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みんかぶニュース 為替・FX 外為サマリー：１４９円５０銭前後で推移、日経平均下落で円買いの動きも 　１７日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４９円５１銭前後と前日午後５時時点に比べ７銭程度のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１６２円２８銭前後と同３０銭強のユーロ安・円高で推移している。 　ドル円は、午前９時時点では１４９円５０銭前後で推移していたが、午前１１時４０分過ぎには１４９円２４銭前後まで下落した。朝方値を上げていた日経平均株価が下落に転じ下げ幅が前日比２００円を超すなか、「低リスク通貨」とされる円に買いが入り、ドル安・円高方向に振れた。ただ、下値には値頃感からのドル買いが流入し午後にかけて１４０円半ばへと値を戻した。今晩は米９月小売売上高の発表が予定されており、その結果を確かめたいとの見方も出ている。 　ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０８５３ドル前後と同０．００３０ドル弱のユーロ安・ドル高で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 15:50 注目トピックス　市況・概況 日経平均大引け：前日比269.11円安の38911.19円 *15:39JST 日経平均大引け：前日比269.11円安の38911.19円 日経平均は前日比269.11円安の38911.19円（同-0.69%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比2.83pt安の2687.83pt（同-0.11%）。 ＜CS＞ 2024/10/17 15:39 本日の注目個別銘柄 レボリュー、九州電力、ガンホーなど <7383> ネットプロHD　388　+5大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」継続で、目標株価を400円から460円に引き上げた。与信コスト低下により業績予想を上方修正、atone主導のB2C再成長、順調な拡大を続けるB2BのGMVから、今後も利益拡大フェーズが期待できるとしている。また、現在の株価は、Global compsのなかではEV/EBITDA倍率、売上総利益マルチプルなどからみて、依然として割安とも判断のようだ。<9508> 九州電力　1742.5　+129大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も970円から2000円にまで引き上げている。今後の株主還元方針は明言されていないが、FCCが安定的に黒字推移と見込まれること、株価に対する高い意識から、さらなる増配が期待可能と判断、26年3月期60円配当を予想のようだ。また、政策的な原発活用が打ち出されることなど、今後の株価の追い風になるともみている。<8306> 三菱UFJ　1620.5　+30.5大幅続伸。前日の米国市場では、モルガンスタンレーが第3四半期決算でトレーディングと投資銀業務が好調で32％増益を計上し大幅高となっている。また、ゴールドマン・サックスも決算評価の動きが強まった。先週末のJPモルガンやウェルズ・ファーゴに続き、米金融関連株の好決算発表が相次いでいることで、国内メガバンクの刺激材料へとつながっているようだ。<4684> オービック　4822　-60大幅続落。上半期営業利益が前年同期比8％増の380億円強になったとの観測報道が伝わった。同期間としては24年連続で最高となるようだ。企業のデジタル改革ニーズのほか、老朽化した他社製品からの移行需要なども取り込み、ERPの導入が大手企業を中心に伸びたもよう。ただ、第1四半期実績からはサプライズ乏しく、出尽くし感がやや先行する形とみられる。なお、同社のこれまでの観測報道は高い精度となっている。<6857> アドバンテス　8002　-49続落。前日に大きく売り込まれた半導体関連株だが、本日も総じて売り優勢の展開が続く格好となった。大幅な受注下振れなど蘭ASMLの決算をネガティブ視する動きが継続している。ASMLは前日も5％超の下落が続き、米SOX指数も反発はしたが戻りは鈍かった。本日は台湾TSMCの決算発表を控えており、警戒感先行から買い手控えムードにもつながっているようだ。同社に関しては前日相対的に底堅い動きとなった反動も。<8894> レボリュー　480　+80ストップ高。前日に24年10月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.7億円から4.5億円に引き上げ、前期は4.1億円の赤字であった。第3四半期まで赤字計上だったこともあり、ストレートにポジティブな反応へ。物件の売却や仲介案件が想定以上に進展し、特に東京都内の収益物件の確保や売却が進んだことで収益性が向上したようだ。なお、本日は株式併合の権利落ち日となっている。<4386> SIGG　722　+100ストップ高比例配分。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の1.9億円から3.1億円、前年同期比67.2％増にまで引き上げ。上振れ期待は高かったとみられるが、想定以上の修正幅と捉えられているもよう。受注が堅調であるほか、前期末に買収した子会社も好調に推移のようだ。また、利益率向上が進んだことや経費予算の一部未執行なども収益を押し上げたもよう。<3686> DLE　138　-1小反落。子会社の投資ファンドを通じて株式を保有する米Triller社が、上場会社である香港のAGBA Groupとの合併が承認されたと発表した。同社では、Triller社の成長可能性を見込んで、本ファンドを通じ300万ドルを出資したとされている。Triller社の合併、上場効果によって、出資価値の向上が期待されるとの見方が優勢となった形だが、連騰警戒感から次第に利食い売りが優勢となる形に。<9503> 関西電力　2670.5　+132大幅続伸。原子力規制委員会は前日の定例会合で、同社高浜原発1号機の今後10年間の管理方針を認可している。同原発は11月に運転開始から50年となるが、50年超の運転が認可されるのは国内初となるようだ。電源確保に向け、原発の長期活用の積極化が意識される展開になっているもよう。本日は同社をはじめとして電力株が総じて買い優勢になったほか、日本製鋼所や助川電気など原発関連の一角にも買いが向かった。<3765> ガンホー　3208　+210大幅反発。ストラテジックキャピタルが5.47％を保有する大株主になったことが、前日提出された大量保有報告書で明らかになっている。投資目的は、純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこととされている。ストラテジックキャピタルは国内系のヘッジファンドであり、積極的な株主提案を行うアクティビストファンドとして知られている。前日にはゴールドクレストの買い増しなども明らかになっている。 ＜ST＞ 2024/10/17 15:38 注目トピックス　市況・概況 東証業種別ランキング：電力・ガス業が上昇率トップ *15:37JST 東証業種別ランキング：電力・ガス業が上昇率トップ 電力・ガス業が上昇率トップ。そのほか海運業、銀行業、空運業、証券業なども上昇。一方、精密機器が下落率トップ。そのほか非鉄金属、化学工業、小売業、金属製品なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 電力・ガス業 ／　555.03　／　3.372. 海運業 ／　1,802.86　／　2.863. 銀行業 ／　323.3　／　1.534. 空運業 ／　219.92　／　1.315. 証券業 ／　552.03　／　1.136. ゴム製品 ／　4,115.48　／　0.847. 不動産業 ／　1,940.3　／　0.608. 倉庫・運輸関連業 ／　3,092.02　／　0.519. 輸送用機器 ／　4,122.34　／　0.5010. 建設業 ／　1,779.24　／　0.2111. 医薬品 ／　3,871.01　／　0.2012. 鉄鋼 ／　704.13　／　0.1413. ガラス・土石製品 ／　1,410.67　／　0.1214. 陸運業 ／　1,973.06　／　-0.0615. 水産・農林業 ／　600.27　／　-0.1516. その他金融業 ／　1,040.08　／　-0.1817. サービス業 ／　3,237.01　／　-0.1818. 石油・石炭製品 ／　1,915.29　／　-0.2519. その他製品 ／　5,307.69　／　-0.2620. 卸売業 ／　3,737.1　／　-0.2821. 機械 ／　3,131.36　／　-0.3122. 食料品 ／　2,272.34　／　-0.3223. 情報・通信業 ／　5,852.8　／　-0.3424. 鉱業 ／　595.94　／　-0.4525. 保険業 ／　2,575.07　／　-0.4726. 繊維業 ／　719.61　／　-0.5027. パルプ・紙 ／　506.25　／　-0.6228. 電気機器 ／　4,701.94　／　-0.7129. 金属製品 ／　1,407.05　／　-0.7830. 小売業 ／　1,902.04　／　-0.7931. 化学工業 ／　2,589.55　／　-0.8332. 非鉄金属 ／　1,521.34　／　-1.2633. 精密機器 ／　12,748.37　／　-1.58 ＜CS＞ 2024/10/17 15:37 みんかぶニュース 為替・FX 明日の主なマーケットイベント ○経済統計・イベントなど ０５：００　米・対米証券投資 ０８：３０　日・全国消費者物価指数 ０８：５０　日・対外対内証券売買契約等の状況 １０：２０　日・３カ月物国庫短期証券の入札 １１：００　中・ＧＤＰ（国内総生産） １１：００　中・小売売上高 １１：００　中・工業生産高 １１：００　中・不動産開発投資 １１：００　中・固定資産投資 １５：００　英・小売売上高 １７：００　ユーロ・経常収支 １８：００　ユーロ・建設支出 ２１：３０　米・住宅着工件数 ２１：３０　米・建設許可件数 ※ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）財務大臣会合（２１日まで） ○決算発表・新規上場など 決算発表：サーティワン<2268>，ブロンコＢ<3091>，アジュバン<4929>，アルインコ<5933>，光世<8617> ※東証プライム上場：インターメスティック<262A> ※海外企業決算発表：アメリカン・エキスプレス，プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ） 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 15:30 みんかぶニュース 市況・概況 明日の主なマーケットイベント ○経済統計・イベントなど ０５：００　米・対米証券投資 ０８：３０　日・全国消費者物価指数 ０８：５０　日・対外対内証券売買契約等の状況 １０：２０　日・３カ月物国庫短期証券の入札 １１：００　中・ＧＤＰ（国内総生産） １１：００　中・小売売上高 １１：００　中・工業生産高 １１：００　中・不動産開発投資 １１：００　中・固定資産投資 １５：００　英・小売売上高 １７：００　ユーロ・経常収支 １８：００　ユーロ・建設支出 ２１：３０　米・住宅着工件数 ２１：３０　米・建設許可件数 ※ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）財務大臣会合（２１日まで） ○決算発表・新規上場など 決算発表：サーティワン<2268>，ブロンコＢ<3091>，アジュバン<4929>，アルインコ<5933>，光世<8617> ※東証プライム上場：インターメスティック<262A> ※海外企業決算発表：アメリカン・エキスプレス，プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ） 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 15:30 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 10月17日 15時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (8894) レボリュー　　 東証スタンダード (3765) ガンホー　　　 東証プライム (4386) ＳＩＧＧ　　　 東証スタンダード (2936) ベースフード　 東証グロース (2726) パルＨＤ　　　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (7453) 良品計画　　　 東証プライム (205A) ロゴスＨＤ　　 東証グロース (2156) セーラー広告　 東証スタンダード (4403) 日油　　　　　 東証プライム (3793) ドリコム　　　 東証グロース 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 15:30 相場概況 日経平均は続落、半導体安続き39000円を割り込む展開に *15:30JST 日経平均は続落、半導体安続き39000円を割り込む展開に 16日の米国株式市場は反発。ダウ平均は337.28ドル高の43077.70ドル、ナスダックは51.49ポイント高の18367.08で取引を終了した。半導体セクターへの懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。その後は、航空会社、金融の好決算を好感した買いや半導体エヌビディアが買われ、投資家心理の改善を受けて上昇に転じた。ソフトランディング期待も手伝いダウは一段高。長期金利の低下も支援し、ナスダックも底堅く推移し、終盤にかけ相場は上げ幅を拡大した。米株の反発を受けて、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は小幅反発でスタートしたが、すぐに上げ幅を縮小し前日終値水準でのもみ合いに。米株市場では、中国向け需要の減速懸念から半導体製造装置のアプライドマテリアルズやラム・リサーチなどが引き続き売られたことが影響し、値がさ半導体株が下落。日経平均は39000円を割り込み安値引けとなった。大引けの日経平均は前日比269.11円安（－0.69％）の38911.19円となった。東証プライム市場の売買高は16億3220万株。売買代金は3兆7538億円。業種別では、精密機器、非鉄金属、化学、小売、金属製品などが下落した一方、電気・ガス、海運、銀行、空運、証券・商品先物取引などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は34.0％、対して値下がり銘柄は62.4％となっている。日経平均採用銘柄では、米半導体株安が影響し、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>など半導体関連銘柄が下落したほか、前日しっかりだったアドバンテスト<6857>も売られた。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線関連も弱い。このほか、ZOZO<3092>、HOYA<7741>、キーエンス<6861>、TDK<6762>、レゾナックHD<4004>がさえない。一方、米銀行の好決算を材料に、千葉銀行<8331>、野村HD<8604>、三菱UFJ<8306>、みずほFG<8411>、しずおかFG<5831>など金融株が上昇した。また、国内証券会社のレポートや原子力規制委が50年超の原発運転を認可したことなどから中部電力<9502>、関西電力<9503>、東京電力HD<9501>など電力株が強い。このほか、太平洋セメント<5233>、SUBARU<7270>、日本郵船<9101>、日本製鋼所<5631>などが買われた。 ＜FA＞ 2024/10/17 15:30 みんかぶニュース 為替・FX 午後：債券サマリー　先物は反落、長期金利０．９６０％　入札後に超長期債には買い 　１７日の債券市場で、先物中心限月１２月限は反落した。為替相場の円安基調を受けて、日銀が追加利上げに踏み切るリスクが意識され、長期債相場の重荷となった。一方、財務省が実施した流動性供給入札（対象：残存期間１５．５年超３９年未満）は強めの結果となり、超長期債には買いが入った。 　流動性供給入札の応札倍率は３．２０倍となり、前回（８月２７日）の３．１０倍を上回った。最大落札利回り格差と平均落札利回り格差はともにマイナス０．０１７％だった。翌１８日に予定される日銀の国債買い入れオペでは残存期間２５年超の超長期ゾーンが対象に含まれていることもあり、需給面で買い安心感が意識されたようだ。 　一方、日銀の利上げ観測がくすぶるなかで、金融政策の影響を受けやすい２年債など中期ゾーンの債券は軟調に推移した。長期債も時間外での米長期金利の低下一服（価格の上昇一服）を受けて、売り圧力が強まる展開となった。 　先物１２月限は前営業日比１３銭安の１４３円８８銭で取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０１０ポイント高い０．９６０％に上昇した。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 15:29 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円はこう着、日本株は弱含み *15:28JST 東京為替：ドル・円はこう着、日本株は弱含み 17日午後の東京市場でドル・円はこう着した値動きとなり、149円50銭台でのもみ合いが続く。日経平均株価は大引けにかけて下げ幅を再び拡大し、39000円を下回って取引を終えた。ただ、米10年債利回りは底堅く推移し、ドルは売りづらい展開。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円24銭から149円66銭、ユーロ・円は162円07銭から162円54銭、ユーロ・ドルは1.0851ドルから1.0866ドル。 ＜TY＞ 2024/10/17 15:28 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:エディアは急騰、BUYSELLが急落 *15:14JST 新興市場銘柄ダイジェスト:エディアは急騰、BUYSELLが急落 <219A> ハートシード　1515　+51反発。24年10月期業績予想の上方修正を発表し、売上高は1.53億円から8.74億円(470.2%増)に、営業損失は19.65億円の赤字から10.59億円の赤字と赤字幅が縮小するとした。グローバル大手製薬企業であるノボノルディスク・エーエス社との全世界を対象とする独占的技術提携・ライセンス契約のもと、25年10月期に見込んでいた開発マイルストンを24年10月期に前倒しで達成したことや研究開発費における試験費用及び心筋細胞製造費用等が想定より抑えられたことなどが要因としている。<7685> BUYSELL　4910　-410急落。16日の取引終了後に24年9月月次KPIを発表し、これを嫌気した売りに押されている。9月は統計来最も気温が高くなったことから顧客需要の減少が大きく、広告効率を意識し戦略的に繁忙期となる10月以降に問合せ獲得を強化する施策を行ったことにより、出張訪問数は横ばい、再訪率は約9.4%となった。ただ、9月の事業進捗は想定をやや下回るものの、7月～8月の順当な業績結果や10月以降でのリカバリー施策の実施により、下期の連結業績計画の達成に影響はないとしている。<3936> グローバルW　158　-7大幅続落。東京証券取引所が17日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて売られている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。<5242> アイズ　1615　-54続落。運営する国内No.1の広告媒体資料・マーケティング資料ポータルサイト「メディアレーダー」の資料掲載数が9,000件を突破したことを発表した。メディアレーダーはマーケティング担当者・広告代理店と媒体社を結ぶ広告業界向けのプラットフォームで、さまざまな広告・マーケティングのサービス資料や課題解決に役立つノウハウ資料の掲載数を増やしてきており、掲載社はリード獲得をWEB上で行える手段としてメディアレーダーへ資料を掲載する需要も高まっているが、株価への反応は限定的となっている。<149A> シンカ　843　+6急騰。16日の取引終了後に、同社が提供するコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」と、ブロードリーフが開発・提供する「.cシリーズ」がシステム連携を開始すると発表し、好材料視されている。ブロードリーフは、モビリティ産業の事業者のDX推進を支援するクラウドサービス「.cシリーズ」を提供しており、今回の連携により、カーオーナーからの車検・点検の予約や問い合わせなど電話業務の効率化を図り、生産性向上とともに顧客満足度向上に寄与することを目指す。<3935> エディア　403　+18急騰。16日の取引終了後に東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分の変更を発表した。東証の承認を受け、24年10月23日をもって、同社株式は東証グロース市場から東証スタンダード市場へ上場市場区分が変更されることとなった。これを好感して、買いが優勢となっている。 ＜ST＞ 2024/10/17 15:14 注目トピックス　日本株 アイリック Research Memo（12）：新たな成長ステージの可能性を評価 *15:12JST アイリック Research Memo（12）：新たな成長ステージの可能性を評価 ■アイリックコーポレーション<7325>の成長戦略4. アナリストの視点同社はコロナ禍や先行投資の影響で利益が低迷する時期があったが、2024年6月期には一転して大幅増益となり、2025年6月期も大幅増益で過去最高を更新する見込みである。これは、コロナ禍の影響を受けながらも、積極的な人財投資、新規出店投資、プロモーション投資を継続してきた成果と考えられる。さらに「保険クリニック」だけでなく、ソリューション事業の「AS」シリーズやシステム事業の「スマートOCR」も導入拡大に伴って収益化の時期に入ったと考えられる。このような状況を勘案すれば、同社が新たな成長ステージに入った可能性が高いと言え、弊社では高く評価している。引き続きFintech企業としての事業基盤強化、ストック収益の積み上げ、利益率向上の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/17 15:12 注目トピックス　日本株 アイリック Research Memo（11）：株主還元策として自己株式取得も実施 *15:11JST アイリック Research Memo（11）：株主還元策として自己株式取得も実施 ■アイリックコーポレーション<7325>の成長戦略2. 株主還元策株主還元については、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、業績への連動性の高い利益配分を継続的に行うことを基本方針としている。また、株主に対する公平な利益還元のあり方という観点から、2023年6月期より株主優待制度を廃止し、株主還元を配当金に切り替えた。この基本方針に基づいて、2024年6月期の1株当たり配当金は前期比5.00円増配の20.00円（期末一括）とした。配当性向は46.7%となる。また2025年6月期の1株当たり配当金は前期と同額の20.00円（期末一括）を予定しており、予想配当性向は38.9%となる。なお、資本効率の向上及び株主への利益還元を目的として自己株式取得を実施しており、2023年2月15日～8月14日に自己株式300,300株を取得、さらに同年8月21日～2024年2月16日に自己株式200,000株を取得した。3. サステナビリティ経営同社は顧客、保険会社、代理店の「三者利益の共存」の実現を目指し、保険流通を「良循環化」させ、顧客の利益を守るために事業活動を行っている。同時に、事業活動が地球環境や地域社会に影響を与えることを認識し、社会課題の解決につながるサービスを提供し、サステナビリティの実現に向けた取り組みも推進している。取り組み事例としては、保険販売事業を通じた保障の提供、クリニクラウン（臨床道化師）活動の応援、子供の未来応援基金の支援活動、ITを活用したサービス提供による保険流通の利便性向上、女性従業員が活躍できる働きやすい職場環境・就業環境づくり、直営店舗におけるLED照明導入による省エネ化推進、エコキャップ運動への協力、小学生向け野球教室の開催、地域の清掃運動への参加などがある。2024年5月には東洋経済オンライン『「女性部長の比率」が高い会社ランキング上位50』で5位（同社の女性部長比率は57.1%、全体平均は5.1%）にランクインした。また福利厚生の充実によって産休育休後の復帰率は90%台を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/17 15:11 みんかぶニュース 市況・概況 明日の決算発表予定　アルインコ、ブロンコＢなど9社 (10月17日) 10月18日の決算発表銘柄（予定） 　■取引時間中の発表 　　◆第2四半期決算： 　　　<8617> 光世 [東Ｓ] 　■引け後発表 　　◆第2四半期決算： 　　　<4929> アジュバン [東Ｓ] 　　　<5933> アルインコ [東Ｐ] 　　◆第3四半期決算： 　　　<2268> サーティワン [東Ｓ] 　　　<3091> ブロンコＢ [東Ｐ] 　■発表時間未確認　　※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻 　　◆本決算： 　　　<3488> ザイマックス [東Ｒ] (前回15:00) 　　　<3823> ＷＨＤＣ [東Ｓ] 　　(前回15:30) 　　　<8968> 福岡リート [東Ｒ] 　(前回15:00) 　　　<9252> ラストワンＭ [東Ｇ] (前回15:00) 　　合計9社 ※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。 株探ニュース 2024/10/17 15:11 注目トピックス　日本株 アイリック Research Memo（10）：Fintech企業として成長を目指す *15:10JST アイリック Research Memo（10）：Fintech企業として成長を目指す ■アイリックコーポレーション<7325>の成長戦略1. 3か年計画と成長イメージ同社は成長戦略として、システムの業界プラットフォーム化による収益の拡大とともに、「スマートOCR」戦略により業容を広げ、Fintech企業として成長することを基本方針としている。2022年6月に策定した3か年計画（2023年6月期〜2025年6月期）では、1年目を「再始動の年」、2年目を「投資継続の年」、3年目を「成長の年」と位置付けた。最終年度となる2025年6月期の計画についてはレンジの予想値から修正し、売上高9,640百万円、売上原価等2,049百万円、売上総利益7,591百万円、販管費6,891百万円、営業利益700百万円を掲げている。2025年6月期における重要KPIとしては、直営店舗数72店舗、FC店舗数207店舗、直営店新規集客数20,300人（さらに既契約6,400人）、「AS」シリーズID数15,500などを掲げている。重点施策として、保険SHOPの新しいスタイルの確立（デジタル技術活用による最良の顧客サービスの永続的提供）、「保険クリニック」の認知度向上と集客数の向上、DXを活用したオンライン相談の拡大、「ASシステム」の大型導入先の開拓と新サービスの提供、「スマートOCR」事業のさらなる拡大と販売力の強化、を推進する。「スマートOCR」では、AI-OCRと文書保管をベースとしたエンタープライズサーチシステムを想定しており、ADX（AI Document Transformationの略、同社の造語）サービスとして、全業種に向けた企業内にある紙やドキュメントの文書管理・検索、各種システム連携サービスを目指す。コスト面では人財投資やM&Aにより販管費の増加を見込むが、「保険クリニック」の認知度向上に向けたマーケティング投資についてはSNS活用などにより効率を重視した施策を推進する。3か年計画の進捗状況としては、2年目の2024年6月期は当初計画を上回る水準で着地し、最終年度の2025年6月期も目標をおおむね達成する見込みとしている。積極的な人財投資やM&Aによって売上原価等や販管費が当初計画を上回るものの、「保険クリニック」の店舗増や集客増、さらにAS部門やシステム事業の成長により、売上高は当初計画を大幅に超過達成する見込みだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/17 15:10 注目トピックス　日本株 アイリック Research Memo（9）：2025年6月期も大幅増収増益を予想 *15:09JST アイリック Research Memo（9）：2025年6月期も大幅増収増益を予想 ■アイリックコーポレーション<7325>の今後の見通し1. 2025年6月期連結業績予想の概要2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比21.7%増の9,640百万円、営業利益が同41.3%増の700百万円、経常利益が同30.9%増の705百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.0%増の422百万円、EBITDAは同38.5%増の1,041百万円と、大幅増収増益で過去最高を見込んでいる。売上面は各セグメントとも伸長し、コスト面では人財投資で人件費等が増加するが、増収効果やストック売上の積み上げ等によって吸収する見込みだ。3か年計画の最終年度、そして創業30周年を迎えることもあり、同社は計画の着実な達成を目指すとしており、好業績が期待できる。2. セグメント別計画と重点施策セグメント別売上高の計画は、保険販売事業が前期比23.8%増の5,610百万円（直営店部門が同15.0%増の3,342百万円、法人営業部門・RM部門が同1.2%減の430百万円、LAが同54.5%増の1,838百万円）、ソリューション事業が同7.7%増の2,413百万円（AS部門が同8.9%増の1,413百万円、FC部門が同6.0%増の1,000百万円）、そしてシステム事業が同40.6%増の1,618百万円としている。保険販売事業は集客強化による既存直営店の伸長に加え、LAの通期連結（2024年6月期は第2四半期から9ヶ月分を連結）や、2024年8月に人生設計より譲り受けた来店型保険ショップ6店舗も寄与する見込みだ。重点施策として、Web広告強化による効率的な集客、コンタクトセンターからの既存顧客に対するアフターフォローコール、即戦力となる経験者人材への積極投資、店舗スタッフへのフォロー体制強化による生産性向上、スクラップアンドビルドなどを推進する。またLAでは訪問販売チャネルの採用強化、教育体制強化による店舗生産性の向上を推進する。ソリューション事業のAS部門では、大手金融機関向けへの「AS」シリーズ及び「AI-OCR」などの大型案件の取り込み、企業内代理店への職域向け「職域ロボアド」等の拡販、アライアンス強化によるOEMサービスの提供、新規ソリューション（「ASプラットフォーム」等）の開発・拡販、CS（カスタマーサクセス）機能強化による継続率改善などを推進する。FC部門では、効率的なプロモーション実施によるFC店への送客増、新規FC加盟店リクルート活動強化、店舗運営指導強化などを推進する。システム事業では、システム投資や組織体制強化を継続するとともに、SIerとの協業推進による「スマートOCR」の大型契約受注などを推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/17 15:09 注目トピックス　日本株 アイリック Research Memo（8）：財務の高い健全性を維持 *15:08JST アイリック Research Memo（8）：財務の高い健全性を維持 ■アイリックコーポレーション<7325>の業績動向3. 財務の状況財務面は、2024年6月期末の資産合計が前期末比686百万円増加して5,185百万円となった。主に現金及び預金が270百万円増加、顧客関連資産が327百万円増加、のれんが122百万円増加したことによる。負債合計は同623百万円増加して1,508百万円となった。主に未払金が192百万円増加、未払費用が64百万円増加、未払法人税等が104百万円増加、契約負債が58百万円増加したことによる。なお有利子負債残高（長短借入金合計）は90百万円となった。純資産合計は同63百万円増加して3,677百万円となった。自己株式の取得により180百万円減少した一方で、利益剰余金が224百万円増加した。この結果、自己資本比率は同9.7ポイント低下して70.0%となった。自己資本比率は低下したものの高水準を維持している。また、キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらない。実質無借金経営であり、財務面の高い健全性が維持されていると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/17 15:08 注目トピックス　日本株 アイリック Research Memo（7）：2024年6月期は前回予想を上回る大幅増収増益で着地 *15:07JST アイリック Research Memo（7）：2024年6月期は前回予想を上回る大幅増収増益で着地 ■アイリックコーポレーション<7325>の業績動向1. 2024年6月期連結業績の概要2024年6月期の連結業績は売上高が前期比31.9%増の7,921百万円、営業利益が同163.7%増の495百万円、経常利益が同176.6%増の538百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2,092.2%増の351百万円となった。また、EBITDAは同65.8%増の752百万円だった。全セグメントの売上高が大幅に伸長し、前回予想（2024年6月14日付の上方修正値、売上高7,853百万円、営業利益416百万円、経常利益447百万円、親会社株主に帰属する当期純利益216百万円）を上回る大幅増収増益で着地した。売上面は、保険販売事業の直営店部門、LA（2024年6月期第2四半期より新規連結）及びソリューション事業のFC部門では、認知度向上や店舗数増加等により「保険クリニック」の集客数が増加し、資産形成商品の販売が好調に推移した。ソリューション事業の「AS」シリーズやシステム事業の「スマートOCR」の導入増加も寄与した。利益面は積極的な採用、ベースアップ、LAの連結により人件費が増加したが、増収効果で吸収した。売上総利益は前期比24.2%増加したが、売上総利益率は同4.9ポイント低下して78.6%となった。販管費は同18.8%増加したが、販管費率は同8.0ポイント低下して72.4%となった。この結果、営業利益率は同3.2ポイント上昇して6.3%となった。営業利益308百万円増加の増減分析は、保険販売事業の直営店舗増加・LA子会社化で820百万円増加、ソリューション事業の「AS」シリーズ大型契約・FC店舗への送客増で376百万円増加、システム事業の増収で18百万円増加、人件費増加（積極採用、LA子会社化等）で733百万円減少、広告宣伝費減少（TVCMからWeb広告へのシフト等）で125百万円増加、システム利用料などの支払手数料増加で107百万円減少、その他販管費（賃料など）の増加で190百万円減少した。なお、特別損失では前期計上の減損損失及び投資有価証券評価損が減少した。2. セグメント別の動向セグメント別の動向については全セグメントの売上高が伸長した。また、ストック売上比率は全社ベースが34.2%、セグメント別では保険販売事業の直営店部門が16.1%、法人営業部門・RM部門が25.1%、LAが20.2%、ソリューション事業のAS部門が69.1%、FC部門が34.1%、システム事業が58.6%となった。(1) 保険販売事業保険販売事業は、売上高が前期比43.5%増の4,529百万円（直営店部門が同13.4%増の2,905百万円、法人営業部門・RM部門が同26.9%減の435百万円、第2四半期より新規連結したLAが1,190百万円）で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が同119.1%増の601百万円と、大幅増収増益となった。法人営業部門は前期の大型契約獲得の反動で減収だが、直営店部門はSNSを活用した積極的なプロモーション効果等によって集客数が増加したことに加え、LAを新規連結したことも寄与した。重要KPIとして、直営店の店舗数は前期末比17店舗増の79店舗（うちLAが13店舗）、直営店の新規来店数は前期比17.7%増の17,531人、再来店数は同49.5%増の6,703人、1世帯当たり成約単価は同2千円増の171千円、成約件数は同16.9%増の9,762件、成約率は同3.1ポイント低下して55.7%となった。(2) ソリューション事業ソリューション事業は、売上高が前期比21.4%増の2,241百万円（AS部門が同20.1%増の1,298百万円、FC部門が同23.4%増の944百万円）で、セグメント利益が同31.4%減の559百万円となった。利益面は積極的な人財投資の影響等で減益だが、売上面は両部門とも大幅伸長した。なお同社によると、有価証券報告書ならびに決算短信で開示されている制度会計ベースのセグメント利益は、2024年6月期より本社経費の一部を各セグメントへ振り替えて計上しているため減益の形となったが、本社経費の一部を振り替えない管理会計ベースのセグメント利益は増益だったとしている。AS部門の売上高の内訳は初期登録料・月額利用料が前期比9.8%増の700百万円、OCR売上が同38.9%増の341百万円、保険コンサルティング（教育含む）売上が同31.4%増の242百万円、その他のソリューション売上が同8.5%増の15百万円となった。重要KPIとして「AS」シリーズID数は前期末比2.1%増の12,166（代理店・銀行が同10.4%増の6,609、保険会社が同6.4%減の5,557）となった。保険会社1社の組織変更に伴う解約で保険会社ID数が減少したものの、地方銀行の導入増加などで全体としては順調に増加した。「AS」シリーズのサブスクリプション利用料は前期比11.4%増の666百万円、「ASシステム」導入金融機関数は前期末比7行増の40行となった。FC部門の売上高の内訳は初期登録・基本料金・店舗利用料が前期比3.5%増の363百万円、事業部運営店舗並びに共同募集に伴う保険手数料が同61.5%増の439百万円、ロイヤリティ売上が同8.4%減の77百万円、その他のサービスに伴う売上が同12.3%増の65百万円となった。重要KPIとしてFC店舗数は前期末比7店舗減（新規出店19店舗、閉店23店舗、直営店化3店舗）の193店舗となった。スクラップアンドビルドによりFC店舗数は減少したが、積極的なWebプロモーションによりFC店舗への送客数が増加し、共同募集に伴う保険手数料が大幅に増加した。(3) システム事業システム事業は売上高が前期比14.8%増の1,151百万円（「スマートOCR」が同58.5%増の1,035百万円、受託開発が同67.0%減の116百万円）で、セグメント利益が13百万円の損失（前期は73百万円の利益）となった。利益面は営業人員大幅強化など人財投資の影響で損失を計上したが、売上面は「スマートOCR」売上が大幅に増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/17 15:07 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、後場終値は前営業日比１３銭安の１４３円８８銭 　債券市場で、先物１２月限の後場終値は前営業日比１３銭安の１４３円８８銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 15:06 注目トピックス　日本株 アイリック Research Memo（6）：売上高は全セグメントにおいて拡大基調 *15:06JST アイリック Research Memo（6）：売上高は全セグメントにおいて拡大基調 ■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要7. セグメント別の推移セグメント別売上高と営業利益（全社費用等調整前）の過去3期（2022年6月期～2024年6月期）の推移は以下のとおり。売上高は保険販売事業の法人営業部門・RM部門を除いて拡大基調である。保険販売事業の直営店部門とソリューション事業のFC部門は、新規出店効果やブランド認知度向上効果などで「保険クリニック」の集客数が増加し、売上高が拡大基調である。保険販売事業の法人営業部門・RM部門は、大型案件によって変動する可能性がある。ソリューション事業のAS部門は「ASシステム」「AS-BOX」導入増加・ID数増加に伴い、またシステム事業は「スマートOCR」導入増加により、いずれも売上高が拡大基調となっている。なお2024年6月期の全社ベースのストック売上（保険契約からの継続手数料、「AS」シリーズのID利用料、FC月額利用料、「スマートOCR」のサブスクリプション並びにリカーリング収益など）比率は前期比3.2ポイント低下して34.2%となった。これは、契約時の手数料収入が主力でフロー比率の高い保険販売事業とFC部門の売上高が大幅に伸長したためであり、ストック売上高自体も伸長（同20.6%増の2,711百万円）した。利益面は新規出店投資、プロモーション投資、開発投資などによって変動する傾向が見られるが、今後は全体としての売上規模拡大やストック収益の積み上げによって、利益の拡大と利益率の向上が期待できると弊社では考えている。8. リスク要因と課題・対策保険販売事業における一般的なリスク要因としては、市場環境悪化や競合激化などによる保険契約者数減少、保険会社による営業政策の変更や保険手数料率の変更、個人情報保護、税務当局による保険商品の税務取り扱いの見直し、法的規制・自主規制などが挙げられる。市場環境として、保険販売における加入チャネル比率（出所：(公財)生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」）は、かつては90%前後を占めていた生命保険営業員からの加入比率が2021年度には55.9%まで低下した一方で、保険代理店からの加入比率は2021年度には15.3%まで上昇した。保険代理店の存在感が高まっており、同社にとって市場環境は良好と言えるだろう。また大規模プロモーションなどによってブランド認知度も向上している。保険販売の市場は競合が多いが、同社は自社開発システムやワンストップソリューションによって競合優位性を維持していると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/17 15:06 みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・１７日＞（大引け）＝イオレ、ハートシードなど 　イオレ<2334.T>＝ストップ高。午前１１時ごろ、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ<3695.T>と採用ＤＸ領域で業務提携したと発表した。イオレが提供する運用型求人広告プラットフォーム「ＨＲアドプラットフォーム」や求人検索エンジンの広告代理運用などのサービスと、ＧＭＯリＡＩが提供する採用人事向けリサーチサービス「ＧＭＯ　Ａｓｋ　ｆｏｒ　採用ＤＸ」を組み合わせた採用支援を行う。これが材料視されている。 　Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>＝反発。１６日取引終了後、２４年１０月期単独業績予想について売上高を１億５３００万円から８億７４００万円（前期比２．５倍）へ、営業損益を１９億６５００万円の赤字から１０億５９００万円の赤字（前期１４億５９００万円の赤字）へ上方修正すると発表。これを好感した買いが集まっている。デンマーク製薬大手ノボノルディスクとの全世界を対象とする独占的技術提携・ライセンス契約のもと、来期に見込んでいた開発マイルストンを今期に前倒しで達成したため。また、研究開発費が想定より抑えられたことも寄与する。 　グリッド<5582.T>＝上値追い鮮烈。電力の需給計画や海運の配船計画などの分野でＡＩ技術を活用した計画最適化システムを展開しており、生成ＡＩ市場の拡大を背景に増設需要が浮き彫りとなっているデータセンター向けでビジネスチャンスが期待される。また、大手鉄道事業者向けでも計画最適化に絡む案件を数多く抱えており、今後も中期的に商機が高まる方向だ。鉄道事業者としては東京地下鉄<9023.T>が来週２３日に東証プライム市場に新規上場する予定で、大型ＩＰＯとしてマーケットの関心を集めているが、「同社はその関連株の一角としても人気化素地が意識されているようだ」（国内投資顧問系ストラテジスト）という指摘もある。 　ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ<8894.T>＝ストップ高。１６日の取引終了後、２４年１０月期の連結経常損益が４億２５００万円の黒字になりそうだと発表。従来予想の３億８８００万円の黒字（前期は４億８００万円の赤字）から上方修正しており、これが好感されている。物件の売却や仲介案件が想定より進展したことを織り込んだ。特に東京都内の収益物件の確保、売却が進んだことによる収益性向上が主な要因という。また、前経営陣が進めていたプロジェクト物件は全て売却が決定し、東京都内での仲介による手数料収入などの獲得も見込んでいる。なお、同社株は１０株から１株の株式併合により、きょうから株価が併合前の１０倍になっている。 　ネットプロテクションズホールディングス<7383.T>＝上値指向で年初来高値更新。ＳＭＢＣ日興証券が１６日付で同社の投資評価「１」を据え置き、目標株価は前回の４００円から４６０円に引き上げたことが材料視されているようだ。レポートでは、与信コスト圧縮のイニシアチブを反映したことに伴う利益の上方修正を評価。今後も後払い決済サービス「ａｔｏｎｅ」主導のＢ２Ｃ再成長や、順調な拡大を続けるＢ２ＢのＧＭＶから利益拡大フェーズが期待できるとしている。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。　 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 15:05 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝17日大引け、全銘柄の合計売買代金2480億円 　17日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比9.2％減の2480億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同8.6％減の2130億円だった。 　個別ではグローバルＸ　ＵＳ　ＲＥＩＴ・トップ２０ <2018> 、グローバルＸ　ウラニウムビジネス　ＥＴＦ <224A> 、ＮＥＸＴ　金価格連動型 <1328> 、グローバルＸ　ｅコマース－日本株式ＥＴＦ <2627> 、ＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　金先物　ダブル・ブル　ＥＴＮ <2036> など10銘柄が新高値。ＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　金先物　ベア　ＥＴＮ <2037> が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きではＯｎｅ　ＥＴＦ　南方　中国Ａ株　ＣＳＩ５００ <2553> が4.71％高と大幅な上昇。 　一方、ＭＡＸＩＳ　ＨｕａＡｎ中国株式（上海１８０Ａ株） <2530> は21.01％安、上場インデックスファンドアジアリート <1495> は3.03％安と大幅に下落した。 　日経平均株価が269円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1550億200万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1695億5800万円を下回った。 　その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が125億4900万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が115億5300万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が98億3000万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が81億6200万円、ＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が45億9800万円の売買代金となった。 株探ニュース 2024/10/17 15:05 注目トピックス　日本株 アイリック Research Memo（5）：自社開発システムを活用したワンストップソリューションが強み *15:05JST アイリック Research Memo（5）：自社開発システムを活用したワンストップソリューションが強み ■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要5. 特長・強み保険販売（訪問型、来店型）は競合の多い市場だが、保険SHOPの新しいスタイルとして「保険IQシステム」をベースとした最良の顧客サービスを、コンサルティングから契約までワンストップソリューションで展開していることが同社の強み・競合優位性である。また、大手保険ショップで唯一FC展開していることも強みだ。なお、生命保険募集人がスマートフォンやタブレット等のカメラで撮影した生命保険証券を「スマートOCR」を活用して自動分析する「生命保険証券の自動分析サービス」は、2021年5月に特許を取得（第6887233号）した。6. 重要KPI来店型保険ショップ「保険クリニック」の店舗数（直営店、FC店）の推移は以下のとおり。2024年6月期末時点では合計272店舗（直営店※79店舗、FC店193店舗）となった。地域別（直営店とFC店の合計）には北海道・東北18店舗、関東110店舗、北陸・甲信越24店舗、東海36店舗、関西40店舗、中国・四国13店舗、九州・沖縄31店舗となっている。店舗数は増加基調で、2015年6月期末合計158店舗（直営店18店舗、FC店140店舗）に対して約1.7倍の規模となった。直営店は集客力の高いショッピングモール等から収益性の高い物件を精査・選別して出店し、FC店は他業界からの保険代理店業界への参入意欲が高まっている。今後も店舗網拡大に向けて直営店の新規出店、既存FC店の追加出店、新規FC店の募集、中小規模の保険ショップチェーンに対するM&Aを推進する方針だ。※ 直営店には2023年10月に子会社化したLAの店舗を含む。2024年6月期の直営店の集客数は、新規来店数が前期比17.7%増の17,531人、再来店数が同49.5%増の6,703人となった。前期のCM効果に加え、LAの連結も寄与して新規来店数が大幅に増加した。コンタクトセンターから既存顧客に対するアフターフォローコールの強化も再来店数の大幅増加につながった。直営店の1世帯当たりの成約単価は同2千円増加して171千円、成約件数は同16.9%増の9,762件となった。成約単価、成約件数とも増加基調である。成約単価は保険商品の構成によって変動する傾向がある。近年は老後資金の貯蓄に対する関心度が高く、貯蓄型保険の販売が好調であり、外貨建て一時払い終身保険の販売件数も伸長している。同社では顧客の多様なニーズに対応するため丁寧なヒアリングと情報提供を徹底しており、特約付加による保障内容充実などで成約単価上昇につながるケースもあるという。成約率は55.7%で同3.1ポイント低下したものの、50%台後半の高い水準を維持している。なお同社では、約50社の新商品や商品改定など複雑化する保険商品に対応するため、事業部全体でのオンライン研修や各店舗での個別ミーティングなどにより、コンサルティング能力及び成約率の向上に努めているが、成約率は必ずしも集客数と直接連動しない傾向があるため参考値として捉えておきたい。ソリューション事業AS部門の「AS」シリーズID数の推移は以下のとおり。2024年6月期末の合計ID数は前期末比2.1%増の12,166（代理店・銀行が同10.4%増の6,609、保険会社が同6.4%減の5,557）となった。2024年6月期は保険会社1社の組織変更に伴う解約があったが、代理店・銀行の導入（2024年6月期末時点で40行）がけん引し、全体として増加基調を維持している。また「AS」シリーズのID数増加に伴い、サブスクリプション利用料は前期比11.4%増の666百万円となった。引き続き大手保険会社や地方銀行をはじめとしたプロジェクトが複数継続しており、さらなる新規導入を推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/17 15:05 注目トピックス　日本株 アイリック Research Memo（4）：保険販売事業、ソリューション事業及びシステム事業を展開（2） *15:04JST アイリック Research Memo（4）：保険販売事業、ソリューション事業及びシステム事業を展開（2） ■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要4. システム事業システム事業は子会社のインフォディオが「スマートOCR」関連を中心に、保険分析・販売支援等のシステム開発やソフトウェア受託開発を展開している。「スマートOCR」は、定型・非定型の数千万枚の手書き・活字の文書等を認識してデータ化できるエンタープライズ向けシステムである。単に手書き・活字の文字変換を行うだけでなく、マスターデータ連携・自動処理、高いセキュリティ、スマホアプリ等も備えた総合システムとして高い評価を得ており、保険用途に留まらず幅広く企業・官公庁等のデジタル化・ペーパーレス化に貢献している。2024年4月には「スマートOCR」が、「AIsmiley AI PRODUCTS AWARD 2024 SPRING」にてAI-OCR部門を受賞した。「スマートOCR」の収益は、初期費用＋定額制の月額定額収益（サブスクリプション）、処理枚数が増えるほど収益が増加する従量課金制収益（リカーリング）、及び開発＋長期利用契約の個別開発収益（カスタマイズ）の3種類となっている。リカーリングについては、販売した先にエンドユーザーがいるため広がりが大きい。顧客ニーズに合わせて柔軟なカスタマイズに対応できることが特長・強みである。販売はソリューション事業のAS部門が金融機関向け、インフォディオが官公庁・一般企業向けを中心に展開し、既に数百社の顧客へ提供している。リカーリング型の導入事例としては(株)みずほ銀行がある。2021年11月に、みずほ銀行の経理業務効率化支援サービス「みずほデジタルアカウンティング」に「スマートOCR」が搭載された。フォーマットが異なる様々な紙の請求書をデータ化し、振込システムや会計システムへの連携も可能となった。個別開発型の導入事例としては、独立行政法人統計センター（2020年11月に個々を特定できない処理が施された情報を認識処理する「AI技術を用いた文字認識サービスの提供業務」を受託、令和2年国勢調査等の定型帳票の手書き文字の認識に使用）、埼玉県警察（2021年12月に「スマートOCR」を導入、紙文書の取り扱いが多い警察業務においてデジタライゼーションを推進）、法務省矯正研修所（2021年5月に手書きアンケート情報を認識処理する「効果検証用OCR機器の賃貸借」を受託）、国税庁課税部個人課税課（2021年4月に国税庁の「確定申告書等作成コーナーの源泉徴収票OCR機能に係る開発及び機器等の提供等」を受託、OCRエンジンだけでなくWebアプリケーション開発、サーバー構築・運用、画像処理エンジンまで提供）などがある。このほかの官公庁・一般企業の導入事例としては、2020年12月に(株)JTBが「スマートOCR」を組み込んで独自開発した「証憑書類電子保存化システム」が稼働開始した。JTBグループ全体で年間約570万枚のペーパーレス化、約7億円の経費削減に貢献している。2021年3月には(株)日立ソリューションズが開発したビジネスデータ活用支援「活文」に「スマートOCR」が採用された。金融機関への導入事例としては同年10月に、はなさく生命保険(株)が「スマートOCR健康診断書」を導入した。健康診断結果のうち引受査定に利用する項目の大部分（80～90%）の自動入力が可能となった。同事業では商品・サービスのラインナップも強化している。データ抽出の基本パッケージとしての「請求書」「領収書・レシート」「名刺」「運転免許証」「健康保険証」「決算書」「源泉徴収票」「通帳」「健康診断書」「注文書革命DX」などに加え、次々と新たなサービスを開始している。2021年12月には「スマートOCR」で蓄積したAI-OCR技術を活用し、簡単操作で紙帳票を分類・データ化・保管・全文検索できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービス「DenHo（R）（デンホー）」（以下、DenHo）をリリースした。さらに「DenHo」の高機能バージョンという位置付けで、2024年1月に「brox（ブロックス）」の提供を開始した。スキャンした紙文書をAI-OCRでテキストデータ化し、PDF、Office系ドキュメントも含めて横断的に全文検索できるエンタープライズサーチである。また2021年11月には、(株)アシスト及びUbicomホールディングス<3937>と共同開発した生命保険エコシステム「生命保険給付金支払いプラットフォーム」の提供を開始（チューリッヒ生命保険(株)が業務利用開始）した。給付金支払い判定に必要な「診療明細書」「領収書」「調剤明細書」等を「スマートOCR」によってテキスト化・コード化し、支払い査定業務をデジタル化することで顧客サービス向上と査定業務の自働化・事務効率向上を実現するプラットフォームである。2022年2月にメディケア生命保険(株)、同年4月にアイアル少額短期保険(株)、2023年7月にネオファースト生命保険(株)に採用され、採用社数は4社となった。その他の展開として、2022年5月にアミフィアブル(株)が開発したテスト工数削減AIアプリ「MELT.II」に「スマートOCR」が搭載されたことで、国内IT市場で6.4兆円規模になると想定されるテスト市場での活用が開始されている。同年8月には(株)flixy（2023年9月1日アンター(株)に吸収合併）の「メルプWEB問診」に「スマートOCR」のオプション機能である「手書きOCRフォームメーカー」（2022年7月リリース、かんたんな操作性を実現、特許出願済み）を搭載し、共同で全国の医療機関に展開することで合意した。医療機関への「手書きOCRフォームメーカー」を搭載したサービス提供は初となる。同年11月には会計システム向けに電子帳簿保存法・インボイス制度に特化したAI-OCRのAPIサービスを開始した。2023年10月には全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）が「スマートOCR」及びWebカメラアプリ基盤モジュール「スマートパシャリDX」を導入した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/17 15:04 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、イオレ、イメージ情報がS高 　17日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数209、値下がり銘柄数347と、値下がりが優勢だった。 　個別ではイオレ<2334>、イメージ情報開発<3803>がストップ高。グロースエクスパートナーズ<244A>、スタメン<4019>、カオナビ<4435>は年初来高値を更新。ラストワンマイル<9252>、フルッタフルッタ<2586>、グリッド<5582>、ジェイフロンティア<2934>、ｙｕｔｏｒｉ<5892>は値上がり率上位に買われた。 　一方、光フードサービス<138A>、タイミー<215A>、アミタホールディングス<2195>、オプロ<228A>、ＲＯＸＸ<241A>など17銘柄が年初来安値を更新。ＡＨＣグループ<7083>、データホライゾン<3628>、Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>、免疫生物研究所<4570>、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/10/17 15:03 注目トピックス　日本株 アイリック Research Memo（3）：保険販売事業、ソリューション事業及びシステム事業を展開（1） *15:03JST アイリック Research Memo（3）：保険販売事業、ソリューション事業及びシステム事業を展開（1） ■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要1. セグメント区分同社は保険分析・販売支援プラットフォーマーとして事業展開し、セグメント区分を保険販売事業、ソリューション事業及びシステム事業としている。保険販売事業は、「保険IQシステム」を活用した日本初の来店型保険ショップ「保険クリニック」の直営店運営及び法人営業を展開している。ソリューション事業は、保険代理店・銀行・保険会社向け「ASシステム」や「AS-BOX」の開発・販売（AS部門）、及び「保険クリニック」のFC事業（FC部門）を展開している。システム事業は、インフォディオが「スマートOCR」の開発・販売などを展開している。「保険クリニック」は「保険IQシステム」を活用して最良の顧客サービスを提供している。「保険IQシステム」とは、生命保険の保障内容などを図示したシートにまとめることで、保険商品の検索・絞り込み・比較を可能にした自社開発のシステムである。「カンタンすぎる」「わかりやすすぎる」保険選びを追求している。また、スタッフの提案力、取扱商品の充実度、契約手続き、アフターフォローなどで高い評価を得ており、「保険IQシステム」を活用した同社の強み・競合優位性を示している。なお「保険クリニック」は2023年1月に、福利厚生サービス大手の「Perk」（運営元：ウォンテッドリー<3991>）、「WELBOX」（同：(株)イーウェル）、「福利厚生俱楽部」（同：(株)リロクラブ）、「ライフサポートクラブ（現 ライフサポート俱楽部）」（同：リソルライフサポート(株)）との提携を開始した。以前より提携中の「ベネフィット・ステーション」（同：(株)ベネフィット・ワン）と合わせて、延べ約2,790万人以上に特典付きで「保険クリニック」を利用できる仕組みを整えた。また(一社)生命保険協会が2022年4月より開始した「業務品質評価運営」において、「乗合代理店業務品質調査」の基本項目をすべて達成する代理店として2023年2月に認定された。2. 保険販売事業保険販売事業は「保険クリニック」直営店部門と法人営業部門・RM部門で構成されている。収益の柱はいずれも、代理店業務委託契約を締結している保険会社の保険商品販売に伴って、当該保険会社から得られる「保険手数料」収入である。「保険IQシステム」を活用した独自のサービスで、高い契約継続率と顧客満足度を獲得している。法人営業部門は法人及び富裕層をサポートすべく、保険の有効活用に関する提案や保険販売等を行う訪問型営業を展開している。2023年10月には、新潟県を中心に13店舗の保険ショップと全国12支社の訪問販売型チャネルを有するLAが子会社に加わった。また2024年8月には(株)人生設計より来店型保険ショップ6店舗を譲り受け、「保険クリニック」直営店として運営している。なおアライアンスを活用した関連サービスとして、2022年6月に、未来創造弁護士法人と「保険クリニック」契約者向け無料法律相談サービス「ミラリーガル」を、mederi(株)と「保険クリニック」の生活応援アプリ会員限定でオンラインピル診療サービス「mederi Pill」を提供するサービスをそれぞれ開始した。2024年1月には(株)MFSと提携し、同年2月より「保険クリニック」直営店において住宅ローン比較サービス「モゲチェック」のサービス案内を開始した。同年7月にはエスクリ<2196>と業務提携し、挙式を控えたカップル向けのライフプランサービスの提供を開始した。このほか、同年1月にはアイザワ証券(株)と金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結し、「保険クリニック」直営店の一部店舗において投資信託等の金融商品を提供できるようになった。3. ソリューション事業ソリューション事業は、保険分析・販売支援プラットフォーマーとして「AS」シリーズを開発・販売するAS部門と、「保険クリニック」をFC展開するFC部門で構成されている。AS部門は、保険代理店・銀行・保険会社等に対して「ASシステム」「AS-BOX」を提供している。「ASシステム」は生命保険の現状把握・検索提案システムで、「保険IQシステム」を汎用化したシステムである。「AS-BOX」は保険申込ナビゲーションシステムで、「保険IQシステム」または「ASシステム」の機能のうち既契約の証券分析機能が搭載されていない簡易版システムである。なお2023年5月には、(株)hokanが提供する保険代理店向け顧客・契約管理クラウドサービス「hokan」と「AS-BOX」がAPI連携を開始した。2024年3月には「ASシステム」のオプションとして「法人証券分析機能」の提供を、同年7月には「AS」シリーズのオプションとして既契約の保障内容を短時間で確認できる「AS-plus」の提供を開始した。収益は、「AS」シリーズ導入ID数に基づいたシステム利用料（初期登録料、サブスクリプション方式の月額利用料）、保険販売コンサルティング売上、金融機関向け「スマートOCR」売上、その他ソリューション売上などである。金融機関等における各種システムの導入は拡大基調である。2023年以降の導入事例としては、同年1月にゼクシィ保険ショップが「AS-BOX」を導入した。同年4月には第一生命保険(株)へ生命保険証券分析機能のOEM提供を開始した。2024年1月には同社、(株)ドコモ・インシュアランス（2022年7月商号変更）、ジェイアイ傷害火災保険(株)の3社共同開発で「スマートOCR」を活用した「IF-InsurTech®火災保険AIスキャンサービス」が、ドコモ・インシュアランスの「火災保険詳細見積もり」へ導入された。同年2月には「保険IQシステム」「ASシステム」「AS-BOX」がエヌエヌ生命保険(株)とAPI連携を開始した。銀行における「ASシステム」導入数は2024年4月に大分銀行<8392>が導入して40行に到達し、同社調べによると全国122行（金融経済新聞社「最新の業態別金融機関数（2024年2月29日現在）」において、都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、その他の銀行の合計）の銀行における「ASシステム」のシェアは32.8%となった。保険販売に取り組む銀行が一般化し、窓口業務も多様化しているため、今後も銀行における「ASシステム」導入は高まることが予想される。2024年2月には、難しい保険を簡単に教えてくれる保険ロボアドバイザー「SMART ロボアド LITE」を、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>傘下の3銀行（(株)福岡銀行、(株)熊本銀行、(株)十八親和銀行）へOEM提供した。同年5月には、2022年6月に販売開始した企業内代理店・地方公共団体向けの保険の最適解ツールである保険の「職域ロボアドバイザー」（以下、職域ロボアド）をリニューアルし、全国の職域マーケット（グループ保険を取り扱っている保険代理店）向けに販売を拡大した。FC部門は、全国の「保険クリニック」FC店に対して「保険IQシステム」を提供している。さらに教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを展開している。収益は、システムやサポート利用に対する初期登録料・基本料金、ロイヤリティ、共同募集に伴う保険手数料、その他サービスに伴う売上等である。2022年4月には、丸紅<8002>の子会社で携帯電話販売代理店（ショップ運営）大手のMXモバイリング(株)が「保険クリニック」コトエ流山おおたかの森店をオープンした。今後も店舗拡大を視野に入れた協業を推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/17 15:03 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝17日大引け 　17日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　155002　　　-5.4　　　 27080 ２. <1321> 野村日経平均　　 12549　　　 2.5　　　 40420 ３. <1458> 楽天Ｗブル　　　 11553　　　20.3　　　 31960 ４. <1360> 日経ベア２　　　　9830　　 -25.6　　　 299.4 ５. <1579> 日経ブル２　　　　8162　　 -13.3　　　 290.1 ６. <1357> 日経Ｄインバ　　　4598　　 -20.5　　　　 123 ７. <1306> 野村東証指数　　　4213　　　40.9　　　2815.5 ８. <1459> 楽天Ｗベア　　　　3566　　 -38.3　　　　 492 ９. <1348> ＭＸトピクス　　　2542　　　74.2　　　2811.0 10. <1540> 純金信託　　　　　2539　　　73.3　　　 12145 11. <1655> ｉＳ米国株　　　　1833　　　72.1　　　 629.2 12. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　1790　　 -16.5　　　 41670 13. <1568> ＴＰＸブル　　　　1391　　 -47.9　　　 453.2 14. <1305> ｉＦＴＰ年１　　　1273　　 -47.4　　　2843.0 15. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　1158　　 -30.2　　　 277.2 16. <1320> ｉＦ日経年１　　　1125　　 -51.7　　　 40230 17. <1329> ｉＳ日経　　　　　1075　　 -54.8　　　 40590 18. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　1003　　 -13.2　　　1833.0 19. <2243> ＧＸ半導体　　　　 988　　 -46.9　　　　1852 20. <2644> ＧＸ半導日株　　　 932　　 -39.8　　　　1824 21. <1545> 野村ナスＨ無　　　 880　　 -11.5　　　 30470 22. <1330> 日興日経平均　　　 813　　 -31.5　　　 40430 23. <1358> 日経２倍　　　　　 811　　 -21.3　　　 50760 24. <1489> 日経高配５０　　　 771　　　-5.4　　　　2249 25. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　 739　　 -46.3　　　　1236 26. <1346> ＭＸ２２５　　　　 732　　 -62.0　　　 40420 27. <1615> 野村東証銀行　　　 637　　　94.8　　　 335.6 28. <2017> ｉＦプ１５０　　　 569　　 124.0　　　　1068 29. <2244> ＧＸＵテック　　　 479　　 -48.5　　　　2139 30. <2563> ｉＳ米国株Ｈ　　　 470　　 -28.5　　　 331.5 31. <1366> ｉＦ日経Ｗベ　　　 464　　 -24.9　　　　 308 32. <1356> ＴＰＸベア２　　　 459　　 -36.4　　　 334.9 33. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　 454　　 -40.7　　　 25135 34. <1580> 日経ベア　　　　　 449　　 -39.3　　　1554.0 35. <1678> 野村インド株　　　 438　　　-8.6　　　 369.9 36. <2036> 金先物Ｗブル　　　 425　　 157.6　　　 67810 37. <1671> ＷＴＩ原油　　　　 421　　 -46.0　　　　2982 38. <159A> 野村Ｐ１５０　　　 394　　4277.8　　　 517.0 39. <2516> 東証グロース　　　 370　　　18.6　　　 489.5 40. <1326> ＳＰＤＲ　　　　　 363　　 140.4　　　 37100 41. <200A> 野村日半導　　　　 362　　　 7.7　　　　1601 42. <1542> 純銀信託　　　　　 353　　 178.0　　　 14085 43. <2038> 原油先Ｗブル　　　 324　　 -41.5　　　　1719 44. <2553> Ｏｎｅ中国５　　　 265　　 -29.0　　　1680.0 45. <1571> 日経インバ　　　　 255　　 -49.9　　　　 584 46. <2865> ＧＸＮカバコ　　　 239　　　 6.2　　　　1185 47. <1699> 野村原油　　　　　 237　　　41.9　　　 394.6 48. <2247> ｉＦＳＰ無　　　　 226　　 352.0　　　 16380 49. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　 226　　 -40.1　　　 44390 50. <1308> 日興東証指数　　　 221　　 -29.2　　　　2785 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％) 株探ニュース 2024/10/17 15:02 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均17日大引け＝続落、269円安の3万8911円 　17日の日経平均株価は前日比269.11円（-0.69％）安の3万8911.19円と続落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は559、値下がりは1022、変わらずは60と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。 　日経平均マイナス寄与度は76.94円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファストリ <9983>が50.6円、ＴＤＫ <6762>が13.81円、信越化 <4063>が13.48円、アドテスト <6857>が12.89円と並んだ。 　プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を21.31円押し上げ。次いでトヨタ <7203>が4.11円、アステラス <4503>が3.62円、セコム <9735>が2.17円、任天堂 <7974>が2.14円と続いた。 　業種別では33業種中13業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、海運、銀行、空運が続いた。値下がり上位には精密機器、非鉄金属、化学が並んだ。 株探ニュース 2024/10/17 15:02 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、セーラー広告、ＭＣＰｓがS高 　17日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数588、値下がり銘柄数753と、値下がりが優勢だった。 　個別ではセーラー広告<2156>、マナック・ケミカル・パートナーズ<4360>、ＳＩＧグループ<4386>、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ<8894>がストップ高。安江工務店<1439>、ビーロット<3452>、アイスコ<7698>、ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>、エム・エイチ・グループ<9439>は年初来高値を更新。助川電気工業<7711>、ＪＥＳＣＯホールディングス<1434>、ジー・スリーホールディングス<3647>、岡野バルブ製造<6492>、ポエック<9264>は値上がり率上位に買われた。 　一方、福留ハム<2291>、黒谷<3168>、リスクモンスター<3768>、ダントーホールディングス<5337>、ジェイ・イー・ティ<6228>など13銘柄が年初来安値を更新。ジェイ・エスコムホールディングス<3779>、アイビー化粧品<4918>、ジーデップ・アドバンス<5885>、出前館<2484>、メタプラネット<3350>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/10/17 15:02 注目トピックス　日本株 アイリック Research Memo（2）：人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～が企業テーマ *15:02JST アイリック Research Memo（2）：人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～が企業テーマ ■会社概要1. 会社概要アイリックコーポレーション<7325>は、企業テーマに「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」を掲げ、自社開発したワンストップ型保険分析・検索システム「保険IQシステム」を活用し、保険分析・販売支援プラットフォーマーとして事業展開するFintech企業である。本社所在地は東京都文京区本郷で、事業所は本社のほか、大阪支店（大阪市中央区）に展開している。2024年6月期末時点でグループは同社、連結子会社のインフォディオ（2002年7月に出資比率50%で設立、2005年3月に完全子会社化、2023年4月に一部株式をインフォディオ経営陣に譲渡）、連結子会社の(株)ライフアシスト（以下、LA、2023年10月に株式80.9%を取得して子会社化）の3社で構成されている。2024年6月期末時点の資産合計は5,185百万円、純資産合計は3,677百万円、株主資本は3,632百万円、自己資本比率は70.0%、発行済株式数は8,708,000株（自己株式500,667株を含む）である。2. 沿革同社は1995年7月に東京都新宿区で設立され、1999年12月に来店型保険ショップ「保険クリニック」を本格始動した。2004年4月には汎用型IQシステム（現「保険IQシステム」）を完成し、同年7月に「保険クリニック」FC事業を開始した。2018年4月にはインフォディオが「スマートOCR」を開発した。その後、Fintech企業として「保険クリニック」の店舗網（直営店、FC店）拡大、「AS」シリーズ及び「スマートOCR」の開発・拡販を推進し、2023年10月にはLAを連結子会社化した。株式関係では、2018年9月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場へ新規上場し、2022年4月の東証の市場再編に伴ってグロース市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/17 15:02

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