期比１３．８％増）、営業利益５６１億３５００万円（同６９．４％増）だった。 　今期の減益予想を受けて、株価は１５、１６日と続落しており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 14:55 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は動意薄、日本株は下げ幅縮小 *14:43JST 東京為替：ドル・円は動意薄、日本株は下げ幅縮小 17日午後の東京市場でドル・円は動意が薄く、149円50銭台でのもみ合いが続く。日経平均株価は前日終値付近まで下げ幅を縮小し、39000円台回復で円買いを弱めた。ただ、米10年債利回りの伸び悩みで、積極的なドル買いは入りづらいようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円24銭から149円66銭、ユーロ・円は162円07銭から162円54銭、ユーロ・ドルは1.0851ドルから1.0866ドル。 ＜TY＞ 2024/10/17 14:43 注目トピックス　市況・概況 日経平均は69円安、米経済指標などに関心 *14:43JST 日経平均は69円安、米経済指標などに関心 日経平均は69円安（14時40分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、トヨタ<7203>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、精密機器、非鉄金属、小売業、化学、金属製品が値下がり率上位、電気・ガス業、海運業、銀行業、空運業、証券商品先物が値上がり率上位となっている。日経平均はやや下げ渋っている。注目された台湾TSMCの7-9月期決算は、純利益が54％増だった。この後、欧州で今晩、欧州中央銀行（ECB）理事会の結果発表とラガルドECB総裁の記者会見がぴょていされている。米国では、週間の米新規失業保険申請件数、9月の米小売売上高、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、9月の米鉱工業生産・設備稼働率、9月の米企業在庫、10月の米全米建設業協会（NAHB）住宅市場指数が発表される。企業決算では、ネットフリックスが7-9月期決算を発表する。 ＜SK＞ 2024/10/17 14:43 みんかぶニュース 個別・材料 太平洋セメが後場に急伸、上限５．１８％の自社株買い発表を材料視 　太平洋セメント<5233.T>が後場に急伸している。１７日午後２時半、取得総数６００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の５．１８％）、取得総額１５０億円を上限とする自社株買いの実施を発表。株式需給への好インパクトを期待した買いが入ったようだ。取得期間は１８日から２０２５年３月３１日まで。東証における市場買い付けを通じ取得する。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 14:39 注目トピックス　日本株 ミガロHD---バーナーズが新規受注を獲得 *14:30JST ミガロHD---バーナーズが新規受注を獲得 ミガロホールディングス<5535>は11日、グループ会社のバーナーズが、クラウドインテグレーション事業においてスピンより新規の受注を獲得したことを発表した。バーナーズでは、今後も企業のDXを推進するDX支援を進め、新規受注を拡大する方針。同グループは、今後も顔認証プラットフォームを使用したスマートシティソリューションの提供や企業のDX支援など、リアルとデジタルの融合を加速する新しいビジネスを創造し、リアルな世界の様々なサービスをデジタルの世界でつなげていくとしている。 ＜AK＞ 2024/10/17 14:30 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 10月17日 14時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (3765) ガンホー　　　 東証プライム (3760) ケイブ　　　　 東証スタンダード (4386) ＳＩＧＧ　　　 東証スタンダード (6814) 古野電　　　　 東証プライム (2936) ベースフード　 東証グロース ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (7453) 良品計画　　　 東証プライム (205A) ロゴスＨＤ　　 東証グロース (6535) アイモバイル　 東証プライム (5285) ヤマックス　　 東証スタンダード (3923) ラクス　　　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 14:30 みんかぶニュース 個別・材料 バイセルが急落、低調な９月ＫＰＩをネガティブ視 　ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<7685.T>が急落している。１６日の取引終了後、９月の月次ＫＰＩ（重要業績評価指標）を開示。出張訪問買取事業における訪問件数は前年同月と横ばいの２万３７１４件、仕入高は前年同月比７％増の６億９０００万円だった。グループ店舗買取事業・その他買取事業での仕入高は同３％増の１６億５０００万円となっている。仕入高の前年比の伸び率が１ケタ台に鈍化したほか、会社側は９月の業績進捗は想定をやや下回っているとの見方を示しており、ネガティブ視されたようだ。気温の上昇による顧客需要の減少や、９月前半の金相場の下落が響いた。なお同社は１０月以降のリカバリー施策の実施により、下期の連結業績計画の達成には影響はないとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 14:27 注目トピックス　日本株 ミガロHD---1周年記念株主優待の実施 *14:26JST ミガロHD---1周年記念株主優待の実施 ミガロホールディングス<5535>は11日、1周年記念株主優待を実施することを決定した。同社は、2023年10月2日にプロパティエージェントの単独株式移転により同社を設立し、1年目にして想定を上回る事業成長スピード及び企業価値の増加を伴って終えた。記念株主優待の対象は2025年3月末時点の株主名簿に記載または記録された株主のうち、普通株式1単元以上を保有している株主。株主1名につきQUOカードを1,000円分を贈呈とする。なお本記念株主優待は、1周年を記念した今回限り実施するものであり、贈呈時期は2025年6月中の当社第2回定時株主総会関係書類に同封して発送予定としている。 ＜AK＞ 2024/10/17 14:26 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位に古野電 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日午後１時現在で古野電気<6814.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。 　１７日の東証プライム市場で古野電が小幅に３日続伸。同社は、魚群探知機など船舶用電子機器で世界的高シェアを誇る。１５日取引終了後に２５年２月期業績予想の修正を発表し、営業利益は従来予想の６５億円から１１０億円（前期比６９％増）に大幅上方修正した。好業績を背景に株主還元も強化、今期年間配当は従来計画の４０円から３５円の大幅増額で７５円とすることも併せて発表。これを受け、株価は１６日にストップ高と急騰した。今日は利益確定売りで上値は重いが、配当利回りは３．６％前後の水準にあり一段の上昇期待が膨らんでいる。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 14:24 注目トピックス　日本株 パパネッツ---2025年2月期の中間配当を実施 *14:21JST パパネッツ---2025年2月期の中間配当を実施 パパネッツ<9388>は15日、2024年8月31日を基準日とする利益剰余金の配当を行うことを発表。同社は、2025年2月期の中間配当を、1株当たり120.00円とする。配当金総額は、0.19億円である。効力発生日は、11月19日である。 ＜AK＞ 2024/10/17 14:21 注目トピックス　日本株 ネットプロHD---大幅反発、利益成長フェーズ続くとして国内証券では目標株価引き上げ *14:18JST ネットプロHD---大幅反発、利益成長フェーズ続くとして国内証券では目標株価引き上げ ネットプロHD<7383>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」継続で、目標株価を400円から460円に引き上げている。与信コスト低下により業績予想を上方修正、atone主導のB2C再成長、順調な拡大を続けるB2BのGMVから、今後も利益拡大フェーズが期待できるとしている。また、現在の株価は、Global compsのなかではEV/EBITDA倍率、売上総利益マルチプルなどからみて、依然として割安とも判断のようだ。 ＜ST＞ 2024/10/17 14:18 みんかぶニュース 個別・材料 光フードＳは下値模索、今期下方修正を嫌気した売り続く 　光フードサービス<138A.T>は下値模索の展開。同社は名古屋を拠点とする立ち飲み居酒屋チェーンで、今年２月に新規上場した。今月１１日、２４年１１月期単独業績予想について売上高を２５億４２００万円から２５億３３００万円（前期比１３．９％増）へ、営業利益を３億１２００万円から２億２００万円（同２２．９％減）へ下方修正すると発表した。出店計画や新規店舗の立ち上がりの遅れなどが響いた。無配としていた配当予想は年４０円とした。業績下方修正を嫌気した売りが続いている。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 14:15 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は変わらず、日本株安は継続 *14:06JST 東京為替：ドル・円は変わらず、日本株安は継続 17日午後の東京市場でドル・円は149円50銭台と、ほぼ変わらずの値動き。米10年債利回りは高値圏で底堅く推移し、ドル買いが入りやすい。ただ、日経平均株価は前日比200円超安の軟調地合い、上海総合指数は伸び悩み、円売りは抑制されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円24銭から149円66銭、ユーロ・円は162円07銭から162円54銭、ユーロ・ドルは1.0851ドルから1.0866ドル。 ＜TY＞ 2024/10/17 14:06 注目トピックス　市況・概況 日経平均VIは上昇、株価軟調で警戒感広がる *14:06JST 日経平均VIは上昇、株価軟調で警戒感広がる 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋2.08（上昇率7.62％）の29.38と上昇している。なお、今日ここまでの高値は29.69、安値は28.77。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。しかし、取引開始後は買いが続かず、日経225先物は下げに転じた。その後も日経225先物の戻りは鈍く総じて軟調で、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、日経VIは昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。 ＜SK＞ 2024/10/17 14:06 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６３５、値下がり銘柄数は９４８、変わらずは６１銘柄だった。業種別では３３業種中１４業種が上昇。値上がり上位に電気・ガス、海運、銀行など。値下がりで目立つのは精密機器、非鉄、化学、金属製品など。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 14:03 みんかぶニュース 市況・概況 14時の日経平均は217円安の3万8962円、東エレクが69.54円押し下げ 　17日14時現在の日経平均株価は前日比217.82円（-0.56％）安の3万8962.48円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は631、値下がりは949、変わらずは61と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は69.54円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファストリ <9983>が45.28円、アドテスト <6857>が27.88円、ＴＤＫ <6762>が13.32円、信越化 <4063>が12円と続いている。 　プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を14.60円押し上げている。次いでリクルート <6098>が5.92円、トヨタ <7203>が5.34円、アステラス <4503>が4.44円、ダイキン <6367>が3.95円と続く。 　業種別では33業種中14業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、海運、銀行、空運と続く。値下がり上位には精密機器、非鉄金属、化学が並んでいる。 　※14時0分5秒時点 株探ニュース 2024/10/17 14:01 注目トピックス　日本株 九州電力---大幅反発、一段の増配期待可能として国内証券が格上げ *14:00JST 九州電力---大幅反発、一段の増配期待可能として国内証券が格上げ 九州電力<9508>は大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も970円から2000円にまで引き上げている。今後の株主還元方針は明言されていないが、FCCが安定的に黒字推移と見込まれること、株価に対する高い意識から、さらなる増配が期待可能と判断、26年3月期60円配当を予想のようだ。また、政策的な原発活用が打ち出されることなど、今後の株価の追い風になるともみている。 ＜ST＞ 2024/10/17 14:00 みんかぶニュース 個別・材料 ラストワンＭが後場一段高、発表延期の２４年８月期決算は１８日に開示へ 　ラストワンマイル<9252.T>が後場に一段高となった。１７日正午、発表を延期していた２４年８月期決算について、１８日に開示すると公表。これが買い戻しを誘う要因となったようだ。当初は１１日の決算発表を予定していたが、社内で検証すべき事項が生じたとして１５日にいったん変更。１５日には、一部計上が漏れていた費用の追加計上の処理が必要となったことなどを理由に、決算発表の再延期を発表していた。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 13:58 みんかぶニュース 個別・材料 リックソフトは連日安値、上期営業減益で失望売り続く 　リックソフト<4429.T>は大幅安で連日の上場来安値更新となっている。同社は豪アトラシアン＜TEAM＞社製ソフトウェアの販売や導入支援を手掛ける。今月１１日に発表した３～８月期連結決算は売上高が前年同期比２３．９％増の４３億９００万円だった一方、営業利益は同２３．６％減の２億２３００万円となった。売上高は引き続き堅調に推移したものの、大手顧客のシェア拡大に伴う利益率の低下などがあった。通期で増収・営業増益を見込んでいるだけに失望売りを誘い、足もと下値模索の展開が続いている。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 13:55 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ドリコム、東北電などがランクイン *13:53JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ドリコム、東北電などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月17日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6814> 古野電　　　　　　 　2185600 　360578.66　 273.97% 0.0142%<3765> ガンホー　　　　　 　2346500 　1058838.68　 235.27% 0.0623%<9812> テーオーHD　　　 　880900 　25448.44　 231.99% 0.0602%<5572> リッジアイ　　　　 　59000 　20506.46　 191.11% 0.0213%<9508> 九州電　　　　　　 　5076000 　1959342.53　 165.10% 0.0827%<7711> 助川電　　　　　　 　616800 　222863.14　 163.60% 0.1155%<5610> 大和重　　　　　　 　235700 　78329.7　 151.04% 0.083%<3793> ドリコム　　　　　 　4300400 　808436.92　 129.91% 0.043%<5582> グリッド　　　　　 　148400 　167563.14　 111.29% 0.1138%<8894> REVOLUTI　 　3390200 　472926.58　 103.01% 0%<2156> セーラー広告　　　 　3437400 　595653.66　 97.32% 0.1733%<5258> TMN　　　　　　 　382700 　56755.98　 96.26% 0.0622%<6890> フェローテック　　 　1333400 　1362102　 92.25% 0.0144%<219A> ハートシード　　　 　1574200 　1048911.82　 87.01% 0.0464%<7685> BUYSELL　　 　122600 　250937　 84.67% -0.0836%<9506> 東北電　　　　　　 　4058100 　2866037.18　 82.09% 0.0538%<6670> MCJ　　　　　　 　169500 　118642.86　 78.62% -0.0258%<2440> ぐるなび　　　　　 　283500 　41629.52　 77.46% 0.0536%<5588> ファーストA　　　 　112100 　48900.32　 75.01% 0.0018%<7991> マミヤOP　　　　 　70300 　53554.64　 73.48% 0.0101%<3900> クラウドワクス　　 　126800 　97380.04　 72.26% -0.0146%<2936> ベースフード　　　 　11549700 　1410726.94　 70.57% 0.0103%<4880> セルソース　　　　 　127200 　72216.78　 69.72% -0.015%<7354> DmMiX　　　　 　402700 　44269.58　 68.77% 0.081%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/17 13:53 注目トピックス　市況・概況 日経平均は217円安、台湾TSMCの決算発表控え積極的な売買は手控えムード *13:52JST 日経平均は217円安、台湾TSMCの決算発表控え積極的な売買は手控えムード 日経平均は217円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>、アステラス薬<4503>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、精密機器、非鉄金属、化学、電気機器、小売業が値下がり率上位、電気・ガス業、銀行業、空運業、海運業、証券商品先物が値上がり率上位となっている。日経平均は安値圏で推移している。本時間14時30分に半導体受託製造の台湾TSMCが7-9月期決算を発表することから、これを見極めたいとして積極的な売買は見送られているようだ。 ＜SK＞ 2024/10/17 13:52 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：伸び悩みか、過熱感で調整売りに警戒 *13:48JST 米国株見通し：伸び悩みか、過熱感で調整売りに警戒 （13時30分現在）S&P500先物　　　　　　5,873.25（-13.75）ナスダック100先物　　20,293.25（-56.25）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は66ドル安。米金利は高止まりし、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。16日の主要3指数は反発。序盤から上げ幅を拡大し、ダウは377ドル高の43077ドルとプラスに転じ最高値を更新した。本格化する決算発表で、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックス証券に続きモルガン・スタンレーが業績拡大を示し、金融セクターの買いが相場をけん引。また、ハイテクではエヌビディアやシスコシステムズが買い戻され、指数に寄与した。緩和的な金融政策への期待感が買いを後押ししている。本日は伸び悩みか。今晩発表の小売売上高とフィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想通り前回から改善すれば、ソフトランディング期待の買いが先行。決算発表のトラベラーズ・カンパニーズなどが注目されやすい。また、引け後のネットフリックスの業績をにらみ、ハイテクへの関心も高まる。一方で、指数は過去最高値を更新中のため過熱感が指摘され、目先は利益確定や持ち高調整の売りが一段の上値を抑える可能性もあろう。 ＜TY＞ 2024/10/17 13:48 みんかぶニュース 市況・概況 住友重は反発、半導体製造装置展開の仏社の株式取得を発表◇ 　住友重機械工業<6302.T>は反発している。１６日、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>の傘下で半導体製造装置事業を展開するフランスのＬａｓｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　＆　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｏｆ　Ｅｕｒｏｐｅの株式を１００％取得することで契約を締結したと発表した。パワー半導体の製造工程で用いられるレーザーアニール装置分野でトップシェアを持つ企業をグループに収めるといい、今後の事業への好影響を期待した買いが入ったようだ。株式譲渡は１１月を予定。取得額は公表していない。なお住友重は１７日には、オリックス<8591.T>が保有するばら積み船を用いて、風力を活用した省エネ運航の実証実験を開始するとも発表している。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 13:41 みんかぶニュース 個別・材料 住友重は反発、半導体製造装置展開の仏社の株式取得を発表◇ 　住友重機械工業<6302.T>は反発している。１６日、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>の傘下で半導体製造装置事業を展開するフランスのＬａｓｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　＆　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｏｆ　Ｅｕｒｏｐｅの株式を１００％取得することで契約を締結したと発表した。パワー半導体の製造工程で用いられるレーザーアニール装置分野でトップシェアを持つ企業をグループに収めるといい、今後の事業への好影響を期待した買いが入ったようだ。株式譲渡は１１月を予定。取得額は公表していない。なお住友重は１７日には、オリックス<8591.T>が保有するばら積み船を用いて、風力を活用した省エネ運航の実証実験を開始するとも発表している。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 13:41 注目トピックス　日本株 ベルトラ Research Memo（8）：当面は事業拡大のための投資を優先 *13:38JST ベルトラ Research Memo（8）：当面は事業拡大のための投資を優先 ■株主還元策ベルトラ<7048>は、将来の事業の発展及び財務基盤の長期安定を経営の最重要課題の1つとして認識しており、そのために内部留保を行い、事業拡大のための投資及び財務基盤の安定化に充当することが、株主利益の最大化につながると考えている。このため、今後も当面は内部留保の充実を図る方針だ。ただし、株主優待制度については、世界150ヶ国の現地体験型オプショナルツアーの強みを生かした動きが今後出てくることが見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/17 13:38 注目トピックス　日本株 ベルトラ Research Memo（7）：サバイバル期間から持続的成長フェーズへ *13:37JST ベルトラ Research Memo（7）：サバイバル期間から持続的成長フェーズへ ■中長期の成長戦略・トピックスベルトラ<7048>の経営資源は、長年にわたって築いてきた「世界各地のネットワークと圧倒的な品揃え」に加え、「一気通貫のマーケティング力」と「磨き上げられたサービスのクオリティ」である。これらの経営資源を生かすための再投資を行うことで新たな価値を生み出し、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指す。1. 今後の成長戦略同社は2022年12月期～2026年12月期の成長戦略として、新規サービスやタッチポイント拡充により「ファンの獲得」や「観光DX」を推し進め、旅行マーケットの再開時には顧客・市場に選ばれる圧倒的なポジションを確立することを目指している。さらに、競争優位性の源泉となる経営資源を最大限に活用しつつ、旅行業に留まらない事業多角化を行うことで新たな価値を生み出し、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を実現する方針だ。同社の使命であり企業理念でもある国際交流、人と人との本物のつながりを大切にした新サービスを提供することで、関わるすべての人とともに持続的に成長し、独自の存在感で観光産業と国際交流をリードしていく方針である。2. サバイバルフェーズからサステナブルな成長へ2020年12月期〜2022年12月期のコロナ禍を経て、アフターコロナへと移行してくる期間において同社は、コストコントロールや第三者割当増資による資金調達、そして、事業ポートフォリオの再構築と拡大によって経営基盤の安定化に注力してくると同時に、旅行市場回復時を見据えた成長投資を実行することにより事業基盤の強化・拡充を図ってきた。そのうえで、2024年12月期以降はさらなる事業ポートフォリの強化・拡充と業績拡大に向けた投資を積極化することにより、コロナ禍前を上回る成長を持続的に実現できる収益基盤を構築していく方針だ。VELTRAを中心とするOTA事業を確実に成長させながら、そこにLINKTIVITY事業とインバウンド領域における新規事業の成長をプラスすることによって持続的な業績の拡大と企業価値の向上を追求していく。特に、成長著しいインバウンド市場を投資強化領域として定め、LINKTIVITY事業の業績拡大とインバウンド市場での新規事業開発を目的とした投資を積極化していく。また、OTA事業に関しては、認知度向上のための投資や価値提供領域の拡大によって、サービスの利用頻度と利用機会を向上させることに注力していく方針だ。サバイバル期間と先行投資期間を経て、同社の事業ポートフォリオは確実に強化・拡充されてきた。実際、旅行需要が段階的に回復してくるなかで、2024年12月期第2四半期はHawaiiActivitiesを除くすべての事業が業績を伸ばした。海外旅行市場の先行きに関しては不確実要素があるものの、強化された事業ポートフォリオを土台に事業環境の変化に迅速に対応することにより、着実に業績を拡大させていくことができると弊社は見ている。3. 各事業の戦略と投資方針(1) OTA事業新規事業への投資原資を生み出すキャッシュカウ事業として、事業拡大を目的とした投資を積極化していく。具体的には、認知度向上を目的とした広告投資を中心としながら、利用頻度及び利用機会の向上や日本語ツアーの強化、事業生産性の向上を目的とした各種施策に資金を投じていく計画だ。同社の認知度に関しては、2019年に実施した海外旅行経験者アンケートによると、同社サービスを知るユーザーが全体の10%に留まったという。認知度は低いものの、転じて考えればそれだけ伸び代がまだまだ大きいということである。認知度向上のための施策を積極的に推進することにより回復する旅行需要を確実に取り込み、業績の拡大に結び付けていく構えだ。認知度の向上と並行して、利用頻度と利用機会の向上に向けた取り組みも強化していく。具体的には、先述のとおり、同社とは違った強みを有するチケットプラットフォーム企業やJTBなどの同業他社との連携を推進することにより商品ラインナップの拡充を図っていく。これに加えて、同社サービスの価値提供領域を従来主体であった「観光・体験」以外の消費活動領域にも拡大していく方針だ。旅行者数の総数が伸び悩む状況に例え直面したとしても、利用者1人当たりの利用頻度を増やすことにより業績を拡大させ、持続的成長を実現していく狙いである。その他、事業生産性の向上に向けては、AI活用によるコンテンツ作成の自動化を行っていくことを計画しており、これにより営業利益率を向上させていく。(2) 観光IT事業a) チケットプラットフォーム事業（LINKTIVTY）記録的な円安を受け、2024年上半期の訪日外客数が過去最高を記録するなか、2024年度の訪日旅行者数がコロナ禍前を上回ることはほぼ確実な状況である。このように事業環境の見通しが良好ななか、LINKTIVITYへの投資を積極化していく方針であり、既存の訪日旅行者向け鉄道プラットフォームを中核に対象顧客、商品カテゴリー、販売チャネルを拡大し、TAMを広げることで成長を加速させていく。特に事業サービスと対象顧客の拡大に関しては、海外OTA向けのチャネルマネジャーとしての強みを武器に国内企業の提携、販路の強化支援、観光DX、交通MaaSなどの領域を中心に提供するサービスを拡充していく方針だ。足元では、Tencent Japan(同)との戦略提携によるWeChatミニアプリの提供、サプライヤー向け直販ソリューションの提供、観光列車基幹システムの提供など、新たな取り組みを続々と始めている。先述のとおり、2024年12月期上期においても、同サービスの有用性が顧客から評価されたことなどを受け、販売元と販売先は順調に拡大した。今後も利用者のニーズに応えた新規サービスを順次市場に投入することにより、LINKTIVITYを通じた取扱高は順調に拡大していくものと弊社は見ている。なお、2024年通期では新たなソリューション開発による事業領域の拡大を目的として、100百万円を投資していく計画である。先述のとおり、2024年3月には東京メトロとの資本業務提携により、資金調達を実施している。今後も資金調達も活用しながら投資原資を確保し、将来の収益機会を創造するための投資を積極的に行っていく。また、数値目標としては、契約社数・販売商品の拡大により取扱高の成長を加速させ、2030年12月期には契約社数を3,000社以上に拡大させることを計画している。上記の各種投資を実行することにより、将来的にはファン100万人の会員組織となることを目指す構えだ。ただ、2024年上半期が終了した時点で長引く円安やインフレの影響を受け、海外旅行市場の戻りが想定よりも遅れている状況がある。こうしたなか、次期成長戦略では、海外旅行市場の回復度合いにかかわらず成長を実現することができるような戦略に転換していくという選択肢も検討しているようだ。コロナ禍においても同社は、既存の経営資源や事業活動を通じて獲得したノウハウを基に新規事業を継続的に市場に投入してきた。今後も、インバウンド市場を中心に新規事業を創造することにより、中長期的には持続的成長を実現していくものと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/17 13:37 注目トピックス　日本株 ベルトラ Research Memo（6）：2024年12月期は過去最高の営業収益、黒字転換を見込む *13:36JST ベルトラ Research Memo（6）：2024年12月期は過去最高の営業収益、黒字転換を見込む ■ベルトラ<7048>の今後の見通し2024年12月期の連結業績見通しについて同社は、営業収益で前期比76.4%増の5,468百万円、営業利益で350百万円（前期は89百万円の損失）、経常利益で340百万円（同135百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で264百万円（同76百万円の損失）を見込んでおり、期初の業績予想から変更はない。コロナ禍のサバイバル期間を終えた同社は、2024年12月期をコロナ禍前を超える持続的な成長を実現していくための初年度と捉えている。期末に向けても引き続き、事業拡大と認知度向上などを目的とした成長投資を加速させながら、コロナ禍を経て再構築・強化されてきた事業ポートフォリオを軸に収益を積み上げることによって、コロナ禍前を上回る営業収益を達成することを見込んでいる。2024年12月期の成長投資に関しては、総額で780百万円の投資枠を設けている。事業拡大と認知度向上を目的に、OTA事業とLINKTIVITY事業の各種施策に資金を投じて行く計画だ。具体的な項目と金額は、OTA事業において認知度向上を目的とした投資450百万円、利用頻度及び利用機会の向上を目的とした投資120百万円、日本語ツアーの強化を目的とした投資50百万円、事業生産性向上を目的とした投資60百万円を計画しているほか、LINKTIVITY事業では、新たなソリューション開発による事業領域の拡大を目的として100百万円投資することを計画している。また、利益面に関しても黒字転換を見込んでいる。持続的成長を実現するための基盤強化を目的に成長投資を積極化しつつも、過去最高の営業収益を達成することにより利益を積み上げ、コスト増を吸収していく構えだ。ただ、歴史的円安などの影響を受け、足元では海外旅行市場の戻りが想定よりも遅れている。こうしたなか、期末に向けてはトップラインの状況に応じた適切なコストコントロールを実施していく方針である。2024年12月期下期の各事業の方針と取り組みは、以下のとおりである。(1) 海外旅行事業海外旅行市場の動向に関しては、コロナ禍の影響はゼロではあるものの、円安や燃料価格上昇などから回復がある程度長期化することを予想している。その前提の下に、保守的なシナリオ Scenario1（年平均65%回復）と外部環境が好転した場合のScenario2（年平均72%の回復率）を想定している。それによると、保守的な想定であるScenario1では2024年12月時点の回復率を70%、外部環境が好転したパターンであるScenario2では、同92%と見込んでいる。外部環境が好転した場合であっても、しばらくはコロナ禍前の水準を回復しないと見ている格好だ。旅行需要は段階的に回復してきてはいるものの、足元の回復スピードは想定よりも遅れている状況である。そうしたなかでも同社は、価値提供領域を旅ナカから旅行市場全体へと広げていくことにより、利用頻度と利用機会を向上させていく。具体的には先述のとおり、同社の体験価値提供領域として大きなウエイトを占めている「観光・体験」に加えて、移動、食事などの活動領域における商品バリュエーションを拡充していくことによりトップラインを伸ばしていく方針だ。同時に、美術館などの観光施設を多く取り扱うチケットプラットフォーム企業との連携も推進していく。同社の強みであるガイドによるツアー商品に加えて、施設関連の商品ラインナップを拡充することにより利用頻度と機会を向上させていく狙いだ。HawaiiActivitiesに関しては、米国本土からハワイへの旅行者数がコロナ禍前の水準を回復してきているなか、引き続きオアフ島を中心に商品の拡充を行い、予約数を伸ばしていく方針だ。また、中長期的にはグローバル市場への進出も検討していく方針である。出国日本人者数の戻りが想定よりも遅れるなか、アジアを中心とした海外市場へと進出することにより現地の旅行需要を取り込み、業績の拡大に結び付けていく構えだ。(2) 国内旅行事業国内旅行市場に関しては、アフターコロナへの移行に伴い旅行者数もコロナ禍前の水準を既に回復している状況である。ただ、市場は正常化しつつあるものの、競合の新規参入などにより、競争度合いが増している状況にあるという。そうしたなか、商品数を確実に増やしながら同社サービスの魅力を継続して高めて行くことに加えて、広告投資によって認知度を高め、予約数を伸ばしていく方針だ。商品ラインナップの拡充に関しては、チケットプラットフォーム企業をはじめとする他企業との連携も積極的に活用していく。具体的には、国内観光施設などを扱っている企業との提携を促進することにより、主力の体験ツアー商品を補完するような商品ラインナップを拡充していく方針だ。(3) チケットプラットフォーム事業（LINKTIVITY）インバウンドマーケットが盛り上がりを見せるなか、2024年度の訪日旅行者数がコロナ禍前を上回ることはほぼ確実な状況である。そうしたなかで、既存の訪日旅行者向け鉄道プラットフォーム中核に、対象顧客、商品カテゴリー、販売チャネルを拡大しながらTAM（獲得可能な最大市場規模）を広げることにより成長を加速させていく。特に、同社は中期的な視点から成長著しいインバウンド市場を投資強化領域として定めている。体験領域におけるインバウンド向け新規ソリューションの開発を目的とした投資も積極化していく方針だ。この方針の下、2024年3月には連結子会社のリンクティビティが東京メトロとの資本業務提携により資金調達を実施している。今回の資本提携によって調達した資金を、運営体制の強化によるチケットプラットフォーム事業の拡大と、事業成長促進のための新規サービスの開発に充当していく方針である。同事業は足元の業績も非常に好調で、2024年7月の取扱高は単月として過去最高を記録したという。市場の成長が見込まれるなかで投資を強化することにより、旺盛な需要をしっかりと業績の拡大に結び付けることができる事業基盤を構築に注力していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/17 13:36

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