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注目トピックス 日本株
nms Research Memo（5）：2024年3月期予想は、売上高は主要顧客の生産調整の影響見込み
*15:35JST nms Research Memo（5）：2024年3月期予想は、売上高は主要顧客の生産調整の影響見込み
■今後の見通し1. 2024年3月期通期の業績見通し2024年3月期通期の連結業績予想について、nmsホールディングス<2162>は2023年10月30日に修正を発表した。売上高が77,000百万円（前期比2.6%減）、営業利益が1,850百万円（同20.3%増）、経常利益が1,500百万円（同5.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が800百万円（同58.3％増）としている。売上高は、主にEMS事業における主要顧客の生産調整の影響のほか、HS事業における製造請負や派遣ビジネスにおける積極的な新規受注獲得と在籍人員の拡大をねらうビジネスモデル過渡期に伴い売上が減少する見込みによるものである。利益面では、第3四半期以降もEMS事業における顧客の在庫調整影響は継続する可能性があるが、上期でも順調な進捗が確認できたPS事業における収益性改善の取り組みの成果が期待されることに加え、HS事業においても新規受注獲得と在籍人数の増加を見込む。経常利益は為替差益の発生などにより増益が見込まれ、各利益はそれぞれ会社計画に沿った順調な進捗となる見通しである。2. 事業別業績概況(1) HS事業需要は2024年3月期にかけても高水準での推移を見込む。顧客ニーズに合わせた多様なサービス・人材の提案・提供、製造業の海外進出・製造支援サービス事業の拡大、デジタルプラットフォームの構築・展開を主眼に据え、事業規模拡大を引き続き推進する。事業環境の変化に対応する形で、グループ内製造受託インフラ・ノウハウを顧客ニーズに合わせて提案・提供するほか、製造業のファブレス化に即応するため顧客シニアエキスパート人材の転籍支援にも注力し、幅広い人材の雇用機会を創出することで採用枠の拡大・生産性の向上をさらに推し進める。人材教育・育成は、エンジニア採用・育成プログラムの強化やジョブグレードアップ制度の高度化と効果の可視化を行い、得られた実績をほかの地域にも展開していく。製造業の海外進出・製造支援サービス事業については、住友商事<8053>と業務提携を行っているベトナム・タンロン工業団地での需要が引き続き好調に推移することが想定され、ワンストップサービスの提供に注力する。利益面に関しても、既存取引における原価率の改善や販管費の管理強化などの基盤強化策を継続する。(2) EMS事業EMS事業は、中国やマレーシア拠点における客先在庫調整の影響により、売上高は期初想定よりも減少する見通しである。一方、同社はベトナム拠点とメキシコ拠点での各種活動に注力する方針である。2021年6月に新規品生産立ち上げを開始したベトナム拠点では、ベトナムへ生産移管を進める日系企業のニーズに合わせてプレス技術を核に完成品まで生産できる特長を生かし、車載用ワイヤレス充電器関連やAV・音響機器関連などの対応を進める。ベトナムはチャイナプラスワンとして重要性が高まっており、需要が好調に推移することが見込まれる。メキシコ拠点では、主軸の車載関連部品に加えて、北米において大きなマーケットを有する家電や電動工具、産業機器などの顧客にフォーカスし事業を推進する。このほか、利益確保に向けて基盤強化策による収益性の向上に引き続き取り組んでいく。戦略投資による量産立ち上げも順調に進行しており、堅調なニーズがしっかりと業績に取り込まれていくことが期待される。同事業は戦略投資の実行期にあり、新市場としての北中米事業の立ち上げ、ニーズが高まっているベトナムでの新規量産立ち上げなどに投資を行っている。2022年3月期、2023年3月期はコロナ禍の影響を受けたものの北中米・ベトナム市場の重要性は普遍のものと同社は考えており、今後も北中米とベトナム市場へ注力する方針である。(3) PS事業PS事業においても需要が高水準で推移することが想定され、高圧電源、マグネットロールを中心に引き続き安定した収益体質への転換を図る。また、産業機器市場への製品展開、新規顧客の獲得・拡販にも引き続き注力する方針だ。さらに省人化・自動化ニーズによるロボティクス市場の拡大や、環境変化に対応した殺菌・滅菌機器市場への製品展開など、新市場の開拓も推進する。ロボティクス市場や産業機器市場への展開は確実に進捗しており、さらなる新市場の開拓が期待される。利益面に関しても、各種施策を実行することで収益確保に注力する。加えて、部材の調達ソースを拡大することによって、生産活動の安定化も進める計画だ。同事業では、2024年3月期以降も利益を積み上げていく想定だ。戦略投資や基盤強化策の着実な実行によって、足元では収益性が高まっている状況である。2025年3月期以降も売上高の大幅な拡大は見込んでいないが、収益性改善への取り組みにより着実に利益を積み上げ、今後数年間の同社の利益成長における新たなドライバーとなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/01/09 15:35
相場概況
日経平均は大幅続伸、半導体株がけん引し終値ベースでバブル後の高値を更新
*15:35JST 日経平均は大幅続伸、半導体株がけん引し終値ベースでバブル後の高値を更新
8日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は216.90ドル高（+0.58%）の37,683.01ドル、ナスダックは319.70ポイント高（+2.20%）の14,843.77、S&P500は66.30ポイント高（+1.41%）の4763.54ポイントで取引を終了した。航空機メーカーのボーイングの下落が重しとなり、寄り付き後はまちまち。ただ、携帯端末アップルや半導体エヌビディアの上昇に加えて、長期金利の低下で、ナスダックは終日堅調に推移し相場全体を支えた。終盤にかけて、ハイテクが上げ幅を一段と拡大。さらにボーイングの下げ幅縮小に連れてダウも大きく上昇に転じ終了した。 米国株の上昇を受けて、連休明けの東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄り付き直後から日経平均は強く、上げ幅をじりじりと拡大。値がさの半導体関連株が大幅高となったことから、33990.28円まで上昇し、昨年の取引時間中の高値33853.46円（11月20日）を突破。買い一巡後は、為替の円高ドル安推移が重しとなったものの、終値ベースでバブル後の高値を更新した。 大引けの日経平均は先週末比385・76円高（+1.16%）の33763.18円となった。東証プライム市場の売買高は16億6160万株、売買代金は4兆1349億円だった。セクターでは、その他製品、機械、精密機器、金属製品、情報・通信業などが上昇した一方、海運業、鉱業、鉄鋼、石油・石炭製品、銀行業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は79％、対して値下がり銘柄は18％となっている。 日経平均採用銘柄では、ナスダックやフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の上昇を受けて、アドバンテスト<6857>、オムロン<6645>、東エレク<8035>など半導体関連の上げが目立ったほか、任天堂<7974>、ネクソン<3659>などゲーム関連も上昇。また、ディー・エヌ・エー<2432>は持分法適用関連会社のGOが株式上場に向け準備を開始と発表したことから大幅高となった。 一方、12月の既存店売上高が前年同月比15.4％減と2カ月ぶりのマイナスに転じたことから、ファーストリテ<9983>がさえなかったほか、足元上昇が目立っていた川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>はそろって売り優勢となった。
＜FA＞
2024/01/09 15:35
本日の注目個別銘柄
ファーマF、コメ兵HD、リケンNPRなど
<9983> ファーストリテ 34460 -40続落。先週末に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比15.4％減と2カ月ぶりのマイナスに転じている。2ケタのマイナスとなるのは22年6月以来。客数が同14.6％減少したほか、客単価も同0.9％低下している。月を通して気温が高く推移したことで、冬物商品の販売が苦戦したもよう。暖冬の影響は懸念されていたものの、減少率の大きさをネガティブに捉える動きが優勢。<6857> アドバンテス 4945 +282大幅続伸。同社や東京エレク、ディスコなど半導体関連株が大幅高の展開に。前日の米国市場ではSOX指数が3.3％高と大幅高となり、東京市場の関連銘柄にも買いが波及する状況となった。米国ではエヌビディアが6.4％高と急伸、過去最高値となっている。画像処理半導体「GeForce RTX40スーパー」シリーズを公表、他のAI関連部品やソフトも発表しており、半導体関連株の刺激材料となっている。<9793> ダイセキ 4235 +300大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は119億円で前年同期比21.5％増となり、通期予想は従来の142億円から148億円、前期比16.4％増に上方修正している。上半期決算時に続く上方修正となる形に。ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業の好調などが牽引役となっているようだ。また、記念配当金2円を含み、年間配当金も従来計画の60円から66円に引き上げている。<8098> 稲畑産 3060 -195大幅反落。838万6700株の売出、並びに、125万7900株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。筆頭株主の住友化学とみずほ信託銀行が売出人となる。売出価格は15日から18日までの間に決定するもよう。政策保有株見直しの動きが進む中、住友化学より株式の売却意向を確認したことを売出の目的としている。売出株は最大で発行済み株式数の約17％に当たる規模であり、目先の需給悪化が警戒された。<2432> ディーエヌエー 1511.5 +126.5大幅反発。持分法適用関連会社でタクシー事業者向け配車システムを提供する「GO」の株式上場に向けた準備を開始すると発表している。12月末現在で同社は25.75％を出資している。含み益の拡大や資金面充実に伴う株主還元拡充期待などが先行しているようだ。なお、上場時期や上場先については未定、準備過程での検討の結果次第では上場を見送る可能性もあるとしている。<6209> リケンNPR 2666 +308急伸。先週末に提出された大量保有報告書によって、MI2が5.05％を保有する大株主になったことが明らかになっている。投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うことを保有目的としている。MI2は村上世彰氏の長男・貴輝氏が代表取締役を務めていたファンドであり、旧村上ファンド系の流れを汲んでいるとみられている。今後の株式買い増しや株主還元策拡充への要求などを思惑視される展開とみられる。<2780> コメ兵HD 4590 +530急伸。先週末に12月の月次動向を発表しており、買い材料視される展開のようだ。月次売上高は84.83億円で前年同月比54.6％増、22年2月以来の高い伸び率となっている。通常、3月に続く商戦時期となる12月の月次好調を高く評価する流れに。12月25日まで「Christmas SALE」を開催していたもよう。また、免税売上高比率は15.2％となり、11月の13.3％からさらに上昇している。<2929> ファーマF 1157 +148急騰。先週末に自己株式の取得実施を発表している。発行済み株式数の3.8％に当たる110万株、10億円を取得上限としており、取得期間は9日から24日まで。現在の株価水準はディスカウントされている状況であると考え、適正な株主価値の実現を図ることを取得目的としている。株価が安値圏にある中、短期的な自社株買いによる株価押し上げ効果は大きいとの見方が先行へ。<9977> アオキスーパー 3140 +500ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。創業家が代表を務める企業がTOBを実施、TOB価格は3800円で先週末終値に対して44％のプレミアムとなっており、TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB期間は9日から2月20日まで。商品の仕入価格や店舗の運営コストが上昇するなかで、非上場化によってデジタル対応などの長期視点での改革を目指していくもよう。<3377> バイク王 660 +60急伸。先週末に業績修正を発表。貸倒引当金や減損損失などの特別損失計上で、23年11月期純損益は0.7億円の赤字から1.1億円の赤字に下方修正したものの、経常利益は1.2億円から1.5億円に上方修正した。決算発表の接近で警戒感も高まっていたとみられる中、本業ベースでの上方修正に安心感が先行。また、年間30円の配当計画も据え置くとしており、減配懸念もあった中でポジティブに捉える動きが先行。
＜ST＞
2024/01/09 15:34
注目トピックス 日本株
nms Research Memo（4）：引き続き有利子負債の早期削減と自己資本比率の向上が重要課題
*15:34JST nms Research Memo（4）：引き続き有利子負債の早期削減と自己資本比率の向上が重要課題
■nmsホールディングス<2162>の業績動向3. 財務状況2023年9月末における資産合計は前期末比1,113百万円減の37,818百万円となった。流動資産は28,274百万円となり、1,746百万円減少した。これは主に現金及び預金が1,232百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,813百万円、棚卸資産（製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計額）が1,380百万円減少したことによる。固定資産は9,523百万円となり、同638百万円増加した。有形固定資産が558百万円、投資その他の資産が81百万円増加した一方で、無形固定資産は大きな増減はなかった。負債合計は前期末比1,524百万円減の34,892百万円となった。流動負債は26,456百万円となり、2,062百万円減少した。これは主に支払手形及び買掛金が1,900百万円、未払金が295百万円、短期借入金が281百万円減少したことなどによる。固定負債は8,436百万円となり、538百万円増加した。これは主に長期借入金が321百万円増加したことによる。純資産合計は前期末比410百万円増の2,925百万円となった。2023年9月末時点での自己資本比率は7.7％となり、2023年3月末時点の6.4％から1.3ポイントの改善となった。また、有利子負債は短期借入金が14,951百万円、社債が2,000百万円、長期借入金が5,053百万円であり、合計が22,004百万円となる。上期の支払利息は345百万円、社債発行費償却は6百万円が計上されており、同社の利益水準に対して金融費用の支払い負担は大きく、有利子負債の早期削減と自己資本比率の向上は引き続き同社の重要課題である。同社は財務基盤の強化に向けて、部材を戦略的に確保しつつ、過剰在庫を圧縮すること、仕入れから回収までのサイクルを短くすることなどに取り組んでいる。加えて、投資の精査や各種KPIを設定し、キャッシュ・フローの観点から財務健全性を高めるために施策を講じている。また外部環境の変化が早いため、部材調達ソースの多様化や為替エクスポージャー圧縮への対応なども実行している。事業面においては、ニーズが堅調なことに加えて基盤強化策の着実な実行により、収益性が高まっている。利益が積み上がるにつれ、財務健全性も高まっていくだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/01/09 15:34
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１４３円４０銭台に下落、米景気減速への警戒感も
９日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４３円７９銭前後と前週末５日午後５時時点に比べ１円２０銭強のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１５７円４４銭前後と同１円００銭前後のユーロ安・円高で推移している。
ドル円は、午前９時時点では１４４円２０銭前後で推移していたが、午前１１時００分過ぎには一時１４３円４０銭台までドル高・円安が進行。５日に発表された米ＩＳＭ非製造業景況感指数が予想を下回り、米景気減速への警戒感が浮上するなか、ドル売り・円買いの動きが強まった。ただ、１４３円半ばまで下落した場面では下値に買いが流入し、午後にかけ１４３円８０銭前後へ値を戻した。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０９４９ドル前後と同０．００２０ドル強のユーロ高・ドル安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/09 15:33
注目トピックス 日本株
nms Research Memo（3）：2024年3月期上期は増収増益。計画比では売上高未達も、各利益は計画過達
*15:33JST nms Research Memo（3）：2024年3月期上期は増収増益。計画比では売上高未達も、各利益は計画過達
■業績動向1. 2024年3月期上期の業績概要nmsホールディングス<2162>の2024年3月期上期の連結業績は、売上高が前期比1.3%増の36,274百万円、営業利益が498百万円（前年同期は155百万円の損失）、経常利益が同75.9％増の889百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同169.2%増の560百万円となった。対上期業績予想（売上高38,000百万円、営業利益450百万円）では、売上高は未達となったが、営業利益は過達となった。売上高は、前年度下期にあった挽回生産のあおりによる在庫調整に加え、米国および欧州経済における金融引き締めの影響や、最終需要停滞による顧客の販売減等の影響を受ける形となった。利益面では、PS事業における生産性向上施策や、主要顧客である日系複写機メーカー向けの部材調達コストの削減などを進めることで想定以上の収益性改善が進んだ。金利上昇や中国の景気低迷など外部環境の厳しさが増すなか、同社ではこれらによる影響を受けにくい収益体質の構築を目指しており、売上高が未達になるなかでも営業利益が過達となったことは収益力強化が進んでいる証左であると弊社は考えている。四半期毎の業績動向を見ると、第1四半期は売上高18,565百万円、営業利益483百万円と売上高・営業利益ともに大幅な改善となったが、第2四半期は売上高17,709百万円、営業利益14百万円と売上高・営業利益ともに減少した。第2四半期の業績が一見すると悪化したように見えるが、2024年3月期から国内子会社の決算期を持株会社と同じ3月期に変更したため（海外子会社は12月期のまま）に生じたものである。たとえば国内で部材調達した後に海外子会社に販売する際には3ヶ月の決算期のずれのために連結調整影響がこの第2四半期に発生する。このため、EMS事業におけるマレーシアや中国での顧客の稼働低下による在庫調整影響が大きく反映された数値となり、同社の実力値よりも低い業績となっている点に留意する必要がある。在庫調整影響が第3四半期以降も継続する可能性がある点には注意が必要だが、2024年3月期の営業利益は第2四半期がボトムになると見られる。2. 事業別業績概況(1) HS事業売上高は11,416百万円（前年同期比0.8%減）、セグメント利益は427百万円（同9.1%減）となった。国内事業に関しては、自動車・半導体関連を中心とした顧客の生産調整による影響によって売上高の伸び率が抑制されたものの、利益面では単価交渉による原価率改善や適正販管費の管理強化など、基盤強化策の実行を進めた。海外事業においては、基盤強化策の効果はあったが、中国における客先在庫調整による減産の影響やベトナムでの新規受注獲得による教育費用などの利益圧迫要因があった。(2) EMS事業売上高は、17,347百万円（前年同期比2.0%増）、セグメント利益は134百万円（前年同期は179百万円の損失）となった。同事業は、中国・ASEAN・北中米において生産活動を展開し、中国における受注の獲得やベトナム工場での新規量産開始などによって増収を達成した。利益面は、中国やマレーシアにおける客先在庫調整の影響を受けたものの、増収に加えて各拠点における生産性改善やコスト構造の見直しの成果もあり、利益が改善した。セグメント利益を四半期毎に見ると、第1四半期のセグメント利益は242百万円と順調だったが、第2四半期は107百万円のセグメント損失となった。第1四半期から第2四半期にかけて中国やマレーシアを中心に顧客である大手日系家電メーカーのエアコン生産が最終需要減や在庫調整により大きく落ち込んでおり、同社もその影響を受けた。また、欧州市場における、ヒートポンプへの補助金削減の影響で同社が手掛けているヒートポンプ向けの基板実装も売上減少へ転じたことも影響した。(3) PS事業売上高は、7,510百万円（前年同期比2.9%増）、セグメント利益は219百万円（前年同期は194百万円の損失）となった。セグメント利益を四半期毎に見ると、第1四半期のセグメント利益203百万円に対して、第2四半期は15百万円と大きく減少しているように見えるが、連結調整影響が含まれていることから第3四半期以降の損益は改善する見込みであり、大きな懸念は不要である。PS事業は複写機メーカー向けが売上高の70％程度を構成しており、市場自体の大きな成長は見込みにくいことから同社ではコスト削減や生産性改善による利益率の向上を目指している。上期においても売上高は前年同期比で増収となったものの、これは円安進展が主因である。セグメント利益は大幅に改善し、同社が目指すコスト削減や生産性改善の効果の刈り取りが奏功した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/01/09 15:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月09日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7885) タカノ 東証スタンダード [ 割高 ]
(2721) ＪＨＤ 東証スタンダード [ 割高 ]
(1711) ＳＤＳＨＤ 東証スタンダード [ 分析中 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 割安 ]
(5870) ナルネット 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6444) サンデン 東証スタンダード [ 分析中 ]
(4059) まぐまぐ 東証スタンダード [ 割高 ]
(8098) 稲畑産業 東証プライム [ 割安 ]
(5592) くすりの窓口 東証グロース [ 分析中 ]
(6228) ジェイ・イー・ティ 東証スタンダード [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/01/09 15:32
注目トピックス 日本株
nms Research Memo（2）：日本のモノづくり品質で世界展開
*15:32JST nms Research Memo（2）：日本のモノづくり品質で世界展開
■会社概要nmsホールディングス<2162>は1985年に製造派遣・製造請負を柱とする人材サービス（ヒューマンソリューション=HS）事業を基盤に創業し、2007年にJASDAQに上場した。その後、2010年7月に(株)志摩電子工業、2011年7月に(株)テーケィアール（現 TKR）を買収して電子・電気機器の製造受託（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス=EMS）事業を発足させた。さらに2013年10月に(株)日立メディアエレクトロニクスの一部事業を、2014年10月に現 パナソニックホールディングス<6752>から一般電源事業をそれぞれ譲受して、電源関連製品の開発から設計・製造・販売まで行うメーカー（パワーサプライ=PS）事業を発足させた。2019年には、現 ソニーグループ<6758>の米国法人からメキシコ工場を含む米国の事業部門を譲受した。同社は、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」を標榜し、3つの事業を組み合わせて「人材ビジネス」×「モノづくり」の強みを最大化することを経営の主眼としている。2017年4月に同社は持株会社制へ移行した。(1) HS事業HS事業では、国内・海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ASEAN諸国で提供している。具体的には、製造事業、生産系エンジニアリング事業、IT・設計開発エンジニアリング事業、テクニカルサービス事業、ロジスティクスサービス事業などである。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援サービスも展開している。(2) EMS事業EMS事業では、実装・プレス・成型・完成品組み立てのほか、試作、部品調達、検査など広範囲にわたるノウハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築により一貫生産・量産のほか、プロセス単体・少量多品種での生産対応を手掛けている。具体的な事業内容は、電子機器製造受託サービス、電子機器修理サービス、車載関連機器・部品の設計・開発・製造、スタートアップソリューション等を行うシェアビジネスなどである。(3) PS事業PS事業では、電源専業メーカーとして電源及び関連部品を提供するほか、新事業の柱として自動車や産業機器類の電動化に対応するEV関連製品を開発し、新規分野への参入を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/01/09 15:32
Reuters Japan Online Report Business News
訂正-能登半島地震、電子部品中心に「徐々に生産再開」＝斎藤経産相
(第３段落の「経産相」を「経産省」に訂正します。)
Miho Uranaka
［東京 ９日 ロイター］ - 斎藤健経産相は９日の閣議後会見で、石川県で最大震度７を観測した能登半島地震の被災状況について、電子部品などエレクトロニクス分野については徐々に生産が再開していると述べた。
斎藤経産相は、「北陸に生産拠点を持つ主要企業１５社のうち９社が既に生産再開、または再開のめどが立っている」と述べた。自動車メーカーについては、被災地域外の在庫を活用するなどし、従来の予定通り８日から生産を再開しているという。
経産省（訂正）によると、自動車、自動車部品、半導体、電子部品など被災地域外の供給網に影響を及ぼす可能性のある企業について調査したところ、８割が生産を再開、再開のめどが立っているという。一方で、地域内で完結する伝統工芸品などに関する企業では、半分弱で再開のめどが立っていない。
2024-01-09T063112Z_1_LYNXMPEK0806G_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109063112LYNXMPEK0806G 能登半島地震、電子部品中心に「徐々に生産再開」＝斎藤経産相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T063112+0000 20240109T063112+0000
2024/01/09 15:31
注目トピックス 日本株
nms Research Memo（1）：2024年3月期の売上高予想は減収見通しとなるも、各利益はわずかに上方修正
*15:31JST nms Research Memo（1）：2024年3月期の売上高予想は減収見通しとなるも、各利益はわずかに上方修正
■要約nmsホールディングス<2162>は、ヒューマンソリューション（HS）事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（EMS）事業及びパワーサプライ（PS）事業の、3つの事業セグメントで構成される。HS事業は、製造派遣及び請負、修理カスタマーサービスを行う。EMS事業は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行う。PS事業は、電源分野における設計開発・製造・販売を行う。1. 2024年3月期上期の業績概要同社の2024年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比1.3%増の36,274百万円、営業利益が498百万円（前年同期は155百万円の損失）、経常利益が同75.9％増の889百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同169.2%増の560百万円となった。対上期業績予想については、売上高は未達となったが、営業利益は過達となった。売上高は中国やASEANを中心とした在庫調整による影響があり、やや期初想定を下回る推移となった。利益面では、PS事業における生産性向上のための施策や、部材調達コストの削減などを進めることで想定以上に収益性改善が進んだ。加えて為替差益760百万円の計上もあった。金利上昇や中国の景気低迷など外部環境の厳しさが増すなか、同社ではこれらによる影響を受けにくい収益体質の構築を目指している。売上高が未達となるも営業利益が過達となったことは、収益力強化が進んでいる証左であると弊社は考えている。2. 2024年3月期通期の業績見通し2024年3月期通期の連結業績予想について、同社は2023年10月30日に修正を発表した。売上高が77,000百万円（前期比2.6%減）、営業利益が1,850百万円（同20.3%増）、経常利益が1,500百万円（同5.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が800百万円（同58.3％増）としている。売上高は、主にEMS事業における主要顧客の生産調整の影響のほか、HS事業における製造請負や派遣ビジネスにおける積極的な新規受注獲得と在籍人員の拡大をねらうビジネスモデル過渡期に伴い売上が減少する見込みによるものである。利益面では、第3四半期以降も顧客の在庫調整影響は継続する可能性があるが、上期でも順調なPS事業における収益性改善の取り組みの成果への期待に加え、HS事業においても新規受注獲得と在籍人数の増加が見込まれる。経常利益も為替差益の発生になどにより増益が見込まれる。3. 中期経営計画の進捗状況同社は2023年4月に新中期経営計画を公表し、2026年3月期を最終年度とする目標値を示した。経営指標は、最終年度である2026年3月期に売上高1,000億円、営業利益42億円を目指す。2023年3月期の売上高790億円、営業利益15.3億円から大幅な成長を見込む。初年度である2024年3月期は一部顧客の在庫調整や戦略投資の増加などが利益の圧迫要因となるが、2025年3月期以降は製造業の人手不足を背景としたHS事業の成長や北米EMS事業の業績寄与など独自性のあるビジネスモデルの特長を最大化し、売上高・営業利益ともに連続的な成長を計画している。株主還元は、内部留保と成長投資にキャッシュを振り向けながら利益成長とともに段階的に配当金額を引き上げるとしている。期初想定からは外部環境の厳しさは増しているが、省人化投資による生産効率改善やポートフォリオの見直しなどを進めており、着実に筋肉質な収益体質になってきている。各事業ともに中期経営計画で発表した路線に沿って事業は進捗しており、外部環境の好転とともに大きく収益を飛躍させるための地ならしが進んでいるものと弊社は見ている。■Key Points・2024年3月期上期は、売上高は計画を下振れて着地するも、営業利益は計画過達。収益力強化が進捗・2024年3月期予想は、売上高は主要顧客の生産調整の影響により前期比で減収見通しとなるも、各利益は上方修正・新中期経営計画は2026年3月期に売上高1,000億円、営業利益42億円を掲げる。スタートは順調な進捗（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/01/09 15:31
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：３０ 日・毎月勤労統計調査
０９：３０ 豪・消費者物価指数
１０：３０ 日・１０年物利付国債の入札
１６：４５ 仏・鉱工業生産
２１：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
○決算発表・新規上場など
決算発表：コシダカＨＤ<2157>，ＡＢＣマート<2670>，ＣＶＳベイ<2687>，キャンドゥ<2698>，パルＨＤ<2726>，北雄ラッキー<2747>，ハニーズＨＤ<2792>，キユーピー<2809>，アヲハタ<2830>，イートアンド<2882>，エストラスト<3280>，バイク王<3377>，フェリシモ<3396>，アレンザＨＤ<3546>，クラウディア<3607>，明光ネット<4668>，東京個別<4745>，ベル２４ＨＤ<6183>，技研製<6289>，ゲームウィズ<6552>，カーブスＨＤ<7085>，サイゼリヤ<7581>，ポプラ<7601>，近鉄百<8244>，井筒屋<8260>，フジ<8278>，キユソ流通<9369>，プログリット<9560>，ジュンテン<9835>，ベルク<9974>ほか
出所：MINKABU PRESS
2024/01/09 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
アダストリアの12月既存店売上高は２２カ月連続前年上回る
アダストリア<2685.T>がこの日の取引終了後、１２月度の月次売上高を発表しており、既存店売上高は前年同月比１．０％増と２２カ月連続で前年実績を上回った。
暖冬の影響はあったものの、気温の低下とセールの開始により、アウターなどの冬物商品の販売が堅調に推移した。アイテム別では着心地が良いニットや、コート、パンツが好調で、服飾雑貨ではブーツやストール、生活雑貨ではクリスマス用品やブランケットが人気だった。なお、全店売上高は同０．７％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/09 15:29
みんかぶニュース 個別・材料
三機サービスの６～１１月期業績は計画上振れへ
三機サービス<6044.T>は９日の取引終了後、２４年５月期第２四半期累計（６～１１月）の連結業績に関し、売上高が計画の８１億７６００万円から９６億６００万円（前年同期比５２．７％増）に、経常利益が１億７９００万円から４億４２００万円（同５．５倍）に上振れして着地したようだと発表した。
受託エリアや管理店舗が拡大し、工事進行基準の適用案件が想定以上に進捗。多能工化の推進など生産性の向上に向けた取り組みも奏功した。一方、電気設備資材の調達難の影響などを想定し、通期の業績予想は据え置いた。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/09 15:18
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは143円後半、円安基調の調整で売り優勢
Hiroko Hamada
［東京 ９日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１４４．２０／２３円）に比べてドル安／円高の１４３円後半で取引されている。年明け以降に進んだドル高／円安の調整が入ったほか、国内輸出企業のドル売りも出たとみられ、ドルは軟調な値動きとなった。
朝方１４４円前半で推移していたドルは、午前の取引で一時、１４３．４３円付近まで下落した。年初以降のドル高の巻き戻しが入ったほか、米金利低下も重しとなったとの指摘があった。
先週末の米雇用統計公表後にドルは１４５円後半まで上昇したが、１４６円台を付けることなく押し戻されたため、「ドルの上値の重さを確認したことから、ひとまず足元の水準でドルを売ろうとする国内輸出企業の動きがあったのではないか」（りそな銀行の総合資金部市場トレーディング室・田中春菜氏）との声が聞かれた。一方、午後に入るとドル／円はもみ合う展開が続き、午後３時にかけてはドルの買い戻しが優勢となった。
今週は米国で１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控えているため、目先のドル／円は方向感が出にくいとの見方も示された。「（米ＣＰＩ後に）米金利が再び上昇するリスクも相応にあり、このまま一方向で円高が進む動きにはなりにくいのではないか」（国内銀行のチーフ・為替ストラテジスト）という。
ユーロ／円は１５７円前半で推移し、ドル／円と同様、朝方から円高方向に振れた。りそな銀行の田中氏は「ユーロ／円は年明け以降円安基調が続いていたことから、調整が入ったようだ」と指摘する。
ユーロ／ドルは１．０９４８ドル付近。前日のニューヨーク市場終盤と横ばい圏で推移している。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 143.78／143.81 1.0948／1.0952 157.43／157.47
午前９時現在 144.21／144.24 1.0948／1.0952 157.91／157.92
ＮＹ午後５時 144.20／144.23 1.0949／1.0953 157.92／157.94
2024-01-09T061506Z_1_LYNXMPEK0806A_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109061506LYNXMPEK0806A 午後3時のドルは143円後半、円安基調の調整で売り優勢 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T061506+0000 20240109T061506+0000
2024/01/09 15:15
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は値を戻す、米金利の小幅高で
*15:13JST 東京為替：ドル・円は値を戻す、米金利の小幅高で
9日午後の東京市場でドル・円は値を戻す展開となり、143円90銭付近に浮上している。米10年債利回りの小幅上昇でややドル買いに振れ、豪ドルとNZドルは対ドルで弱含む展開に。一方、上海総合指数は反落したが、クロス円はドル・円に追随する。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円40銭から144円28銭、ユーロ・円は157円23銭から157円99銭、ユーロ・ドルは1.0948ドルから1.0966ドル。
＜TY＞
2024/01/09 15:13
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 ＡＢＣマート、プログリットなど33社 (1月9日)
1月10日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■引け後発表
◆本決算：
<2809> キユーピー [東Ｐ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<2830> アヲハタ [東Ｓ] (前回15:00)
<3377> バイク王 [東Ｓ] (前回15:30)
<9369> キユソ流通 [東Ｓ] (前回18:00)
◆第1四半期決算：
<2157> コシダカＨＤ [東Ｐ] (前回15:30)
<3607> クラウディア [東Ｓ] (前回15:00)
<4668> 明光ネット [東Ｐ] (前回16:00)
<6289> 技研製 [東Ｐ] (前回15:00)
<7085> カーブスＨＤ [東Ｐ] (前回15:30)
<7581> サイゼリヤ [東Ｐ] (前回15:00)
★<9560> プログリット [東Ｇ] (前回15:00)
◆第2四半期決算：
<2792> ハニーズＨＤ [東Ｐ] (前回15:00)
<6552> ゲームウィズ [東Ｓ] (前回15:00)
◆第3四半期決算：
★<2670> ＡＢＣマート [東Ｐ] (前回15:00)
<2687> ＣＶＳベイ [東Ｓ] (前回16:00)
<2698> キャンドゥ [東Ｓ] (前回15:00)
<2726> パルＨＤ [東Ｐ] (前回15:00)
<2747> 北雄ラッキー [東Ｓ] (前回15:00)
<2882> イートアンド [東Ｐ] (前回15:00)
<3222> ＵＳＭＨ [東Ｓ] (前回15:00)
<3280> エストラスト [東Ｓ] (前回15:30)
<3353> メディ一光Ｇ [東Ｓ] (前回15:30)
<3396> フェリシモ [東Ｓ] (前回15:00)
<3546> アレンザＨＤ [東Ｐ] (前回15:00)
<4745> 東京個別 [東Ｓ] (前回15:00)
<6183> ベル２４ＨＤ [東Ｐ] (前回15:00)
<7601> ポプラ [東Ｓ] (前回14:00)
<8244> 近鉄百 [東Ｓ] (前回15:00)
<8260> 井筒屋 [東Ｓ] (前回15:00)
<8278> フジ [東Ｐ] (前回15:00)
<9787> イオンディラ [東Ｐ] (前回15:00)
<9835> ジュンテン [東Ｓ] (前回15:00)
<9974> ベルク [東Ｐ] (前回15:00)
合計33社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/01/09 15:11
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１１銭高の１４７円０５銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比１１銭高の１４７円０５銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/09 15:07
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（7）：2024年10月期は年間配当120円へ増配予定。11年連続の増配
*15:07JST 泉州電業 Research Memo（7）：2024年10月期は年間配当120円へ増配予定。11年連続の増配
■株主還元策泉州電業<9824>は株主還元策として配当金及び株主優待制度、自社株買いなどで対応していく方針である。配当金に関しては「安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断する」としている。2010年10月期以降の配当性向は25%前後の水準だが、「今後は30%も意識」と述べており、増配にも前向きである。実際の配当については、2022年10月期は期初には年間50円配当を発表していたが、好調な決算を受けて通期で70円（中間期30円、期末40円）へ増配した。2023年10月期も当初は年間80円を予定していたが、業績が好調なことから年間110円へ増配した。さらに進行中の2024年10月期は年間120円配当を発表しており、これで11年連続の増配になる※。※年間配当は2022年11月1日付けで行われた1：2の株式分割を遡及して反映している。また単位株（100株）を保有する株主に対しては、1年未満保有株主にはオリジナルQUOカード1,000円分を、1年以上保有株主には同2,000円分を贈呈しており、小口株主に対しても積極的に株主還元を行っている。さらに同社は、もう1つの株主還元策として、自社株買いも積極的に行ってきた。2022年10月期は183千株、1,027百万円の自社買いを、2023年においては、224千株、735百万円の自社株買いを行った。これで16回目の自社株買いとなったが、進行中の2024年10月期も270千株（上限）、1,000百万円（上限）の自社株買いを行うことを発表済みだ。さらに、今後のさらなる機動的な資本政策遂行のために、保有する自己株式1,500千株を消却（2023年12月14日予定）することも併せて発表済みだ。このように、事業拡大と併せて資本効率の向上に対しても前向きな同社の姿勢は、大いに評価できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/01/09 15:07
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（6）：新中期経営計画を発表：2026年10月期に経常利益100億円を目指す
*15:06JST 泉州電業 Research Memo（6）：新中期経営計画を発表：2026年10月期に経常利益100億円を目指す
■中長期の成長戦略1. 新中期経営計画：数値目標と重要施策泉州電業<9824>は、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画を発表していたが、この計画の定量的目標を2年前倒しで達成したため、今回新たに2026年10月期を最終年度とする「中期経営計画：SS2026」を発表した。(1) 定量的目標と新中期経営計画定量的目標としては、2026年10月期に「連結売上高1,500億円」「経常利益100億円」「ROE10.0%以上」を掲げた。(2) 重要施策基本的には前回の計画と同じであり、主に以下の重要施策を継続して実行していく方針だ。a) オリジナル商品開発及び加工部門強化により直需部門の売上アップb) ジャスト・イン・タイム体制の充実c) 関東地区での営業強化。また、その他地区においてもシェア拡大を図るd) 自社ブランドを含む非電線商品の開発及び拡販、新分野の開拓を進めるe) グローバル展開の強化を図り、グループ収益力の向上を目指すf) サステナビリティ経営の推進g) 泉州変革プロジェクト（仕入、物流、人事、新商品、コスト削減）の推進2. 中期経営計画：新分野の開拓/アビルヒーター自社開発品である「アビルヒーター」の拡販をさらに進める。「アビルヒーター」は農業用地中加温ビニール線で、ビニールハウス等の土壌を直接温めることでCO2排出量の削減に寄与し、生育スピードを早めることで収穫回転率を上げることができる。（長久手ハウスでの実証実験）愛知県長久手市「泉州電業 長久手ハウス」で、実際にアビルヒーターを使ったトマトやイチゴの栽培を行っている。この試験農場の様子は、YouTubeで配信されている。同社では、「アビルヒーター」を含むアグリ事業で2027年までに年間売上高10億円を目標に掲げており、今後の進展が注目される。3. サステナビリティ経営同社では、経営理念として「新しい価値を創造して能力を発揮し社業の発展に努め社会に貢献するとともに株主に報い社員の福利厚生を図る」を掲げている。これに基づき、「企業価値向上」のために「ESG経営」と「サステナビリティ経営」を推進していく方針だ。E：環境保全マテリアリティ（重要課題）として、「CO2排出量削減」「気候変動への対応」「環境法規制の遵守」を挙げている。具体的な取り組みとして、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言へ賛同し、TCFDに基づく「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4分野での情報開示を行っている。また、中期目標として「CO2の排出量を2030年に2013年度比50%削減」、長期目標として「2050年カーボンニュートラル」を掲げている。このほか、2023年4月には「2022環境報告書」を発刊した。S：人権の尊重と配慮/働きがいのある職場環境の整備/安定的な商品供給とサービスの供給マテリアリティとして、「情報セキュリティ強化」「品質管理体制の強化」「取引先・従業員とのエンゲージメント向上」「健康経営の推進」「安全衛生の充実」「ダイバーシティの推進」「福利厚生の充実」を挙げている。成果として「健康経営優良法人2023」に認定されている。このほか、GLTD（団体長期障害所得補償保険）へ加入している。G：ガバナンス体制の構築マテリアリティとして、「コーポレートガバナンスの充実」「コンプライアンスの徹底」「リスク管理」を挙げている。具体的な取り組みとして、2023年1月27日に「コーポレートガバナンス報告書」を開示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/01/09 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝9日大引け、全銘柄の合計売買代金円
9日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比100.0％減の円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同100.0％減の円だった。
日経平均株価が385円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、 <> が売買代金円となり東証全銘柄で位。過去5営業日の平均売買代金は円で、同水準の商いとなった。
その他の日経平均ETFではの売買代金となった。
株探ニュース
2024/01/09 15:05
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（5）：2024年10月期は不透明感が強く4.8%増収、4.0%営業増益予想
*15:05JST 泉州電業 Research Memo（5）：2024年10月期は不透明感が強く4.8%増収、4.0%営業増益予想
■今後の見通し1. 2024年10月期の連結業績見通し泉州電業<9824>の2024年10月期通期の連結業績は、売上高131,000百万円（前期比4.8%増）、営業利益8,700百万円（同4.0%増）、経常利益8,900百万円（同1.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,150百万円（同3.9%増）と予想されている。建設関連や自動車向けなどは引き続き堅調な需要が見込まれるが、半導体関連や工作機械向けなどは先行きが不透明であることから、控え目な予想だ。平均銅価格は、1,250千円/t（同1.5%増）とほぼ前期並みとの前提である。今後においては、銅価格だけでなく、堅調に推移している建設業界や自動車業界の動向に加えて、半導体製造装置や工作機械など設備投資関連業界がいつ頃底打ちから上昇に向かうかを注視する必要がある。設備投資額は2,200百万円（前期は3,085百万円）、減価償却費は617百万円（同598百万円）が計画されている。主な投資内容は、沖縄の建物建設用地、自社利用のための太陽光発電設備用地（2023年取得）、名古屋FAセンター（2025年開業予定）の土地取得、子会社の本社屋建て替え（2ヶ所）などである。全商品で増収予想だが、先行き不透明で小幅増の予想2. 商品別の売上高見通し（単体ベース）各商品別の売上高（単体ベース）は以下のように予想されている。(1) 機器用・通信用電線売上高は前期比1.9%増の39,600百万円と予想されている。半導体製造装置関連など先行きが不透明なこともあり、慎重な予想だ。設備投資の国内回帰の動きが強まっていることなどを考慮すると、かなり控え目な予想と思われ、今後の動向を注視する必要があるだろう。(2) 電力用ケーブル売上高は前期比2.2%増の44,400百万円が予想されている。万博を含めて大規模開発が続いており、また大型ビル建設工事など堅調な動きが続いているが、現在の売上高水準が既に高いことから、慎重な予想となっている。(3) 汎用被覆線売上高は前期比1.4%増の11,600百万円が見込まれている。あまり強い需要回復は見込んでいないため微増収を予想している。(4) その他電線銅価格はほぼ横ばい見込みであるが、需要増はあまり期待せずに、売上高は、値上げの浸透により前期比0.9%増の6,200百万円と予想されている。(5) 非電線加工品の需要は堅調に推移する見込みだが、ソーラー関連など不透明な要素もあり、売上高は前期比1.8%増の18,200百万円を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/01/09 15:05
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（4）：2023年10月期は10.0%増収、12.1%営業増益。手元の現預金は潤沢
*15:04JST 泉州電業 Research Memo（4）：2023年10月期は10.0%増収、12.1%営業増益。手元の現預金は潤沢
■業績動向1. 2023年10月期の連結業績(1) 損益状況泉州電業<9824>の2023年10月期の連結業績は、売上高124,967百万円（前期比10.0%増）、営業利益8,366百万円（同12.1%増）、経常利益8,770百万円（同11.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,920百万円（同11.4%増）となり、売上高と営業利益は過去最高を更新した。平均銅価格は、1,232千円/t（同3.1%増）であった。増収の要因は実需が堅調に推移したことによる。期の後半に半導体製造装置向けや工作機械向けでやや停滞も見られたが、自動車業界向けなどを中心に堅調に推移した。売上総利益率は14.9%と前期の15.0%から0.1pt低下したが、比較的利益率の高い製品の構成比率が若干下がったことによる。販管費は、人件費や荷造輸送費等の上昇から前期比7.1%増となったが、予算の範囲内であった。この結果、営業利益は前期比で12.1%の増益となり過去最高を更新した。(2) 財務状況2023年10月期末の資産合計は、前期末比5,985百万円増の101,367百万円となった。流動資産は同2,920百万円増の70,830百万円となったが、主に現金及び預金の増加1,368百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）の増加1,212百万円、商品の増加339百万円などによる。固定資産は同3,065百万円増の30,537百万円となったが、主に有形固定資産の増加2,576百万円、無形固定資産の減少（主にのれん）36百万円、投資その他の資産の増加526百万円などによる。投資その他の資産の増加は、主に投資有価証券の増加615百万円による。負債合計は前期末比1,670百万円増の50,652百万円となった。流動負債は同1,790百万円増の47,713百万円となったが、主に支払手形及び買掛金の増加1,836百万円、未払法人税等の減少279百万円などによる。固定負債は同120百万円減の2,939百万円となったが、主に社債の減少64百万円、役員退職慰労引当金の減少178百万円などによる。純資産合計は、主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加4,319百万円などにより、同4,315百万円増の50,714百万円となった。2. 2023年10月期の商品別概況（単体ベース）商品別の状況（単体ベース）は以下のとおり。(1) 機器用・通信用電線取扱商品のなかでは比較的付加価値が高く、銅価格の変動の影響が少ない商品である。売上高は38,859百万円（前期比6.1%増）となった。期の後半には半導体製造装置関連や工作機械向けがやや失速したが、自動車関連向けなどが好調に推移した。(2) 電力用ケーブル主に建設用（ビル、工場、病院及び学校等の大型施設など）に使われる電線であるが、競争も激しく利益率は低い。売上高は43,438百万円（同14.7%増）となった。住宅関連はやや低調だったが、建設関連が堅調に推移して増収となった。銅価格の上昇に伴う価格改定が追いついてきたことも増収に寄与した。(3) 汎用被覆線主に電力用より細い電線で、住宅などに用いられる。電力用ケーブルと同様、建設用を中心に回復傾向が見られ、売上高は11,444百万円（同10.4%増）となった。(4) その他電線主に中小メーカー向けの銅裸線の販売であるため、販売価格はほぼ銅価格にスライドする。末端での需要は建設用が比較的堅調だったことなどから、売上高は6,145百万円（同13.1%増）となった。(5) 非電線電線以外の商品が含まれる。各種の加工品、付属品、周辺機器などで、主要製品はソーラー関連の部品及び加工品※とワイヤーハーネス関連だが、銅価格の影響は比較的小さく相対的に利益率の高い部門である。半導体関連向けや小型コネクターが期の後半にスローダウンしたことなどから売上高は17,883百万円（同5.6%増）となった。※ソーラー関連は、ケーブルだけの場合は「電力用ケーブル」に、コネクター及び加工品が付いた場合は「非電線」に区分けされている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/01/09 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・９日＞（大引け）＝コメ兵ＨＤ、ダイセキ、ソリトンなど
コメ兵ホールディングス<2780.T>＝大幅高。午前１１時ごろ、２０２３年１２月度の月次売上高を発表。前年同月比５４．６％増と高い伸びを示したことから、これが評価され買われている。免税売上高比率は１５．２％（１１月度は１３．３％）だった。１２月２５日まで「Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ ＳＡＬＥ」を開催した。
ダイセキ<9793.T>＝急反発。前週末５日の取引終了後、２４年２月期の連結業績予想について、売上高を６６０億円から６８０億円（前期比１６．０％増）へ、営業利益を１４２億円から１４８億円（同１６．４％増）へ、純利益を８８億円から９２億円（同６．１％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を３０円から３６円へ上方修正したことが好感されている。子会社ダイセキ環境ソリューション<1712.T>が手掛ける土壌汚染処理関連事業で、継続して高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力したことにより、中京・関東・関西エリアでの大規模土壌処理案件が業績に大きく貢献した。なお、年間配当予想は６６円（前期６０円）になる。
ソリトンシステムズ<3040.T>＝もみ合い上放れ。サイバー攻撃対応のセキュリティー対策ソフトと認証システム開発を主力展開するが、人工知能（ＡＩ）分野でも持ち前の技術力を発揮している。超低消費電力のアナログエッジＡＩチップの開発に取り組んでおり、同製品は２０２１年６月に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）にも採択された実績がある。２３年１２月期営業利益は前の期比２８％増益予想と好調、２４年１２月期も増益トレンドに変化はないとみられている。株価指標面でもＰＥＲ１４倍台と同社の業態としては割安感が強い。
スマサポ<9342.T>＝３日ぶり大幅反発。９日、エポスカード（東京都中野区）との業務提携を発表し、材料視されたようだ。スマサポの家賃保証サービスにおいて、保証契約手続きや督促対応などの業務をエポスカードと連携して進め、業務効率化につなげる。両社の営業基盤を活用し、新規開拓にも注力する。業績への影響は精査中とし、公表すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
ニューラルグループ<4056.T>＝値を飛ばす。生成ＡＩ市場の拡大が加速するなか、ユーザー数急増に伴う電力消費量の増大やセキュリティー面での課題も取り沙汰されるようになった。そのなか、クラウドサービスと異なり、ユーザーが保持する端末側でデータを処理するエッジＡＩが、それらの課題をクリアする新技術として注目されている。同社は独自開発のＡＩアルゴリズムによる画像解析を主力とするが、既にエッジＡＩソリューション提供などでも実績を積み上げている。昨年１２月２２日に共同通信社（東京都港区）との資本・業務提携を発表したことで、がぜんマーケットで注目度が高まっており、株価も底値圏離脱の動きを鮮明としてきた。
バイク王＆カンパニー<3377.T>＝上昇加速で３日続伸。前週末５日の取引終了後、２３年１１月期の単体業績に関し、売上高が計画の３２０億円から３３０億６８００万円（前の期比１．２％減）に、経常利益が１億２０００万円から１億５０００万円（同９３．４％減）に上振れして着地したようだと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。営業損益の赤字幅は１億８０００万円から１億６６００万円へ縮小。一方、最終損益の赤字幅は７０００万円から１億１０００万円へ拡大して着地したようだとしている。２２年１１月期は営業損益が１６億５３００万円の黒字、最終損益が１５億５０００万円の黒字だった。２３年１１月期については、非連結子会社における保有株式の評価減や子会社への貸倒引当金、不採算店舗の減損処理による特別損失の計上に伴い、最終損益のみ計画を下振れする格好となる。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/09 15:03
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比385.76円高の33763.18円
*15:03JST 日経平均大引け：前日比385.76円高の33763.18円
日経平均は前日比385.76円高の33763.18円（同+1.16%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比19.55pt高の2413.09pt（同+0.82%）。
＜CS＞
2024/01/09 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝全面高が買われる
9日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数0に対し、値下がり銘柄数が0と、全面安商状となった。
株探ニュース
2024/01/09 15:03
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（3）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る（2）
*15:03JST 泉州電業 Research Memo（3）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る（2）
■会社概要3. 事業内容(1) 仕入先と販売体制泉州電業<9824>は電線の総合専門商社で、独立系では業界トップクラスである。仕入先は約250社であり、国内の電線メーカーが中小企業を含めて約400社あるなかで、同社は半分以上のメーカーから仕入れていることになる。在庫商品アイテム数で約5万点と、国内における商品の調達力は抜きん出ている。主な仕入先はSWCC<5805>、住電HSTケーブル(株)である。販売体制については、国内で支店・営業所合わせて18ヶ所を有し、各支店・営業所に物流センターを併設し、営業社員200名体制で全国展開している。また、加工品の工場（外注工場を含む）を納入先の近隣に設けるなど、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というジャスト・イン・タイムのデリバリー体制及び在庫管理能力を強みとしている。在庫水準に関しては「0.8ヶ月以内」と厳しい社内規定を設けて、銅相場の変動に対応できるよう適正在庫水準を常に維持している。顧客は電材販売業者及びメーカー、電気工事会社など約3,700社に上り、最大の顧客先の売上構成比は約3%、上位10社合計でも約15%程度と、特定の顧客に対する依存度が低く、幅広い顧客と取り引きを行っているのが特徴である。(2) 商品別構成比2023年10月期の商品別の売上高構成比（単体ベース）は、電力用ケーブルが36.9%と最も大きく、次いで機器用・通信用電線が33.0%、汎用被覆線9.7%、その他電線5.2%、非電線15.2%となっている。同社の商品別構成比を業界全体の構成比と比較すると、機器用・通信用電線及び電力用ケーブルの比率が高い。これは業界合計では比率の高い輸送用電線（主に自動車用ワイヤーハーネス）を同社では手掛けていないことによる。輸送用電線を除いた業界合計の構成比は機器用・通信用電線が約20%、電力用ケーブルが約33%であるが、電力用ケーブルが同社と同程度である一方、機器用・通信用電線については同社の構成比が高くなっており、この点が同社の特徴と言える。(3) 業界シェア(一社)日本電線工業会の統計データから同社の業界シェアを推計すると、電線総出荷額ベースでは4%程度と推計されるが、同社が関わる需要部門である「建設・電販部門」だけで見ると約15%（同社推定）になる。同業はメーカー系の商社が多く、独立系の上場企業では同社のみである。電線業界では現状、電力ケーブル分野における価格競争が続いており、同分野を手掛けている独立系商社にとっては厳しい状況が続いている。経営体力がなく、差別化できる商材を持っていない電線商社は、大手メーカー系商社の傘下に吸収・統合されるといった傾向が続いているようである。(4) 特色、強み前述のように同社は多くの種類の機器用・通信用電線を手掛けているが、なかでも自動車業界及びエレクトロニクス業界における工場の生産ラインで用いられる電線を主力としており、これは同社の特色だろう。それらはFA機器及び工作機械をつなぐケーブル、これら機器内に組み込まれる電線などである。このため同社の業績は、国内における自動車・エレクトロニクス業界を中心とした製造業の設備投資動向と相関性が高くなっている。また同社は、この機器用・通信用電線において他社との差別化を図っている。具体的には、営業が集めてきた顧客ニーズを基にオリジナル商品を独自で、またはメーカーと共同で開発し、単なる仕入販売商社ではない付加価値商品の販売を行っている。前述のとおり、同社は加工品の拠点を顧客の近隣に展開しているが、このロケーション戦略によって顧客との接触を密にし、新製品及び生産ラインの設計段階からの情報を入手して商品開発に生かしている。こうしたオリジナル商品の特徴は、「耐久性、耐環境性（温度変化、防油、防水等）、ノイズ対策」など、顧客の多様なニーズに応えられる点である。一方でオリジナル商品に関しては在庫リスクを同社が抱えるため、粗利益率も高く設定されている。機器用・通信用電線の中でこうしたオリジナル商品の売上構成比は約3分の1程度を占めており、これも同社の強みと言えるだろう。同社はオリジナル商品の開発で顧客との強い関係を築き上げているほか、多品種少量受注にも対応できるデリバリー体制を構築していること及び、商品ラインナップにおいて中小メーカーの特殊ケーブルなども揃えることができるといったメーカー系列にはない強みを持っている。これらのことから、同社は、今後も独立系商社のトップ企業として成長を続けていくことは十分に可能であると弊社では見ている。(5) 銅価格の影響同社の業績に影響を与える大きな要素として「銅価格」が挙げられる。同社が扱っている電線類の主原材料は銅であるため、電線価格（仕入・販売）は国際商品市場での銅価格にスライドする。そのため、銅価格の動きによって売上高は大きく変動するが、仕入価格も販売価格と同様に変動していくためマージンは変わらない。ただし、同社は在庫評価方法に「移動平均法」を採用していることから、銅価格が上昇する局面ではそれまでの低い原価が計上されるため利益が先に出る傾向があり、反対に下降局面ではそれまでの高い原価が計上されるため利益が少なくなる傾向がある。長期的に見ればこれらは平均化されるため、銅価格の利益への影響は微少であると言える。一方で販売価格に関しては、銅価格の影響だけでなく競争による影響もある。特に電力用ケーブルでその傾向が強く、電力用ケーブルの粗利益率は同社商品のなかでも低い水準である。ただし、電力用ケーブルに関しては顧客となる電材販売業者約1,100社が扱っており、品揃えとして欠かせない商品であることも事実である。また、もう1つの柱である機器用・通信用電線は設備投資動向への依存度が大きく、好不調の波が激しいこともあって、経営の安定性（リスク分散）という意味でも電力用ケーブルは同社にとって不可欠の商材である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/01/09 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝9日大引け
9日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/01/09 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均9日大引け＝続伸、385円高の3万3763円
9日の日経平均株価は前週末比385.76円（1.16％）高の3万3763.18円と続伸し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1314、値下がりは311、変わらずは31と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を78.92円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が75.13円、ＳＢＧ <9984>が32.37円、テルモ <4543>が20.65円、ダイキン <6367>が16.98円と続いた。
マイナス寄与度は14.15円の押し下げで信越化 <4063>がトップ。以下、京セラ <6971>が11.99円、三菱商 <8058>が5.05円、アステラス <4503>が4.58円、ファストリ <9983>が4円と並んだ。
業種別では33業種中25業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、機械、精密機器、金属製品が続いた。値下がり上位には海運、鉱業、鉄鋼が並んだ。
株探ニュース
2024/01/09 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝全面高が買われる
9日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数0に対し、値下がり銘柄数が0と、全面安商状となった。
株探ニュース
2024/01/09 15:02
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（2）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る（1）
*15:02JST 泉州電業 Research Memo（2）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る（1）
■会社概要1. 会社概要泉州電業<9824>は電線の総合専門商社で、独立系では業界トップクラスである。その歴史は古く、創業は1947年に遡る。仕入先は約250社であり、大手は言うに及ばず、国内の電線メーカーの半分以上と取り引きがある。在庫商品アイテム数は約5万点と、国内における商品の調達力は抜きん出ている。2. 沿革同社の歴史は古く、1947年に西村電気商会として創業された後、全国及びアジア諸国へと、業容を拡大してきた。2023年10月末時点のグループ全体での従業員数819名、国内連結子会社7社、海外連結子会社7社（タイ1社、中国2社、台湾1社、フィリピン1社、ベトナム1社、米国1社）、国内拠点18ヶ所を擁する。株式については、1991年6月に大阪証券取引所市場第2部（特別指定銘柄）へ上場した。その後2002年11月に東京証券取引所市場（以下、東証）第2部へ上場し、さらに2017年11月には東証第1部へ指定替えとなった。現在は東証プライム市場に移行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/01/09 15:02