新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
ディスコの９月中間期営業利益は６９％増で着地
ディスコ<6146.T>がこの日の取引終了後、第２四半期累計（４～９月）連結決算を発表しており、売上高１７９０億４３００万円（前年同期比４１．８％増）、営業利益７５９億５２００万円（同６８．７％増）、純利益５３４億４３００万円（同６３．４％増）となった。
生成ＡＩ需要の拡大により、ＩＣ向けダイシングソーやグラインダの出荷が高水準で推移した。また、高単価・高付加価値製品などの寄与で装置・消耗品ともに収益性が上昇し、為替の恩恵もあって粗利率も向上した。
なお同社は、業績予想は１四半期先までの開示としており、第３四半期累計（４～１２月）業績予想は、売上高２６２９億円（前年同期比２９．３％増）、営業利益１０５２億円（同３９．６％増）、純利益７４２億円（同５２．１％増）を見込む。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 16:55
注目トピックス 日本株
SIGグループ---2025年3月期第2四半期（累計）の連結業績予想を修正
*16:54JST SIGグループ---2025年3月期第2四半期（累計）の連結業績予想を修正
SIGグループ<4386>は16日、5月13日に公表した2025年3月期第2四半期（累計）（2024年4月-9月）の連結業績予想を修正したことを発表した。売上高は、受注が堅調で子会社も好調に推移し、42.73億円（前回予想比9.6％増）に上方修正となった。利益面では、利益率アップが進んだことや経費予算の一部未執行、その他、保険解約返戻金による営業外収益の計上などから、営業利益3.06億円（同62.8％増）、経常利益3.65億円（同82.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1.98億円（同72.2％増）に上方修正となった。2025年3月期通期の業績予想は、前回予想を据え置く。2025年3月期第2四半期の配当金予想は変更なし。
＜ST＞
2024/10/17 16:54
注目トピックス 市況・概況
17日の日本国債市場概況：債券先物は143円88銭で終了
*16:52JST 17日の日本国債市場概況：債券先物は143円88銭で終了
＜円債市場＞長期国債先物2024年12月限寄付144円06銭 高値144円06銭 安値143円84銭 引け143円88銭売買高総計16598枚2年 465回 0.425％5年 173回 0.581％10年 376回 0.959％20年 189回 1.735％債券先物12月限は、144円06銭で取引を開始。米国の輸入物価の伸び鈍化を受けた金利低下にともない買い先行となった。しかし、その後は米国金利が上昇に転じるなかで売りが優勢になり、143円84銭まで下げた。財務省の流動性供給入札の結果は強めとの見方も、買いは限定的であった。現物債の取引では、全年限が売られた。＜米国債概況＞2年債は3.95％、10年債は4.04％、30年債は4.32％近辺で推移。債券利回りはやや上昇。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.20％、英国債は4.09％、オーストラリア10年債は4.20％、NZ10年債は4.42％。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]＜海外＞・18:00 ユーロ圏・8月貿易収支（7月：+212億ユーロ）・18:00 ユーロ圏・9月消費者物価指数改定値（前年比予想：+1.8％、速報値：+1.8％）・21:15 欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表（0.25ポイント引き下げ予想）・21:30 米・9月小売売上高（前月比予想：+0.3％、8月：+0.1％）・21:30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：25.8万件、前回：25.8万件）・21:30 米・10月フィラデルフィア連銀製造業景況指数（予想：3.0、9月：1.7）・21:45 ラガルドECB総裁会見・22:15 米・9月鉱工業生産（前月比予想：-0.1％、8月：+0.8％）・22:15 米・9月設備稼働率（予想：77.8％、8月：78.0％）・23:00 米・10月NAHB住宅市場指数（予想：42、9月：41）・23:00 米・8月企業在庫（前月比予想：+0.3％、7月：+0.4％）・24:00 グールズビー米シカゴ連銀総裁開会あいさつ（同行イベント）・05:00 米・8月対米証券投資収支(ネット長期有価証券)（7月：+1354億ドル）・EU首脳会議(18日まで)（海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間）
＜KK＞
2024/10/17 16:52
注目トピックス 日本株
学情---「Ｒｅ就活」で視聴可能な特別チャンネル「Ｒｅ就活ＴＶ」をオンエア、視聴数2,969人
*16:51JST 学情---「Ｒｅ就活」で視聴可能な特別チャンネル「Ｒｅ就活ＴＶ」をオンエア、視聴数2,969人
学情<2301>は16日、20代専門転職サイト「Ｒｅ就活」で視聴可能な特別チャンネル「Ｒｅ就活ＴＶ」を、11日と12日にオンエアし、視聴数が2,969人となったことを発表した。「Ｒｅ就活ＴＶ」の1社あたりの平均視聴者数は、65.2人となった。企業は20分間のプレゼンテーションで約60人の20代ビジネスパーソンに求人をPRできた。「Ｒｅ就活」と連携するサービスをさらに拡充し、基幹Webメディアを軸としたサービス提供を強化していく。
＜ST＞
2024/10/17 16:51
注目トピックス 日本株
ユミルリンク---配当方針の変更及び2024年12月の配当予想の修正
*16:43JST ユミルリンク---配当方針の変更及び2024年12月の配当予想の修正
ユミルリンク<4372>は16日、配当方針の変更及び2024年12月の配当予想の修正を行うことを発表した。同社は、財務体質の強化と事業の成長のための投資が必要であると考え、これまで配当を実施していなかった。今回、業績が堅調に推移しており、企業価値向上のための成長投資と内部留保の確保、株主の皆様への安定的、継続的な利益還元の実現が可能であると判断し、剰余金の配当（初配）として、1株当たり16円の普通配当を実施する。同社は今後も、配当性向15％を目安に継続実施を目指す。同社は、2024年に設立25周年を迎え、株主への感謝の意を表し、期末配当に1株当たり37円の記念配当を実施する。期末配当金は、普通配当と記念配当を合わせ、1株当たり53円となる予定である。
＜AK＞
2024/10/17 16:43
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 10月17日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(8894) レボリュー 東証スタンダード
(3765) ガンホー 東証プライム
(4386) ＳＩＧＧ 東証スタンダード
(2936) ベースフード 東証グロース
(2726) パルＨＤ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7453) 良品計画 東証プライム
(205A) ロゴスＨＤ 東証グロース
(2156) セーラー広告 東証スタンダード
(4403) 日油 東証プライム
(3793) ドリコム 東証グロース
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 16:30
みんかぶニュース 個別・材料
アピリッツが１５万株を上限とする自社株買いを発表
アピリッツ<4174.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を１５万株（発行済み株数の３．６３％）、または１億８０００万円としており、取得期間は１０月１８日から来年１月３１日まで。株主利益の向上に向けた機動的な資本政策の一環として実施するとしており、取得した自社株は使途が見込まれない場合は適切な時期に消却するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 16:24
みんかぶニュース 市況・概況
１７日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２６０９．３０（－１．０６）
１７日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比１．０６ポイント安の２６０９．３０と小幅に続落。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 16:21
みんかぶニュース 個別・材料
ＤＷＴＩが東大と緑内障手術に関する新たな治療薬を共同研究
デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576.T>がこの日の取引終了後、東京大学と緑内障手術に関わる新たな治療薬の研究開発を目的とした共同研究契約を締結すると発表した。
現在、緑内障の第１治療は点眼剤の投与で、点眼では効果が不十分な場合や進行状況によってはレーザー治療や緑内障手術が行われている。今回の共同研究は、緑内障手術に関わる画期的な新規点眼剤の開発を目指したもので、緑内障患者に対してさまざまな治療法の選択肢を提供することにつながると期待されている。なお、同件による２４年１２月期業績予想の変更はないとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 16:20
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約127円分押し下げ
*16:20JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約127円分押し下げ
17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり96銘柄、値下がり127銘柄、変わらず2銘柄となった。16日の米国株式市場は反発。ダウ平均は337.28ドル高の43077.70ドル、ナスダックは51.49ポイント高の18367.08で取引を終了した。半導体セクターへの懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。その後は、航空会社、金融の好決算を好感した買いや半導体エヌビディアが買われ、投資家心理の改善を受けて上昇に転じた。ソフトランディング期待も手伝いダウは一段高。長期金利の低下も支援し、ナスダックも底堅く推移し、終盤にかけ相場は上げ幅を拡大した。米株の反発を受けて、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は小幅反発でスタートしたが、すぐに上げ幅を縮小し前日終値水準でのもみ合いに。米株市場では、中国向け需要の減速懸念から半導体製造装置のアプライドマテリアルズやラム・リサーチなどが引き続き売られたことが影響し、値がさ半導体株が下落。日経平均は39000円を割り込み安値引けとなった。大引けの日経平均は前日比269.11円安（－0.69％）の38911.19円となった。東証プライム市場の売買高は16億3220万株。売買代金は3兆7538億円。業種別では、精密機器、非鉄金属、化学、小売、金属製品などが下落した一方、電気・ガス、海運、銀行、空運、証券・商品先物取引などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は34％、対して値下がり銘柄は62％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約76円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、TDK<6762>、信越化<4063>、アドバンテスト<6857>、バンナムHD<7832>、中外薬<4519>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約21円押し上げた。同2位はトヨタ<7203>となり、アステラス薬<4503>、セコム<9735>、任天堂<7974>、日立<6501>、SUBARU<7270>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38911.19(-269.11)値上がり銘柄数 96(寄与度+76.43)値下がり銘柄数 127(寄与度-345.54)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 9202 108 21.31<7203> トヨタ自動車 2551 25 4.11<4503> アステラス製薬 1733 22 3.62<9735> セコム 5333 33 2.17<7974> 任天堂 7994 65 2.14<6501> 日立製作所 4032 59 1.94<7270> SUBARU 2609 59 1.92<5108> ブリヂストン 5607 57 1.87<4502> 武田薬品工業 4247 54 1.78<9101> 日本郵船 5114 176 1.74<8801> 三井不動産 1365 18 1.73<4578> 大塚HD 8754 51 1.68<9107> 川崎汽船 2061 53 1.57<2801> キッコーマン 1663 9 1.40<8830> 住友不動産 4720 39 1.28<4507> 塩野義製薬 2074 13 1.23<1925> 大和ハウス工業 4573 36 1.18<9104> 商船三井 4956 115 1.13<8306> 三菱UFJ 1621 31 1.00<4911> 資生堂 3456 30 0.99○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 23530 -780 -76.94<9983> ファーストリテ 53010 -570 -50.60<6762> TDK 1825 -28 -13.81<4063> 信越化 5941 -82 -13.48<6857> アドバンテ 8002 -49 -12.89<7832> バンナムHD 3194 -126 -12.43<4519> 中外製薬 7042 -119 -11.74<7741> HOYA 19885 -605 -9.95<5803> フジクラ 5173 -267 -8.78<6920> レーザーテック 21520 -630 -8.29<4901> 富士フイルム 3624 -75 -7.40<6861> キーエンス 64650 -1860 -6.12<4704> トレンドマイクロ 8088 -170 -5.59<4543> テルモ 2898 -20.5 -5.39<9613> NTTデータG 2451 -32.5 -5.34<9766> コナミG 14125 -160 -5.26<6988> 日東電工 2471 -25.5 -4.19<6645> オムロン 6246 -116 -3.81<3092> ZOZO 5451 -113 -3.72<6146> ディスコ 35580 -530 -3.49
＜CS＞
2024/10/17 16:20
みんかぶニュース 個別・材料
スターマイカが３６万株を上限とする自社株買いを発表
スター・マイカ・ホールディングス<2975.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を３６万株（発行済み株数の１．０８％）、または２億円としており、取得期間は１０月１８日から１１月３０日まで。株主に対する充実した利益還元を実施することが目的としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 16:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は高値圏、欧州株高で
*16:15JST 東京為替：ドル・円は高値圏、欧州株高で
17日午後の東京市場でドル・円は早朝に付けた本日高値を小幅に上抜け、149円70銭まで値を上げた。欧州勢によるドル買いが先行し、ユーロ・ドルは弱含む展開に。ただ、上海総合指数と香港ハンセン指数は下げに転じ、円売りは限定的のようだここまでの取引レンジは、ドル・円は149円24銭から149円70銭、ユーロ・円は162円07銭から162円54銭、ユーロ・ドルは1.0851ドルから1.0866ドル。
＜TY＞
2024/10/17 16:15
注目トピックス 市況・概況
半導体関連株への売りが続き39000円割れ【クロージング】
*16:14JST 半導体関連株への売りが続き39000円割れ【クロージング】
17日の日経平均は続落。269.11円安の38911.19円（出来高概算16億3000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要な株価指数が反発したことから、日経平均は反発して始まり、ほどなくして39299.74円まで上昇した。ただ、米国ではASMLが下げ止まらず、半導体関連株の重荷となった。もっとも、39000円近辺では押し目を拾う動きもみられ、底堅さは意識された。後場終盤に決算を発表したTSMC（台湾積体電路製造）は、予想を上回る内容だったことで買い戻しを誘う動きもみられたが買いは続かず、日経平均や安値引けとなった。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、電気ガス、海運、銀行、空運、証券商品先物など13業種が上昇。一方、精密機器、非鉄金属、化学、小売、金属製品など20業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>、アステラス薬<4503>、セコム<9735>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、信越化<4063>が軟調だった。前日の米国市場では、モルガン・スタンレーが上伸したほか、前日に大きく下落した半導体関連株の一角が値を戻したことなどから主要な株価指数は反発。東京市場にも買い戻しの動きが先行した。また、円相場が一時1ドル＝149円台半ばへとやや円安に振れていることも投資マインドを上向かせたほか、国内大手証券が投資判断を引き上げた電力株も値を上げ、日経平均は一時100円超上昇する場面があった。ただ、半導体関連株に売りが続いたほか、引け後にディスコ<6146>の決算を控えていることもあり、積極的な売買は手控えられた。TSMCの決算では織り込まれている面はあるだろうが、ASMLホールディングが急落する中で投資家の関心が集まっていた。米国市場で評価されるようだと、改めて押し目待ち狙いの動きに向かわせそうだ。日経平均は安値引けとはなったが、日中はほぼ39000円を挟んだ狭いレンジでの推移であり、仕掛けて的な売買は入りづらいところである。なお、国内では引け後に決算を発表するディスコがアク抜けの動きをみせてくるかが注目されそうだ。
＜CS＞
2024/10/17 16:14
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（11）：株主還元は重要政策の1つであり、安定した配当を実施
*16:11JST 井関農 Research Memo（11）：株主還元は重要政策の1つであり、安定した配当を実施
■井関農機<6310>の株主還元策利益配分の方針として同社は、株主に対する安定した配当を重要政策の1つとして掲げている。配当実績は2019年12月期が30.0円、2020年12月期が0円、2021年12月期が30.0円で、2022年12月期についても30.0円の配当を実施した。2020年12月期は最終損失を計上したため、無配当となったものの、それ以外は安定して30.0円の配当を実施している。配当性向はそれぞれ93.7%、21.2%、16.5%で推移している（2020年12月期は無配）。2023年12月期に関しては30.0円の配当を実施した。2024年12月期は、プロジェクトＺ実施に伴う費用を特別損失に計上する見込みとなったことを受け、親会社株主に帰属する当期純損益のみ下方修正したものの、配当予想に関しては期末配当30.0円で据え置いた。なお、プロジェクトＺでは、2027年にDOE2%以上、その後の2028年以降は株主還元の拡充を方針として掲げており、中長期的に株主還元が充実していくことが期待できると弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 16:11
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（10）：プロジェクトＺ遂行で資産効率と収益性の向上を図りPBR1倍以上を目指す（3）
*16:10JST 井関農 Research Memo（10）：プロジェクトＺ遂行で資産効率と収益性の向上を図りPBR1倍以上を目指す（3）
■井関農機<6310>の中長期の成長戦略2) 成長戦略2-1) 海外市場地域別戦略の展開と環境対応型商品の投入などを始めとする商品戦略の推進によって業績を拡大させていく。特に同社のプレゼンスもあり、収益性も高い欧州市場をけん引役に業績を拡大させていくことにより、2030年12月期までに売上高800億円、売上高年平均成長率10%、営業利益年平均成長率20%の達成を目指す。欧州市場に関しては、既にプレゼンスの高い景観整備市場においてNo.1ブランドとしての地位を確立し、2030年12月期までに売上高400億円超の達成を目指す。EVを含むプロ用商材、仕入商品、低コストモデル機などの拡充によって商品力を強化しながら、既にブランド認知度とシェアの高い既存市場のさらなる底上げを図るとともに、相対的にシェアの低い市場や未開拓の市場へも積極的に進出を図っていく。具体的には、ブランド認知度を生かしてシェアアップを狙う市場として北欧、南欧、東欧の一部エリア、北アフリカの一部エリアを定めているほか、今後の新たな進出市場として、トルコ、南アフリカ、東欧の一部エリアなどを定めている。また、販売網強化の一環として英国代理店のPTC社を株式追加取得によって連結子会社化することを決定している。2025年12月期から連結化を開始する予定であり、欧州事業の成長加速に寄与してくることが期待される。そのほかにも、新規市場への進出に関しては、現地代理店等のM&Aも有力な選択肢として積極的に模索していく方針だ。北米市場に関しては、グローバル戦略パートナーであるAGCO社のシェアアップに向けて、地域特性に応じた商品供給等を推進していく方針である。これら地域別戦略と商品戦略の推進によって、2027年12月期までに10億円程度（2023年比）の営業利益創出効果を見込んでいる。2-2) 国内市場成長分野である「大型」「先端」「環境」「畑作」へ経営資源を集中配分しながら販売を強化していく。加えて、全国規模でのノウハウ共有によってメンテナンスを始めとする高収益事業を拡大することにより、安定した利益確保を実現していく。そのために、井関グループの強みを増幅させながら「ヒト」「モノ」「ノウハウ」を駆使して価値ある農業ソリューションを提供していく方針だ。具体的には、ロボットトラクタや、アイガモロボ、可変施肥田植機などを始めとする大型・先端・環境・畑作に対応した商品・ソリューションの拡充を図る。同時に、大規模企画室の設置や、大型農機・畑作酪農に強い人材の育成強化などによって、大規模農業に対するニーズの高まりなどを始めとする変化する市場ニーズに迅速に対応できる体制の強化・構築に注力する。これらにより、2027年12月期までの営業利益創出効果として5億円程度（2023年比）を見込んでいる。さらに、2030年までに井関製品売上高に占める大型機種の割合を50%以上に高めるほか、先端技術商品の売上高を年平均7.9%で成長させることを計画している。3) 成長に向けたキャッシュアロケーション上記の抜本的構造改革で収益性と資産効率を向上させながら、同時に成長戦略を推進していくことにより2024年12月期〜2027年12月期までの4年間で累計500億円、2028年12月期〜2030年12月期の3年間で累計520億円の営業キャッシュ・フローを創出する。2027年12月期までは抜本的構造改革や成長に向けた投資を行うことを受け、株主還元としてはDOE2%以上を想定しているものの、2028年12月期以降は創出したキャッシュを更なる株主還元の拡充に充当するほか、有利子負債の圧縮に振り向けていく方針だ。4) ESGESGへの取り組みも引き続き強化する。同社は、国内製造所の生産活動から排出されるCO2を2030年までに2013年度比で26%削減すること（2019年削減率は目標9%に対して実績が12%と目標を上回った）、国内売上高に占めるエコ商品比率を2030年までに50%以上に高めることを目標として設定していたが、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同したことを受けて、さらなる環境経営の推進を実施している。具体的には、同社グループ連結会社全体における生産活動から排出されるCO2を2030年までに2014年度比で46%削減すること、国内売上高に占めるエコ商品比率を2025年までに65%以上まで高めること、取引金額の7割を占めるサプライヤーと連携した削減目標の策定や、環境に配慮した製品の開発を推進することを計画している。CO2排出量削減目標の対象に関しては、「グローバル生産拠点」だったものを「連結会社全体」へと拡大している。これにより、ESG経営をより一層加速させた格好だ。これらの環境経営の推進に加えて、事業を通じて「農業の強靭化を応援」「住みよい村や街の景観整備」「循環型社会を目指す環境保全」という3つの面からSDGsの実現に貢献する考えだ。また社内活動においても、ワークライフバランスの充実やダイバーシティの確保などにより従業員のエンゲージメントを高めることを目標としている。ESG投資は近年、頻発する自然災害、サプライチェーンにおける人権問題などを受け、機関投資家や個人投資家の間で急速に広まっている。こうしたなか、ESGを考慮しない企業活動を行っている企業は今後資金を調達することがますます難しくなると弊社は予想する。そういった意味でESGを念頭に事業活動を行っていくことは重要であると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 16:10
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：引けにかけて買われ小幅反発
*16:10JST 東証グロース市場250指数先物概況：引けにかけて買われ小幅反発
10月17日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比1pt高の616pt。なお、高値は618pt、安値は610pt、日中取引高は2767枚。前日16日の米国市場のダウ平均は反発。半導体セクターへの懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。その後、航空会社、金融の好決算を好感した買いや半導体エヌビディア（NVDA）が買われ投資家心理の改善で、上昇に転じた。ソフトランディング期待も手伝いダウは一段高。長期金利の低下も支援し、ナスダックも底堅く推移し、終盤にかけ相場は上げ幅を拡大した。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比2pt高の617ptからスタートした。米株高を受けて強く始まったものの、すぐに下落。日経平均株価が下げ幅を拡大する中、独自の値動きとなり、前営業日終値を挟んでこう着状態となった。引き続き上値の重い展開が続いたものの、NYダウ先物が堅調に推移していることや、台湾TSMCの7～9月期決算が、売上高、純利益とも四半期ベースで過去最高を更新したことから、不安心理も後退。引けにかけて値を戻し、小幅反発となる616ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株ではGENDA<9166>やライフネット生命<7157>などが上昇した。
＜SK＞
2024/10/17 16:10
みんかぶニュース 個別・材料
リガクＨＤの公開価格は１２６０円に決定、１０月２５日プライム市場に新規上場
１０月２５日付で東証プライム市場に新規上場予定のリガク・ホールディングス<268A.T>の公開価格が、仮条件（１２３０～１２６０円）の上限である１２６０円に決定した。
同社は、Ｘ線技術などを用いた理科学機器の専門メーカー。Ｘ線回折、蛍光Ｘ線分析、Ｘ線透過（イメージング）分析など、Ｘ線技術を中心とした最先端の分析ソリューションを研究開発や産業用途に提供しており、Ｘ線回折装置の国内シェアは７５％を占めている。応用分野は半導体や電子部品、電池、環境、エネルギー、ライフサイエンスなど幅広い。上場に際し、売出株式数８９１２万８０００株のほか、オーバーアロットメントによる売り出し１３３６万９２００株を予定。主幹事は野村証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 16:09
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（9）：プロジェクトＺ遂行で資産効率と収益性の向上を図りPBR1倍以上を目指す（2）
*16:09JST 井関農 Research Memo（9）：プロジェクトＺ遂行で資産効率と収益性の向上を図りPBR1倍以上を目指す（2）
■井関農機<6310>の中長期の成長戦略2. プロジェクトＺ〜次の100年に向け、「変革」の土台を整える〜プロジェクトＺによる抜本的構造改革は、強靭な企業体質への変革を目的とした「生産最適化」、「開発最適化」、「国内営業深化」の3つのテーマからなる各種施策に、人員構成の最適化や経費削減などを加えた聖域なき取り組みだ。成長戦略については、海外市場、国内市場、それぞれの市場で選択と集中による経営資源の効率的かつ効果的な活用を推し進め、成長を加速させていく。これらの抜本的構造改革と成長戦略を推進することにより、2027年12月期までに2023年12月期比で75億円以上の営業利益積み上げを図る。1) 抜本的構造改革1-1) 生産最適化生産の効率化と平準化による生産性の向上を目的として、製品組み立て拠点の集約と生産機種の再配置を実行する。具体的には、(株)井関松山製造所と(株)井関熊本製造所を経営統合した上で、井関松山製造所にこれまで井関熊本製造所で生産していたコンバイン、井関新潟製造所で生産していた田植機の生産を移管する計画だ。なお、経営統合後の新社名は(株)ISEKI M&Dであり、井関熊本製造所での生産は2026年12月期中に終了する見込みである。そのほか、油圧機器の生産は、井関松山製造所から井関新潟製造所に移管する計画である。また、国内製造拠点の集約と同時に海外生産拠点の増強も併せて行う方針であり、従来松山製造所で生産していた中小型トラクタなどを始めとする海外向け製品の生産をPT.ISEKIインドネシアに移管していく。これら製造拠点の集約と海外生産拠点の増強を2030年までに完了する計画で、国内製造会社の経営統合に関しては2024年7月に実行した。これに伴う建屋の新設や生産設備の新設・更新などに対しては、2030年までに総額460億円を投資していく。積極投資によって生産性の向上を実現するだけに留まらず、固定資産や在庫の圧縮による資産効率の向上も実現していく方針だ。1-2) 開発最適化成長率と市場規模の2軸で開発機種と型式の選択と集中を推進することにより、開発の効率化と製品利益率の改善を実現していく。具体的には、開発する機種・型式を30%以上削減していくほか、グローバル共通設計の導入促進によって収益性と生産性を向上させていく方針だ。加えて、効率化によって捻出された余剰リソースを大型・先端・畑作・環境などの成長分野へと重点的にシフトさせていく。機種・型式の集約に関しては、2024年12月期第2四半期終了時点で一部対象の選定は完了しており、今後は、さらに対象の選定を加速させながら、実行フェーズへと移行していく計画だ。また、開発最適化を行いながらも市場への供給責任は果たしていく方針である。安定した市場供給を維持しながら農業の省力化に貢献することを目的に、中山間地や小規模区画向け国内小型農業機械製品を相互にOEM供給するアライアンスをヤンマーアグリ(株)と締結した。なお、生産最適化と開発最適化を実行することによる営業利益増益効果として、2027年12期までに約35億円（2023年比）を見込んでいる。1-3) 国内営業深化資源集約による経営効率の向上や各広域販売会社が持つノウハウの共有強化などを目的に、国内広域販売会社6社の経営統合を行う。(株)ヰセキ北海道、(株)ヰセキ東北、(株)ヰセキ関東甲信越、(株)ヰセキ関西中部、(株)ヰセキ中四国、(株)ヰセキ九州の国内販売会社6社に加えて、三重ヰセキ販売(株)（統合に向けて協議中）の合併を実施したうえで、存続会社であるヰセキ関西中部の名称を(株)ISEKI Japanに2025年1月から変更する計画だ。国内販売会社の統合による資源の集約で経営効率を向上させ、在庫拠点の最適化や物流体制の見直しも図り、コストを削減していく。また、新会社であるISEKI Japanと井関農機の営業本部を統合し、更なる業務の効率化を図るとともに、農業の大規模化に対応するための専門部署として「大規模企画室」を新設することも計画している。広域販売会社各社が持つ商品・地域に関するノウハウと、井関農機が持つ先端・環境に関するノウハウを融合させることによって提案力を強化し、新規顧客の獲得を加速させていく。これらの販売会社統合とそれに伴うコストの削減などにより、2027年12月期までに15億円程度（2023年比）の営業利益を創出することを見込んでいる。1-4) 人員構成の最適化と経費削減プロジェクトＺが目指す成長と強靭な企業体質への変革を短期間で実現するために、間接部門のスリム化や希望退職の募集などによる人員構成の最適化と、エンゲージメント向上や成長分野への人材配置など人的資本投資を同時並行で推進していく。人的資本への投資に関しては、成長分野へと人材を配置転換していくことや市場競争力を高めるために教育と研修を充実させていくことなどを計画している。また、経費の削減に関しては、徹底した運営経費削減を貫徹することに加えて、組織と業務の統合により業務効率化を図り、無駄なコストを削減していく。経費削減の徹底により、2027年12月期までに10億円程度（2023年比）の営業利益創出を見込んでいる。なお、人員構成の最適化と人的資本投資の拡充によって10億円程度（2023年比）の営業利益創出効果を見込んでいるが、これは生産最適化、開発最適化、国内営業深化、それぞれの増益効果の内数として計上されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 16:09
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（8）：プロジェクトＺ遂行で資産効率と収益性の向上を図りPBR1倍以上を目指す（1）
*16:08JST 井関農 Research Memo（8）：プロジェクトＺ遂行で資産効率と収益性の向上を図りPBR1倍以上を目指す（1）
■井関農機<6310>の中長期の成長戦略1. 中期経営計画とプロジェクトＺ同社はこれまで、創立100年を迎える2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、各種施策に取り組んできた。基本戦略の下に、各種取り組みを実行してきたものの、2023年12月期終了時点においては、売上高に左右されることなく利益を確実にあげられる事業構造への転換は道半ばである。これは、中期経営計画で定めた基本戦略と取り組みの方向性は間違ってはいなかったものの、主に資産効率と収益性向上を目的とした事業構造改革への取り組みが不十分だったことが要因である。そうしたなかで同社は、「プロジェクトＺ」を新たに発足し、改めて短・中期の時間軸のなかで、資産効率と収益性を向上させながら成長を加速させるための具体的な施策を立案した。「生産最適化」「開発最適化」「国内営業深化」という3つの切り口で抜本的構造改革を断行しながら、同時に成長戦略も推進することにより営業キャッシュ・フローを創出し、2027年12月期に連結営業利益率5%以上、ROE8%以上、DOE2%以上、PBR1倍以上の実現を目指す。まずは、2025年12月期末を期限とする短期集中の抜本的改革として、製造会社の経営統合、広域販売会社の経営統合を決定しているほか、製品ごとの利益率改善を目的に開発機種の選択と集中も実行する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 16:08
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（7）：2024年12月期は最終損益のみ下方修正。プロジェクトＺの各種施策を継続推進
*16:07JST 井関農 Research Memo（7）：2024年12月期は最終損益のみ下方修正。プロジェクトＺの各種施策を継続推進
■井関農機<6310>の今後の見通し● 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比0.0%増の170,000百万円、営業利益で同11.3%減の2,000百万円、経常利益で同52.2%減の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純損失で3,100百万円（前期は29百万円の利益）を見込んでいる。期初予想との比較では、プロジェクトＺ実施に伴う費用を特別損失として計上する見込みのため、親会社株主に帰属する当期純損益のみ3,500百万円下方修正したものの、それ以外の売上高、各利益に関して変更はない。期末に向けては、国内市場において稲刈りが最盛期を迎える。足元では米価上昇などを受け顧客の投資マインドも上向いてきており、大型農機や需要期を迎えるコンバインなどの拡販に注力することにより、国内事業のトップラインを伸ばしていく方針だ。利益面では、国内事業に加えて、海外事業も着実に成長させることにより、上期終了時点で積み上げた利益を期末に向けて最大限維持していく。また、同社は2024年7月にプロジェクトＺの具体的な取り組みを決定・公表した。企業価値のさらなる向上を目的に、期末に向けても各種施策を確実に実行していく構えだ。国内事業の売上高は、前期比1.8%増の115,000百万円を見込んでいる。上期においては3月に実施した価格改定前の駆け込み需要の反動などの影響を受けたものの、足元では米価の上昇を受け生産農家の投資マインドが上向くなど、期末に向けた事業環境の見通しは比較的良好である。そうしたなか、好調な中型トラクタBFシリーズの拡販に引き続き注力していくほか、新型コンバインのFMシリーズや機能を厳選し低価格を実現したHFRシリーズを始め、需要期を迎えるコンバインの販売にも注力していく。また、プロジェクトＺの国内商品戦略として大型・先端・環境・畑作に注力していく方針を掲げるなか、自動直進アシスト付きトラクタや可変施肥田植機、大型のフラッグシップモデルであるjapanシリーズの拡販にも注力していく。これらにより、商品別の売上高は、農機製品の売上高が同2.2%増の46,000百万円、作業機・部品・修理収入の売上高が同2.8%増の43,700百万円を見込んでいる。海外事業の売上高は、前期比3.2%減の55,000百万円を見込んでいる。地域別では、北米市場の増収を見込んでいるものの、欧州市場、アジア市場、その他の市場が減収となる見通しだ。北米に関しては、コンパクトトラクタ市場の調整局面が想定より長引いてはいるものの、期末に向けてもAGCO社との連携を強化しながら各種販売促進施策を実行することにより業績拡大を図る。下期に複数の新商品を投入することも予定しており、このことも業績予想達成に向けたプラス材料となりそうだ。2024年12月期第2四半期累計期間においても業績が好調だった欧州では、インフレは鈍化傾向にあるものの、期末にかけて在庫調整局面に入ることが想定されている。そうしたなかにあっても、ISEKIフランス、ISEKIドイツを中心に販売・サービス体制の強化、品揃えの拡充などを推進することにより業績を着実に伸ばしていく方針だ。同地域に関しては、やや保守的な見通しである。外部環境が低調ななかでも上期は増収を確保したことから、通期業績予想を上振れて着地する可能性もあると弊社は見ている。アジア市場に関しては、通期で前期比減収予想ではあるものの、各地域のニーズ、経済・政策動向を鑑みながら、新商品の投入や技術面での差別化を図り、同社のプレゼンスを高めていく。特に、タイに関しては製糖工場を始めとした法人向け営業を引き続き強化していくほか、2024年12月期第2四半期において畑作向けが好調だったことことから、畑作向け農機の拡販にも注力していく。これらにより、北米市場の売上高は同12.7%増の16,000百万円、欧州市場の売上高は同3.6%減の32,000百万円、アジア市場の売上高は同21.0%減の6,400百万円を見込んでいる。また、同社は2024年2月に発表した「プロジェクトＺ」の施策について、より具体的な追加施策を同年7月に発表した。2024年12月期上期終了時点で既に、国内生産拠点の集約（2024年4月発表）や広域販売会社の統合（2024年6月発表）を始め、各施策が確実に進捗している状況である。期末に向けても各種施策を断行し、2027年12月期までに抜本的構造改革と成長戦略を完遂することを目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 16:07
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（6）：2024年12月期上期は減収減益も、欧州をけん引役に海外事業は過去最高売上更新
*16:06JST 井関農 Research Memo（6）：2024年12月期上期は減収減益も、欧州をけん引役に海外事業は過去最高売上更新
■井関農機<6310>の業績動向1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比1.4%減の91,134百万円、営業利益が同19.4%減の2,210百万円、経常利益が同17.8%減の2,469百万円、親会社株主に帰属する中間純損失が644百万円（前年同期は1,939百万円の利益）となった。売上高は、3月に実施した価格改定前の駆け込み需要の反動を受け、国内事業が減収を強いられたものの、引き続き欧州をけん引役に海外事業は伸長し、海外売上高は上期として過去最高を更新した。国内では、第2四半期のみでは前年同期を上回ったものの、第1四半期の落ち込みをカバーできなかった。欧州では、インフレによる購買意欲の減退など、市場環境としては芳しくなかったものの、現地のニーズを的確に捉え、仕入商品や景観整備用トラクタなどの販売を伸ばしたことが業績拡大に寄与した。利益面では、国内外でコスト増に応じた価格改定を実施したものの、主に国内を中心とした減収・減産により売上総利益が前年同期比で減少するなか、為替の影響などもあり販管費が前年同期比で増加したことが響いた。また、親会社株主に帰属する中間純損益は、プロジェクトＺ実施に伴う特別損失を計上したことなどを受け、最終損失となった。短期的な痛みを伴う構造改革の実行によって、一時的に特別損失を計上したものの、この改革の効果はプロジェクトＺの最終年である2027年12月期に向けて段階的に顕在化し、中長期的には収益性が高まっていくことが期待される。国内売上高については、前年同期比5.9%減の54,864百万円だった。ビジネスモデル転換の1つとして収益性の高い付帯サービスの提供に注力するなか、作業機・補修用部品・修理収入は堅調に推移した。一方で、3月に実施した価格改定前の駆け込み需要の反動を受け、農機製品は前年同期比で減収となった。BFトラクタの販売好調などにより2024年12月期第2四半期のみの実績は前年同期を上回ったものの、第1四半期の落ち込みをカバーしきれなかった。ただ、足元では米価の上昇を受けて生産農家の投資マインドが回復してくるなど、外部環境の見通しは比較的良好である。そうしたなかで、期末に向けてトップラインの伸長が期待される。また、上期においては同社が輸入販売する大型の作業機の売上が好調で、このことも付帯サービスが堅調に推移した要因となった。品目別の売上高は、トラクタなどの整地用機械が同4.6%減の12,338百万円、田植機などの栽培用機械が同13.5%減の4,429百万円、コンバインなどの収穫調製用機械が同23.0%減の4,444百万円、メンテナンス収入などの作業機・補修用部品・修理収入は同1.5%増の21,777百万円、施設工事などのその他農業関連は同8.6%減の11,873百万円だった。海外売上高に関しては、前年同期比6.3%増の36,270百万円だった。引き続き欧州市場がけん引役となり、上期としての過去最高売上を更新した。欧州地域の売上高は同24.7%増の26,265百万円に急伸した。市場環境としては、インフレによる購買意欲の減退など良好とは言えないが、現地のニーズを的確に捉え、仕入商品や景観整備用トラクタなどの販売を伸ばしたことが業績を押し上げた。同社はこれまで、現地の販売会社であるISEKIフランス、ISEKIドイツを連結子会社化してきた。連結子会社化することによって、同社の販売戦略をより適切にローカルレベルの事業活動に落とし込めるという。市場環境が芳しくない中でも、同社の事業戦略を現地販売会社に浸透させることにより売上を伸ばした格好だ。また、同社草刈り機は欧州特有の湿気を含んだ草に強いと現地の消費者から評価されているようで、製品機能上の強みも業績拡大に寄与した。北米地域の売上高は、同15.4%減の6,302百万円だった。グローバル戦略パートナーであるAGCOとの連携を強化しながら無金利ローンの期間延長などを始め、各種販促策を実行したものの、コンパクトトラクタ市場の調整局面が想定よりも長引いたことが影響した。アジア地域の売上高は同32.0%減の3,176百万円だった。タイを始めとするアセアン地域や韓国での需要が軟調だったことが響いた。トピックとしては、英国販売代理店であるPTC社の株式追加取得による連結子会社化を決定したことが挙げられる。2025年から連結子会社化する計画であり、ISEKIフランス、ISEKIドイツに加えて、今回、PTC社を連結子会社化することにより、欧州子会社間での事業シナジーをより一層創出していく狙いだ。具体的には、販売テリトリーの拡大や取り扱い商材の拡充、欧州域内での在庫一元管理と効率化、多様な人材の交流によるイノベーションの創出などのシナジー効果を見込んでおり、欧州地域での同社のプレゼンスをさらに高めていく。既述のとおり、2024年12月期第2四半期においては、連結子会社であるISEKIフランス、ISEKIドイツを通じて同社の事業戦略をローカルレベルの販売活動に落とし込んだことが好業績の一因となった。同社の事業戦略を反映させやすい連結子会社が欧州市場でさらに増えることにより、業績拡大スピードが加速することが期待される。2. 財務状況と経営指標2024年12月期第2四半期末の財務状況は、総資産が前期末比7,137百万円増の224,239百万円となった。これは主に、春当用期の販売に伴う売掛債権が10,951百万円増加した一方で、棚卸資産が1,894百万円減少したことによる。負債合計は同6,175百万円増の149,061百万円となった。これは主に、棚卸資産の増加に伴い借入金が7,045百万円増加したことよる。純資産合計は、同962百万円増の75,177百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額金が1,327百万円増加したことによる。経営指標については、流動比率と固定比率はそれぞれ117.2%、144.2%となった。自己資本比率は31.2%だった。自己資本比率に関しては前期末よりも若干低下したものの、プロジェクトＺにおいて棚卸資産圧縮による資産効率向上を推進するなかで、中長期的には有利子負債も削減され、自己資本比率が上向いていくことが想定される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 16:06
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（5）：2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー（4）
*16:05JST 井関農 Research Memo（5）：2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー（4）
■井関農機<6310>の会社概要3. 同社の強み同社の強みは3つあるが、それぞれの強みが作用し合い、補強し合うという好循環を生んでいる点が重要だと弊社は考えている。(1) 技術力同社には、1926年の創立以来「業界初」や「世界初」といった製品を市場に多く投入してきた高い技術力がある。1926年の全自動籾すり機を皮切りに、1966年には世界初の自脱型コンバイン、1988年には同社初の乗用芝刈機、2009年には業界最速の自脱型コンバイン（7条刈り）など機能面で業界をリードする製品を数多く開発してきた。また、開発した技術を競争優位として維持するために、同社は知的財産戦略の一貫として特許の取得を積極的に行っている。特許の分野別公開数・登録数（2000年から2006年までは「農水産」、2007年からは「その他特殊機械」）は2000年以降、常に上位を獲得している（2000～2017年・2019年は1位、2018年・2020～2023年は2位）。これらの高い技術力を実現できるのは、同社の研究開発拠点、社内制度、営業体制が優れているからだと弊社は考えている。愛媛県にある研究開発拠点、茨城県の「夢ある農業総合研究所」で日々最新の研究が行われているのはもちろんのこと、開発部署の社員が市場ニーズを捉えたアイデアを出す「発明提案活動」、ベテランの技術者から若手技術者への発明創造ノウハウの伝承を目的とした「発明創造活動」、研究開発の成果や発明情報を共有する「技術研究発表会」を積極的に行っている。これらにより、若手社員から斬新なアイデアが出てくると同時に、暗黙知化しやすいノウハウを社内技術者間で共有し、全体としてのイノベーション創出力の底上げにつなげている。特に暗黙知を社内で共有する「発明創造活動」の実施や社風は一朝一夕に競合他社が模倣できるものではなく、強力な競争優位になっていると弊社は考える。このような活動の成果として、近年では田植えと同時にリアルタイムセンシングを行い自動で施肥量を調節する可変施肥田植機や業界初となる国内最大クラスの有人監視型ロボットトラクタ「TJW1233-R」を開発、市場に投入している。また、農家のニーズに沿った技術開発を可能にしているのが、全国に張り巡らされた販売網だ。販売店の営業員が密に農家とコミュニケーションを図り現場のニーズを的確に把握、その情報を開発部門に上げることにより、顧客に訴求力のある技術開発が可能となっている。また、開発部門も直接市場調査を行い、現場のニーズを把握する努力をしていることも特徴だ。今後もICT関連の技術開発を積極的に行っていく方針だ。発明提案に占める先端技術関連の割合を60%以上とすることを目標としており、社内研修の実施とともに、外部専門人材の採用も積極的に行っている。なお、発明提案に占める先端技術関連の割合は、2021年度が39%、2022年度が56%、2023年度が61%となっており、今後もこの水準を維持していく方針だ。(2) 営農提案・サポート力長年にわたって農業に携わってきた経験を生かし、儲かる農業を実現する手助けを積極的に行っていることも強みの1つだ。具体的には、低コスト農業に関する情報発信及び提案業務、JGAP認証取得のサポート、ホームページでの営農情報の発信などソフト面から農家の経営を支援している。2015年に設立した「夢ある農業総合研究所」では、先端営農技術とロボット技術やICTを活用したスマート農業の研究・実証・普及活動を実施しており、その成果を営農ソリューションポータルサイト「Amoni」にて情報発信している。高い提案力・サポート力を実現している要因の1つに、全国に張り巡らされた販売網にあると弊社は考えている。地域に根ざした販売網が多いことで、顧客とのコミュニケーションを頻繁に取ることが可能になり、迅速なサポートや農業効率化のための提案を行える。ハードの販売に加えて、ソフト面に注力することは非常に重要である。顧客との接点を拡大できるうえ、親身に農業経営を支援する姿勢は同社に対するファンを増やすことにつながるからだ。(3) 連携によるイノベーション力自社の研究開発拠点で新技術の開発に取り組むことはもちろんだが、それに加えて同社は行政・研究機関・大学・企業など外部のステークホルダーと連携し、研究開発活動を積極的に展開している。これにより、研究開発活動のスピードが高まるほか、自社になかった視点が加わり、画期的なイノベーションを生むことが可能になると弊社では考えている（一般的にオープンイノベーションの有効性は広く知られるところである）。また、今後はベンチャー企業の持つノウハウを取り入れながら、イノベーション創出力をさらに高めていく考えであり、2023年6月にはベンチャー企業を対象にした10億円の出資枠を設定、出資に関する迅速な意思決定を可能にするために審議機関として出資管理委員会を設置している。近年は、環境保全型スマート農業の実現という新たな目標を掲げ、外部との連携を積極的に推進している。大学や企業等との連携により開発した、圃場状況に応じた精密施肥技術を搭載した可変施肥農機による化学肥料の削減や、(株)フェイガーとの連携により開始したJ-クレジットの申請サービスなど、各所との連携により様々なソリューションを提供している。自治体等との連携も積極的に行い、現時点では10ヶ所以上の自治体等と連携協定を結び、持続可能な環境保全型農業の普及促進・産地づくりに努めている。2022年6月には、水稲用自動抑草ロボット「アイガモロボ」の開発・販売で業務提携しているスタートアップ企業、(株)NEWGREEN（旧 有機米デザイン(株)）への出資を実施した。「アイガモロボ」は、水稲有機栽培の拡大を阻害していた除草作業の負担軽減に大きく貢献できる商品であり、連携を深めることで、これまで以上に有機農業の普及拡大を支援していく方針だ。同社の強みを考えるうえで重要なことは、これら3つの強みが互いに影響し、補強し合っていることだ。連携によるイノベーションにより、技術力が向上することは分かりやすいが、技術力が高くともニーズに沿った開発を行うことができなければ宝の持ち腐れである。同社では、営農提案・サポート活動を行うなかで的確に現場のニーズを吸い上げ、開発部門に情報をあげることにより、高い技術力をニーズに沿った形で活用できるのだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 16:05
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、株価軟調で取引時間中は警戒感広がる
*16:05JST 日経VI：低下、株価軟調で取引時間中は警戒感広がる
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は17日、前日比-0.75（低下率2.75％）の26.55と低下した。なお、高値は29.69、安値は26.55。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。しかし、取引開始後は買いが続かず、日経225先物は下げに転じた。その後も日経225先物の戻りは鈍く総じて軟調で、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、日経VIは取引時間中は概ね昨日の水準を上回って推移した。取引終了にかけて低下に転じた。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/10/17 16:05
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（4）：2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー（3）
*16:04JST 井関農 Research Memo（4）：2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー（3）
■井関農機<6310>の会社概要(5) 生産性向上に寄与する農業用ICT同社は農機販売などのハードに加えて、有益な営農情報を発信するなどソフト面の活動にも注力している。「顧客の夢ある（＝儲かる）農業を応援する」というコンセプトの下、「夢ある農業総合研究所」を中心に営農提案やサポート活動に取り組んでいる。また、ホームページでは低コスト技術に関する情報発信を行ったり、営農ソリューションポータルサイト「Amoni」にて最新の技術動向に関する記事の発信なども積極的に行っている。現在は、情報発信をすることにより農家との接点を作り出すことを主な目的として活動を展開しているが、今後はコンサルティングサービスのような形で事業化することも視野に入れている。また、農業の省力化、効率化のためにICTを積極的に活用している。営農管理システムとして「ISEKIアグリサポート」「ISEKIアグリサポート×アグリノート連携」、遠隔監視サービスとして「ISEKIリモート」を提供しているほか、生育管理関連としてドローンで撮影した農地の画像をクラウド上で保存する「いろは」、ドローン・人工衛星による画像解析を活用し農作業の効率化を実現する「天晴れ」などのサービスを提供している。「ISEKIアグリサポート」が提供する機能は大きく分けて「作業管理サポート」と「機械管理サポート」の2つがある。「作業管理サポート」は、農機に搭載されたICTから得られるデータを記録・分析・管理することによって従来の経験や勘に頼った農業から脱却し、より効率的な農作業の実現を助ける。「機械管理サポート」では、農機から得られるデータを基に農機の状態を把握できる。事前の点検・メンテナンスを可能にし、未然に故障を予防できる。今後ますますICTを活用した営農支援が重要になってくると弊社は考えている。2021年に農林水産省が行った調査によると、営農情報の管理について45.7%が「営業日誌等のノートに記載」と回答し最も高い割合を占めていたほか、スマート農機の営農への活用について84.9%が「活用していない」と回答している。一方で、営農管理システムの活用に関しては51.8%が「活用する意向がある」と回答している。この調査結果からICTを活用した営農支援やスマート農機の活用によって農業を効率化できる余地、伸び代がいかに大きいかが分かる。こうした状況を踏まえ同社は、中期経営計画で「ビジネスモデル転換」として情報・ノウハウを軸にしたサービス提供や新規ビジネスの創造に注力する方針を示している。ICT利活用が進んでいない農業において、「ISEKIアグリサポート」が営農効率化に貢献できる部分は多くあり、同社農機の魅力を高め、売上の拡大に寄与することが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 16:04
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇89銘柄・下落55銘柄（通常取引終値比）
10月17日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:00）が終了。15時以降に売買が成立したのは164銘柄。通常取引の終値比で上昇は89銘柄、下落は55銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は46銘柄。うち値上がりが38銘柄、値下がりは5銘柄と買いが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は170円高と買われている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の17日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4174> アピリッツ 800 +65（ +8.8%）
2位 <4576> ＤＷＴＩ 76.9 +5.9（ +8.3%）
3位 <1711> ＳＤＳＨＤ 280 +12（ +4.5%）
4位 <4429> リックソフト 1110 +42（ +3.9%）
5位 <6146> ディスコ 36693 +1113（ +3.1%）
6位 <1757> 創建エース 25.7 +0.7（ +2.8%）
7位 <4911> 資生堂 3549.9 +93.9（ +2.7%）
8位 <3769> ＧＭＯ－ＰＧ 9381 +235（ +2.6%）
9位 <6871> 日本マイクロ 3670 +80（ +2.2%）
10位 <4588> オンコリス 619.9 +12.9（ +2.1%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <8425> みずほリース 708 -295（ -29.4%）
2位 <1911> 住友林 6000 -344（ -5.4%）
3位 <2553> Ｏｎｅ中国５ 1610 -70.0（ -4.2%）
4位 <8918> ランド 7.7 -0.3（ -3.7%）
5位 <5869> 早稲田学習研 980 -37（ -3.6%）
6位 <3647> ジー・スリー 120 -4（ -3.2%）
7位 <8107> キムラタン 18.4 -0.6（ -3.2%）
8位 <9761> 東海リース 1639 -51（ -3.0%）
9位 <3294> イーグランド 1348 -38（ -2.7%）
10位 <5721> Ｓサイエンス 22.4 -0.6（ -2.6%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6146> ディスコ 36693 +1113（ +3.1%）
2位 <4911> 資生堂 3549.9 +93.9（ +2.7%）
3位 <8035> 東エレク 23900 +370（ +1.6%）
4位 <7735> スクリン 10150 +135（ +1.3%）
5位 <6920> レーザーテク 21810 +290（ +1.3%）
6位 <6857> アドテスト 8100 +98（ +1.2%）
7位 <6723> ルネサス 2135 +23.5（ +1.1%）
8位 <6526> ソシオネクス 2855 +29.0（ +1.0%）
9位 <3382> セブン＆アイ 2236 +21.0（ +0.9%）
10位 <8031> 三井物 3223 +29.0（ +0.9%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9501> 東電ＨＤ 661 -2.0（ -0.3%）
2位 <8591> オリックス 3298 -6.0（ -0.2%）
3位 <4502> 武田 4244.9 -2.1（ -0.0%）
4位 <7453> 良品計画 2580.9 -0.6（ -0.0%）
5位 <5406> 神戸鋼 1679.9 -0.1（ -0.0%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/10/17 16:03
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（3）：2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー（2）
*16:03JST 井関農 Research Memo（3）：2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー（2）
■井関農機<6310>の会社概要2. 事業内容(1) 整地用機械整地用機械カテゴリーでは、農業において作付け前の整地に使用するトラクタ、耕うん機、防除などに使用される乗用管理機などを扱っている。特に欧米においては景観整備業者、ホビー農家や一般消費者向けに土木作業用トラクタ・景観整備用トラクタ・乗用芝刈機などの販売が好調に推移している。2024年12月期第2四半期の全社売上高に占める割合は39.7%と最大で、海外売上高においては整地用機械が65.6%を占めている。トラクタカテゴリーにおけるフラッグシップモデルは「T.Japan（TJ）」シリーズで、65～130馬力のレンジに「TJV5シリーズ」「TJX3シリーズ」「TJW3シリーズ」と3つのシリーズをラインナップしている。どのシリーズも「高精度・高能率・高耐久」を実現していることに加え、ICTも導入されている点が特徴だ。例えば、「TJV5シリーズ」と「TJW3シリーズ」は農機に搭載したGPSアンテナ及び通信端末を用いて農機の情報を収集できることに加え、盗難抑止機能や稼働情報管理ツールが装備されている。また、「TJX3シリーズ」においても、ICTの活用により「作業管理サポート」と「機械管理サポート」を提供するAGRI-SUPPORTを農機に導入できる。2023年6月にはボリュームゾーンである中型クラスの新型トラクタ「BFシリーズ」の発売を開始した。大型クラスのみならず中型クラスにおいてもニーズの高い直進アシストやマップデータとの連動に対応しているほか、無段階変速機構や座り心地の良いサスペンションシートの搭載、シートベルト・リマインダの採用など居住性・操作性・安全性を追求した製品設計となっている。顧客からの評価も高く、新規契約も順調に獲得している状況であることから、今後の業績拡大への寄与が期待される新商品である。さらに、2024年5月には、120馬力クラスで国内初の有人監視型ロボットトラクタとなる「TJW1233-R」の発売を開始した。GPSの位置情報に複数の補正情報を組み合わせることで有人監視下での高度な自動走行を可能にしており、形が不整形な圃場での作業も行える。そのほか、自動走行終了時に指定した位置に自動で戻るHome位置誘導機能なども有している。これらのICTを活用した農機を市場に投入することにより、農作業の効率化、省力化に大きく貢献している。(2) 収穫調製用機械収穫調製用機械カテゴリーでは、穀物の刈り取りと脱穀を合わせて行うコンバイン・ハーベスタ、収穫した籾を乾燥させる乾燥機、籾すり機、野菜収穫機などを扱っている。2024年12月期第2四半期の全社売上高に占める割合は5.1%となっている。また、海外においては0.5%の売上を占めている。同カテゴリーにおけるフラッグシップモデルはコンバインの「HJ」シリーズだ。トラクタと同じく「高精度・高能率・高耐久」を実現していることはもちろんのこと、最新のICTにより効率的な作業管理と機械管理を可能にするAGRI-SUPPORTを標準装備している。タイプによっては、遠隔監視による農機の盗難抑止、稼働情報の管理サービスを提供する「ISEKIリモート」も装備している。さらに、2022年12月には、農機の自動操舵に対するニーズの高まりに応え、直進アシストシステムを新たに搭載した新商品「HJ6130-Z」を発売開始した。直進アシストシステムの導入により、作業者の疲労を軽減し、より快適な農作業環境の実現を可能にしている。コンバインカテゴリーに直進アシスト機能を搭載した製品が誕生したことにより、田植機・トラクタ・コンバインの主要製品カテゴリーにおいて直進アシストモデルのラインナップが揃った格好だ。また、2024年3月には、4条刈りコンバインHFRシリーズの低価格モデルとして「HFR4042/4050」の発売を開始した。同社コンバインの高い基本性能は維持しつつも、機能を厳選することによりシンプルかつ低価格を実現したモデルだ。農業に必要な生産資材の価格が高騰するなか、同農機に対するニーズが好調に推移することが想定される。(3) 栽培用機械栽培用機械カテゴリーでは、水田に苗を移植する際に使用する田植機や野菜移植機などの製品を扱っている。2024年12月期第2四半期の全社売上高に占める同カテゴリーの割合は5.9%と整地用機械、作業機・補修用部品・修理収入、その他農業関連に次ぐ売上である。同カテゴリーにおけるフラッグシップモデルは、「さなえPRJ8」と「同ロボット田植機」だ。「高精度・高能率・高耐久」に加えて、「さなえPRJ8」にはGPS技術を用いた操舵アシストシステム「ISEKI直進＆旋回アシストシステム」が搭載されている。また、「さなえPRJ8ロボット田植機」は有人監視下でリモコン操作による無人作業を可能にする機能を備えている。2021年12月期、田植機のラインナップにJapanシリーズが追加されたことにより、トラクタ、コンバイン、田植機の主力製品カテゴリーすべてでJapanを冠した製品が揃った。これらはすべて大型農機に分類される。今後農地の大規模化が進むなかでJapanシリーズの販売を伸ばし、農業の効率化、省力化に貢献していくことが期待される。また、2023年12月期上期には、大型の10条田植機「さなえPJ10」を新たに市場投入した。特徴の1つは、機体設計を基本から見直し、エンジンを前方に配置していることだ。エンジンを前方に配置することで湿田での走破性が向上し、圃場条件の過酷な海外市場での今後の展開も期待できる商品である。(4) 作業機・補修用部品・修理収入作業機とは農機本体につける作業器具のことで、耕耘作業の際に使用するロータリなどが該当する。そのほか、修理に関しては販売した農機の故障対応や故障の発生を防ぐためのメンテナンス修理などの対応を全国の整備拠点で行っている。2024年12月期第2四半期の全社売上高に占める同カテゴリーの割合は39.7%と、整地用機械に次ぐ売上規模を誇っている。万全なメンテナンス修理を行い故障の発生を防ぐことによって顧客からの信頼を獲得できること、天候不順など外部環境に左右されることなく安定した収益をあげられることなどの理由から、近時、修理・メンテナンスなど付帯サービスにも注力し売上を増加させている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 16:03
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（2）：2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー（1）
*16:02JST 井関農 Research Memo（2）：2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー（1）
■井関農機<6310>の会社概要1. 会社概要1926年8月創立の同社は「農家を過酷な労働から解放したい」という理念の下、日本農業の近代化、省力化、効率化に貢献し、海外にも事業展開している。1926年の全自動籾すり機の開発を皮切りに世界初・業界初となる独創的な農機を数多く開発してきた。近年はさらなる農業の省力化、効率化を目指しロボットトラクタなどICTを活用した「スマート農機」の開発に着手している。ICTを活用し省力化・効率化を推し進めることにより、儲かる農業の実現に貢献すると同時に同社農機の魅力を高め、競争力の向上を目指している。また、農機販売に留まらず、「顧客の夢ある（＝儲かる）農業を応援する」というコンセプトの下に様々な形で営農支援を行っている。2015年に設立した「夢ある農業総合研究所」においては、行政・研究機関・大学・企業などの外部ステークホルダーと連携し、ロボット技術やICTを活用したスマート農業の研究・実証・普及活動を行っているほか、有機農業やJ-クレジットの活用などによる環境保全型農業の提案、ホームページやポータルサイト「Amoni」を通じた農業経営に役立つ営農情報の発信などの活動も行っている。このようにハード・ソフトの両面から顧客である農家とその経営をサポートしている点が同社の大きな特徴の1つと言えるだろう。同社は、日本やアジアでは、農家、大規模農業法人などを中心に、欧州や北米では、景観整備業者、ホビー農家、一般消費者などを対象にトラクタ・乗用芝刈機などの整地用機械、コンバインなどの収穫調製用機械、田植機・野菜移植機などの栽培用機械の開発・製造・販売・アフターサービスを行っているほか、作業機・部品等の販売、OEMによる製品の販売など多岐にわたって事業を展開している。日本農業に関しては、耕耘から稲刈り、乾燥調製まですべてのフェーズにおいて製品を提供していることが特徴だ。国内においては系列販売会社11社（うち直系広域6社）を全国に展開し、日本全国の顧客に農機の販売を行いながら現場のニーズを的確に吸い上げている。なお、「プロジェクトＺ」で定める国内営業深化の施策の1つとして、国内販売会社に関しては2025年1月に経営統合することを予定しており、北海道、東北、関東甲信越、関西中部、中四国、九州の広域販売会社を1社に統合する計画だ。海外においては、北米、欧州、アジアを3つの重点地域として定めて事業を展開している。PT ISEKIインドネシアなどの生産拠点やISEKIフランスなどの販売拠点を設け、グローバルにビジネスを展開している。2024年12月期第2四半期の地域別売上高は、欧州が262億円で最も多く、それに北米が63億円、アジアが31億円と続いている。海外事業に関しては、同社のブランドが浸透し、高シェア・高利益率である欧州事業を中心に今後も業績を拡大させていく方針を掲げており、「プロジェクトＺ」で掲げる海外成長戦略の1つとして英国代理店PREMIUM TURF-CARE LIMITED（以下、PTC社）の株式追加取得による連結子会社化を決定している。既に同社の連結子会社であるISEKIフランス、ISEKIドイツに加えて、さらに今回、PTC社を連結子会社化することにより、欧州子会社間での事業シナジーをより一層創出し、業績の拡大につなげていく狙いだ。また、アジアに関しては、2012年に同社はグローバル生産拠点となるPT ISEKIインドネシアを設立（2023年には生産体制を増強）し、2020年にはタイの販売代理店IST Farm Machinery Co., Ltd.（以下、IST社）を子会社化するなど、同地域でのプレゼンスを着実に高めてきている。2023年12月期末時点の資本金は、23,344百万円、グループ全体の従業員数は5,457名、関係会社は、連結子会社20社（国内販売会社9社、製造関連会社6社、その他5社）と持分法適用関連会社1社となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 16:02
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（1）：短・中期の時間軸で抜本的構造改革と成長戦略の断行へ
*16:01JST 井関農 Research Memo（1）：短・中期の時間軸で抜本的構造改革と成長戦略の断行へ
■要約井関農機<6310>は、「農家を過酷な労働から解放したい」という理念の下、1926年8月に創立された愛媛県松山市に本社を置く、農業機械総合専業メーカーである。日本やアジアでは、農家、大規模農業法人などを中心に、欧州や北米では、景観整備業者、ホビー農家、一般消費者などを対象にトラクタ・乗用芝刈機などの整地用機械、コンバインなどの収穫調製用機械、田植機・野菜移植機などの栽培用機械の開発・製造・販売・アフターサービスを行っているほか、作業機・部品等の販売、OEMによる製品の販売など多岐にわたって事業を展開している。日本農業に関しては、耕耘から稲刈り、乾燥調製まですべてのフェーズにおいて製品を提供していることが特徴だ。同社は2023年11月、短・中期の時間軸で抜本的構造改革と成長戦略を断行すべく「プロジェクトＺ」を発足し、2024年2月にその施策の方向性、同年7月に具体的な取り組みを決定・公表した。今後、同プロジェクトの各種施策を実行し、企業価値のさらなる向上を図っていく。1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比1.4%減の91,134百万円、営業利益が同19.4%減の2,210百万円、経常利益が同17.8%減の2,469百万円、親会社株主に帰属する中間純損失が644百万円（前年同期は1,939百万円の利益）となった。売上高は、3月に国内で実施した価格改定前の駆け込み需要の反動を受け、国内事業が減収を強いられたものの、引き続き欧州をけん引役に海外事業は伸長し、海外売上高は上期として過去最高を更新した。国内では、第2四半期のみでは前年同期を上回ったものの、第1四半期の落ち込みをカバーできなかった。欧州では、インフレによる購買意欲の減退など、市場環境としては芳しくなかったものの、現地のニーズを的確に捉え、仕入商品や景観整備用トラクタなどの販売を伸ばしたことが業績拡大に寄与した。利益面では、国内外でコスト増に応じた価格改定を実施したものの、主に国内を中心とした減収・減産により売上総利益が前年同期比で減少するなか、為替の影響などもあり販管費が前年同期比で増加したことが響いた。また、親会社株主に帰属する中間純利益については、プロジェクトＺの構造改革に伴う減損損失を計上したことが減益要因となった。2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比0.0%増の170,000百万円、営業利益で同11.3%減の2,000百万円、経常利益で同52.2%減の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純損失で3,100百万円（前期は29百万円の利益）を見込んでいる。期初予想との比較では、プロジェクトＺ実施に伴う費用を特別損失として計上する見込みのため、親会社株主に帰属する当期純損益のみ3,500百万円下方修正したものの、それ以外の売上高、各利益に関して変更はない。期末に向けては、国内市場において稲刈りが最盛期を迎える。足元では米価上昇などを受け顧客の投資マインドも上向いてきており、大型農機や需要期を迎えるコンバインなどの拡販に注力することにより、国内事業のトップラインを伸ばしていく方針だ。利益面では、国内事業に加えて、海外事業も着実に成長させることにより、上期終了時点で積み上げた利益を期末に向けて最大限維持していく。また、同社は2024年7月にプロジェクトＺの具体的な取り組みを決定・公表した。企業価値のさらなる向上を目的に、期末に向けて各種施策を確実に実行していく構えだ。3. 中期経営計画とプロジェクトＺ同社は中期経営計画で定めた「ベストソリューションの提供」「収益とガバナンス強化による企業価値向上」の2つの基本戦略の下、「選択と集中」「ビジネスモデル転換」「収益性改善」「ESG」という4つの切り口から事業活動の変革を推進してきた。2021年12月期の初年度から各種施策を実行してきたものの、主に資産効率と収益性向上を目的とした事業構造改革に対する取り組みが不十分で、売上高に左右されることなく利益を確実にあげられる事業構造への転換は道半ばである。そこで同社は2023年11月、「プロジェクトＺ」を新たに発足して施策の検討を進め、2024年7月に改めて短・中期の時間軸のなかで、資産効率と収益性を向上させながら成長を加速させるための具体的な施策を公表した。「生産最適化」「開発最適化」「国内営業深化」という3つの切り口からなる聖域なき事業構造改革と国内外の重点分野へ経営資源を集中し、成長を加速させていく考えだ。これにより、2027年12月期に連結営業利益率5%以上、ROE8%以上、DOE2%以上、PBR1倍以上の実現を目指す。■Key Points・2024年12月期第2四半期は減収営業減益も、海外売上高は上期として過去最高を更新・2024年12月期は最終損益のみ下方修正。それ以外の売上、各利益の見通しに変更はなし・2024年7月に「プロジェクトＺ」の具体的取り組みを公表。期末に向けても各種施策の断行に注力（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 16:01
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝２６９円安、半導体関連安く３万９０００円台割れ
１７日の東京株式市場は、朝方は買いが優勢となり日経平均株価が反発してスタートしたが、その後は値を消した。後場も下げ渋る場面はあったが、結局この日の安値で取引を終えている。
大引けの日経平均株価は前営業日比２６９円１１銭安の３万８９１１円１９銭と続落。プライム市場の売買高概算は１６億３２２０万株、売買代金概算は３兆７５３８億円。値上がり銘柄数は５５９、対して値下がり銘柄数は１０２６、変わらずは５９銘柄だった。
きょうの東京市場は、前日の米株高を受けリスク選好ムードのなかで取引が始まり、日経平均は３万９０００円台前半で強調展開をみせたが、ほどなくして値を消す格好となった。前日の米国株市場では金融大手の好決算を背景に銀行株や景気敏感株を中心に買い戻す動きが優勢で、ＮＹダウは２日ぶりに最高値を更新。この流れを東京市場も引き継ぐかに見えた。しかし、買い一巡後に半導体セクターの上値の重さが確認されたことで、全体相場は総じて見送られる地合いに変わった。午後に発表されたＴＳＭＣ＜TSM＞の決算は想定以上に好調な内容だったが、半導体関連株をはじめいったん下げ渋ったものの相場の流れを変えることはできなかった。売買代金は３兆７０００億円台と前日の水準を下回った。１０月第２週以降は、売買代金が４兆円を上回った日はわずかに２回だけとなっている。
個別では、売買代金首位のレーザーテック<6920.T>が引き続き軟調なほか、ディスコ<6146.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525.T>、ＴＯＷＡ<6315.T>など半導体製造装置関連株への売りが目立った。フジクラ<5803.T>は値下がり率でトップとなった。キーエンス<6861.T>が売られ、ファーストリテイリング<9983.T>も軟調。ＳＨＩＦＴ<3697.T>も安い。ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064.T>が下落、バンダイナムコホールディングス<7832.T>も安い。
半面、三菱重工業<7011.T>、ＩＨＩ<7013.T>など防衛関連の一角が頑強。ソフトバンクグループ<9984.T>も買いが優勢、日立製作所<6501.T>も上昇した。トヨタ自動車<7203.T>も底堅さを発揮、東京電力ホールディングス<9501.T>をはじめ電力株が一斉高に買われ、そのなか九州電力<9508.T>の上げが目立つ。このほかダイレクトマーケティングミックス<7354.T>が大幅高、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765.T>も値を飛ばした。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 15:56
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１４９円５０銭前後で推移、日経平均下落で円買いの動きも
１７日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４９円５１銭前後と前日午後５時時点に比べ７銭程度のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１６２円２８銭前後と同３０銭強のユーロ安・円高で推移している。
ドル円は、午前９時時点では１４９円５０銭前後で推移していたが、午前１１時４０分過ぎには１４９円２４銭前後まで下落した。朝方値を上げていた日経平均株価が下落に転じ下げ幅が前日比２００円を超すなか、「低リスク通貨」とされる円に買いが入り、ドル安・円高方向に振れた。ただ、下値には値頃感からのドル買いが流入し午後にかけて１４０円半ばへと値を戻した。今晩は米９月小売売上高の発表が予定されており、その結果を確かめたいとの見方も出ている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０８５３ドル前後と同０．００３０ドル弱のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/17 15:50