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みんかぶニュース 個別・材料
売れるネットが２月末を基準日として１株を２株に株式分割
売れるネット広告社<9235.T>がこの日の取引終了後、２月２８日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上を図り、投資家層の更なる拡大を目的としているという。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 16:33
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時30分以降の上昇1364銘柄・下落869銘柄（東証終値比）
12月16日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:30）が終了。東証の取引が終了した15時30分以降に売買が成立したのは2322銘柄。東証終値比で上昇は1364銘柄、下落は869銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は225銘柄。うち値上がりが117銘柄、値下がりは104銘柄と買いが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は75円高と買われている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の16日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <5888> Ｄサイクル 3650 +435（ +13.5%）
2位 <3976> シャノン 623.9 +54.9（ +9.6%）
3位 <3497> ＬｅＴｅｃｈ 1357 +113（ +9.1%）
4位 <3402> 東レ 1105.4 +88.9（ +8.7%）
5位 <7965> 象印 1688 +120（ +7.7%）
6位 <4576> ＤＷＴＩ 137.1 +7.1（ +5.5%）
7位 <2243> ＧＸ半導体 1984 +90（ +4.8%）
8位 <9235> 売れるネット 1500 +66（ +4.6%）
9位 <278A> テラドローン 1760 +76（ +4.5%）
10位 <3195> ジェネパ 309 +12（ +4.0%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3134> Ｈａｍｅｅ 1150 -143（ -11.1%）
2位 <7034> プロレド 484 -58（ -10.7%）
3位 <7735> スクリン 8210 -961（ -10.5%）
4位 <8918> ランド 8.2 -0.8（ -8.9%）
5位 <1757> 創建エース 19.3 -0.7（ -3.5%）
6位 <4592> サンバイオ 873.1 -29.9（ -3.3%）
7位 <5721> Ｓサイエンス 21.4 -0.6（ -2.7%）
8位 <3930> はてな 1019 -21（ -2.0%）
9位 <7746> 岡本硝子 211 -4（ -1.9%）
10位 <8783> ＧＦＡ 463 -8（ -1.7%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3402> 東レ 1105.4 +88.9（ +8.7%）
2位 <9983> ファストリ 53300 +520（ +1.0%）
3位 <6503> 三菱電 2660 +11.0（ +0.4%）
4位 <8233> 高島屋 1260.4 +4.9（ +0.4%）
5位 <5301> 東海カーボン 914.2 +3.5（ +0.4%）
6位 <7202> いすゞ 2177.4 +7.9（ +0.4%）
7位 <9021> ＪＲ西日本 2788 +9.5（ +0.3%）
8位 <4661> ＯＬＣ 3259 +11.0（ +0.3%）
9位 <9064> ヤマトＨＤ 1762.9 +5.9（ +0.3%）
10位 <7752> リコー 1787.9 +5.4（ +0.3%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7735> スクリン 8210 -961（ -10.5%）
2位 <7205> 日野自 452.8 -2.2（ -0.5%）
3位 <8604> 野村 910.6 -3.7（ -0.4%）
4位 <7201> 日産自 350 -1.4（ -0.4%）
5位 <7186> コンコルディ 894.7 -3.1（ -0.3%）
6位 <7269> スズキ 1768.9 -6.1（ -0.3%）
7位 <4519> 中外薬 6747.9 -21.1（ -0.3%）
8位 <3405> クラレ 2276.4 -6.6（ -0.3%）
9位 <8750> 第一生命ＨＤ 4218.6 -11.4（ -0.3%）
10位 <9613> ＮＴＴデータ 3038.9 -8.1（ -0.3%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/12/16 16:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月16日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(5726) 大阪チタ 東証プライム
(215A) タイミー 東証グロース
(7378) アシロ 東証グロース
(2217) モロゾフ 東証プライム
(3038) 神戸物産 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(1693) ＷＴ銅 東証ETF
(4755) 楽天グループ 東証プライム
(3399) 山岡家 東証スタンダード
(6632) ＪＶＣケンウ 東証プライム
(3350) メタプラ 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 16:30
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、米金利は底堅い
*16:30JST 東京為替：ドル・円は変わらず、米金利は底堅い
16日午後の東京市場でドル・円は153円60銭台と、ほぼ変わらずの値動き。米10年債利回りは底堅く推移しドル買いを支え、欧州通貨をはじめ上値を抑えている。一方、上海総合指数と香港ハンセン指数は下げ幅をやや拡大し、円買いに振れやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円32銭から153円97銭、ユーロ・円は161円07銭から161円98銭、ユーロ・ドルは1.0486ドルから1.0522ドル。
＜TY＞
2024/12/16 16:30
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：中銀ウィークで様子見も下値では押し目買い
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：中銀ウィークで様子見も下値では押し目買い
12月16日の東証グロース市場250指数先物は前営業日3ptの627pt。なお、高値は632pt、安値は622pt、日中取引高は2514枚。先週末の米国市場のダウ平均は7日続落。ダウは連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペース減速の思惑を受けた売りや利益確定売りに押され下落に転じ、終日軟調に推移した。ナスダックは金利高が重しとなったが、半導体ブロードコム（AVGO）の上昇が指数を押し上げ、終日底堅く推移し、まちまちで終了した。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比1pt高の631ptからスタートした。ナスダック指数の上昇を受け、朝方は堅調に推移したものの、その後は下落。米10年国債の利回りが4.4％台に上昇したことが警戒されたほか、今週は日米英などの中央銀行が金融政策を決める「中銀ウィーク」のため、様子見姿勢が強まった。一方で、下値では押し目買い意欲も強く、25日移動平均線近辺では底堅さを発揮。引けにかけて徐々に持ち直し、627ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株ではGENDA<9166>やアストロスケールHD<186A>などが下落した。
＜SK＞
2024/12/16 16:30
みんかぶニュース 個別・材料
プロレド、２５年１０月期は営業赤字拡大へ
プロレド・パートナーズ<7034.T>はこの日の取引終了後、２５年１０月期連結業績予想を発表した。売上高を３８億５７００万円（前期比２０．４％増）、営業損益を７億５７００万円の赤字（前期９０００万円の赤字）とした。
配当予想は引き続き無配とした。同時に発表した２４年１０月期決算は売上高が３２億５００万円（前の期比１８．０％増）、営業損益が９０００万円の赤字（前の期３億７２００万円の赤字）だった。コンサルティング事業においてインフレ影響で想定以上にコスト削減の実現が困難となっているため厳しい事業環境にある一方、コストマネジメントなどに対する需要は依然として高いという。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 16:29
みんかぶニュース 市況・概況
１６日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２４８８．９７（－５．４９）
１６日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比５．４９ポイント安の２４８８．９７と５日ぶりに反落。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 16:26
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反落、長期金利１．０６５％に上昇
１６日の債券市場で、先物中心限月３月限は３営業日ぶりに反落。米長期金利が上昇基調にあることや、国内で１７日に２０年債入札が予定されていることから売りが出やすかった。
先週１１日発表の米１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）や１２日発表の米１１月卸売物価指数（ＰＰＩ）でインフレ圧力の根強さが示されたことで、米金利の先高観が強まっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げペースが鈍るとの見方が広がるなか、１３日の米市場で長期金利が一時４．４０％と３週間ぶりの高水準をつけたことが国内債の逆風となった。１３日には共同通信が「日銀が１８～１９日に開く金融政策決定会合で、政策金利引き上げの見送りを検討していることが分かった」と報じ、時事通信が「会合までに円相場が急落して輸入インフレが加速するような恐れがなければ、７月に続く利上げは見送られる可能性が濃厚」だと伝えたが相場の反応は限定的。足もとでの円安進行から早期の追加利上げ観測が依然としてくすぶっているようで、相場を押し上げる材料には至らなかった。午後には入札を控えたポジション調整とみられる売りが流入し、債券先物は午後１時４０分ごろに１４２円３２銭まで軟化する場面があった。
先物３月限の終値は、前週末比２５銭安の１４２円３２銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前週末比０．０２５％上昇の１．０６５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 16:22
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ドリーム・アーツは大幅反発、HCHが急騰
*16:19JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ドリーム・アーツは大幅反発、HCHが急騰
<3976> シャノン 569 +40急騰、年初来高値更新。13日の取引終了後にイノベーションが同社株式等に対する公開買付けを実施すること及びこれに賛同する意見を表明し、好材料視されている。なお、この公開買付けは同社を連結子会社とすることを目的としているが、同社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け成立後も、同社株式の東京証券取引所グロース市場における上場は維持される予定としている。買付け価格は普通株式1株につき金650円となっており、13日の終値は529円だったため、株価はサヤ寄せする形で買いが優勢となっている。<4811> ドリーム・アーツ 2829 +172大幅反発。13日の取引終了後に24年12月期期末配当予想の修正を発表し、これを好感した買いが優勢となっている。24年12月期の期末一括配当予想を20円から40円に増額修正した(前期実績は20円)。同社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けている。将来の成長投資及び経営体制の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向20～30%を目途として、年1回の期末配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。<7361> HCH 2041 +185急騰。13日の取引終了後に自社株買いを実施することを発表し、好感されている。取得する株式の総数は、23万9000株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合7.35％)、または2億2000万円を上限とし、取得期間は25年1月6日から6月30日までとしている。株主還元の充実及び資本効率の向上を図ることが目的としている。<186A> アストロスケール 774 -45大幅続落。13日の取引終了後に25年4月期通期連結業績予想の下方修正を発表し、売られている。通期プロジェクト収益予想を180億円から120億円(33.3%減)とした他、非開示だった収益予想についても前期より赤字幅が拡大する見通しとなっている。収益予想修正の理由は、未契約大型案件の契約締結時期が当初想定より遅延及びそれに伴う収益認識のタイミングのずれによるもので、主要な未契約の大型案件の存続性、同社グループの受注確度などの見通しについては従来から変更はないとしている。<4594> ブライトパス 48 1上昇。ベルギーのCellisticとiPS細胞由来BCMA CAR-NKT細胞の第I相臨床試験に向けたプロセス開発・製造契約を締結したことを発表し、好材料視されている。この提携には、Cellisticの革新的な三次元細胞培養の製造プラットフォームであるEchoを使用し、iPS細胞由来BCMA標的CAR-NKT細胞の多発性骨髄腫での第I相臨床試験に向けたGMP準拠の臨床規模での製造を可能にすることが含まれており、同社はこの新興分野における先駆者としての地位を確立することになる。<7379> サーキュ 680 +28続伸。13日の取引終了後にみずほ銀行と「みずほプロシェアリング」の実施に関する業務提携契約を締結したことを発表し、好材料視されている。今後、共同して、みずほ銀行の法人顧客の事業変革(DX・SX・新規事業)にかかる経営課題を即戦力プロ人材の経験・知見を用いて解決する、みずほ銀行のコンサルティングサービスとして提供していく。あわせて発表された25年7月期第1四半期の経常利益は1.03億円で、前年同期比15倍と大幅増益となっている。
＜ST＞
2024/12/16 16:19
みんかぶニュース 市況・概況
【↓】日経平均 大引け｜ 続落、朝高も日米中銀イベントを控え値を消す (12月16日)
日経平均株価
始値 39551.22
高値 39632.17(09:24)
安値 39371.42(12:55)
大引け 39457.49(前日比 -12.95 、 -0.03％ )
売買高 15億2824万株 (東証プライム概算)
売買代金 3兆3314億円 (東証プライム概算)
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■本日のポイント
１．米ハイテク株高支えに買い先行
２．一時160円超高も下げ転換
３．日米中銀イベント控え商い低調
４．持ち高調整売りで下げ幅一時100円に迫る
５．円安基調は日本株の下値を支持
■東京市場概況
前週末の米国市場では、NYダウは前日比86ドル安と7日続落した。米長期金利の上昇が重荷となりハイテク株の一角が売られた。
週明けの東京市場では、日経平均株価は小幅続落。前週末の米株式市場でハイテク関連株が堅調に推移したことを支えに買いが先行したものの、上値を追う姿勢は限られた。持ち高調整目的の売りが膨らみ、朝高後に値を消す展開となった。商いは低調だった。
米株式市場ではブロードコムが大幅高となり、ハイテク関連の一角が上昇。週明けの東京市場で半導体関連株の支援材料となった。一方で、今週は米国時間17～18日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されるほか、日本時間18～19日には日銀の金融政策決定会合が控えている。FOMCでは0.25％幅の利下げが決まるというのが市場のコンセンサスとなっており、日銀の金融政策決定会合では追加利上げが見送られるとの見方が広がりつつあるが、重要イベント前とあって模様眺めのムードは強かった。日経平均は前週末比一時161円高となったものの、主力株を中心にポジション調整売りが出て下げに転じた。
午後に日経平均の下げ幅は一時100円近くとなったが、下値を探る動きは広がらなかった。外国為替市場でドル円相場は午前中に一時1ドル＝154円に迫る水準までドル高・円安に振れた。その後は伸び悩んだとはいえ、153円台後半と円安基調を継続。日本株の下値をサポートする要因となった。
個別銘柄では三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、ＩＨＩ<7013>が冴えない展開となったほか、東京海上ホールディングス<8766>やヤマトホールディングス<9064>、オリエンタルランド<4661>が軟調推移。ファーストリテイリング<9983>とニトリホールディングス<9843>が株価水準を切り下げ、サンリオ<8136>や東京地下鉄<9023>、東京電力ホールディングス<9501>が値を下げた。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>やエイチ・アイ・エス<9603>が下値を探り、アスクル<2678>とヤーマン<6630>が大幅安となった。
一方、アドバンテスト<6857>やディスコ<6146>が買われ、パナソニック ホールディングス<6752>や古河電気工業<5801>、フジクラ<5803>が堅調推移。東レ<3402>が上伸し、ソシオネクスト<6526>と三井ハイテック<6966>が大幅高。ディー・エヌ・エー<2432>やナブテスコ<6268>が上値を追う展開となった。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はアドテスト <6857>、ＳＢＧ <9984>、中外薬 <4519>、リクルート <6098>、バンナムＨＤ <7832>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約105円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、東エレク <8035>、信越化 <4063>、ニトリＨＤ <9843>、東京海上 <8766>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約85円。
東証33業種のうち上昇は9業種。上昇率の上位5業種は(1)繊維製品、(2)その他製品、(3)ゴム製品、(4)金属製品、(5)証券商品先物。一方、下落率の上位5業種は(1)陸運業、(2)石油石炭製品、(3)空運業、(4)保険業、(5)鉄鋼。
■個別材料株
△ＦＥＡＳＹ <212A> [東証Ｓ]
25年10月期増収増益・増配見通し。
△ハートシード <219A> [東証Ｇ]
15日夜の「有働Ｔｉｍｅｓ」で紹介。
△フォーサイド <2330> [東証Ｓ]
150万株を上限とする自社株買いを実施へ。
△Ｈａｍｅｅ <3134> [東証Ｓ]
10月中間期営業利益は61％増。
△大阪油化 <4124> [東証Ｓ]
ダイセキ <9793> 実施のTOB価格にサヤ寄せ。
△リッジアイ <5572> [東証Ｇ]
第1四半期営業利益は前年比20倍で上期計画に対する進捗率87％。
△リバーエレク <6666> [東証Ｓ]
最小サイズとなるＡＴカット水晶振動子を世界に先駆けて開発。
△アシロ <7378> [東証Ｇ]
今期最終益予想5.8倍で最高益更新・増配計画を好感。
△ナレルＧ <9163> [東証Ｇ]
25年10月期営業益予想6％増で5円増配へ。
△丹青社 <9743> [東証Ｐ]
今期業績･配当予想の上方修正を好感。
▼ヤーマン <6630> [東証Ｐ]
中国回復遅れで5～10月期減収減益。
▼スミダコーポ <6817> [東証Ｐ]
ｘＥＶ関連の需要減退で24年12月期業績予想を下方修正。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)丹青社 <9743>、(2)ＬＴＳ <6560>、(3)ＰＲＴＩＭＥ <3922>、(4)アクシージア <4936>、(5)ソシオネクス <6526>、(6)ＭＩＸＩ <2121>、(7)西華産 <8061>、(8)マクビープラ <7095>、(9)グッドコムＡ <3475>、(10)ナブテスコ <6268>。
値下がり率上位10傑は(1)リンクユーＧ <4446>、(2)Ａクリエイト <8798>、(3)セルソース <4880>、(4)ヤーマン <6630>、(5)スミダコーポ <6817>、(6)アスクル <2678>、(7)正栄食 <8079>、(8)ギフトＨＤ <9279>、(9)マーキュリア <7347>、(10)クミアイ化 <4996>。
【大引け】
日経平均は前日比12.95円(0.03％)安の3万9457.49円。ＴＯＰＩＸは前日比8.23(0.30％)安の2738.33。出来高は概算で15億2824万株。東証プライムの値上がり銘柄数は612、値下がり銘柄数は975となった。東証グロース250指数は638.27ポイント(6.54ポイント安)。
［2024年12月16日］
株探ニュース
2024/12/16 16:19
みんかぶニュース 個別・材料
Ｄサイクル２５年１月期業績予想を上方修正、１１月既存店売上高は１３カ月連続前年上回る
ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ<5888.T>がこの日の取引終了後、２５年１月期の単独業績予想について、売上高を１７７億４５００万円から１８３億１２００万円（前期比１９．４％増）へ、営業利益を１０億８５００万円から１３億３５００万円（同６７．５％増）へ、純利益を６億５９００万円から８億６８００万円（同７３．３％増）へ上方修正した。第３四半期までの実績をもとに通期業績予想を精査した結果、売上高が従来予想を上回る見通しとなったことが要因という。
その第３四半期累計（２～１０月）決算は、売上高１４２億１４００万円（前年同期比２０．４％増）、営業利益１２億４８００万円（同７２．１％増）、純利益７億７７００万円（同７０．４％増）だった。８店舗の新規出店を行った効果に加えて、春の需要期から上場記念感謝祭を行ったほか、売れ筋商品の欠品抑制に努めることで店舗売り上げの最大化を図り既存店売上高が好調に推移した。また、電動アシスト車においてＮＢ商品よりもお手頃価格なＰＢ商品の品ぞろえを強化したことも寄与した。
同時に１１月度の売上速報を発表しており、既存店売上高は前年同月比１６．４％増と１３カ月連続で前年実績を上回った。引き続き電動アシスト車及び修理の販売が好調に推移したことが牽引。なお、全店売上高は同２４．０％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 16:17
本日の注目個別銘柄
Hamee、リバーエレテク、リンクユーGなど
<3441> 山王 787 +87急伸。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は3.4億円で前年同期比44.1％増となっており、据え置きの通期計画2.5億円、前期比7.3％増を大きく上回る水準に。中国景気低迷の影響などで産業機器向け分野を中心に在庫調整の影響が長期化しているが、自動車市場の堅調推移、通信市場のボトムアウトなど、一部需要が回復する状況となっているもよう。業績の大幅な上振れが期待される展開とみられる。<4996> クミアイ化 734 -48大幅続落。先週末に24年10月期の決算を発表、営業利益は114億円で前期比19.4％減となり、12月4日に上方修正した水準での着地となっている。年間配当金は従来計画20円に対して24円としている。一方、25年10月期営業利益は104億円で同8.4％減の見通しとし、売り材料視される形になっているもよう。アクシーブの出荷減による売上高の減少を見込んでいるようだ。<2678> アスクル 1740 -150大幅反落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は60.3億円で前年同期比16.8％減となり、9-11月期は34.5億円で同21.8％減と減益率が拡大した。据え置きの通期計画180億円には下振れ懸念も強まる状況となったもよう。断続的な値上げや配送バー改定などにより顧客数が減少、為替の影響によって粗利益率も低下した。下期以降は為替ポジションの回復と物流費比率の改善などを目指すとしている。<6630> ヤーマン 720 -69大幅反落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は6.4億円で前年同期比71.3％の大幅減益となっている。8-10月期も4.5億円で同21.5％減と大幅減益基調が継続の形に。中国での消費減退及びRF規制混乱が影響して売上高が大幅に減少、円安による仕入れコストの上昇で利益率も低下のようだ。据え置きの通期計画25億円、前期比6倍の達成にはハードルが高まったとの見方にも。<4446> リンクユーG 422 -80急落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は1.3億円で前年同期比0.6％増となっているが、通期計画は7.2億円、前期比2.3倍の水準であり、収益は想定以上に伸び悩んだとの見方が優勢のもよう。また、発行済み株式数の2.0％に当たる28万3500株の株式立会外分売を実施するとしており、短期的な需給懸念も強まっているようだ。流通株式時価総額の上場維持基準適合を目指すためとしている。<4124> 大阪油化工業 1920 +400ストップ高比例配分。ダイセキが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに関して応募を推奨としている。TOB価格は3201円で先週末終値に対して2.1倍もの水準となっており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。TOB期間は12月16日から25年2月3日まで。リサイクル技術の向上、半導体産業への対応強化などが完全子会社化の目的となるようだ。<6666> リバーエレテク 454 +80ストップ高。世界初となる最小サイズのMHz帯ATカット水晶振動子の開発に成功したと発表している。従来品と比較して、体積は約60％減少、重量は約75％軽減されているもよう。すでに海外メーカーの次世代製品向けに試作品を供給しており、今後も医療やウェアラブル分野などIoT進展で求められる小型・軽量化、省スペース化のニーズに対応していくとしている。業績へのインパクトを期待する動きが優勢に。<3134> Hamee 1293 +249急騰。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は10.2億円で前年同期比61.2％増となっている。第1四半期実績は同28.3％増であり、増益率は大幅に拡大する形に。通期予想は20.8億円、前期比8.7％増を据え置いているものの、上振れが期待できる状況とみられる。モバイル事業、グローバル事業の収益が大きく拡大し、コスメティクス事業も赤字が大きく縮小している。<3038> 神戸物産 3529 +29反発。先週末に24年10月期決算を発表、営業利益は344億円で前期比11.8％増となり、従来計画の310億円を大きく上振れた。一方、25年10月期は377億円で同9.8％増を見込み、市場予想の390億円は下振れるものの、例年保守的な傾向が強く、ネガティブに捉える動きは限定的。年間配当金は前期比3円増の26円を計画。また、中計の26年10月期営業利益目標値は370億円から410億円に引き上げた。<9743> 丹青社 948 +117急伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は35.7億円で前年同期比83.4％増となり、通期予想は従来の40億円から50億円、前期比28.8％増に引き上げ。良好な市場環境を背景に需要が堅調に推移し、主に商業その他施設事業およびチェーンストア事業が上振れとなったもよう。業績の上振れに伴い、年間配当金も従来計画の30円から40円に引き上げている。
＜ST＞
2024/12/16 16:12
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝１２円安で小幅続落、持ち高調整売りで朝高後に軟化
１６日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落。前週末の米株式市場でハイテク関連株が堅調に推移したことを支えに買いが先行したものの、上値を追う姿勢は限られた。持ち高調整目的の売りが膨らみ、朝高後に値を消す展開となった。商いは低調だった。
大引けの日経平均株価は前営業日比１２円９５銭安の３万９４５７円４９銭。プライム市場の売買高概算は１５億２８２４万株。売買代金概算は３兆３３１４億円となった。値上がり銘柄数は６１２と全体の約３７％となり、値下がり銘柄数は９７５、変わらずは５７銘柄だった。
米株式市場ではブロードコム＜AVGO＞が大幅高となり、ハイテク関連の一角が上昇。週明けの東京市場で半導体関連株の支援材料となった。一方で、今週は米国時間１７～１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されるほか、日本時間１８～１９日には日銀の金融政策決定会合が控えている。ＦＯＭＣでは０．２５％幅の利下げが決まるというのが市場のコンセンサスとなっており、日銀の金融政策決定会合では追加利上げが見送られるとの見方が広がりつつあるが、重要イベント前とあって模様眺めのムードは強かった。日経平均は前週末比一時１６１円高となったものの、主力株を中心にポジション調整売りが出て下げに転じた。
午後に日経平均の下げ幅は一時１００円近くとなったが、下値を探る動きは広がらなかった。外国為替市場でドル円相場は午前中に一時１ドル＝１５４円に迫る水準までドル高・円安に振れた。その後は伸び悩んだとはいえ、１５３円台後半と円安基調を継続。日本株の下値をサポートする要因となった。
個別銘柄では三菱重工業<7011.T>や川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>が冴えない展開となったほか、東京海上ホールディングス<8766.T>やヤマトホールディングス<9064.T>、オリエンタルランド<4661.T>が軟調推移。ファーストリテイリング<9983.T>とニトリホールディングス<9843.T>が株価水準を切り下げ、サンリオ<8136.T>や東京地下鉄<9023.T>、東京電力ホールディングス<9501.T>が値を下げた。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>やエイチ・アイ・エス<9603.T>が下値を探り、アスクル<2678.T>とヤーマン<6630.T>が大幅安となった。
一方、アドバンテスト<6857.T>やディスコ<6146.T>が買われ、パナソニック ホールディングス<6752.T>や古河電気工業<5801.T>、フジクラ<5803.T>が堅調推移。東レ<3402.T>が上伸し、ソシオネクスト<6526.T>と三井ハイテック<6966.T>が大幅高。ディー・エヌ・エー<2432.T>やナブテスコ<6268.T>が上値を追う展開となった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 16:06
みんかぶニュース 個別・材料
ＬｅＴｅｃｈの第１四半期営業利益は４．４倍
ＬｅＴｅｃｈ<3497.T>がこの日の取引終了後、第１四半期（８～１０月）単独決算を発表しており、売上高６４億円（前年同期比７９．８％増）、営業利益９億１９００万円（同４．４倍）、純利益８億８００万円（同９．３倍）となった。
主力の不動産ソリューション事業で、主要ブランドである「ＬＥＧＡＬＡＮＤ」の売却が好調に推移するとともに、「ＬＥＧＡＬＡＮＤ＋」などの大型物件を売却したことが寄与した。なお、２５年７月期通期業績予想は、売上高２１６億３０００万円（前期比４６．２％増）、営業利益１８億９６００万円（同２３．９％増）、純利益１２億５６００万円（同１６．３％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 16:05
金融ウォッチ その他
【損害保険ジャパン】元保険募集人による金銭の不正受領について
損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：石川 耕治、以下「当社」）は、当社が委託している代理店の元募集人（以下「行為者」）が保険証券を偽造し、不正に金銭を受領した疑義を把握いたしました。 お客さまおよび関係者の皆さまに、ご迷惑、ご心配をおかけしていることを心よりお詫び申し上げますとともに、募集人の管理・指導についてより一層の徹底をはかり、このような事案の再発防止に努めてまいります。 当社では、被害の実態把握に向け引き続き調査中ですが、被害の拡大を防止する観点等から以下のとおり公表いたします。 原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2024/20241216_1.pdf?la=ja-JP
2024/12/16 16:04
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：陸運業が下落率トップ
*16:01JST 東証業種別ランキング：陸運業が下落率トップ
陸運業が下落率トップ。そのほか石油・石炭製品、空運業、保険業、鉄鋼なども下落。一方、繊維業が上昇率トップ。そのほかその他製品、ゴム製品、金属製品、証券業なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 繊維業 ／ 791.21 ／ 0.852. その他製品 ／ 5,768.7 ／ 0.513. ゴム製品 ／ 4,060.94 ／ 0.434. 金属製品 ／ 1,437.56 ／ 0.395. 証券業 ／ 618.5 ／ 0.376. 機械 ／ 3,187.37 ／ 0.237. 非鉄金属 ／ 1,684.19 ／ 0.228. 建設業 ／ 1,821.67 ／ 0.189. サービス業 ／ 3,471.26 ／ 0.1210. 銀行業 ／ 368.92 ／ -0.1111. 不動産業 ／ 1,845.11 ／ -0.1312. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,257.29 ／ -0.1913. 食料品 ／ 2,283.05 ／ -0.2314. 電気機器 ／ 4,822.74 ／ -0.2515. 輸送用機器 ／ 4,188.97 ／ -0.2816. 情報・通信業 ／ 6,090.43 ／ -0.3117. 医薬品 ／ 3,587.42 ／ -0.3518. 水産・農林業 ／ 574.83 ／ -0.3919. 海運業 ／ 1,844.6 ／ -0.3920. 鉱業 ／ 576.98 ／ -0.4021. 卸売業 ／ 3,614.42 ／ -0.4122. 化学工業 ／ 2,428.13 ／ -0.4623. 精密機器 ／ 12,576.91 ／ -0.5424. 小売業 ／ 1,972.54 ／ -0.6125. ガラス・土石製品 ／ 1,400.77 ／ -0.7326. パルプ・紙 ／ 500.76 ／ -0.8227. その他金融業 ／ 1,041.49 ／ -1.0028. 電力・ガス業 ／ 487.57 ／ -1.0329. 鉄鋼 ／ 674.56 ／ -1.0930. 保険業 ／ 2,672.19 ／ -1.1731. 空運業 ／ 222.63 ／ -1.2732. 石油・石炭製品 ／ 1,885.06 ／ -1.4733. 陸運業 ／ 1,901.31 ／ -1.68
＜CS＞
2024/12/16 16:01
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：３０ 豪・ウエストパック消費者信頼感指数
１０：３０ 日・２０年物国債の入札
１６：００ 英・失業率
１６：００ 英・失業保険申請件数
１８：００ 独・ＩＦＯ企業景況感指数
１９：００ 独・ＺＥＷ（欧州経済研究センター）景況感調査
１９：００ ユーロ・ＺＥＷ景況感調査
１９：００ ユーロ・貿易収支
２２：３０ 米・小売売上高
２３：１５ 米・鉱工業生産
２３：１５ 米・設備稼働率
※米・ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）１日目
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
※東証スタンダード上場：黒田グループ<287A>
※東証グロース上場：リスキル<291A>
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：３０ 豪・ウエストパック消費者信頼感指数
１０：３０ 日・２０年物国債の入札
１６：００ 英・失業率
１６：００ 英・失業保険申請件数
１８：００ 独・ＩＦＯ企業景況感指数
１９：００ 独・ＺＥＷ（欧州経済研究センター）景況感調査
１９：００ ユーロ・ＺＥＷ景況感調査
１９：００ ユーロ・貿易収支
２２：３０ 米・小売売上高
２３：１５ 米・鉱工業生産
２３：１５ 米・設備稼働率
※米・ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）１日目
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
※東証スタンダード上場：黒田グループ<287A>
※東証グロース上場：リスキル<291A>
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 16:00
相場概況
日経平均は小幅続落、日米中銀会合前に売買手控え
*16:00JST 日経平均は小幅続落、日米中銀会合前に売買手控え
先週末の米国市場のダウ平均は86.06ドル安の43828.06ドル、ナスダックは23.88pt高の19926.72ptで取引を終了した。主要企業決算を好感。ただ、ダウは連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペース減速の思惑を受けた売りや利益確定売りに押され下落に転じ、終日軟調に推移した。ナスダックは金利高が重しとなったが、半導体ブロードコムの上昇が指数を押し上げ、終日底堅く推移した。まちまちで終了した米株市場を横目に、本日の日経平均は前週末比80.78円高の39551.22円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形からやや買いが先行したが、寄り付き後は小幅な動きにとどまっている。前週末の米半導体株高を受けて買いが集まっていた値がさ半導体関連が上げ幅を拡大。また、10月の機械受注統計では「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比2.1％増となり、設備投資への安心感から機械関連株の一角も上昇した。ただ、買い一巡後は日米中銀会合を前に積極的な買いが手控えられ、日経平均は前週末終値水準でのもみ合いとなった。大引けの日経平均は前日比12.95円安（－0.03％）の39470.44円となった。東証プライム市場の売買高は15億2824万株。売買代金は3兆3314億円。業種別では、陸運、石油・石炭製品、空運、保険、鉄鋼などが下落した一方、繊維、その他製品、ゴム製品、金属製品、証券・商品先物などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は37.2％、対して値下がり銘柄は59.3％となっている。個別では、ソニーグループ<6758>、ヤマトHD<9064>、住友鉱山<5713>、オリエンタルランド<4661>、東京海上<8766>、キーエンス<6861>などが下落となった。第1四半期収益横ばいや立会外分売を売り材料視されたLink-U グループ<4446>や8-10月期も2ケタ営業減益基調が継続したヤーマン<6630>が急落。ほか、アドバンスクリエイト<8798>、スミダコーポレーション<6817>、アスクル<2678>などが値下がり率上位となった。一方、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>や大和証G<8601>などの金融株が堅調に推移。また、フジクラ<5803>、三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、古河電工<5801>、東レ<3402>、パナHD<6752>などが上昇した。ほか、業績・配当予想を上方修正した丹青社<9743>が急騰。
＜FA＞
2024/12/16 16:00
みんかぶニュース 個別・材料
クロスプラスが立会外分売を発表
クロスプラス<3320.T>がこの日の取引終了後、２７万６０００株の立会外分売を実施すると発表した。株主からの一定数量の売却意向があり社内で検討した結果、株式の分布状況の改善及び流通株数の増加を図ることができると判断したという。分売予定期間は１２月２４～２６日で、分売値段は分売実施日の前営業日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定。なお、買付申込数量の限度は１人につき２０００株（売買単位１００株）としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 15:49
注目トピックス 日本株
NCD Research Memo（9）：2025年3月期配当予想も上方修正して大幅増配予想
*15:49JST NCD Research Memo（9）：2025年3月期配当予想も上方修正して大幅増配予想
■NCD<4783>の成長戦略3. 株主還元策同社は利益配分について、中期経営計画「Vision2026」のスタートに伴って2024年3月期より連結配当性向の目安を30%以上に設定した。そして2025年3月期連結業績予想の上方修正に伴って、2025年3月期の配当予想も2024年11月8日付で上方修正（第2四半期末6.00円、期末6.00円、合計12.00円上方修正）し、前期比16.00円増配の66.00円（第2四半期末33.00円、期末33.00円）とした。予想配当性向は30.0%となる。また株主還元の一環として株主優待制度も実施している。毎年9月30日現在で1,000株（10単元）以上保有の株主を対象として、保有株式数及び継続保有期間に応じて優待品（クオカード）を贈呈している。今後も業績の拡大に伴ってさらなる株主還元の充実が期待できると弊社では考えている。サステナビリティ経営を推進4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営については、2021年10月にサステナビリティ推進委員会を設置し、中期経営計画「Vision2026」においてもサステナビリティ経営を強化する方針を打ち出している。マテリアリティとしては「カーボンニュートラル実現への貢献」「安心・安全で豊かな社会づくり」「多様な人材が活躍できる社会へ」「社会からの信頼を」を掲げている。2023年8月にはサステナブル調達ガイドラインを制定、2024年8月にはパートナーシップ構築宣言を公表、同年11月にはNCDグループ統合報告書「Integrated Report 2024」を発行した。「カーボンニュートラル実現への貢献」ではDXの推進、高付加価値な駐輪サービスの提供、「安心・安全で豊かな社会づくり」ではレジリエントな社会インフラの提供、地方創生への貢献、「多様な人材が活躍できる社会へ」では人権の尊重とD&Iの推進、働きやすさと働きがいの両立、次世代リーダーの育成、「社会からの信頼を」ではガバナンス体制の高度化、コンプライアンスの推進、適切なリスクマネジメントを目指す。なお地方拠点活用による就労機会の創出では、福岡・長崎オフィスなどビジネスパートナーを含めた地方拠点合計人員数を2024年3月期末の322名から、2026年3月期末に400名へ増加させる計画としている。またパーキングシステム事業は放置自転車解消対策、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2排出削減による地球環境改善などに貢献するビジネスである。人材戦略としては、基本コンセプトに「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の変革」を掲げ、健康経営、明るい職場づくり、働き方改革、キャリア支援、社内ベンチャー、D&I、エンゲージメント向上などを推進している。2021年9月には健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度「健康企業宣言（R）」において健康優良企業「金の認定」を取得した。2024年3月には経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定された。また、女性の常勤取締役／執行役員数については現状の1名から、2031年3月期に2名以上に増やすことを目指している。一般的に女性取締役は社外取締役として迎えることが多いが、同社は常勤取締役／執行役員として女性の社内登用を進める方針としている。従来着実に推進してきた収益性向上施策の成果を評価5. アナリストの視点同社の業績推移を見ると、2024年3月期がコロナ禍影響一巡も寄与して過去最高業績となり、2025年3月期も上方修正して大幅増収増益・連続過去最高業績の見込みとなった。さらに中期経営計画の目標数値も再上方修正した。これは単に事業環境が好転しただけでなく、同社が従来着実に推進してきた収益性向上施策（IT関連事業における業務領域拡大、ストック売上拡大、NCDサービスモデル進化、パーキングシステム事業におけるBPRなど）の成果が本格的に表れ始めたことによるものと弊社では評価している。また株主還元を強化していることも評価している。そして今後も利益率向上に向けた変革を加速させることで、長期グループビジョンとしての2032年の目標値も前倒しで超過達成する可能性があると弊社では考えており、引き続き収益性向上戦略の進捗に注目したいと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/16 15:49
注目トピックス 日本株
NCD Research Memo（8）：パーパスは「人の鼓動、もっと社会へ。」
*15:48JST NCD Research Memo（8）：パーパスは「人の鼓動、もっと社会へ。」
■NCD<4783>の成長戦略1. パーパス同社は、トータル・ソリューション・プロバイダーとしての成長戦略を加速するため、「私たち一人ひとりが未来に胸をときめかせ、誰もが活き活きと輝ける社会をつくる。」という思いを込めたグループのパーパス「人の鼓動、もっと社会へ。」を掲げ、経営理念を「ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。」としている。また、DXビジョン「私たちNCDグループは、お客様のビジネスの変革や社会の発展に貢献し、かつ、従業員が活き活きと仕事をすることで、グループ全体の成長が持続する企業を目指します。その実現のために、グループ一人ひとりが知恵を絞り、意識の変革を行い、新たな発想のデジタル技術とサービス創出に挑戦します。」を掲げ、DX推進を本格化させる方針を打ち出している。さらに、創業の精神を継承しつつ、パーパスの実現に向けて今後もグループ企業が一体となり、ブランド価値向上・持続的成長を目指すという決意のもと、2024年1月1日付で商号をNCDに変更した。中期経営計画「Vision2026」の目標数値を再上方修正2. 中期経営計画「Vision2026」同社は2023年5月に、持続的成長と企業価値向上を目指して2032年のありたい姿（グループビジョン）を検討し、基本方針を「より収益性の高い企業への変革を図り、NCDグループの持続的成長へ繋げる」「新しい事業領域への挑戦により、第3の事業柱を構築する」「NCDグループで働くことに幸せを感じ、かつ成長することのできる、“Well-beingカンパニー”を目指す」とした。2032年の目標値には売上高400億円、営業利益40億円、営業利益率10.0%を掲げた。そして、ありたい姿からバックキャストした中期経営計画「Vision2026」（2024年3月期～2026年3月期）を策定した。グループビジョン実現に向けたファーストステップの期間と位置付けて、基本方針を、既存ビジネスの付加価値向上と新しいビジネスの創出によるさらなるNCDバリューの追求（IT関連事業とパーキングシステム事業のさらなる連携強化、新規事業創出の制度化による第3の事業柱構築に向けた新しいビジネスの追求）、企業価値向上に向けた経営基盤の強化（サステナビリティ経営の推進、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営への取り組み強化、DX推進によるビジネス変革と持続的成長への貢献）、最適なグループ事業体制の再構築（事業シナジーを最大化する組織体制の追求）とした。方向性としては、業界平均よりも低い収益性の改善、事業部間連携の強化、新規事業領域への取り組み強化、既存事業の付加価値向上、人材の確保と育成、働きがいへの取り組み強化など、既存ビジネスの土台固めと長期的視点による投資を行い、次期中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）及び2032年のグループビジョン目標達成に向けた飛躍につなげる方針としている。なお中期経営計画「Vision2026」においては当初、目標数値を最終年度2026年3月期売上高26,000百万円、営業利益1,800百万円、営業利益率6.9%、ROE15.0%以上としていたが、各事業の想定以上の売上拡大や収益性向上、JCS子会社化などにより、初年度の2024年3月期に売上高、営業利益とも目標数値を上回ったため、2024年5月13日付で2026年3月期の目標数値を上方修正して売上高30,000百万円、営業利益2,400百万円、営業利益率8.0%、ROE20%以上とした。さらに、この修正後の2026年3月期目標を2025年3月期に前倒し超過達成の見込みとなったため、2026年3月期の目標数値を再上方修正して売上高32,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率9.4%、ROE20%以上とした。IT関連事業、パーキングシステム事業とも収益性が想定以上に向上していることが主因である。再修正後の2026年3月期セグメント別計画（売上高は外部顧客への売上高、セグメント利益は全社費用等調整前営業利益）は、システム開発事業が売上高13,700百万円、セグメント利益2,140百万円、セグメント利益率15.6%、サポート&サービス事業が売上高10,100百万円、セグメント利益1,050百万円、セグメント利益率10.4%、パーキングシステム事業が売上高8,200百万円、セグメント利益1,860百万円、セグメント利益率22.7%とした。また投資目標は3ヶ年合計1,800百万円（人的資本投資700百万円、研究開発・新規事業関連投資600百万円、その他投資500百万円）としている。重点戦略として、IT関連事業では高付加価値サービス提供型への変革を目指し、顧客のDXに貢献するNCDサービスモデルの進化と拡充による付加価値向上、既存ドメインのさらなる深耕と大企業を中心とした新規顧客へのアプローチ強化、体制拡大とサービス提供能力を高める事業基盤の強化などを推進する。パーキングシステム事業では、リーディングカンパニーとして強固な地位の確立に向けて、構造改革プロジェクトの完遂による収益基盤の安定化、駐輪場事業で培ったノウハウと市場ニーズを還流した高付加価値ビジネスの創出、事業体制の最適化などを推進する。コーポレート部門ではプライム上場企業に求められるガバナンス水準を目指し、サステナビリティ経営・人的資本経営・ガバナンス態勢高度化などを推進する。また新規事業創出に関しては、戦略の一環として事業アイデア公募制度「co-do project」を開始し、募集アイデアのプレゼン選考会を実施するなど、多方面的な取り組みを展開している。サステナビリティ経営に関しては、マテリアリティを各部門施策に反映してKPIモニタリングをスタートした。今後は非財務情報開示の拡充に向けた取り組みを強化する。人的資本経営については、人材戦略の基本コンセプトとして「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の変革」を掲げ、人材開発と組織開発を両輪とした人材マネジメントの変革を図る。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の取り組みとしては、収益力向上（既存ビジネスの付加価値向上と新規ビジネス創出などによる利益率のさらなる改善と利益の拡大）、資本の最適配分（安定的かつ継続的な株主還元の実施、人的資本投資などの成長投資の実行）、サステナビリティへの取り組みの一層の強化と非財務情報開示の拡充（サステナビリティ経営のさらなる推進、統合報告書の発行）、IR・PR活動の強化（開示情報のさらなる充実と株主・投資家との対話の拡充、コーポレートロゴ変更などブランディング強化）を一層強化するとしている。なお2024年11月には同社初となるNCDグループ統合報告書「Integrated Report 2024」を発行した。下條治（しもじょうおさむ）代表取締役社長は「IT関連事業における品質・生産性向上等の施策、パーキングシステム事業における業務効率化や価格改定等の施策の成果として収益性が着実に向上し、中期経営計画の最終年度目標値を再上方修正した。長期ビジョンで掲げた2032年の目標数値の達成も現実的になってきたと考えており、引き続き各種取り組みを着実に推進することで一段の収益性向上を目指していきたい。また企業価値のさらなる向上に向けて株主還元充実やIR活動強化も推進していきたい。」と意気込みを語っている。中期経営計画の進捗は極めて順調と弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/16 15:48
注目トピックス 日本株
NCD Research Memo（7）：2025年3月期通期は上方修正して大幅増収増益・連続過去最高予想
*15:47JST NCD Research Memo（7）：2025年3月期通期は上方修正して大幅増収増益・連続過去最高予想
■NCD<4783>の今後の見通し● 2025年3月期通期連結業績予想の概要2025年3月期通期の連結業績予想は2024年11月8日付で上方修正して、売上高が前期比17.7%増の30,000百万円、営業利益が同27.6%増の2,700百万円、経常利益が同26.2%増の2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.7%増の1,800百万円としている。前回予想（2024年5月13日付期初予想値、売上高が28,000百万円、営業利益が2,200百万円、経常利益が2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円）に対して、売上高を2,000百万円、営業利益を500百万円、経常利益を500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を350百万円それぞれ上方修正し、前期比大幅増収増益・連続過去最高業績予想とした。全セグメントが好調に推移し、増収効果や収益性向上施策の成果により、人的資本投資や先行投資などによるコスト増加を吸収する見込みだ。セグメント別（売上高は外部顧客への売上高、セグメント利益は全社費用等調整前営業利益）の計画は、システム開発事業の売上高が前期比23.2%増の12,840百万円、セグメント利益が同29.8%増の2,000百万円（売上高を1,190百万円、セグメント利益を432百万円それぞれ上方修正）、サポート&サービス事業の売上高が同22.4%増の9,470百万円、セグメント利益が同11.6%増の950百万円（売上高を320百万円、セグメント利益を101百万円それぞれ上方修正）、パーキングシステム事業の売上高が同5.4%増の7,690百万円、セグメント利益が同27.6%増の1,640百万円（売上高を490百万円、セグメント利益を24百万円それぞれ上方修正）とし、全セグメントを上方修正した。セグメント利益率はシステム開発事業が前期比0.8ポイント上昇して15.6%、サポート&サービス事業が同1.0ポイント低下して10.0%、パーキングシステム事業が同3.7ポイント上昇して21.3%の見込みだ。パーキングシステム事業は、自治体関連の不採算の指定管理駐輪場からの撤退を進める方針のため小幅増収にとどまるが、価格改定継続や不採算案件縮小などにより収益性が大幅に上昇する見込みだ。重点戦略として、IT関連事業ではサービスメニュー拡充によるNCDサービスモデルの進化、マネージドサービスセンター適用拡大によるITフルアウトソーシングの推進、中途採用強化やリスキリング促進による高度IT人材の育成、JCSをはじめとするグループ各社とのシナジー創出など、パーキングシステム事業では自営駐輪場を中心とする価格改定の継続、自治体戦略による指定管理駐輪場の収益性改善、BPRによって構築したデータ基盤を活用したデータドリブン経営の実現、ゼネコン・デベロッパー向け広報・営業の強化など、コーポレート部門ではマテリアリティへの取り組み強化による経営への本格実装、人材の確保・育成をはじめとした人材マネジメント力の強化、グループガバナンス態勢の一層の強化などを推進する。修正後の通期会社予想に対する中間期の進捗率は売上高が49.2%、営業利益が52.0%、経常利益が52.8%、親会社株主に帰属する当期純利益が53.3%である。単純計算すると下期は上期に対して減益の形となるが、これは事業環境全般の不透明感を考慮したことに加え、下期にパーキングシステム事業において一部老朽化した機器の入替に関するコストの発生などを見込んでいるためである。ただし、IT関連事業では企業のDX投資などで受注が引き続き高水準に推移すると予想されること、NCDサービスモデルの進展によって収益性が上昇基調であること、パーキングシステム事業では価格改定や業務効率化などBPRの成果によって一段の収益性向上が予想されることなどを勘案すれば、収益拡大基調に変化はなく、2025年3月期も好業績が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/16 15:47
注目トピックス 日本株
NCD Research Memo（6）：2025年3月期第2四半期累計（中間期）は大幅増収増益で過去最高
*15:46JST NCD Research Memo（6）：2025年3月期第2四半期累計（中間期）は大幅増収増益で過去最高
■NCD<4783>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期累計（中間期）連結業績の概要2025年3月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比24.0%増の14,759百万円、営業利益が同55.9%増の1,404百万円、経常利益が同57.1%増の1,426百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同59.9%増の960百万円だった。大幅増収増益で中間期として過去最高業績だった。需要が高水準に推移して全セグメントが大幅に伸長し、人的資本投資による人件費増加などを吸収した。前期の第4四半期からP/Lを取り込んだ子会社JCSも寄与した。全社の売上総利益は同37.9%増加し、売上総利益率は同2.2ポイント上昇して22.0%となった。販管費は同26.7%増加し、販管費比率は同0.3ポイント上昇して12.5%となった。この結果、全社の営業利益率は同1.9ポイント上昇して9.5%となった。営業利益503百万円増の増減分析は、売上高が1,471百万円増、売上原価が844百万円減、販管費が196百万円減、JCS連結が72百万円増（のれん償却費20百万円を含む）だった。なお営業外収益では受取保険金及び配当金が14百万円増加し、特別利益では投資有価証券売却益23百万円を計上した。IT関連事業は好調継続、パーキングシステム事業は収益性大幅向上2. セグメント別の動向セグメント別の動向（売上高は外部顧客への売上高、セグメント利益は全社費用等調整前営業利益）を見ると、IT関連事業は、システム開発事業の売上高が前年同期比25.7%増の6,165百万円、セグメント利益が同29.3%増の910百万円、サポート&サービス事業の売上高が同29.9%増の4,619百万円、セグメント利益が同26.6%増の465百万円で、いずれも大幅増収増益となった。需要が高水準に推移したことに加え、JCS連結（増収影響は合計1,384百万円）なども寄与した。セグメント利益率はシステム開発事業が同0.4ポイント上昇して14.8%、サポート&サービス事業が同0.3ポイント低下して10.1%となった。システム開発事業では保険会社の業務用アプリケーション向けテスト業務やガス会社のシステム開発などが拡大した。またワークフローシステム「MAJOR FLOW」の受注が増加傾向となっており、豊富な知見を活かして金融会社向けに「MAJOR FLOW」と「奉行シリーズ」の連携を構築する案件も受注した。サポート&サービス事業では製造業のシステム運用受注や建設業のクラウド型基幹システム運用開始などがけん引した。セグメント利益率は福岡オフィス移転・拡張関連費用発生の影響でおおむね横ばいだったが、生産性向上面では福岡オフィスや長崎オフィスのニアショア拠点活用拡大なども寄与した。なお業務分類別の売上高（JCS除く）は、パッケージ導入が前年同期比0.9%減収だが、主力のSIサービスが同16.1%増収と好調だったほか、ITコンサルが同26.1%増収、ITインフラ関連が同0.5%増収、サービスデスクが同12.1%増収と順調だった。また顧客業種別売上高構成比は金融が37%、情報通信サービスが21%、機械が10%、社会インフラが12%、サービスが10%、食品が8%、その他が2%だった。パーキングシステム事業は売上高が前年同期比15.7%増の3,966百万円、セグメント利益が同54.3%増の944百万円だった。売上高の内訳は指定管理が不採算案件撤退で同12.9%減収だが、ストック収益となる自営駐輪場が同18.3%増収と伸長したほか、機器販売が下期予定案件の前倒しで同184.1%増収、受託が同3.4%増収、その他が同6.1%増収と順調だった。上期の代表的な案件としては、所沢駅西口再開発「エミテラス所沢駐輪場」（機器販売）、JR大宮駅西口「大宮サクラスクエアモール駐輪場」、JR南福岡駅「えきマチ1丁目南福岡駐輪場」などがある。なお2024年7月には「CYCPLUS」の輸入代理店として、小型電動空気入れ「CYCPLUS AS2」シリーズの卸販売を開始した。売上高構成比は自営駐輪場が34%、指定管理が26%（内訳は利用料金制が81%、指定管理料制が19%）、機器販売が18%、受託が18%、その他が4%となった。セグメント利益率は前年同期比6.0ポイント上昇して23.8%となり、コロナ禍前（2019年3月期14.7%、2020年3月期14.1%）を大きく上回る水準に上昇した。コロナ禍に伴う行動制限解除で駐輪場利用が回復した増収効果に加え、自営駐輪場を中心とする価格改定、業務効率化、自治体関連の不採算の指定管理駐輪場からの撤退など、BPRの成果も寄与して収益性が大幅に上昇した。財務の健全性を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2025年3月期中間期末の資産合計は2024年3月期末比67百万円減少して14,831百万円となった。主に現金及び預金が同208百万円増加した一方で、有価証券が同200百万円減少した。負債合計は同760百万円減少して7,735百万円となった。主に賞与引当金が同215百万円減少した。有利子負債（長短借入金合計）は同57百万円減少して851百万円となった。純資産合計は同692百万円増加して7,096百万円となった。主に利益剰余金が同682百万円増加した。この結果、自己資本比率は同4.8ポイント上昇して47.4%となった。キャッシュ・フローの状況を含めて懸念される点は見当たらず、財務の健全性が維持されていると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/16 15:46
注目トピックス 日本株
NCD Research Memo（5）：IT関連事業は高水準推移、パーキングシステム事業はコロナ禍前を上回る水準
*15:45JST NCD Research Memo（5）：IT関連事業は高水準推移、パーキングシステム事業はコロナ禍前を上回る水準
■NCD<4783>の事業概要6. セグメント別推移過去6期（2019年3月期～2024年3月期）及び2025年3月期上期のセグメント別売上高（外部顧客への売上高）と構成比、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）と構成比、及びセグメント別利益（同）率の推移は以下のとおりである。売上高構成比は2024年3月期がシステム開発事業40.9%、サポート&サービス事業30.4%、パーキングシステム事業28.6%、2025年3月期上期がシステム開発事業41.8%、サポート&サービス事業31.3%、パーキングシステム事業26.9%だった。パーキングシステム事業がコロナ禍の影響を受けた時期があるものの、おおむねIT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）が7割、パーキングシステム事業が3割で推移している。またセグメント別利益構成比は2024年3月期がシステム開発事業41.8%、サポート&サービス事業23.1%、パーキングシステム事業34.9%、2025年3月期上期がシステム開発事業39.2%、サポート&サービス事業20.0%、パーキングシステム事業40.6%だった。パーキングシステム事業の構成比がコロナ禍の影響で2021年3月期から2022年3月期にかけて大きく落ち込む局面があったが、その後は回復に転じている。事業別に見ると、システム開発事業は売上高、セグメント利益とも拡大基調である。売上高は2024年3月期に初めて100億円を突破した。そして利益率は、プロジェクト管理・品質管理徹底などの施策の成果により、2024年3月期と2025年3月期上期には14.8%へ上昇した。サポート&サービス事業の売上高とセグメント利益も拡大基調となっている。利益率については、2020年3月期（4.9%）に新規大型案件受託に伴う一時費用発生によって低下したものの、2022年3月期以降は10%台で安定的に推移し、トレンドとしては右肩上がりとなっている。2024年3月期は11.0%まで上昇した。パーキングシステム事業は2021年3月期にコロナ禍の影響を大きく受けたが、2022年3月期以降は回復基調となり、2024年3月期は売上高、セグメント利益、利益率ともコロナ禍前の2019年3月期を上回る水準となった。さらに2025年3月期上期には価格改定効果なども寄与して利益率が23.8%へ急上昇した。IT関連事業は、プロジェクト管理・品質管理を徹底、パーキングシステム事業はBPRを推進7. リスク要因・収益特性と課題・対策一般的なリスク要因として、IT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）においては、大型案件などの受注や個別案件ごとの採算性によって売上や利益が変動する可能性がある。この対策として同社は、受注委員会において見積段階から採算をチェックするとともに、受注後も審議会においてプロジェクト進捗・品質管理状況を厳重にチェックするなど、プロジェクト管理・品質管理を徹底して不採算化防止・採算維持に取り組んでいる。全社ベースの取り組みとしても業務プロセス改善による効率化を推進している。さらに長崎と福岡のニアショア活用を推進し、さらなるコスト削減を推進している。また、システム開発事業は開発後の保守・運用サービス受託拡大によって、サポート&サービス事業は継続受託案件の積み上げによって、いずれもストック売上が拡大しているため安定した収益構造となっている。パーキングシステム事業は、管理現場数・管理台数の積み上げによって駐輪場利用料収入や駐輪場管理運営受託に係るストック売上が主力となり、入札等によって受注変動する機器販売のフロー売上の比率が低下している。コロナ禍の影響で業績が一時的に影響を受けたが、その後は経済活動・人流の回復に加え、価格改定を含めたBPRの成果などにより、2024年3月期にコロナ禍前を上回る業績に回復し、さらに2025年3月期は業績拡大を加速させている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/16 15:45
注目トピックス 日本株
NCD Research Memo（4）：パーキングシステム事業は電磁ロック式駐輪場で国内最大級
*15:44JST NCD Research Memo（4）：パーキングシステム事業は電磁ロック式駐輪場で国内最大級
■NCD<4783>の事業概要5. パーキングシステム事業パーキングシステム事業は、電磁ロック式の駐輪機器販売及び駐輪場管理運営を主力としている。ITを活用することで駐輪場の管理運営業務を省力化・効率化するだけでなく、全国の街から放置自転車等の駐輪問題をなくし、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2排出削減による地球環境改善などにも貢献するビジネスである。放置自転車問題を解決することを目指し、1992年に当時の新技術であった二次元コードでの月極駐輪場管理方法を提案し、これをきっかけに1997年よりパーキングシステム事業を開始、1999年からNCD駐輪場の設置を開始した。当初は電磁ロック式駐輪機器や料金精算機の売り切りが中心だったが、培ってきたIT技術を生かして遠隔操作による駐輪場の無人管理を実現し、月極が主流だった駐輪場業界において、コイン駐輪場（時間貸し無人駐輪場）のパイオニアとして事業を拡大した。具体的には主力の時間貸し無人駐輪場「EcoStation21」（1999年〜）や、月極駐輪場「ECOPOOL」（2013年〜）などの駐輪サービスを、首都圏の駅周辺を中心として、関西、中部、九州地区等に展開（関西、中部はパートナー企業に運営委託）し、駅周辺、商業施設、地方自治体管理の駐輪場を網羅している。売上分類は機器販売、管理運営、その他としている。管理運営の区分としては、商業施設等の民間企業との契約に基づいて自社で管理運営する自営駐輪場、自治体からの指定管理者として管理運営する指定管理、鉄道会社や自治体等が運営する駐輪場を管理受託する受託がある。パーキングシステム事業におけるフロー（駐輪機器販売、EC事業等）・ストック（自営駐輪場利用料収入、指定管理、受託等）別の売上高構成比は2024年3月期がフロー17%、ストック83%、2025年3月期上期がフロー22%、ストック78%であり、ストック型のビジネスモデルとなっている。放置自転車削減に貢献するとして全国の自治体、鉄道会社、商業施設などに幅広く支持され、電磁ロック式駐輪場設置台数として国内最大級の規模で展開している。自治体との取引では自治体から指定管理者に選定され、官民協働による施設設置・運営を行って自治体とともに街づくりを支援している。なお駐輪場現場数及び管理台数については、2024年4月より算出基準を変更（同社がシステム保守、業務受託している現場以外は含まない算出基準に変更）し、新算出基準による2024年10月1日時点のNCD駐輪場管理現場数は1,995ヶ所、管理台数は550,695台となっている。代表的な導入事例としては、2007年歩道上駐輪場の先駆けとなった渋谷区あおい通り（新宿駅）、2011年最大級3,000台規模の辻堂駅・テラスモール湘南、2018年渋谷地区再開発案件の渋谷ストリーム、2019年東急グループ・南町田グランベリーパーク、2020年西武グループ・グランエミオ所沢、2022年野村不動産・KAMEIDO CLOCK（カメイドクロック）、立川市魅力発信拠点施設コトリンク、2024年3月MEGAドン・キホーテ成増店（売場面積都内最大級の新店舗）などがある。また2021年4月には東京都江戸川区内の4駅（船堀駅、西葛西駅、葛西駅、葛西臨海公園駅）において、江戸川区が駅前放置自転車対策の一環として整備した駐輪場の指定管理者に選定され、15ヶ所22,900台分の駐輪場とレンタサイクル770台の管理運営を開始した。2022年4月には4自治体（新宿区、板橋区、品川区、川崎市）において駐輪場管理運営事業者に選定され、合計246ヶ所・約58,000台の駐輪場管理運営を開始した。2023年3月には桜護謨<5189>との協業により、(株)ドコモ・バイクシェアが展開するシェアサイクル、(株)Luupが展開する電動キックボード・電動アシスト自転車のシェアリングサービスを備えた新しいタイプの駐輪場を渋谷区笹塚にオープンした。ユーザー利便性向上や運営管理コスト削減に向けて2019年12月に駐輪場キャッシュレス決済サービスを開始し、2023年12月には現金の取り扱いが不要となるキャッシュレス決済専用精算機の導入を開始した。これらのサービスによって集金・メンテナンス回数が減少するため管理コスト削減が可能となる。また2022年2月には駐輪場における利用者サービスの一環として、駐輪場への荷物受取専用ロッカー「Amazon ロッカー」のサービスを開始した。宅配便の再配達削減につながることで環境負荷軽減にも貢献する。なお同社は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）によってパーキングシステム事業の収益が一時的に落ち込んだことも背景として、パーキングシステム事業の一段の収益力向上に向けたBPRを推進している。具体的には、工事等周辺業務の内製化（駐輪機器設置工事・周辺工事をNCDプロスに集約）のほか、指定管理現場を中心に集金業務の内製化も進展している。利用料金体系の合理化（料金改定）及びキャッシュレス決済の拡大では、自営駐輪場を中心に価格改定やQRコード決済導入を推進している。さらに、ゼネコン・デベロッパー・設計事務所など新たな販路開拓では、デベロッパーとの連携強化によって複数の再開発案件を受注している。BPRの進捗は順調と弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/16 15:44
注目トピックス 日本株
NCD Research Memo（3）：IT関連（システム開発、サポート&サービス）事業等を展開
*15:43JST NCD Research Memo（3）：IT関連（システム開発、サポート&サービス）事業等を展開
■NCD<4783>の事業概要1. 事業概要と特徴・強み同社はトータル・ソリューション・プロバイダーとして、IT関連のシステム開発事業（システム・インテグレーション）とサポート&サービス事業（サービス・インテグレーション）、及びITソリューションのノウハウを活用した無人駐輪場関連のパーキングシステム事業（パーキング・ソリューション）を展開し、経営の3本柱としている。独立系として57年にわたる豊富な実績で培った高技術・高品質サービス、最新の情報技術と豊富なアプリケーション知識、ワンストップでサービスを提供するトータルソリューションを強みとしている。システム開発事業は基幹業務系システムの開発・保守受託が主力2. システム開発事業システム開発事業は中堅企業・大企業グループ向けに、システム構築ソリューション、インフラ構築ソリューション、パッケージ・ソリューションなど、基幹業務系システムを中心に企画・設計・開発・構築・テスト・導入・保守・運用を受託するシステム・インテグレーションを展開している。大規模システム構築から小規模システム構築まで、57年にわたる豊富な実績で培ったノウハウをベースに、同社独自のシステム開発標準NS-SD（NCD Standard System Development）や、プロジェクト管理標準NS-PM（NCD Standard Project Management）を構築し、安定した品質を担保するシステム開発を実現している。パッケージ・ソリューションは、中堅企業のように短期間かつ低コストでシステムを導入したい企業向けのソリューションとして、戦略的パートナー企業のパッケージソフト導入・カスタマイズ・運用支援などのソリューションを提供している。特にOracle（オラクル）のアプリケーションや、オービックビジネスコンサルタント（OBC）<4733>の基幹業務システム「奉行シリーズ」を導入するシステム構築を強みとしている。OBC「奉行シリーズ」に関しては、OBCパートナーの中でも最大規模の導入専任チームを持ち、2024年8月には2023年～2024年シーズンの販売活動実績などが評価され、「OBC 奉行 Award 2023-2024」において「地域優秀賞」を受賞した。クラウド分野では、パブリッククラウドベンダー最大手であるAmazon（アマゾン・ドット・コム）のAWS（Amazon Web Services）を、同社の駐輪事業基幹システム基盤に採用して構築・運用ノウハウを蓄積するとともに、AWS活用ソリューションとしてサービス提供している。またSalesforce.com（セールスフォース）日本法人認定パートナーとして、世界No.1のクラウドCRMプラットフォーム「Salesforce」導入支援にも多数の実績があり、「Salesforce」向けの課金型サービスとして、自社開発のオリジナルツール（タスク管理ツール「SMAGANN」、帳票作成ツール「Smart Report Meister」、画面作成・データ可視化ツール「Smappi」）など連携パッケージツールも提供している。さらに、日系企業のグローバル展開を支援していることも特徴である。ビジネスエンジニアリング<4828>のグローバル対応ERP「mcframe GA」や、中国シェアNo.1ERP「用友 U8」などに対応してERPパッケージ導入支援を行っている。2023年10月には「AWSソリューションプロバイダー」認定を取得し、AWSソリューションプロバイダープログラム契約を締結した。今後はOBCの「奉行シリーズ」、パナソニックグループのワークフローシステム「MAJOR FLOW」とともに、アマゾン「AWS」をパッケージ・ソリューションの柱として事業展開する方針としている。サポート&サービス事業は保守・運用のアウトソーシングが主力3. サポート&サービス事業サポート&サービス事業はアプリケーション保守・運用ソリューション、インフラ保守・運用ソリューション、業務サポート・ソリューションなど、顧客のシステムやアプリケーションの保守・運用をアウトソーシング・サービスの形で受託するサービス・インテグレーションを展開している。ネットワークシステム構築や保守管理などにおいて複合障害にも対処できる専門のエンジニア集団が、顧客のシステム運用部門に代わって包括サポートする保守・運用のアウトソーシング・サービスである。本社及び長崎の2拠点のMSC（マネージドサービスセンター）で連携し、24時間・365日対応のリモート監視やサービスデスク対応などによって、システムやアプリケーションの保守・運用に関するワンストップ・テクニカルサポートを実現している。またAWSやMicrosoft Azure等のクラウドサービス導入支援も行っている。ITIL（Information Technology Infrastructure Library）に準拠した同社の運用標準NS-OS（NCD Standard Operation Service）を構築し、顧客のITインフラ運用管理コストの削減を図っている。顧客と回線を繋いでリモート監視するためコスト面の有利さも強みとなる。大手生保向けサポートサービス案件では、ヘルプデスク・サポートサービスやインフラ・サポートサービスとともに、顧客のもとでサポートを行うオンサイト・サポートサービスも提供している。豊富な実績で培ったノウハウ、迅速な対応力、柔軟なサービス力、包括的サポートなどを強みとして、同社がシステム構築を受託した顧客の保守・運用にとどまらず、他社が構築したシステムやアプリケーションの保守・運用を受託していることも特徴である。なおサポート&サービス事業の拠点においては、高度なセキュリティ環境で災害時等の事業継続計画（BCP）への対応を強化している。IT関連事業は大手優良顧客との強固な顧客基盤を構築4. IT関連事業は強固な顧客基盤を構築してストック売上比率8割以上IT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）では、大手生損保、大手エネルギー会社、大手メーカーなど大手優良企業との強固な顧客基盤を構築し、長期継続取引が多いことも特徴である。システム開発業界は一般的に、中堅企業が大手SI（システム・インテグレータ）企業の下請けとなる二次請け・三次請け受託の多い業界構造だが、同社の場合はエンドユーザーとの直接取引（一次受託）が8割以上を占めている。同社の技術力・品質力の高さを示す数字と言えるだろう。また大手優良企業との長期継続取引が多いため、開発・構築したシステムの保守・運用等のストック売上も積み上がっている。IT関連事業におけるフロー（システム開発・構築等）・ストック（システム保守・運用等、他社開発分を含む）別の売上高構成比は、2024年3月期がフロー17%、ストック83%、2025年3月期上期がフロー19%、ストック81%であり、ストック売上比率が8割以上の安定収益構造となっていることも特徴だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/16 15:43
注目トピックス 日本株
NCD Research Memo（2）：独立系システム・インテグレータのパイオニア
*15:42JST NCD Research Memo（2）：独立系システム・インテグレータのパイオニア
■会社概要1. 会社概要NCD<4783>は1967年の設立以来57年の歴史を持つ独立系システム・インテグレータのパイオニアである。「私たち一人ひとりが未来に胸をときめかせ、誰もが活き活きと輝ける社会をつくる。」という思いを込めて、グループのパーパスに「人の鼓動、もっと社会へ。」を掲げ、トータル・ソリューション・プロバイダーとしての成長戦略を推進している。さらに、パーパスの実現に向けてグループが一体となり、ブランド価値向上・持続的成長を目指すという決意を込め、2024年1月1日付で商号を「日本コンピュータ・ダイナミクス」から「NCD」に変更し、コーポレートロゴも変更した。2025年3月期第2四半期末時点の総資産は14,831百万円、純資産は7,096百万円、自己資本比率は47.4%、発行済株式数は8,800,000株（自己株式619,838株を含む）である。事業拠点は本社（東京都品川区）、お台場オフィス（東京都江東区）、江東サービスセンター（東京都江東区）、福岡オフィス（福岡市博多区、2024年5月に移転・拡張）、小倉オフィス（福岡県北九州市）、長崎オフィス（長崎県長崎市、MSC（マネージドサービスセンター）含む）、及び五島オフィス（長崎県五島市）に展開している。グループは同社、及び子会社のNCDテクノロジー(株)、NCDソリューションズ(株)（旧 (株)ゼクシスが2024年1月1日付で商号変更）、天津恩馳徳信息系統開発有限公司（以下：NCD CHINA）、NCDエスト(株)、NCDプロス(株)（出資比率67%）、(株)ジャパンコンピューターサービス（以下：JCS、2023年12月に子会社化）で構成されている。NCDテクノロジーはシステム開発等のIT関連事業、NCDソリューションズはパナソニックホールディングス<6752>グループ向け中心とするシステム開発等のIT関連事業、NCD CHINAは中国におけるシステム開発事業、NCDエストは九州における駐輪場事業、NCDプロスは駐輪場管理・運営事業、JCSは花王<4452>向けを中心にシステム開発・運用・保守等のIT関連事業を行っている。2. 沿革1967年3月に設立してシステム開発事業を開始、1995年10月にサポート&サービス事業を開始、1997年10月にパーキングシステム事業を開始、2024年1月に商号をNCDに変更した。株式関連では2000年9月に日本証券業協会に店頭登録（その後、取引所の合併等に伴い東証JASDAQ上場）した。そして2022年4月の東京証券取引所の市場再編に伴って東証スタンダード市場へ移行した。グループ企業関連では2000年11月に日本システムリサーチ（現 NCDテクノロジー）を設立、2005年4月にNCD CHINAを設立、2007年12月にゼクシス（現 NCDソリューションズ）を子会社化（2008年8月に完全子会社化）、2018年3月にNCDプロスを設立、2019年4月に矢野産業（現 NCDエスト）を子会社化、2023年12月にJCSを子会社化した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/16 15:42
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１５３円９０銭台に上昇、時間外の米長期金利は高止まり
１６日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５３円６６銭前後と前週末午後５時時点に比べ８０銭強のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１６１円４６銭前後と同１円８０銭強のユーロ高・円安で推移している。
ドル円は、午前９時時点では１５３円４０銭前後で推移していたが、午前１１時過ぎには一時１５３円９０銭台まで上昇した。１３日に発表された１１月の米輸入物価指数が上昇したほか、先週の米１１月卸売物価指数（ＰＰＩ）も予想を上回る上昇率となったことから、米インフレへの警戒感が浮上。１３日の米長期金利が上昇し、この日の時間外の米長期金利も高止まりするなか、ドル買い・円売りが優勢となった。今晩は米１２月ニューヨーク連銀製造業景気指数や同総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）などが発表され、その内容も注目されている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０５１９ドル前後と同０．００６０ドル程度のユーロ高・ドル安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 15:41
注目トピックス 日本株
NCD Research Memo（1）：2025年3月期連結業績及び配当予想を上方修正
*15:41JST NCD Research Memo（1）：2025年3月期連結業績及び配当予想を上方修正
■要約NCD<4783>（旧 日本コンピュータ・ダイナミクスが2024年1月1日付で商号変更）は、1967年の設立以来57年の歴史を持つ独立系システム・インテグレータのパイオニアである。1. IT関連事業（システム開発、サポート&サービス）及びパーキングシステム事業が3本柱IT関連のシステム開発事業（システム・インテグレーション）とサポート&サービス事業（サービス・インテグレーション）、及びITソリューションのノウハウを活用した無人駐輪場関連のパーキングシステム事業（パーキング・ソリューション）を展開し、経営の3本柱としている。IT関連事業は安定した品質を担保するシステム開発やアウトソーシング・サービスを実現していることが強みだ。大手優良企業との長期継続取引により、ストック売上比率が8割を超えて安定収益構造となっていることも特徴だ。パーキングシステム事業は自社で管理運営する自営駐輪場を中心に、電磁ロック式の駐輪場設置台数では国内最大級の規模で展開している。2. 2025年3月期第2四半期累計（中間期）は大幅増収増益で過去最高2025年3月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比24.0%増の14,759百万円、営業利益が同55.9%増の1,404百万円、経常利益が同57.1%増の1,426百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同59.9%増の960百万円と大幅増収増益で、中間期としては過去最高業績となった。需要が高水準に推移して全セグメントが大幅に伸長し、人件費増加などを吸収した。前期の第4四半期からP/Lを取り込んだ子会社JCS（ジャパンコンピューターサービス）も寄与した。全社の営業利益率は同1.9ポイント上昇して9.5%となった。セグメント別利益率はシステム開発事業が同0.4ポイント上昇して14.8%、サポート&サービス事業が同0.3ポイント低下して10.1%、パーキングシステム事業が同6.0ポイント上昇して23.8%となった。パーキングシステム事業の利益率は価格改定や業務効率化等の効果で大幅上昇した。3. 2025年3月期通期は上方修正して大幅増収増益・連続過去最高予想2025年3月期通期の連結業績予想は2024年11月8日付で上方修正して、売上高が前期比17.7%増の30,000百万円、営業利益が同27.6%増の2,700百万円、経常利益が同26.2%増の2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.7%増の1,800百万円としている。前期比大幅増収増益・連続過去最高業績予想とした。修正後の通期会社予想に対する中間期の進捗率は売上高が49.2%、営業利益が52.0%、経常利益が52.8%、親会社株主に帰属する当期純利益が53.3%である。単純計算すると下期は上期に対して減益の形となるが、これは事業環境全般の不透明感を考慮したことに加え、下期にパーキングシステム事業において老朽化した機器の入替に関するコストの発生などを見込んでいるためである。ただし、IT関連事業では受注が引き続き高水準に推移すると予想されること、NCDサービスモデルの進展によって収益性が上昇基調であること、パーキングシステム事業ではBPRの成果によって収益性向上が予想されることなどを勘案すれば、収益拡大基調に変化はなく好業績が期待できると弊社では考えている。4. 中期経営計画「Vision2026」の目標数値を再上方修正同社は中期経営計画「Vision2026」の最終年度2026年3月期目標値について、前回公表値（2024年5月13日付で上方修正）を2025年3月期に超過達成の見込みとなったため、2024年11月8日付で再上方修正し、売上高32,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率9.4%、ROE20%以上とした。IT関連事業、パーキングシステム事業とも収益性が想定以上に向上していることが主因である。そして2025年3月期の配当予想も2024年11月8日付で上方修正し、前期比大幅増配予想とした。下條治（しもじょうおさむ）代表取締役社長は「長期ビジョンで掲げた2032年の目標数値の達成も現実的になってきたと考えており、引き続き各種取り組みを着実に推進することで一段の収益性向上を目指したい。」と意気込みを語っている。中期経営計画の進捗は極めて順調と弊社では評価している。5. 従来着実に推進してきた収益性向上施策の成果を評価同社の業績推移を見ると、2025年3月期も上方修正して大幅増収増益・連続過去最高業績の見込みとなった。さらに中期経営計画の目標数値も再上方修正した。これは単に事業環境が好転しただけでなく、同社が従来着実に推進してきた収益性向上施策（IT関連事業における業務領域拡大、ストック売上拡大、NCDサービスモデル進化、パーキングシステム事業におけるBPRなど）の成果が本格的に表れ始めたことによるものと弊社では評価している。今後も利益率向上に向けた変革を加速させることで、長期グループビジョンとしての2032年の目標値も前倒しで超過達成する可能性があると弊社では考えており、引き続き収益性向上戦略の進捗に注目したい。■Key Points・システム開発事業、サポート&サービス事業、パーキングシステム事業が3本柱・2025年3月期第2四半期累計（中間期）は大幅増収増益で過去最高・2025年3月期通期は上方修正して大幅増収増益・連続過去最高予想・中期経営計画「Vision2026」の目標数値を再上方修正（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/16 15:41