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注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（3）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る（2）
*15:03JST 泉州電業 Research Memo（3）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る（2）
■会社概要3. 事業内容(1) 仕入先と販売体制泉州電業<9824>は電線の総合専門商社で、独立系では業界トップクラスである。仕入先は約250社であり、国内の電線メーカーが中小企業を含めて約400社あるなかで、同社は半分以上のメーカーから仕入れていることになる。在庫商品アイテム数で約5万点と、国内における商品の調達力は抜きん出ている。主な仕入先はSWCC<5805>、住電HSTケーブル(株)である。販売体制については、国内で支店・営業所合わせて18ヶ所を有し、各支店・営業所に物流センターを併設し、営業社員200名体制で全国展開している。また、加工品の工場（外注工場を含む）を納入先の近隣に設けるなど、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というジャスト・イン・タイムのデリバリー体制及び在庫管理能力を強みとしている。在庫水準に関しては「0.8ヶ月以内」と厳しい社内規定を設けて、銅相場の変動に対応できるよう適正在庫水準を常に維持している。顧客は電材販売業者及びメーカー、電気工事会社など約3,700社に上り、最大の顧客先の売上構成比は約3%、上位10社合計でも約15%程度と、特定の顧客に対する依存度が低く、幅広い顧客と取り引きを行っているのが特徴である。(2) 商品別構成比2023年10月期の商品別の売上高構成比（単体ベース）は、電力用ケーブルが36.9%と最も大きく、次いで機器用・通信用電線が33.0%、汎用被覆線9.7%、その他電線5.2%、非電線15.2%となっている。同社の商品別構成比を業界全体の構成比と比較すると、機器用・通信用電線及び電力用ケーブルの比率が高い。これは業界合計では比率の高い輸送用電線（主に自動車用ワイヤーハーネス）を同社では手掛けていないことによる。輸送用電線を除いた業界合計の構成比は機器用・通信用電線が約20%、電力用ケーブルが約33%であるが、電力用ケーブルが同社と同程度である一方、機器用・通信用電線については同社の構成比が高くなっており、この点が同社の特徴と言える。(3) 業界シェア(一社)日本電線工業会の統計データから同社の業界シェアを推計すると、電線総出荷額ベースでは4%程度と推計されるが、同社が関わる需要部門である「建設・電販部門」だけで見ると約15%（同社推定）になる。同業はメーカー系の商社が多く、独立系の上場企業では同社のみである。電線業界では現状、電力ケーブル分野における価格競争が続いており、同分野を手掛けている独立系商社にとっては厳しい状況が続いている。経営体力がなく、差別化できる商材を持っていない電線商社は、大手メーカー系商社の傘下に吸収・統合されるといった傾向が続いているようである。(4) 特色、強み前述のように同社は多くの種類の機器用・通信用電線を手掛けているが、なかでも自動車業界及びエレクトロニクス業界における工場の生産ラインで用いられる電線を主力としており、これは同社の特色だろう。それらはFA機器及び工作機械をつなぐケーブル、これら機器内に組み込まれる電線などである。このため同社の業績は、国内における自動車・エレクトロニクス業界を中心とした製造業の設備投資動向と相関性が高くなっている。また同社は、この機器用・通信用電線において他社との差別化を図っている。具体的には、営業が集めてきた顧客ニーズを基にオリジナル商品を独自で、またはメーカーと共同で開発し、単なる仕入販売商社ではない付加価値商品の販売を行っている。前述のとおり、同社は加工品の拠点を顧客の近隣に展開しているが、このロケーション戦略によって顧客との接触を密にし、新製品及び生産ラインの設計段階からの情報を入手して商品開発に生かしている。こうしたオリジナル商品の特徴は、「耐久性、耐環境性（温度変化、防油、防水等）、ノイズ対策」など、顧客の多様なニーズに応えられる点である。一方でオリジナル商品に関しては在庫リスクを同社が抱えるため、粗利益率も高く設定されている。機器用・通信用電線の中でこうしたオリジナル商品の売上構成比は約3分の1程度を占めており、これも同社の強みと言えるだろう。同社はオリジナル商品の開発で顧客との強い関係を築き上げているほか、多品種少量受注にも対応できるデリバリー体制を構築していること及び、商品ラインナップにおいて中小メーカーの特殊ケーブルなども揃えることができるといったメーカー系列にはない強みを持っている。これらのことから、同社は、今後も独立系商社のトップ企業として成長を続けていくことは十分に可能であると弊社では見ている。(5) 銅価格の影響同社の業績に影響を与える大きな要素として「銅価格」が挙げられる。同社が扱っている電線類の主原材料は銅であるため、電線価格（仕入・販売）は国際商品市場での銅価格にスライドする。そのため、銅価格の動きによって売上高は大きく変動するが、仕入価格も販売価格と同様に変動していくためマージンは変わらない。ただし、同社は在庫評価方法に「移動平均法」を採用していることから、銅価格が上昇する局面ではそれまでの低い原価が計上されるため利益が先に出る傾向があり、反対に下降局面ではそれまでの高い原価が計上されるため利益が少なくなる傾向がある。長期的に見ればこれらは平均化されるため、銅価格の利益への影響は微少であると言える。一方で販売価格に関しては、銅価格の影響だけでなく競争による影響もある。特に電力用ケーブルでその傾向が強く、電力用ケーブルの粗利益率は同社商品のなかでも低い水準である。ただし、電力用ケーブルに関しては顧客となる電材販売業者約1,100社が扱っており、品揃えとして欠かせない商品であることも事実である。また、もう1つの柱である機器用・通信用電線は設備投資動向への依存度が大きく、好不調の波が激しいこともあって、経営の安定性（リスク分散）という意味でも電力用ケーブルは同社にとって不可欠の商材である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/01/09 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝9日大引け
9日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/01/09 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均9日大引け＝続伸、385円高の3万3763円
9日の日経平均株価は前週末比385.76円（1.16％）高の3万3763.18円と続伸し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1314、値下がりは311、変わらずは31と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を78.92円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が75.13円、ＳＢＧ <9984>が32.37円、テルモ <4543>が20.65円、ダイキン <6367>が16.98円と続いた。
マイナス寄与度は14.15円の押し下げで信越化 <4063>がトップ。以下、京セラ <6971>が11.99円、三菱商 <8058>が5.05円、アステラス <4503>が4.58円、ファストリ <9983>が4円と並んだ。
業種別では33業種中25業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、機械、精密機器、金属製品が続いた。値下がり上位には海運、鉱業、鉄鋼が並んだ。
株探ニュース
2024/01/09 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝全面高が買われる
9日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数0に対し、値下がり銘柄数が0と、全面安商状となった。
株探ニュース
2024/01/09 15:02
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（2）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る（1）
*15:02JST 泉州電業 Research Memo（2）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る（1）
■会社概要1. 会社概要泉州電業<9824>は電線の総合専門商社で、独立系では業界トップクラスである。その歴史は古く、創業は1947年に遡る。仕入先は約250社であり、大手は言うに及ばず、国内の電線メーカーの半分以上と取り引きがある。在庫商品アイテム数は約5万点と、国内における商品の調達力は抜きん出ている。2. 沿革同社の歴史は古く、1947年に西村電気商会として創業された後、全国及びアジア諸国へと、業容を拡大してきた。2023年10月末時点のグループ全体での従業員数819名、国内連結子会社7社、海外連結子会社7社（タイ1社、中国2社、台湾1社、フィリピン1社、ベトナム1社、米国1社）、国内拠点18ヶ所を擁する。株式については、1991年6月に大阪証券取引所市場第2部（特別指定銘柄）へ上場した。その後2002年11月に東京証券取引所市場（以下、東証）第2部へ上場し、さらに2017年11月には東証第1部へ指定替えとなった。現在は東証プライム市場に移行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/01/09 15:02
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～上場ダウH、稲畑産などがランクイン
*15:01JST 出来高変化率ランキング（14時台）～上場ダウH、稲畑産などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月9日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7074> 247 834300 7735.38 341.12% 0.0042%<8098> 稲畑産 2099500 244299.9 334% -0.0568%<2562> 上場ダウH 701650 81075.27 325.94% 0.004%<4056> ニューラル 325500 43948.16 253.63% 0.1534%<3694> オプティム 794000 114343.2 240.49% 0.1187%<2929> ファーマフーズ 2136200 370250.64 225.42% 0.1546%<4011> ヘッドウォータ 232900 310918 222.07% 0.1813%<9565> ウェルプレイR 494000 123023.2 215.26% -0.1548%<5939> 大谷工業 96200 87326.8 211.99% -0.0868%<1397> SMDAM225 20726 97778.876 198.47% 0.0106%<7874> レック 185500 37975.64 197.69% 0.0647%<4059> まぐまぐ 1920600 260342.16 187.17% -0.0906%<2861> 上フランス債 60250 48034.86 185.17% -0.0071%<3040> ソリトン 168000 49560.1 184.69% 0.1212%<2780> コメ兵HD 938600 828233 180.45% 0.1268%<4772> ストリムメディ 663100 34541.54 161.82% 0.0842%<2432> DeNA 1792800 638980.89 157.7% 0.0888%<1486> 上場米債 5019 26424.815 144.39% -0.0248%<8114> デサント 542100 608447.8 134.56% 0.0905%<1712> ダイセキソリュ 1156600 319610.06 133.8% 0.0134%<3905> データSEC 2050200 246306.34 133.51% 0.1081%<5889> JEH 524400 224658.38 127.49% 0.0797%<5243> note 302000 64292.32 125.85% 0.0792%<1473> Oneトピクス 46330 37716.454 124.81% 0.0057%<6209> リケンNPR 634200 558150.64 124.32% 0.1272%<2659> サンエー 272100 373517.2 120.65% 0.0108%<7581> サイゼリヤ 878000 1408070.5 116.93% 0.0601%<4837> シダックス 262400 103425.14 113.74% -0.0024%<2760> 東エレデバ 833500 1488675.7 112.49% 0.1011%<5982> マルゼン 70300 65098.4 111.66% 0.0335%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/01/09 15:01
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（1）：独立系電線商社の大手。堅実経営で成長続く。財務内容は堅固で株主還元にも前向き
*15:01JST 泉州電業 Research Memo（1）：独立系電線商社の大手。堅実経営で成長続く。財務内容は堅固で株主還元にも前向き
■要約泉州電業<9824>は、独立系では国内トップの電線の総合専門商社である。仕入先は約250社、在庫商品アイテム数は約5万点に上り、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というデリバリー体制が強みである。自社開発のオリジナル商品で差別化を図っている。1. 2023年10月期の連結業績（実績）2023年10月期の連結業績は、売上高124,967百万円（前期比10.0%増）、営業利益8,366百万円（同12.1%増）、経常利益8,770百万円（同11.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,920百万円（同11.4%増）となり、売上高、利益とも過去最高を更新した。平均銅価格は、1,232千円/t（同3.1%増）であった。増収の要因は実需が堅調に推移したことによる。期の後半に半導体製造装置向けや工作機械向けでやや停滞も見られたが、自動車業界向けなどを中心に堅調に推移した。製品構成の変化で売上総利益率は0.1pt低下したが、販管費の伸びが同7.1%に留まったことから営業利益は同12.1%増益となった。2. 2024年10月期の連結業績（予想）2024年10月期通期の連結業績は、売上高131,000百万円（前期比4.8%増）、営業利益8,700百万円（同4.0%増）、経常利益8,900百万円（同1.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,150百万円（同3.9%増）と予想されている。平均銅価格は、1,250千円/t（同1.5%増）とほぼ前期並みとの前提だ。建設向けや自動車向けなどは堅調に推移すると予想されるが、半導体製造装置向けなどは不透明感が強いことから、前期比では微増益の予想だ。既に営業利益の水準が高いため、銅価格が横ばい予想であれば、ここから大幅増益は簡単なことではなく、現時点においては妥当な予想と思われる。今後は、銅価格だけでなく、各需要先の動向も注視したい。3. 中期経営計画：新計画の目標は2026年10月期に経常利益100億円同社は、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画（3ヶ年）を発表していたが、既にこの目標を達成したため、今回新たに2026年10月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。主な重要施策は以前から掲げていたものと大きくは変えていない一方で、定量的目標として2026年10月期に売上高1,500億円、経常利益100億円、ROE10.0%以上を掲げた。進行期の計画が経常利益89億円であることを考えれば、この目標達成は難しいものではないと言えるが、単に定量的な目標を達成するだけでなく、今後同社が質的にどのように変わっていくのかが楽しみである。4. 株主還元と資本効率改善にも前向き同社の財務体質は良好であり、加えて「今後は資本効率を改善し、まずはROE10.0%以上を目指す」と述べている。その実現のための具体策として、配当を継続的に増配しており、前期2023年10月期は、当初は年間80円配当を行う予定であったが、業績が好調なため最終的には年間110円へ増配した。さらに進行中の2024年10月期は、年間120円を行う予定であり、実質11年連続の増配となる見込みだ。加えて同社は、自社株買いも積極的かつ継続的に行っている。進行中の2024年10月期も2023年10月10日～2024年4月30日の間に270千株（1,000百万円）の自社株買いを行うことを発表済みだ。さらに今回、所有する自己株式1,500千株の消却（予定日2023年12月14日）を行うことも発表した。このような積極的な株主還元と資本効率の向上に向けた同社の姿勢は、大いに評価されるべきだろう。■Key Points・独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る・2024年10月期は前期比4.0%の営業増益予想。今後の動向に要注目・新中期経営計画の目標として2026年10月期経常利益100億円を掲げた（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/01/09 15:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にナルネット
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の９日午後２時現在で、ナルネットコミュニケーションズ<5870.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。
６日付の日本経済新聞朝刊が「伊藤忠商事の岡藤正広会長最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、買収を検討している中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）について『少なくとも３月末までに結論を出したい』と述べ、資産査定の作業を急ぐ考えを示した」と報じた。ナルネットは伊藤忠商事<8001.T>グループのＭｏｂｉｌｉｔｙ＆Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ Ｊａｐａｎが大株主であり、ビッグモーター再建に際しては、自動車メンテナンスを手掛ける同社にも恩恵があるとの思惑が働く。
また、同社は２３年１２月２５日に上場した直近ＩＰＯ銘柄で、需給面のしこりのなさも注目されており、この日は買いを集めストップ高の１００５円に上昇。午後２時時点でなおも買いを集めており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/09 14:59
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は33200～34000円」マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
*14:54JST 今週のマーケット展望「日経平均予想は33200～34000円」マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。新年初めての配信となります。昨年もレポートをお読みいただき、ありがとうございました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、1月8 日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『米国ではやや過剰だったFRBの利下げ期待が修正されつつある。一時4％を割り込んだ米10年債利回りも再び4％台に戻った』として、『これを受けてドル円相場も円安に振れ、先週の日本株を支えた感がある。しかし、金利の落ち着きどころは定まらない。昨日はまた米金利は低下、それを受けて為替も円高になった』と伝えています。3連休明けの東京市場については、『前週末に比べ若干ながらも円高に推移する為替相場を受けて売りも出そうだが、しかし、それを打ち消すような米国市場での半導体株やハイテク株の大幅高が日経平均の支援材料になる。日経平均は昨年来高値を更新するだろう。その先にはいよいよ3万4,000円の大台も視野に入る』と、見解を述べています。今週の決算については、国内では『セブン＆アイ（3382）、ファーストリテイリング（9983）、ローソン（2651）など小売りを中心に決算発表が始まる。毎度のことだが、2月決算の安川電機（6506）の決算が製造業の先行指標として注目される』としています。米国では、『早くも10～12月期の決算発表が始まり、バンク・オブ・アメリカ（BAC）、シティグループ（C）、JP モルガン・チェース（JPM）、ウェルズ・ファーゴ（WFC）などの銀行が先陣を切って発表する』と、スケジュールを伝えています。そして、『これら日米の決算を受けた株式相場は底堅い展開か。米国の銀行は高金利で基本的に収益は良好と思われる。日本の小売りは前週末5日に発表された「ユニクロ」の2023年12月の国内既存店売上高は前年同月比15.4%減だった。暖冬で冬物衣類が振るわなかった。小売りの決算にはやや警戒感をもったほうがよいだろう』と広木さんはみているようです。その他の材料については『今週は米CPI（消費者物価指数）くらいしかイベントがないが、来週はいろいろ材料がある。週末には台湾総統選があり、来週初にはアイオワで党員集会があって、ここから米国の大統領予備選がスタートする』と伝えています。また、『来週15日には東証が要請した「資本効率や株価を意識した経営」に対しての取り組み状況を開示している企業を公表する』として、『逆に、ここで名前が挙がらない企業はその取り組みがなされていないという「逆・お墨付き」になるので、見ものである。これについては、別途ストラテジーレポート等で見解を述べたいと思う』と言及しています。最後に、日経平均の今週の予想レンジは『3万3200円～3万4000円』としました。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
＜NH＞
2024/01/09 14:54
Reuters Japan Online Report Business News
サウジ政府系ファンド、コーエーテクモ株を買い増し 6.60％に
Shinichi Uchida
［東京 ９日 ロイター］ - サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンドがコーエーテクモホールディングス株を買い増したことが９日提出の変更報告書で分かった。保有比率は前回報告の５．５６％から昨年１２月２６日時点で６．６０％に上昇した。
保有目的は純投資としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T055221+0000
2024/01/09 14:52
Reuters Japan Online Report Business News
米エヌビディア、中国向けＡＩ半導体を第2四半期に発売＝関係筋
Yelin Mo Fanny Potkin
[北京/シンガポール ８日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアは米政府の輸出規制に対応した中国向け人工知能（ＡＩ）用半導体「Ｈ２０」の量産を２０２４年第２・四半期に開始する計画だと、複数の関係者が８日に明らかにした。
Ｈ２０は昨年１０月に強化された規制を順守するため、エヌビディアが開発している中国向け製品３種類のうち最も性能が高い。
当初は昨年１１月に発売される予定だったが延期された。
関係者によると、最初の生産量は限定的にとどまる見通しで、エヌビディアは主に大手顧客の注文に応じるという。
エヌビディアはコメントを控えた。
同社はＨ２０に加え、新たな規制に準拠した「Ｌ２０」と「Ｌ２」も投入する予定だが、いずれの製品の発売についても発表していない。
調査会社セミアナリシスの分析によると、これらの３種類の半導体はＡＩ関連作業用の最新機能のほとんどを備えているが、新たな規則に対応するために計算能力が削減されている。
2024-01-09T055056Z_1_LYNXMPEK0805L_RTROPTP_1_NVIDIA-VIETNAM-CHIPS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109055056LYNXMPEK0805L 米エヌビディア、中国向けＡＩ半導体を第2四半期に発売＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T055056+0000 20240109T055056+0000
2024/01/09 14:50
注目トピックス 市況・概況
目先における想定レンジは146円88銭－147円08銭
*14:49JST 目先における想定レンジは146円88銭－147円08銭
現在値日付 2024/01/09現在値時刻 14:43現在値 147.04前日終値 146.94高値 147.07安値 146.83モード 147.00VA 147.04 146.90 147.20| 147.18| 147.16| 147.14| 147.12| 147.10| 147.08| 147.06|EFGH 147.04|DEFGH 147.02|DEFGH 147.00|CDEFGH 146.98|CDEGH 146.96|CDEGH 146.94|ABCE 146.92|ABCE 146.90|ABC 146.88|AC 146.86|AC 146.84|A 146.82|A 146.80| 146.78| 146.76| 146.74| 146.72| 146.70| 146.68| 146.66| 146.64| 146.62| 目先における想定レンジは146円88銭－147円08銭
＜MK＞
2024/01/09 14:49
注目トピックス 市況・概況
日経平均は412円高、今週は米物価指標などに関心
*14:47JST 日経平均は412円高、今週は米物価指標などに関心
日経平均は412円高（14時45分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>などがプラス寄与上位となっており、一方、京セラ<6971>、、信越化<4063>、三菱商<8058>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、その他製品、精密機器、機械、情報・通信業、電気機器が値上がり率上位、海運業、鉱業、鉄鋼、倉庫運輸関連、銀行業が値下がり率上位となっている。日経平均は底堅く推移している。米国では今晩、11月の米貿易収支が発表される。また、今週は、11日にFRBが重要視する経済指標である米12月消費者物価指数が発表される。仮にインフレ再燃につながる強い数字となった場合は、「早期の利下げ観測」から「追加の利上げ観測」に市場の見方が変わる可能性もあるため、市場の関心は高い。
＜SK＞
2024/01/09 14:47
Reuters Japan Online Report Business News
「Ｈ２Ａ」ロケット48号機、打ち上げを12日に延期＝三菱重
Shinichi Uchida
［東京 ９日 ロイター］ - 三菱重工業は９日、政府の情報収集衛星を搭載する「Ｈ２Ａ」ロケット４８号機の打ち上げを延期すると発表した。鹿児島県の種子島宇宙センターから１１日に打ち上げる予定だったが、今後の天候悪化が予想されるため１２日に変更した。
国内メディアの報道によると、４８号機には情報収集衛星の光学衛星８号機が搭載され、北朝鮮のミサイル発射施設の動向や災害時の被害把握などに活用される。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T054616+0000
2024/01/09 14:46
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、ドル買い継続
*14:44JST 東京為替：ドル・円は底堅い、ドル買い継続
9日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、143円70銭台にやや値を上げている。米10年債利回りの低下は一服し、ドル買い継続。欧州やオセアニアの主要通貨は対ドルで下押しされる展開に。ただ、日本株高による円売りでクロス円は下げづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円40銭から144円28銭、ユーロ・円は157円23銭から157円99銭、ユーロ・ドルは1.0948ドルから1.0966ドル。
＜TY＞
2024/01/09 14:44
Reuters Japan Online Report Business News
米財務長官、インフレ抑制法の利点を演説へ クリーンエネで税控除
David Lawder
［ワシントン ８日 ロイター］ - イエレン米財務長官が１０日、大統領選候補指名争いが始まるのを控え、東部マサチューセッツ州ボストンのコミュニティ・カレッジを訪れて演説を行う予定だ。バイデン政権下で施行されたインフレ抑制法に盛り込まれた、クリーンエネルギーを導入すれば税控除を受けられる制度の利点を広く訴えるのが狙い。
バイデン大統領にとって、高インフレが続く中での経済政策運営は有権者の信認を得る上で重い課題となっており、イエレン氏は昨年１１月３０日にも、同法に基づいて税制優遇を受けている南部ノースカロライナ州のリチウム処理プラントを視察したばかり。
財務省によると、イエレン氏はボストン遊説で「インフレ抑制法を通じて家計の光熱費や各種経費を抑えたり、住まいの電化やエネルギー効率化のようなクリーンエネルギーの成長分野で大学卒でなくても高収入が得られる道を用意したりするバイデン政権の取り組みについて意見を交わすつもりだ」という。マサチューセッツ州のマウラ・ヒーリー知事とボストンのミシェル・ウー市長も同席する。
2024-01-09T053906Z_1_LYNXMPEK0805C_RTROPTP_1_USA-MEXICO-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109053906LYNXMPEK0805C 米財務長官、インフレ抑制法の利点を演説へ クリーンエネで税控除 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T053906+0000 20240109T053906+0000
2024/01/09 14:39
みんかぶニュース 個別・材料
オプティム急騰、今期営業２ケタ増益で過去最高更新予想も一段の上振れ期待
オプティム<3694.T>が急騰、一時１２％高の９３４円まで駆け上がる場面があった。スマートフォンやパソコンなど端末デバイスの管理・運用サービスを法人向けに展開している。ネットワークカメラを活用してリアルタイムで画像解析ができる「ＯＰＴｉＭ ＡＩ Ｃａｍｅｒａ」がエッジＡＩの戦略商品として期待が大きい。足もとの業績は好調を極めており、２４年３月期営業利益は前期比１１％増の１９億３９００万円と２ケタ成長で３期ぶりの過去最高益更新を見込んでいる。また、同社の場合、収益の書き入れ時が下期に偏る傾向があり、通期業績は更なる上振れの公算もある。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/09 14:37
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～大谷工業、ソリトンなどがランクイン
*14:36JST 出来高変化率ランキング（13時台）～大谷工業、ソリトンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月9日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<8098> 稲畑産 1891100 244299.9 327.79% -0.0522%<3694> オプティム 708200 114343.2 227.71% 0.0971%<4056> ニューラル 250700 43948.16 224.65% 0.1221%<2929> ファーマフーズ 1956000 370250.64 215.12% 0.1496%<9565> ウェルプレイR 478700 123023.2 211.79% -0.1553%<5939> 大谷工業 90400 87326.8 205.41% -0.0924%<7874> レック 173700 37975.64 189.64% 0.0638%<3040> ソリトン 145100 49560.1 166.13% 0.0944%<2780> コメ兵HD 819900 828233 163.21% 0.1133%<4011> ヘッドウォータ 142300 310918 160.34% 0.1178%<2432> DeNA 1645400 638980.89 146.86% 0.0815%<4772> ストリムメディ 586100 34541.54 146.19% 0.0842%<1712> ダイセキソリュ 1034400 319610.06 120.05% -0.0107%<3905> データSEC 1804900 246306.34 117.62% 0.1324%<4837> シダックス 262300 103425.14 113.69% -0.0024%<6209> リケンNPR 581600 558150.64 113.65% 0.1128%<4059> まぐまぐ 1057600 260342.16 112.35% -0.1089%<2659> サンエー 253800 373517.2 112.15% 0.013%<1827> ナカノフドー 380700 60310.66 107.37% 0.0245%<8114> デサント 416200 608447.8 101.29% 0.0768%<5243> note 246300 64292.32 100.72% 0.0669%<8150> 三信電 56300 52620.82 96.13% 0.0228%<7581> サイゼリヤ 739800 1408070.5 96.07% 0.0737%<9793> ダイセキ 252000 405076.2 95.75% 0.0787%<9215> CaSy 46900 20807.34 95.37% 0.0265%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/01/09 14:36
Reuters Japan Online Report Business News
大手テック、デジタル決済規制案に反発 「イノベーション阻害」
[８日 ロイター] - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）が昨年１１月に公表した大手デジタル決済サービスに対する規制案を巡り、アップルやアルファベット傘下グーグルが加盟する業界団体のコンピューター通信産業協会（ＣＣＩＡ）は８日、イノベーションを阻害し、一部のプレーヤーを市場から締め出す危険性があると指摘した。
ＣＣＩＡはＣＦＰＢに提出する意見書の中で、規制案は対処しようとする消費者への具体的なリスクを示しておらず、ノンバンクのデジタルプロバイダーと銀行を直接の競合相手と見なすのは不適切だと指摘。「競合するケースがあるとしても、市場の現実は相乗効果が消費者を支援し、補完的なサービスを提供するケースの方が多いことを示している」としている。
ＣＣＩＡにはアマゾン、フェイスブック親会社のメタ、旧ツイッターのＸも加盟している。
ＣＦＰＢの規制案はまだ最終決定されていないが、スマートフォン決済やウォレットサービスを手掛ける大手テック企業は現在銀行に課せられているのと同じような監督の対象となる。
ペイパルやブロックが加盟する金融技術協会も同日、同様の懸念を記した意見書を公表。既存の規制で十分だとし、ＣＦＰＢに対して規制策定手続きを中断するよう求めた。
2024-01-09T053540Z_1_LYNXMPEK0805A_RTROPTP_1_FINTECH-APPLE-GOOGLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109053540LYNXMPEK0805A 大手テック、デジタル決済規制案に反発 「イノベーション阻害」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T053540+0000 20240109T053540+0000
2024/01/09 14:35
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月09日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7885) タカノ 東証スタンダード [ 割高 ]
(2721) ＪＨＤ 東証スタンダード [ 割高 ]
(1711) ＳＤＳＨＤ 東証スタンダード [ 分析中 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 割安 ]
(5870) ナルネット 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6444) サンデン 東証スタンダード [ 分析中 ]
(4059) まぐまぐ 東証スタンダード [ 割高 ]
(8098) 稲畑産業 東証プライム [ 割安 ]
(3436) ＳＵＭＣＯ 東証プライム [ 割安 ]
(5592) くすりの窓口 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/01/09 14:32
Reuters Japan Online Report Business News
日銀版需給ギャップ、23年7―9月期は-0.37％ 14四半期連続マイナス
Takahiko Wada
［東京 ９日 ロイター］ - 日銀は９日、２０２３年７―９月期の需給ギャップの試算値がマイナス０．３７％になったと発表した。４―６月期のマイナス０．１５％からマイナス幅が拡大した。マイナスとなるのは１４四半期連続。
需給ギャップは、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀は生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。
日銀は需給ギャップについて、今年度半ばごろにはプラスに転じ、その後は徐々にペースを鈍化させつつもプラス幅の緩やかな拡大が続くとの見通しを示している。
（和田崇彦）
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T052930+0000
2024/01/09 14:29
みんかぶニュース 個別・材料
フルッタが後場に買われる、ＯＡＫＢＥＲＲＹとアジア事業開発へ覚書締結と発表
フルッタフルッタ<2586.T>が後場に買われた。９日、ブラジルやアメリカ、ヨーロッパなど４０カ国以上で６００店舗以上を展開する「アサイー」事業運営のＯＡＫＢＥＲＲＹ ＡＣＡＩと、日本を含むアジアを中心とした事業展開に関する覚書を締結したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。ＯＡＫＢＥＲＲＹブランドのテスト店舗展開を今年夏から順次始め、最大５店舗出店する予定という。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/09 14:26
注目トピックス 日本株
リケンNPR---大幅続伸、MI2が大株主に登場で
*14:23JST リケンNPR---大幅続伸、MI2が大株主に登場で
リケンNPR<6209>は大幅続伸。先週末に提出された大量保有報告書によって、MI2が5.05％を保有する大株主になったことが明らかになっている。投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うことを保有目的としている。MI2は村上世彰氏の長男・貴輝氏が代表取締役を務めていたファンドであり、旧村上ファンド系の流れを汲んでいるとみられている。今後の株式買い増しや株主還元策拡充への要求などを思惑視される展開とみられる。
＜ST＞
2024/01/09 14:23
Reuters Japan Online Report Business News
イーライリリー減量薬の処方箋、昨年末時点で週2.5万件に＝ＣＥＯ
Patrick Wingrove
[サンフランシスコ ８日 ロイター] - 米医薬品大手イーライリリーのデイビッド・リックス最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、強力な肥満症治療薬「ゼップバウンド」の新規処方箋が、昨年１２月末時点で週２万５０００件に達したと明らかにするとともに、今年の供給量では需要を満たせない可能性を示唆した。
リックス氏は現在生産できるゼップバウンドの数量と、今年の需給見通しに関する詳細については言及を控えた。
イーライリリーの広報担当者はその後の声明で、患者の需要は引き続き旺盛で、必要な人々が入手できるよう生産拡大に向け投資していると述べた。同社は昨年、米ノースカロライナ州工場の拡張とドイツに新生産拠点を設立する計画を発表している。
リックス氏は薬剤給付管理会社（ＰＢＭ）がゼップバウンドを幅広く取り扱うことを期待しており、少なくとも大手１社が今年、顧客に対し同薬の取り扱いの推奨を開始すると述べた。
同社は昨年１２月、米大手ＰＢＭシグナ傘下のエクスプレス・スクリプツがゼップバウンドを優先償還医薬品リストに追加したと発表した。
リックス氏によると、イーライリリーは先週、消費者がゼップバウンドを同社から直接注文できるウェブサイトを立ち上げ、薬価を月額５５０ドルまで引き下げるクーポンが適用されると説明するとともに、利用者に同薬の配合剤や偽造薬に手を出さないよう呼びかけた。
2024-01-09T052206Z_1_LYNXMPEK08056_RTROPTP_1_LILLY-LAWSUIT-OBESITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109052206LYNXMPEK08056 イーライリリー減量薬の処方箋、昨年末時点で週2.5万件に＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T052206+0000 20240109T052206+0000
2024/01/09 14:22
注目トピックス 日本株
コメ兵HD---大幅反発、12月の月次売上好調を高評価
*14:16JST コメ兵HD---大幅反発、12月の月次売上好調を高評価
コメ兵HD<2780>は大幅反発。先週末に12月の月次動向を発表しており、買い材料視される展開のようだ。月次売上高は84.83億円で前年同月比54.6％増、22年2月以来の高い伸び率となっている。通常、3月に続く商戦時期となる12月の月次好調を高く評価する流れに。12月25日まで「Christmas SALE」を開催していたもよう。また、免税売上高比率は15.2％となり、11月の13.3％からさらに上昇している。
＜ST＞
2024/01/09 14:16
注目トピックス 日本株
バイク王---大幅続伸、経常益上方修正や配当計画据え置きで
*14:15JST バイク王---大幅続伸、経常益上方修正や配当計画据え置きで
バイク王<3377>は大幅続伸。先週末に業績修正を発表している。貸倒引当金や減損損失などの特別損失計上で、23年11月期純損益は0.7億円の赤字から1.1億円の赤字に下方修正しているものの、経常利益は1.2億円から1.5億円に上方修正している。決算発表の接近で警戒感も高まっていたとみられる中、本業ベースでの上方修正に安心感が先行。また、年間30円の配当計画も据え置くとしており、減配懸念もあった中でポジティブに捉える動きが先行。
＜ST＞
2024/01/09 14:15
注目トピックス 日本株
ダイセキ---大幅反発、再度の業績上方修正と増配を発表
*14:14JST ダイセキ---大幅反発、再度の業績上方修正と増配を発表
ダイセキ<9793>は大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は119億円で前年同期比21.5％増となり、通期予想は従来の142億円から148億円、前期比16.4％増に上方修正している。上半期決算時に続く上方修正となる形に。ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業の好調などが牽引役となっているようだ。また、記念配当金2円を含み、年間配当金も従来計画の60円から66円に引き上げている。
＜ST＞
2024/01/09 14:14
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、高値警戒感も意識
*14:13JST 日経平均VIは上昇、高値警戒感も意識
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋0.63（上昇率3.41％）の19.09と上昇している。なお、今日ここまでの高値は19.39、安値は18.92。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを引き継ぎ、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。取引開始後も朝方は買いが優勢で、現物の日経平均は昨年11月20日につけた取引時間中の昨年来高値33853.46円を上回った。こうした値動きを受け、市場では株価の先高観が広がる一方、目先的な高値警戒感が意識され、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、今日の日経VIは先週末の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/01/09 14:13
みんかぶニュース 個別・材料
大栄環境が反発、産業廃棄物処理施設の設計を行うシーイーシーを子会社化
大栄環境<9336.T>が反発している。前週末５日の取引終了後、産業廃棄物処理施設の設計・調査業務を手掛けるシーイーシー（大阪市西区）の全株式を取得し子会社化したと発表しており、好材料視されている。
シーイーシーを子会社化することで、最終処分場や焼却等熱処理施設などの新増設に関する設計及び調査業務を機動的に行えるようになるのが狙い。取得価額は非開示。なお、同件による２４年３月期業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/09 14:11
みんかぶニュース 個別・材料
レノバが続落、フィリピン水力発電事業巡り持ち分法投資損失計上
レノバ<9519.T>が続落。前週末５日の取引終了後、フィリピンのキアンガン水力発電事業を進める持ち分法適用会社に関し、関連会社出資持ち分の損失を計上すると発表しており、嫌気されたようだ。同事業では完工確度を高めるために工事の設計変更を行い、事業規模を縮小。設備容量を１７．４メガワットから８．３メガワットに変更する見通しとなった。これに伴い、レノバの子会社が出資する持ち分に関して全額の引き当てを行うため、最大１２億円の損失の計上を見込む。２４年３月期の業績への影響は精査中で、公表すべき事項が生じた際には速やかに開示するとした。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/09 14:10