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みんかぶニュース 市況・概況 14時の日経平均は66円安の4万16円、ＴＤＫが21.21円押し下げ 　8日14時現在の日経平均株価は前日比66.70円（-0.17％）安の4万16.60円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は414、値下がりは1186、変わらずは41と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は21.21円の押し下げでＴＤＫ <6762>がトップ。以下、ファストリ <9983>が12.43円、東京海上 <8766>が11.05円、ＮＴＴデータ <9613>が9.86円、ソニーＧ <6758>が9.86円と続いている。 　プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を74.71円押し上げている。次いで東エレク <8035>が42.42円、ディスコ <6146>が12.17円、リクルート <6098>が10.36円、オリンパス <7733>が8.68円と続く。 　業種別では33業種中10業種が値上がり。1位は海運で、以下、精密機器、非鉄金属、倉庫・運輸と続く。値下がり上位には保険、その他金融、証券・商品が並んでいる。 　※14時0分14秒時点 株探ニュース 2025/01/08 14:01 注目トピックス　日本株 コニシ Research Memo（1）：2025年3月期中間期は1.1%の営業減益だが、計画以上で着地 *14:01JST コニシ Research Memo（1）：2025年3月期中間期は1.1%の営業減益だが、計画以上で着地 ■要約コニシ<4956>は、「ボンド」ブランドで知られる国内トップクラスの接着剤・シーリング材メーカーである。一般家庭用が有名であるが、産業用、住宅・建材用、建築・土木用と幅広い製品を揃えており、主たる市場は住宅・建築・土木関連である。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期第2四半期（以下、中間期）の業績は、売上高65,774百万円（前年同期比0.7%増）、営業利益4,886百万円（同1.1%減）、経常利益5,166百万円（同0.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益3,347百万円（同1.5%減）となり、売上高は上半期として過去最高となった。営業利益は、前年同期比では工事事業の完工基準の影響により減益となったが、期初計画に対しては6.2%上回った。セグメント別では、主力のボンドは新規販売増と販売価格改善により増収増益となった。化成品は、仕入価格に連動した販売価格の低下により減収となったが、利益確保により増益となった。工事事業は、補修・改修・補強工事が順調に推移して増収となったが、完工物件が少なく減益となった。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績は、売上高139,000百万円（前期比4.5%増）、営業利益10,700百万円（同4.0%増）、経常利益11,000百万円（同1.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,400百万円（同0.8%増）を予想しており、期初予想と変わっていない。セグメント別では、主力の「ボンド」では、住宅用は弱含みの可能性があるが新製品上市等の数量拡大と価格改定効果で増収増益を見込んでいる。「化成品」は仕入品の価格下落で減収の可能性もあるが、利益率の改善により増益予想。「工事事業」では土木関係や補修・改修・補強需要が堅調に推移すると予想されるが、中信建設(株)の会計基準変更の影響等で減益を予想している。設備投資額は、コニシ栃木工場、新基幹システム、サンライズ(株)の生産設備導入関連、ウォールボンド工業(株)の新物流倉庫関連などで5,874百万円（上半期実績2,808百万円）を予定、減価償却費は2,105百万円（同950百万円）の見込みだ。年間配当は、33.0円（予想配当性向30.6%）とする予定である。3. 中期経営計画では2027年3月期に売上高1,500億円、営業利益115億円を目指す同社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表している。最終年度における定量的な目標値として、売上高1,500億円、営業利益115億円、EBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）145億円、ROE9.0%を設定した。この間の設備投資額（累計）は、事業拡大・効率化を目的とした成長投資を中心に150億円を計画しており、さらに株主還元も120億円（自己株式取得50億円、配当70億円）を行う予定だ（2025年3月31日までに30億円の自己株式取得を発表済であり、2024年11月に約6億円を取得している）。弊社では、今後これらの計画・目標がどのように進捗するか、定量的な目標の達成だけでなく、定性的にも同社がどのように変わるか注目したい。■Key Points・国内最大級の接着剤・シーリング材メーカー。向け先は住宅用、産業用、土木建設補修用など幅広い・2025年3月期は期初予想と変わらず営業利益は前期比4.0%増を予想・会社設立100周年に向けて新中期経営計画を推進中。2027年3月期に営業利益115億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/01/08 14:01 注目トピックス　日本株 川本産業---大幅続伸、hMPVの拡大映して思惑買い *13:58JST 川本産業---大幅続伸、hMPVの拡大映して思惑買い 川本産業<3604>は大幅続伸。中国において「ヒトメタニューモウイルス（hMPV）」という感染症が拡大しており、大型連休の「春節」を控える中で、中国人観光客の来日に伴う今後の国内での感染の広がりが想定される状況となっているもよう。同社はマスクの大手企業であり、新型コロナ流行時には一時4000円まで株価が急騰した経緯もある。思惑買いの動きが強まりつつあるようだ。 ＜ST＞ 2025/01/08 13:58 注目トピックス　日本株 ライトオン---大幅続伸、第1四半期決算やTOBの成立を発表 *13:57JST ライトオン---大幅続伸、第1四半期決算やTOBの成立を発表 ライトオン<7445>は大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表している。営業損益は4.7億円の赤字となり、前年同期比0.5億円の損益改善となっている。上半期計画が13億円の赤字で同0.3億円の改善計画であり、想定通りの進捗と捉えられているもよう。短期的なあく抜け感にもつながる形へ。また、W&DインベストメントデザインによるTOBが成立したとも発表、今後の再建進展に対する期待感なども先行しているようだ。 ＜ST＞ 2025/01/08 13:57 みんかぶニュース 個別・材料 アドテストが上場来高値、鴻海やサムスンの好決算受け買い戻し加速し実需買いも誘導 　アドバンテスト<6857.T>が３連騰で１万円大台を回復し、昨年１１月８日につけた上場来高値を２カ月ぶりに更新した。半導体製造装置関連株への買い戻しが活発化するなか、本格的なリバウンドを見込んだ実需の買いも観測されている。そのなか、エヌビディア関連の最右翼である同社株はＡＩ用半導体特需で恩恵を受ける銘柄として、上げ足に弾みがついている。ここ台湾の鴻海精密工業や韓国サムスン電子の好決算が相次いでいることもポジティブ材料。更に、スマートフォンへのエッジＡＩ機能搭載の動きが今後加速することが予想されるなか、それに伴うＡＩ用半導体テスター需要の増大化を買いの根拠とする声も聞かれる。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:55 みんかぶニュース 個別・材料 ＡＢＣマートが冴えない、１２月既存店売上高は３４カ月連続前年上回るも伸び率鈍化 　エービーシー・マート<2670.T>が冴えない動き。７日の取引終了後に発表した１２月度売上高で、既存店売上高は前年同月比１０．９％増と３４カ月連続で前年実績を上回ったものの、１１月は同１４．７％増だったことから、伸び率鈍化が嫌気されているようだ。 　前年に比べて土曜日が１日少なかったものの、クリスマスプレゼント需要や年末セールがあったことで客数、売り上げともに好調に推移した。また、商品別ではブーツやダウンコートなどが好調だった。なお、全店売上高は同１１．０％増だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:54 注目トピックス　市況・概況 日経平均は77円安、ダウ平均先物底堅く安心感に *13:53JST 日経平均は77円安、ダウ平均先物底堅く安心感に 日経平均は77円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、東京海上<8766>などがマイナス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、保険業、その他金融業、証券商品先物、その他製品、不動産業が値下がり率上位、海運業、精密機器、非鉄金属、倉庫運輸関連、鉱業が値上がり率上位となっている。日経平均は一時上げに転じたが、その後は再びマイナス圏で推移している。ダウ平均先物が時間外取引で底堅く推移しており、東京市場で安心感となっているもよう。一方、米国で今晩、12月のADP全米雇用リポート、明日は週間の米新規失業保険申請件数、週末10日は12月の米雇用統計と、米雇用・労働関連指標の発表が相次ぐほか、週末は東京市場の株価指数オプション1月物の特別清算指数（SQ）算出日となるなど、内外のイベントを控え、積極的な買いは限定的なようだ。 ＜SK＞ 2025/01/08 13:53 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：下げ渋りか、FOMCのハト派後退を見極め *13:52JST 米国株見通し：下げ渋りか、FOMCのハト派後退を見極め （13時30分現在）S&P500先物　　　　　　5,968.00（+13.75）ナスダック100先物　　21,414.25（+54.50）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は85ドル高。米金利は上げ渋り、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。7日のNY株式市場は軟調。序盤から下げ幅拡大でナスダックとS&Pは反落、ダウは前日比178ドル安の42528ドルと続落で取引を終えた。この日発表されたISM非製造業景況とJOLTS求人件数はいずれも想定外に強く、目先のインフレ懸念が強まった。それを受け緩和的な金融政策の後退を見込んだ長期金利の上昇を受け、ハイテク売り優勢の展開。他のセクターにも売りが波及する形で、終盤にかけても指数を下押しした。本日は下げ渋りか。足元で発表された経済指標は改善が目立ち、今晩のADP雇用統計や新規失業保険申請件数が強い内容なら連邦準備制度理事会（FRB)の追加利下げ期待はさらに遠のくだろう。それを受けた金利先高観でハイテクを中心に売りが続けば、相場を圧迫する見通し。また、連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨もハト派的なトーンを弱めるとみられ、売りを後押しする材料に。ただ、ある程度織り込まれ過度な下げは回避しよう。 ＜TY＞ 2025/01/08 13:52 みんかぶニュース 市況・概況 サイバーセキが反発、アインＨＤが「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」を採用◇ 　サイバーセキュリティクラウド<4493.T>が反発している。この日午後、パブリッククラウド環境フルマネージドセキュリティーサービス「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ（クラウドファスナー）」が、アインホールディングス<9627.T>に採用されたと発表しており、好材料視されている。 　アインＨＤは、「アイン薬局公式アプリ　いつでもアイン薬局」をはじめとするさまざまなアプリケーションの提供や、事業運営に関わるＩＴインフラをクラウド上で構築・運用しており、運用するシステムが増加するなかで、セキュリティーに対する一層の強化が必要と感じていたという。これに対応するため、クラウドセキュリティー対策を包括的にプロのセキュリティーパートナーにアウトソースでき、かつ各社のニーズに合わせたカスタマイズが可能であることから、「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」が採用されたという。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:51 みんかぶニュース 個別・材料 サイバーセキが反発、アインＨＤが「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」を採用◇ 　サイバーセキュリティクラウド<4493.T>が反発している。パブリッククラウド環境フルマネージドセキュリティーサービス「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ（クラウドファスナー）」が、アインホールディングス<9627.T>に採用されたと発表しており、好材料視されている。 　アインＨＤは、「アイン薬局公式アプリ　いつでもアイン薬局」をはじめとするさまざまなアプリケーションの提供や、事業運営に関わるＩＴインフラをクラウド上で構築・運用しており、運用するシステムが増加するなかで、セキュリティーに対する一層の強化が必要と感じていたという。これに対応するため、クラウドセキュリティー対策を包括的にプロのセキュリティーパートナーにアウトソースでき、かつ各社のニーズに合わせたカスタマイズが可能であることから、「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」が採用されたという。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:51 みんかぶニュース 個別・材料 フリーが後場強含む、ＧＭＯあおぞらネット銀行「フリー支店」口座の提供開始を材料視 　フリー<4478.T>が後場に強含みで推移している。同社は８日、金融サービス仲介業の登録を完了したと発表した。これに伴い、ＧＭＯあおぞらネット銀行（東京都渋谷区）のＢａａＳ（バンキング・アズ・ア・サービス）を活用し、フリーのプロダクトから申し込みが可能な法人顧客向けの「フリー支店」口座の提供を開始するといい、材料視されたようだ。 　フリーは銀行などの金融機関の融資や預金サービスを仲介する「預金等媒介業務」での登録を完了した。これを機に、ユーザーがオンライン上で会社設立ができるサービス「ｆｒｅｅｅ会社設立」で手続きを行う際に、「フリー支店」の口座開設申し込みが同時に行えるようになるという。法人口座の開設時期を早めたいというニーズに対応する。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:48 みんかぶニュース 個別・材料 リベルタはＳ安ウリ気配、短期急騰の反動で売り噴出 　リベルタ<4935.T>は１５日ぶり反落。ウリ気配でストップ安水準となる５３９０円に張り付いている。同社は美容やトイレタリー、機能衣料商品などの企画販売を手掛けるファブレスメーカー。冷感ウェアブランド「ＦＲＥＥＺＥ　ＴＥＣＨ（フリーズテック）」の販売拡大期待を背景に足もと同社株は人気化し、直近まで株価を６倍以上に膨らませていた。きょうは短期急騰の反動で一気に売りが噴出する格好となっている。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:46 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は高値もみ合い、日本株にらみ *13:42JST 東京為替：ドル・円は高値もみ合い、日本株にらみ 8日午後の東京市場でドル・円は158円20銭台と、本日高値付近でのもみ合いが続く。日経平均株価は前日終値を下回っているものの、40000円台を回復しリスク選好的な円売りが主要通貨を押し上げる展開に。米長期金利も下げ渋り、ドル買い基調に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円90銭から158円25銭、ユーロ・円は163円38銭から163円79銭、ユーロ・ドルは1.0339ドルから1.0354ドル。 ＜TY＞ 2025/01/08 13:42 みんかぶニュース 個別・材料 丹青社が３日続落、３０３万６９００株の売り出しなど発表で需給悪化を警戒 　丹青社<9743.T>が３日続落している。７日の取引終了後、取引金融機関による３０３万６９００株の株式の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限４５万５５００株の売り出しを行うと発表しており、短期的な需給悪化への警戒感が働いているようだ。売出価格は１月１５日から２０日までの期間に決定される予定で、受け渡し期日は価格決定日の５営業日後。株式売り出しによる浮動株比率を高め、株主層を拡大することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指すとしている。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:40 みんかぶニュース 個別・材料 ナルミヤが反落、１２月既存店売上高が２カ月ぶり前年割れ 　ナルミヤ・インターナショナル<9275.T>が反落している。７日の取引終了後に発表した２４年１２月度の月次売上概況で、既存店売上高が前年同月比１．０％減と２カ月ぶりに前年実績を下回ったことが嫌気されている。冬物商品の販売が堅調だったものの、客数の減少を補うには至らなかった。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:35 みんかぶニュース 個別・材料 ククレブが急伸し上場来高値更新、不動産テックサービス強化策を好感 　ククレブ・アドバイザーズ<276A.T>が急伸し、上場来高値を更新した。同社は１１月２８日に東証グロース市場に新規上場したニューフェース。ＡＩを活用した企業不動産に関するソリューション提供などを展開する。１月８日、連結子会社における不動産テックサービスの強化施策などを発表し、好感されたようだ。 　子会社のククレブ・マーケティングが情報支援ツールのシステム改修を行い、提供対象データの拡充によるサービスラインアップの強化を図るほか、新たな収益源としてサブスクリプション販売を２月から開始する予定だと公表した。上場企業が開示する資料のうち、有価証券報告書やＩＲ資料などを分析対象に加え、不動産会社以外にシンクタンクやコンサルティング会社などターゲットを広げて提供する。あわせてククレブは、企業不動産営業支援システムの非上場版機能に収録する企業データの拡張を行い、営業候補先となる分析対象企業数を約１万社から約２万１０００社に拡大したと公表している。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:33 注目トピックス　日本株 三井金---大幅続伸、キヤリア付極薄銅箔などの増強計画を発表 *13:31JST 三井金---大幅続伸、キヤリア付極薄銅箔などの増強計画を発表 三井金<5706>は大幅続伸。キャリア付極薄銅箔について、2025年以降、上尾事業所およびマレーシア工場の生産能力を順次増強していく計画と発表している。同製品は主に、半導体パッケージ基板やスマホ用マザーボードに使用され、半導体パッケージ基板ではデータセンターや車載向けメモリー基板用途が増加しているようだ。また、高周波基板用電解銅箔の生産体制増強も同時に発表しており、積極的な事業拡大投資をポジティブに評価する動きとなっている。 ＜ST＞ 2025/01/08 13:31 みんかぶニュース 市況・概況 オルツは反発、日本Ｍ＆ＡセンターとＡＩクローン技術用いた実証開始◇ 　オルツ<260A.T>は反発。この日午前、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127.T>傘下の日本Ｍ＆ＡセンターとＡＩクローン技術を活用したＭ＆Ａマッチングシステム「ＣｌｏｎｅＭ＆Ａ」の実証実験を開始すると発表した。同システムは大規模言語モデルを活用して売り手企業のクローンを生成し、データベース内に存在する数千の買い手企業クローンと仮想面談させるというもの。これが材料視されているようだ。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:31 みんかぶニュース 個別・材料 オルツは反発、日本Ｍ＆ＡセンターとＡＩクローン技術用いた実証開始◇ 　オルツ<260A.T>は反発。この日午前、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127.T>傘下の日本Ｍ＆ＡセンターとＡＩクローン技術を活用したＭ＆Ａマッチングシステム「ＣｌｏｎｅＭ＆Ａ」の実証実験を開始すると発表した。同システムは大規模言語モデルを活用して売り手企業のクローンを生成し、データベース内に存在する数千の買い手企業クローンと仮想面談させるというもの。これが材料視されているようだ。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:31 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 01月08日 13時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (285A) キオクシア　　 東証プライム (5246) エレメンツ　　 東証グロース (4893) ノイル　　　　 東証グロース (4885) 室町ケミカル　 東証スタンダード (7267) ホンダ　　　　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (4935) リベルタ　　　 東証スタンダード (278A) テラドローン　 東証グロース (9279) ギフトＨＤ　　 東証プライム (2378) ルネサンス　　 東証プライム (4680) ラウンドワン　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:30 注目トピックス　日本株 トリケミカル---大幅続伸、高い成長性・収益性を評価して国内証券が買い推奨 *13:30JST トリケミカル---大幅続伸、高い成長性・収益性を評価して国内証券が買い推奨 トリケミカル<4369>は大幅続伸。みずほ証券では投資判断「買い」、目標株価3800円で新規カバレッジを開始している」。同社の主力製品である高誘電率絶縁膜材料は先端半導体の分野において不可欠な材料であり、ニッチ市場で高シェアを有することから、高い成長性と高い収益性を可能とするビジネスモデルであると評価のようだ。27年1月期まで3カ年の営業利益成長率は年率57％と予想している。 ＜ST＞ 2025/01/08 13:30 注目トピックス　日本株 アシロ：法律事務所向けの「リーガルメディア」が主力、大幅増益フェーズかつ初配から4期連続の増配を見込むグロース銘柄 *13:30JST アシロ：法律事務所向けの「リーガルメディア」が主力、大幅増益フェーズかつ初配から4期連続の増配を見込むグロース銘柄 アシロ<7378>は、「ベンナビ離婚」などのリーガルメディア、転職メディア「キャリズム」などの運営を行うメディア事業が主力。人材紹介・派遣のHR事業、保険事業も展開している。メディア事業では、法律事務所向けの「リーガルメディア」と転職支援を目的とした「派生メディア」を運営している。リーガルメディア（2024年10月期の売上収益構成比51％、営業利益構成比70％）では、弁護士広告を中心に「ベンナビ離婚」「ベンナビ相続」「ベンナビ交通事故」など8つの専門分野ごとに特化したメディアを展開。法律事務所から得る掲載料収入（月額定額）でのストック収益がメインで、2024年10月期第4四半期時点のリーガルメディアの掲載枠数は3,146枠（前年同期比30.3％増）となっている。1枠当たりの掲載枠単価が月額定額なので、掲載枠数の増加に比例して売上収益が増加していく。派生メディア（2024年10月期の売上収益構成比41％、営業利益構成比30％）では、転職メディア「キャリズム」や「浮気調査ナビ」といったプラットフォームを運営。人材紹介会社、探偵会社への問い合わせ数に応じた成果報酬型の事業であり、転職メディアが収益の大部分を占めているようだ。派生メディアの問い合わせ数は24,201件（同83.5％増）となっている。そのほか、HR事業で弁護士や公認会計士などの士業人材や、管理部門人材を対象とした人材紹介サービスを提供するとともに、2024年度から事務人材の派遣事業を開始した。また、保険事業では、弁護士費用の一部を補償する少額短期保険を主力商品として展開。2024年度は既存商品の販促活動を抑制し、新商品の開発に注力した。法人向け保険への展開が新たな成長戦略として位置づけられており、現在はその準備段階にある。2024年10月期の売上収益は前年比50.0%増の4,798百万円、営業利益は同517.1％増の329百万円で着地した。第3四半期に上方修正を発表したが、第4四半期の業績が見込みよりさらに好調に推移した。リーガルメディア、派生メディア、HR事業はそれぞれ過去最高の四半期売上を達成、特にリーガルメディアは高単価の新商品が好調だった。2024年10月の月次ストック収益は同19.2%増の183.5百万円まで伸びた。保険事業は新商品の開発に集中したため短期的な収益成長が限定的だったが、将来的な基盤の構築に向けた投資を進めている。2025年10月期の売上収益は同31.8％増の6,326百万円、営業利益は同285.0％増の1,265百万円を見込んでいる。リーガルメディア・派生メディアで30％程度の安定成長を見込み、HR事業も高い成長率を継続していくようだ。リーガルメディアは弁護士法や弁護士会の規制があって参入障壁の高い事業領域となる。また、競合は弁護士個人を主な掲載単位としてARPUが低い一方で、同社は法律事務所を掲載単位としているため事務所としての広告予算を獲得しやすい傾向にあり、ARPUの高さを活かしてユーザーの集客にしっかりとコストをかけられる構造となっていることもあり、競合他社比で高い売上成長率を実現している。また、2024年10月期時点で1,153件の顧客を有しているが、全法律事務所数のうちシェア6.3％にとどまっており、依然として大きな成長余地がある。弁護士報酬の市場規模が拡大する中で弁護士数も増加傾向にあり、弁護士間の競争から広告投資の増加も見込まれる。このような環境下で長期ビジョンも開示しており、今後も売上収益成長率最低25％を目指し、2030年度には営業収益20,000百万円を目指すようだ。リーガルメディアでは高単価商材、派生メディア事業では複数の新メディアを展開するほか、HR事業では成約率の向上並びに対応件数の増加、保険事業で新商品開発を進め、全ての事業の成長で業績拡大を図っていく。また、既存事業の成長を土台とし、新規事業とM&Aへの挑戦を継続するようだ。そのほか、グロース銘柄にも関わらず、株主還元では配当性向30％を掲げて今期予想の配当予想に対する直近の株価の利回りは2.0％程度であり、初配から4期連続の増配を見込んでいる。業績の急成長・株価上昇が続く中、引き続き動向を注目しておきたい。 ＜NH＞ 2025/01/08 13:30 新興市場スナップショット ｖｉｓｕｍｏ---ストップ安、高値更新後、買い一服感から売り優勢に転換 *13:20JST <303A> ｖｉｓｕｍｏ 2340 -700 ストップ安。朝方に上場来高値を更新した後、買い一服感から売り優勢に転じている。visumoは昨年12月26日に新規上場し、公開価格（770円）を34.5％上回る1036円で初値を付けた。その後は連日でストップ高を記録しており、8日朝に初値の約3倍となる3110円まで急伸した。25年3月期の営業利益予想が前期比291.8％増の0.73億円と好業績が見込まれていることなどから投資資金が流入していたが、高値警戒感が台頭しているようだ。 ＜ST＞ 2025/01/08 13:20 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は高値圏、日本株の下げ幅縮小で *13:17JST 東京為替：ドル・円は高値圏、日本株の下げ幅縮小で 8日午後の東京市場でドル・円は158円20銭付近と、午前に付けた本日高値158円24銭に接近した。米10年債利回りは伸び悩み、ドル買いは一服しているもよう。ただ、日経平均株価は下げ幅を縮小し、円買い後退により主要通貨を押し上げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円90銭から158円24銭、ユーロ・円は163円38銭から163円74銭、ユーロ・ドルは1.0339ドルから1.0354ドル。 ＜TY＞ 2025/01/08 13:17 みんかぶニュース 個別・材料 ニーズウェルが３日続伸、ＩＴアウトソーシングの第１四半期売上高１４％増 　ニーズウェル<3992.T>が3日続伸している。７日の取引終了後、注力分野である「ＩＴアウトソーシング」の受注が好調に推移し、同事業の第１四半期売上高が前年同期比１４％増となったと発表しており、好材料視されている。６日にはＡＩソリューションビジネスの第１四半期売上高が前年同期比２７％増となったと発表したことと合わせて、２月１２日に発表予定の第１四半期決算への期待が高まっているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:14 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均がプラス転換 　日経平均株価がプラス転換。13時10分現在、1.98円高の4万85.28円まで上昇している。 株探ニュース 2025/01/08 13:11 みんかぶニュース 個別・材料 シンクロは大幅高、今期増配見通しを好感 　シンクロ・フード<3963.T>は大幅高。正午ごろ、これまで未定としていた２５年３月期の配当予想について１５円にすると発表した。前期の１０円（普通配当、記念配当各５円）から増配となる見通しで、これを好感した買いが入っている。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:09 注目トピックス　日本株 ミダックHD Research Memo（8）：資源循環型社会構築に向けた取り組みを強化 *13:08JST ミダックHD Research Memo（8）：資源循環型社会構築に向けた取り組みを強化 ■成長戦略3. サステナビリティ経営ミダックホールディングス<6564>は、廃棄物処理という事業活動を通じて廃棄物の減容化や無害化など地球環境保全に寄与しているだけでなく、2022年4月にサステナビリティ推進委員会を設置して脱炭素化への取り組み、より良い職場環境確保への取り組み、地域社会への貢献や地方創生への取り組みなど、サステナビリティ経営への取り組みを強化している。脱炭素化への取り組みの一例として、学校法人早稲田大学地盤工学研究室（小峯秀雄教授）と共同研究している処分場CCS技術（CO2 Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留技術）がある。廃棄物焼却施設から放出されるCO2を、同じく焼却施設等から副産物として排出されるばいじん等から製造する機能性覆土や廃棄物に固定し、最終処分場に貯留する技術である。2023年4月には脱炭素社会に向けた微細藻類培養CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization：二酸化炭素の分離回収と有効利用）技術に関して、ミダックがパス<3840>の子会社である(株)アルヌールと共同研究契約を締結した。藻類培養は工場等の排気ガスから分離回収されたCO2の固定化方法の一つとして注目される技術で、アルヌールは微細藻類由来の希少物質「フコキサンチン」生成微細藻類の連続培養技術に強みを持っている。アルヌールとの協業により、焼却由来CO2を利用した微細藻類栽培で「フコキサンチン」大量生産・安定供給の技術を加速させ、経済性を確保しながらCO2排出量削減を目指すとしている。2023年9月にはミダックが、東京工業大学発のゲノムエンジニアリングカンパニーである(株)Logomixと、最終処分場における環境負荷・コスト低減技術の開発を行うことを目的として共同研究契約を締結した。Logomixが強みとしているバイオテクノロジーを用いて最終処分場が抱える課題解決を目指す。2024年5月には同社が、資源循環事業や資源循環型施設運営等を手掛けるテラレムグループ(株)と、使用済み太陽光パネルの適切なリユース・リサイクルにおける事業スキームの構築を含む資源循環の共同事業化に関する基本合意書を締結した。太陽光パネルの寿命は約25年～30年と言われ、2030年代半ばに年間約80万トンの廃棄が見込まれている。両社の強みを最大限に活用し、資源循環技術の開発や適正な処理を通じて持続可能な循環型社会構築を目指す。また同年5月にミダックこなんが、太陽光パネル アルミフレーム・J-Box分離装置を導入し、太陽光パネルのリサイクルに着手した。同年7月にはミダックが、（大）佐賀大学と「微細藻類が産生する有用カロテノイドに関する研究」という題目で共同研究契約を締結した。大量培養した微細藻類から抽出した抗酸化物質（カロテノイド色素）を医薬品としても利用可能な純度まで精製することを目的としている。ミダックはカーボンニュートラルの実現に向けて、焼却施設などで発生する排気ガスから二酸化炭素を分離・回収して微細藻類の培養に有効活用する研究を進めており、佐賀大学農学部 川添嘉徳准教授と共同で微細藻類からフコキサンチン（海洋性カロテノイドの一種）を高純度で精製する手法を開発する。純度を高めたフコキサンチンを使用して、ヒトが抱える生活習慣病を予防する効果、抗炎症効果、抗腫瘍効果などを検証する。同年11月には同社が中部リサイクル(株)と資源循環事業の共同事業化に関する基本合意書を締結した。サーキュラーエコノミーなど資源循環システムの自律化・強靭化への機運が高まっているため、両者の強みを最大限に活用し、資源循環技術の開発や適正な処理を通じて持続可能な循環型社会の構築を目指す。その他（SDGs、ガバナンス、職場環境改善、地域社会への貢献など）の取り組みでは、2022年5月に取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会及び特別委員会を設置、同年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明した。2023年6月には、CO2排出量抑制に向けた取り組みを推進している岩原果樹園（非連結子会社）が、山梨県の「やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度」において「エフォート認証」を取得した。今後は土壌への炭素貯留量の実績を集計して「アチーブメント認証」取得を目指す。同年9月には、ヤマダホールディングスと戦略的共創パートナーシップ関係構築や資源循環型インフラ事業への成長投資に向けて、合弁会社グリーン・サーキュラー・ファクトリーを設立した。より良い職場環境づくりでは時差出勤制度「ミダックおもいやり制度」の運用、社員の都合や希望に合わせて休みを取得できる年次有給休暇の個別指定方式の採用、育児・介護や女性従業員の支援などを実施している。地域社会との良好な関係構築では、地方自治体との地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書の締結、SDGsへの取り組みを紹介するYouTube企業チャンネルの開設・運営、ミダックSDGs応援団制度の導入、体験型リサイクル教室の開催、「天浜線　人と時代をつなぐ花のリレー・プロジェクト」としての気賀駅の植栽・除草作業、「子ども食堂」への食料品寄付などを実施している。2023年11月には子ども食堂活動支援の一環として、NPO法人サステナブルネットのキッチンカー購入資金の一部を寄附した。高利益率のビジネスモデルを評価4. アナリストの視点同社の業績は利益率も上昇基調で、直近では30%台後半の営業利益率となり、規模の拡大と利益率の上昇を両立させている。廃棄物一貫処理体制の強みを生かしながら、利益率の高い最終処分の拡大を推進している成果だと考えられ、この高利益率を実現している同社のビジネスモデルを弊社では評価している。今後の成長戦略として、最終処分場の新設にはかなりの期間を要するが、同社は中長期的な視点で事業計画を作成している。また産業廃棄物処理業は地味な印象がある業種だが、持続可能な社会の実現、循環型社会の確立、2050年カーボンニュートラルを目指すSDGs関連において、廃棄物の減容化・無害化によって地球環境保全に寄与するなど重要な役割を果たしている業種であり、中長期成長の余地も大きいと考えられる。したがって、成長加速のための基盤づくりのステージと位置付けている第1次中期経営計画の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/01/08 13:08 注目トピックス　日本株 ミダックHD Research Memo（7）：高い利益率を維持しながら規模の拡大を目指す *13:07JST ミダックHD Research Memo（7）：高い利益率を維持しながら規模の拡大を目指す ■成長戦略1. 長期ビジョン「Challenge 80th」及び基盤づくりステージの第1次中期経営計画ミダックホールディングス<6564>は2022年4月に創業70周年を迎えたことを機に、10年後の80周年に目指すべき姿を具現化するため、同年6月にミダックグループ10年ビジョン「Challenge 80th」を策定した。そして「Challenge 80th」の実現に向けて5ヶ年の中期経営計画を2次にわたって推進するため第1次中期経営計画を策定した。基本戦略として、業界屈指の総合廃棄物処理企業への進化を推し進め、業界を代表する真のリーダーを目指すため、第1次中期経営計画期間（2023年3月期～2027年3月期）を成長加速のための基盤づくりのステージ、第2次中期経営計画期間（2028年3月期～2032年3月期）を成長加速による業界屈指の地位確立のステージと位置付けた。業績目標数値には、第1次中期経営計画最終年度2027年3月期（M&Aを除きオーガニック成長のみ）の売上高100億円、経常利益50億円、「Challenge 80th」最終年度2032年3月期（M&Aを含む）の売上高400億円、経常利益120億円を掲げている。なお2024年3月期時点でオーガニック成長のみの売上高は89.5億円となっており、2027年3月期の売上高目標100億円（オーガニック成長のみ）の達成に向けて順調に推移していると言えるだろう。事業エリア展開については関東方面への展開に注力する方針だ。処理施設や許可を多数保有する優位性を武器として、市場規模の大きい関東エリアへの積極展開により、高い利益率を維持しながら規模の拡大を目指す。設備投資計画（中間処理施設及び最終処分場）としては、既存拠点の増量・長寿命化投資を推進するとともに、「太平洋ベルト地帯」近辺及び関東エリアで設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで早期の設置許可取得と事業のさらなる拡大を目指す。第1次中期経営計画期間における最終処分場の開発計画としては、2ヶ所の管理型最終処分場（各150万m3〜200万m3超）の開発を計画しているが、最終処分場の許可取得は容易ではなく、かなりの期間を要するため、候補地を東日本エリア全体に広げている。そして候補地の2ヶ所とも地形測量及び地質調査を終了し、環境調査を実施中である。中間処理施設の開発計画としては、2022年3月に埼玉県熊谷市に新規の焼却施設用地を取得済である。さらにミダックが既存水処理施設の処理能力増強並びに老朽化対応として、静岡県浜松市（仮称：都田事業所）において、2026年4月以降に新規の水処理施設を稼働予定である。処理能力は既存施設（ミダック本社事業所）の約5倍となり、投資総額は約35億円の見込みである。なお新規施設開発については自社での開発に限定せず、M&Aも積極活用する方針だ。なお2024年5月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表した。現状分析として同社グループの株主資本コストは約9%と認識しており、ROE（自己資本利益率）は過去5年間において継続的に株主資本コストを超えて推移し、目標とする15%の水準を維持している。また同期間におけるPBR（株価純資産倍率）も2倍以上で推移している。今後の方向性としては、第1次中期経営計画の着実な達成、継続的な株主還元の実施、積極的なIR活動の実施など、資本収益性の向上並びに株主資本コストを上回るROEの継続的実現に向けた各種取り組みを推進する方針としている。株主還元は安定した配当を継続して実施2. 株主還元策株主への利益還元については、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。内部留保資金については、経営基盤の強化及び今後のさらなる業容拡大を図るための投資に充当するなど、有効に活用するとしている。この基本方針に基づいて、2025年3月期の配当予想は2024年3月期比2.0円増配の10.0円（期末一括）としている。連続増配予想で予想配当性向は11.1%となる。今後は業績の拡大に伴って配当金の増加や配当性向の引き上げも期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/01/08 13:07 注目トピックス　日本株 ミダックHD Research Memo（6）：2025年3月期通期は期初計画を据え置き増収増益予想、さらに上振れ余地 *13:06JST ミダックHD Research Memo（6）：2025年3月期通期は期初計画を据え置き増収増益予想、さらに上振れ余地 ■今後の見通し● 2025年3月期通期連結業績予想の概要ミダックホールディングス<6564>の2025年3月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が前期比8.8%増の10,391百万円、営業利益が同8.8%増の3,849百万円、経常利益が同14.9%増の3,881百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.3%増の2,484百万円としている。増収増益予想で過去最高更新見込みである。奥山の杜クリーンセンターにおける廃棄物受託量増加などに加え、遠州砕石とフレンドサニタリーの通期連結（前期は下期よりP/L連結）も寄与する。売上総利益率については売上構成やコスト増加等により若干の低下（前期比2.5ポイント低下の58.9%）を見込むが、一方で前期計上したM&Aに係る一時的費用が剥落して販管費が減少するため販管費比率の低下（同2.4ポイント低下の21.9%）を見込み、営業利益率は37.0%でおおむね前期（37.1%）並みの高水準の計画としている。経常利益については前期の営業外費用で発生した一時的費用が剥落して2ケタ増益、親会社株主に帰属する当期純利益については法人税等の減少により大幅増益予想としている。なお設備投資額は1,709百万円増の4,166百万円、減価償却費＋のれん償却費は31百万円増の960百万円の見込みとしている。新規廃棄物処理施設の開発投資のほか、既存最終処分場の増量工事に係る設備投資を予定している。重点施策として、廃棄物一貫処理体制を基盤として堅調な業種や取引先に対する効率的かつ広域な営業を展開し、奥山の杜クリーンセンターをはじめとする廃棄物受託量の増加を図る。中間処理施設では販路拡大に向けた営業活動を推進することで稼働率の向上を目指す。また、同地域に2ヶ所となった管理型最終処分場（遠州クリーンセンター、奥山の杜クリーンセンター）の役割を明確化することにより、効率的な運用を推進する方針だ。同社は通期予想を据え置いた要因として、景気動向の不透明感に加え、中間期の業績は計画を上回ったが焼却処理施設定期修繕において修繕工法見直しや一部の修繕を下期に繰り越したことが中間期の利益押し上げの一因だったこと、期初時点で当期は下期偏重の計画であることなどを挙げている。ただし通期予想に対する中間期の進捗率は売上高が49.5%、営業利益が49.7%、経常利益が47.9%、親会社株主に帰属する当期純利益が47.5%と順調だった。さらに、稼働日数の関係で第2四半期の構成比が低い季節要因があること、高収益の最終処分において廃棄物受託量が奥山の杜クリーンセンターを中心に増加基調であること、収益性が高い子会社フレンドサニタリーの業績が通期で寄与すること、さらにグループシナジーの一段の向上が期待されること、などを勘案すれば会社予想に上振れ余地があるだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/01/08 13:06

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