新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
オイシックスは一段高、野菜高騰で「ふぞろいおためしセット」の販売好調
オイシックス・ラ・大地<3182.T>が後場一段高となっている。同社はきょう、一般家庭向けサービス「らでぃっしゅぼーや」で販売する規格外野菜などが入った「ふぞろいおためしセット」が好調なことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなっているようだ。
背景には、夏秋期の高温からの生育遅れによる供給不足や昨年１２月の低温、干ばつの影響で、全国的に野菜の市場価格が平年を大幅に超える高値傾向となっていることがあるもよう。こうしたなか、会員の約９０％が登録する一定量の青果を定額で届けるサブスクサービス「めぐる野菜箱」も好評だとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/27 14:07
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１３６７、値下がり銘柄数は２４５、変わらずは２９銘柄だった。業種別では３３業種中３１業種が上昇。値上がり上位にゴム製品、陸運、銀行、不動産、鉄鋼、食料品など。値下がりで目立つのは非鉄など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/27 14:03
みんかぶニュース 個別・材料
オービックは底堅い、期末配当予想の増額修正が株価支援
オービック<4684.T>は底堅く推移している。同社は前週末２４日の取引終了後、２５年３月期の期末配当予想の修正を発表。株式分割考慮後ベースで従来の予想から６円増額し３８円に見直したことが支援材料となったようだ。同社は昨年１０月１日付で１対５の株式分割を実施した。株式分割前の水準で今期の年間配当は３５０円（前期は３００円）となる。２５年３月期第３四半期累計（４～１２月）の売上高は前年同期比７．３％増の８９７億２３００万円、最終利益は同１２．６％増の４９０億２０００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/27 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は175円安の3万9756円、アドテストが217.81円押し下げ
27日14時現在の日経平均株価は前週末比175.55円（-0.44％）安の3万9756.43円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1364、値下がりは245、変わらずは29と、値上がり銘柄の割合が80％を超えている。
日経平均マイナス寄与度は217.81円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が143.23円、東エレク <8035>が111.47円、フジクラ <5803>が23.67円、ニトリＨＤ <9843>が7.32円と続いている。
プラス寄与度トップはＫＤＤＩ <9433>で、日経平均を48.14円押し上げている。次いでファストリ <9983>が37.29円、テルモ <4543>が13.15円、日東電 <6988>が10.11円、富士フイルム <4901>が8.98円と続く。
業種別では33業種中31業種が上昇し、下落は非鉄金属、電気機器の2業種のみ。値上がり率1位はゴム製品で、以下、陸運、銀行、不動産、鉄鋼、食料と続いている。
※14時0分2秒時点
株探ニュース
2025/01/27 14:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ドリコム、日置電などがランクイン
*14:00JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ドリコム、日置電などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月27日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<8707> 岩井コスモ 694300 106065.5 298.28% 0.1479%<7776> セルシード 7201200 250789.14 267.80% 0.1283%<7198> SBIアルヒ 351300 36556.48 240.31% 0.0776%<3793> ドリコム 3236400 403841.62 220.97% 0.0748%<3604> 川本産業 115100 22697.4 180.62% 0.0471%<2385> 総医研 12954700 405816.46 179.17% 0.1656%<3421> 稲葉製作 301000 92473.3 175.21% 0.0047%<4595> ミズホメディ 521100 177580.8 151.11% 0.0573%<3891> 高度紙 48100 25786.76 141.69% 0.0238%<9632> スバル興 94000 79428.3 138.21% 0.0208%<6866> 日置電 161500 336633.2 137.69% 0.0912%<130A> VIS 37700 8812.12 136.71% 0.0554%<7859> アルメディオ 420900 35292.86 133.97% 0.0594%<2418> ツカダGHD 222800 30448.32 121.22% 0.0437%<4597> ソレイジア 15190200 224644.5 109.74% 0.147%<4558> 中京医薬 108800 9678.5 108.35% 0.0144%<3857> ラック 146500 52274.06 104.15% 0.0008%<3113> UNIVAOak 120600 5494.9 103.45% 0%<1946> トーエネク 185800 74258.88 99.52% 0.0154%<1835> 東鉄工 91100 115447.2 97.96% 0.0032%<7322> 33FG 101800 101610.04 95.12% 0.0352%<6957> 芝浦電子 52300 63982.3 92.16% -0.0318%<6659> メディアリンク 1100400 35939.9 91.73% 0.0131%<9168> ライズ 161800 45870.34 88.87% 0.0341%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/01/27 14:00
みんかぶニュース 市況・概況
古河電やフジクラが大幅安、中国発ＡＩ「ＤｅｅｐＳｅｅｋ」に警戒感◇
古河電気工業<5801.T>、フジクラ<5803.T>が大幅安。中国発の生成ＡＩ「ＤｅｅｐＳｅｅｋ」がにわかに話題となっている。性能やコスト面で米ハイテク大手の優位性を脅かすとの見方が出ており、これに対する警戒感の高まりから東京市場ではＡＩ関連株に売りが広がっている。関連銘柄の一角である古河電やフジクラといった電線株は先週、米国の巨額ＡＩ投資計画を手掛かりに大幅高に買われていた。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/27 13:59
みんかぶニュース 個別・材料
古河電やフジクラが大幅安、中国発ＡＩ「ＤｅｅｐＳｅｅｋ」に警戒感◇
古河電気工業<5801.T>、フジクラ<5803.T>が大幅安。中国発の生成ＡＩ「ＤｅｅｐＳｅｅｋ」がにわかに話題となっている。性能やコスト面で米ハイテク大手の優位性を脅かすとの見方が出ており、これに対する警戒感の高まりから東京市場ではＡＩ関連株に売りが広がっている。関連銘柄の一角である古河電やフジクラといった電線株は先週、米国の巨額ＡＩ投資計画を手掛かりに大幅高に買われていた。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/27 13:59
注目トピックス 市況・概況
日経平均は139円安、ダウ平均先物軟調で東京市場の株価の重しに
*13:53JST 日経平均は139円安、ダウ平均先物軟調で東京市場の株価の重しに
日経平均は139円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>などがマイナス寄与上位となっており、一方、KDDI<9433>、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、電気機器が値下がり、ゴム製品、陸運業、銀行業、不動産業、鉄鋼が値上がり率上位となっている。日経平均はマイナス圏で小動きとなっている。引き続き半導体やAI関連株が下げているほか、ダウ平均先物が軟調で、東京市場の株価の重しとなっているようだ。
＜SK＞
2025/01/27 13:53
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：下げ渋りか、ハイテク企業の業績を注視
*13:51JST 米国株見通し：下げ渋りか、ハイテク企業の業績を注視
（13時30分現在）S&P500先物 6,076.25（-57.00）ナスダック100先物 21,501.00（-410.25）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は大幅安、NYダウ先物は200ドル安。米金利は底堅く、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。24日の主要3指数は反落。序盤から軟調地合いとなり、ダウは140ドル安の44424ドルと5日ぶりにマイナスへ転じた。28日からの連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、投資家はリスク回避の姿勢を強めた。利益確定や持ち高調整の売りに加え、FOMCでの金融政策に対する見通しの不透明感による売りも加わった。また、先行きの金利上昇観測からハイテク株を中心に売りが優勢となり、他のセクターもそれに追随した。本日は下げ渋りか。中国のAIスタートアップ企業の台頭が米ハイテク企業の業績に影響を与えるとの懸念が強まり、序盤から売り優勢となりやすい。トランプ政権のコロンビア制裁も引き続き注視される。また、FOMCを控えた様子見ムードが広がる中、利下げの一服感や金利高を受けハイテク株は引き続き買いづらい。ただ、今週はメタ・プラットフォームズやテスラ、アップル、インテルが決算発表が予定され、好業績期待の買いも見込まれる。
＜TY＞
2025/01/27 13:51
みんかぶニュース 個別・材料
アステラスが続伸、前立腺がん治療剤の米国販売好調で今期コア営業利益予想を引き上げ
アステラス製薬<4503.T>が続伸している。同社は前週末２４日の取引終了後、２５年３月期の連結業績予想に関し、フルベースでの利益予想を引き下げた一方で、コアベースでの業績予想を上方修正しており、好感されたようだ。コアベースでの売上高予想は１０００億円増額して１兆９０００億円（前期比１８．５％増）、営業利益予想は７００億円増額して３７００億円（同２．０倍）に引き上げた。前立腺がん治療剤「エンザルタミド」の米国での売り上げ拡大と為替の影響が寄与する。一方、同社は「アイザーヴェイ」などに関する無形資産の減損損失についても発表した。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/27 13:50
新興市場スナップショット
ジャパニアス---反落、剰余金の配当を実施も
*13:49JST <9558> ジャパニアス 2225 -10
伸びきれず反落。24日の取引終了後に剰余金の配当を実施することを発表している。同社は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を継続していくことを基本方針としており、年間配当金を当期純利益の50%を目標とした配当性向を基準にしている。この方針に基づき、2024年11 月期の期末配当について1株当たり48円とし、年間配当金を95円(前期実績77円)とするとしている。
＜ST＞
2025/01/27 13:49
注目トピックス 日本株
シュッピン---「シュッピンポイントプログラム」がバリューアップ
*13:46JST シュッピン---「シュッピンポイントプログラム」がバリューアップ
シュッピン<3179>は24日、同社が運営する「シュッピンポイントプログラム」において、ポイント払いを利用した際にもポイントが付与される新たな仕組みを導入すると発表した。この変更により、利用者はポイントを使用して商品を購入しても、購入金額に応じたポイントを獲得できるようになる。従来、ポイント払いでは現金などで支払った分の差額にしかポイントの付与が行われなかったが、今回の改定により、プログラムの利便性が大幅に向上。これにより、既存顧客の利用頻度の増加や新規顧客の獲得が期待されている。シュッピンは、今回の改定を通じて顧客体験の向上を図ると同時に、競争が激化するEC市場での差別化を目指している。これにより、顧客基盤の拡大と売上成長が期待されている。
＜ST＞
2025/01/27 13:46
注目トピックス 日本株
アステラス薬---続伸、減損計上でフルベース営業利益下方修正もあく抜け感
*13:43JST アステラス薬---続伸、減損計上でフルベース営業利益下方修正もあく抜け感
アステラス薬<4503>は続伸。先週末に業績修正を発表。フルベースの営業利益は従来予想の800億円から110億円に下方修正、地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性治療剤の「アイザーベイ」をはじめ、遺伝子治療薬候補、超小型植込み型医療機器などの減損計上が背景。アイザーベイの減損自体は想定線も減損幅は予想以上との見方が多い。ただ、コアベースの営業利益は、円安効果もあって、従来の3000億円から3700億円に上方修正、株価が安値圏にある中であく抜け感先行。
＜ST＞
2025/01/27 13:43
注目トピックス 日本株
京王---大幅反発、株主還元強化余地魅力として国内証券が買い推奨
*13:43JST 京王---大幅反発、株主還元強化余地魅力として国内証券が買い推奨
京王<9008>は大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を4900円としている。過去平均を下回るバリュエーションで推移している鉄道銘柄は多いが、中でも同社はさらなる株主還元の強化が期待できる点が魅力と評価。株主還元強化を発表しているが、健全な財務体質と自己資本比率の抑制の考えなどを踏まえ、26年3月期、27年3月期それぞれ、100億円強の自社株買い実施を予想としている。
＜ST＞
2025/01/27 13:43
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は156円に接近、ドルに先高観
*13:37JST 東京為替：ドル・円は156円に接近、ドルに先高観
27日午後の東京市場でドル・円は156円を目指す展開となり、155円95銭まで値を上げた。米連邦準備制度理事会（FRB)の利下げ休止の思惑から、ドルの先高観で買いが入りやすい。一方、日銀の利上げ時期は後退し、円売りがドルを支えている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円29銭から155円95銭、ユーロ・円は162円61銭から163円35銭、ユーロ・ドルは1.0459ドルから1.0485ドル。
＜TY＞
2025/01/27 13:37
みんかぶニュース 個別・材料
スギＨＤが続伸、国内有力証券は投資判断「Ａ」を継続
スギホールディングス<7649.T>が続伸。岩井コスモ証券は２４日、同社株の投資判断「Ａ」と目標株価３０５０円を継続した。同社グループは中部エリアを中心に調剤併設型ドラッグストアのスギ薬局を展開している。同社は９日に第３四半期決算を発表するとともに、２５年２月期業績予想を増額修正した。今期の売上高は８１００億円から８７５０億円（前期比１７．５％増）に引き上げたほか、営業利益は４００億円から４１０億円（同１２．０％増）に見直した。物販を中心に販売が好調だったことに加え、連結子会社化した調剤薬局Ｉ＆Ｈ（兵庫県芦屋市）の業績を織り込んだ。同証券では、今期の同利益は４１５億円を見込んでいる。Ｉ＆Ｈの改善余地は大きく、今後の展開に期待している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/27 13:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月27日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(5246) エレメンツ 東証グロース
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(6629) Ｔホライゾン 東証スタンダード
(166A) タスキＨＤ 東証グロース
(2586) フルッタ 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(3048) ビックカメラ 東証プライム
(6740) Ｊディスプレ 東証プライム
(7273) イクヨ 東証スタンダード
(8011) 三陽商 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/27 13:30
みんかぶニュース 市況・概況
モビルスが堅調推移、スカイマークにチャットボットなどを導入◇
モビルス<4370.T>が堅調推移。同社は２７日、スカイマーク<9204.T>に対して有人チャットシステム「ＭＯＢＩ ＡＧＥＮＴ」とチャットボット「ＭＯＢＩ ＢＯＴ」などを導入し、本格的に稼働を開始したと発表。これが株価の支援材料となったようだ。米オラクル＜ORCL＞のクラウドサービスともＡＰＩ連携した。問い合わせ対応業務の効率性や顧客満足度の向上が期待できるという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/27 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
モビルスが堅調推移、スカイマークにチャットボットなどを導入◇
モビルス<4370.T>が堅調推移。同社は２７日、スカイマーク<9204.T>に対して有人チャットシステム「ＭＯＢＩ ＡＧＥＮＴ」とチャットボット「ＭＯＢＩ ＢＯＴ」などを導入し、本格的に稼働を開始したと発表。これが株価の支援材料となったようだ。米オラクル＜ORCL＞のクラウドサービスともＡＰＩ連携した。問い合わせ対応業務の効率性や顧客満足度の向上が期待できるという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/27 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
セカンドＸは後場急伸、ＮＴＴドコモがｄカード与信審査に「Ｒ２Ｅｎｇｉｎｅ」導入
セカンドサイトアナリティカ<5028.T>が後場急伸している。同社はきょう、ＮＴＴドコモ（東京都千代田区）が展開するｄカードの与信審査に、自社が開発した「Ｒ２Ｅｎｇｉｎｅ」が導入されることが決まったと発表。これが材料視されているようだ。
Ｒ２Ｅｎｇｉｎｅは、日々の業務で要求される大量のデータ処理に対応し、審査ロジックの柔軟な設計にも対応でき、審査フローを安定的かつ機動的に運用するための実行基盤。審査業務に必要な機能が充実しており、人工知能（ＡＩ）モデルや最適化モデルを利用した審査フローが実現でき、審査の高度化につながるという。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/27 13:24
注目トピックス 日本株
オービック---もみ合い、順調決算や増配を発表もインパクト限定的
*13:19JST オービック---もみ合い、順調決算や増配を発表もインパクト限定的
オービック<4684>はもみ合い。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は586億円で前年同期比9.5％増と堅調推移が継続する形となり、期末配当金も従来計画の32円から38円に引き上げると発表。年間配当金は実質70円となり、前期比10円の増配となる。ただ、先に業績観測報道が伝わっており、順調な業績推移や配当器引き上げの可能性は織り込み済み。新たな株価インパクトには乏しい状況のようだ。
＜ST＞
2025/01/27 13:19
みんかぶニュース 市況・概況
三越伊勢丹は大幅高、春節によるインバウンド拡大期待で◇
三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が大幅高。Ｊ．フロント リテイリング<3086.T>、高島屋<8233.T>も高い。明日２８日から始まる中国の春節（旧正月）に伴う大型連休をにらみ、中国人観光客の増加による訪日客消費拡大への期待からインバウンド関連株を物色する動きが出ている。関連銘柄の一角である百貨店株の上昇が目立っている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/27 13:10
みんかぶニュース 個別・材料
三越伊勢丹は大幅高、春節によるインバウンド拡大期待で◇
三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が大幅高。Ｊ．フロント リテイリング<3086.T>、高島屋<8233.T>も高い。明日２８日から始まる中国の春節（旧正月）に伴う大型連休をにらみ、中国人観光客の増加による訪日客消費拡大への期待からインバウンド関連株を物色する動きが出ている。関連銘柄の一角である百貨店株の上昇が目立っている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/27 13:10
みんかぶニュース 個別・材料
ネクステージが軟調推移、国内大手証券が投資評価「２」に引き下げ
ネクステージ<3186.T>が軟調推移。ＳＭＢＣ日興証券が前週末２４日、ネクステージの投資評価を最上位の「１」から３段階で真ん中の「２」に引き下げた。目標株価は２６００円から１３００円に減額修正している。インセンティブ制度の廃止による影響が長引いているとしたうえで、損保との関係見直しの可能性についても言及。損保によるネクステージ株の売却による需給悪化リスクにも注意を払う必要があるとしている。同証券はネクステージの２６年１１月期営業利益予想について、これまでの２９億９０００万円から１５億８０００万円に見直した。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/27 13:09
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（7）：システム開発業として約50年にわたる実績
*13:07JST CAICAD Research Memo（7）：システム開発業として約50年にわたる実績
■沿革ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>は、1989年7月の設立以来、システム開発業を営んできた。後に経営統合した企業の実績を含めると、システム開発業としての実績は約50年にわたる。金融業界向けのシステム開発を主力として業績を伸ばし、2003年3月には日本証券業協会に店頭登録した（その後、東京証券取引所JASDAQ市場に上場。2022年4月の同市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行）。その後も中国への展開などにより業容は大きく拡大した。同社にとって大きな転機となったのは、中国における業績面の悪化や有利子負債の増加、さらには過去における不適切な取り引きの発覚（2014年10月）などから、経営体制の刷新、中国事業からの撤退、ネクスグループとの資本業務提携を相次いで実施し、2015年10月期より新たなスタートを切ったことである。成長性の期待できるブロックチェーン技術を活用したFinTech分野を戦略的注力分野と位置付け、とりわけフィスコグループとの連携により、暗号資産関連ビジネスに経営資源を投入してきた。また、M&Aにも積極的であり、2017年2月に(株)東京テック、同年8月に(株)ネクス・ソリューションズを連結化（ただし、2019年9月に売却）した。2017年11月に戦略子会社(株)CCCTを設立し、「暗号資産関連事業」の本格的な事業化に向けた体制を整えると、2018年2月にはeワラント証券(株)（現 カイカ証券(株)）などを買収し、新たに「金融商品取引事業」を開始した。さらに2018年12月には暗号資産交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」を有する(株)フィスコデジタルアセットグループ（以下、FDAG。現 (株)ZEDホールディングス）を持分法適用関連会社化し、自社グループ内に取り込むなど、FinTech分野のトップランナーとしてのポジションや新たな事業モデル（金融プラットフォーマー構想）の実現に向けて着々と基礎固めを行ってきた。2020年3月にはグループ経営体制を強化すべく、持株会社体制へと移行し、商号も「株式会社ＣＡＩＣＡ」へと変更。2021年3月には暗号資産交換所を擁する(株)カイカエクスチェンジホールディングスを連結子会社とし、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」「カイカエクスチェンジグループ」のデジタル金融の体制を構築するとともに、同社商号も「ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」へと再変更した。ただ、暗号資産市場の低迷に伴う業績悪化などを背景として、2023年10月31日付けで「Zaif」を含む連結子会社3社を譲渡し、「ITサービス事業」に集中するとともに、Web3事業の拡大に向けた体制を整備した。■業績推移2019年10月期以降、外部環境の影響などにより業績は低迷するも、「金融サービス事業」の再編や「ITサービス事業」の底上げにより足元の業績は回復傾向この数年の売上高を振り返ると、既存の大手SIer向けの開発案件は総じて堅調に推移した一方、売上高全体では、連結子会社の動き（連結対象範囲の変更）や暗号資産市場の混乱などによる影響を大きく受けてきた。2018年10月期は、ネクス・ソリューションズやeワラント証券などの連結効果により大幅な増収を実現したものの、2019年10月期は外部要因やネクス・ソリューションズの連結除外などにより下振れるとともに、2020年10月期についても新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響やクシムの連結除外などにより低調に推移した。2021年10月期はクシムの連結除外による影響が残ったものの、カイカエクスチェンジホールディングスの連結化（6ヶ月間の上乗せ）によりほぼ横ばいを確保した。2022年10月期はカイカエクスチェンジホールディンスの連結効果（残り6ヶ月分の上乗せ）と「ITサービス事業」の伸びにより増収を確保したが、暗号資産市場の混乱による影響を受け、計画に対しては下振れる結果となった。2023年10月期も「ITサービス事業」が順調に伸びた一方、暗号資産市場の低迷による影響が続き、「金融サービス事業」が大きく落ち込んだ。ただ、「Zaif」を含む連結子会社3社を譲渡し、「金融サービス事業」の再編に踏み切った2024年10月期は、「ITサービス事業」の伸びにより増収となり、今後も増収基調が続く見通しである。一方、利益面に目を向けると、2017年10月期の営業利益率は5.6%の水準を確保したものの、2018年10月期から営業損失を計上している。「暗号資産交換所システム」の開発コストや「金融商品取引事業」における基盤整備など、将来を見据えた先行費用のほか、2020年10月期はコロナ禍の影響を受けたトレーディング収益の悪化などが利益を圧迫した。2021年10月期以降も相場下落に伴う暗号資産関連ビジネスの下振れなどにより営業損失が継続した。一方、経常利益については、持分法投資損益や暗号資産売却損益などの影響により大きく増減してきたことに注意が必要である。2018年10月期は暗号資産売却益（915百万円）により営業損失を大きくカバーする格好となったが、2019年10月期はFDAGによる持分法投資損失により、損失幅がさらに拡大した。2022年10月期以降についても暗号資産市場の低迷により、経常損失を計上した。2024年10月期は暗号資産の評価切り上げによる影響を受けたものの、「ITサービス事業」の伸びにより大幅な損益改善を実現した。財政状態については、積極的なM&Aにより2018年10月期末の総資産が100億円を超える水準に到達すると、2021年10月期末には「Zaif」を擁するカイカエクスチェンジホールディングスの連結化により、1,000億円を超える規模にまで大きく拡大した。一方、自己資本比率については、2016年10月期末は21.7%に留まっていたものの、新株予約権の行使や内部留保の積み増し、2017年11月に実施した第三者割当増資により改善を図ったことに加え、2020年9月にはライツ・オファリングによる資本増強を実現し、2020年10月期末の自己資本比率は81.8%と大きく改善した。ただ、既述のとおり、カイカエクスチェンジホールディングスの連結化に伴い、2021年10月期末の財政状態は大きく変化し、自己資本比率も10.3%に低下した。しかし、2023年10月期末には「Zaif」を含む連結子会社3社の譲渡によりバランスシートが大きく圧縮され、自己資本比率は70%を超える水準に戻った。■株主還元2014年3月期以降、積極的な投資継続により配当実績はなし同社は、財務基盤の強化を進めながらも、暗号資産交換所システムの開発やM&Aを含めた各事業の立ち上げ、暗号資産交換所への参入などに積極的に投資を行ってきたことから、2014年3月期以降、配当実績はない。2025年10月期の配当についても現時点で未定となっている。ただ、「ITサービス事業」の伸びにより、将来的には復配の可能性は十分に考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/27 13:07
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は142円安でスタート、古河電工や日立などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39789.39;-142.59TOPIX;2769.47;+18.43[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前営業日比142.59円安の39789.39円と前引け値（39699.76円）からやや下げ幅を縮めて取引を開始した。ランチタイムの日経225先物は概ね保ち合い気味の推移。前場の日経平均は、前週末からの仕切り直しから買いが先行して始まったものの、指数インパクトの大きい値がさの半導体株などを中心に売りが出て、マイナスに転じる展開だった。アジア株は高安まちまちでの推移となるなか、後場寄り付き時点の日経平均はやや前引けから下げ幅を縮めて始まったが、引き続き冴えない動き。ただし、TOPIXはプラスで推移しており、あくまで選別的なトレードが強調される状況となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、古河電工<5801>、日立<6501>などが下落している一方、三菱UFJ<8306>やトヨタ自<7203>などが上昇。業種別では、ゴム製品、陸運、銀行などが上昇率上位で推移。
＜CS＞
2025/01/27 13:06
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（6）：2025年10月期は増収増益（黒字転換）を見込む（2）
*13:06JST CAICAD Research Memo（6）：2025年10月期は増収増益（黒字転換）を見込む（2）
■ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>の中期経営計画の方向性4. 中期経営計画達成に向けた主な施策(1) 既存Web3事業の拡大・カイカコイン（CICC）の資産価値向上同社が発行するカイカコインについては、GameFiとして注目されるゲーム内決済通貨としての活用など、活用シーンを増やすことで資産価値の向上を図る方針である。2024年2月29日には韓国（ソウル）のWeb3企業であるSevenlineLabsとの業務提携により、韓国暗号資産市場の開拓を開始した。カイカコインのユーティリティ向上のほか、「Zaif INO」の拡大（韓国有力ゲームのNFT出展など）につなげることが狙いがある。・「Zaif INO」におけるサービスの拡充「Zaif INO」については、クリエイターが制作した作品のNFT化からマーケティングまで包括して行っているが、2023年11月に「Zaif INO」でのカイカコイン決済を実装するとともに、同年12月にはカイカコインで決済可能なNFTの第1弾販売を実現した※1。2024年1月にはクレジットカード決済も可能となったほか、同年5月からはTOPPANとの連携により、NFCタグ機能を活用したNFT配布サービス（NFTカード）の提供を開始するなど、ユーティリティの向上を図っている。また、NFTカードを活用した「NFT漫画プロジェクト」※2も始動し、第1弾、第2弾を相次いでリリースした。※1 カイカコインで「Zaif INOデジタルプレミアムチケット」を購入すると、通常価格よりもディスカウントされる特典がついている。※2 「Zaif INO」と(株)実業之日本社の協業により、NFTを通じて漫画家の出版活動を応援する「NFT漫画プロジェクト」を開始した。支援型漫画NFTと投資型漫画NFTの2種類がある。・Web3型のデータ保管サービスの展開同社ではブロックチェーン技術を活用した次世代のストレージサービスを展開しているが、従来のストレージサービスはデータセンターのセキュリティに関して潜在的なリスクをはらんでおり、分散台帳技術の活用によりセキュリティ向上を図る考えだ。また、決済にカイカコインを用いることでユースケースの拡大にも寄与していく※。今後は事業ドメインの拡大とユーザビリティの向上を継続して行うことでシェア拡大を図る戦略である。※ BtoB決済にカイカコインが利用される事例として、カイカコイン、及びブロックチェーンの分散型ストレージ技術を活用し、改ざん不可能かつ永続的な運用が可能な電子帳簿保存サービスの開始がある。(2) DXコンサルティングによるSI事業の伸長これまでの「Zaif」の運営や「Zaif INO」の運用実績を生かし、CtoCプラットフォームやIPを保有する企業に対してWeb3事業開発のノウハウを提供していく※1。また、主力の「ITサービス事業」については、従来、開発案件の二次請け受注業務が中心であったが、新しい体制を構築することで、上流工程の高単価案件を獲得し収益構造の抜本的な改革を目指す方針である。その一環として、従来のウォーターフォール型の開発体制と併せて、アジャイル型の開発チームにて新たなスクラム体制を組織した※2。また、大手エンタープライズ向けのDXソリューションパッケージを有する海外ベンダーとの提携により、ソリューションパッケージの販売代理、コンサルティング、導入、付随するシステム構築、保守運用までを一貫して、フルSIとして提供する体制を構築した。※1 Web3の事業化に対するコンサルティングとして、「CAICA Web3 For Biz」の提供を開始。※2 アジャイル開発は、「計画→設計→実装→テスト」といった開発工程を機能単位の小さいサイクルで繰り返すところに最大の特徴がある。仕様変更に強いうえ、サービスインまでの期間を短縮することができる。(3) M&Aによる事業拡大引き続き、M&Aも重要な戦略の1つとして位置付けており、以下のような対象企業を想定している。・ブロックチェーン関連企業ブロックチェーンを活用したサービスを展開する企業を対象とし、同社のノウハウを注入することでさらなる事業拡大を図る。・Web3と親和性の高い企業ゲーム開発会社や、独自のIPを所有する会社を対象とし、同社とのシナジー創出により高い収益性を目指す。・システム開発企業旺盛なシステム投資意欲を背景とする需要過多な状況に対応するため、M&Aにより獲得したリソース（人的資本等）を活用するとともに、新規顧客の開拓により事業拡大を図る。5. 人材の確保上記の施策を進めるうえでの課題は、専門分野に特化した人材及びハイスペックな人材の確保であるとの認識に立ち、人材の獲得にも注力する方針である。具体的には、ヘッドハンティング会社や専門分野に特化した紹介会社の利用による採用活動に加え、現状の社員紹介制度を充実させていく考えだ。中期経営計画最終年度の2026年10月期までに「ITサービス事業」の人員（パートナーを含む）を725名（2023年10月期末比57名増）に増やす計画であり、1人当たりの売上高は8.5%増加する想定である。6. 弊社の注目点弊社では、好調な受注環境の下、「ITサービス事業」への集中を図るとともに、ブロックチェーン技術の活用やWeb3ビジネスとの連携により、ほかのシステム開発会社との差別化（高成長及び高付加価値化）を図る方向性は、同社の強みを生かす理にかなった戦略と評価している。一方、数値目標に対しては進捗に遅れが見られるが、想定外の暗号資産評価切り下げによる影響を除くと、1）Web3ビジネスの本格化には長期目線が必要であること、2）「ITサービス事業」において利益率重視の案件選別を進めていることなどが構造的な要因となっている。もっとも、新たな収益ドライバーとして期待されるDXソリューションサービスが2025年10月期以降の業績に乗ってくることを勘案すれば、結果的に最終年度目標に近づくことになるであろう。したがって、今後は安定している「ITサービス事業」の既存ビジネスに加えて、DXソリューションサービスの拡大により足元の業績を伸ばしながら、Web3ビジネスへの展開をいかに加速させていくのかがポイントになると考えられる。また、中長期の目線ではWeb3ビジネスの拡大が同社の収益構造や成長モデルにどのような変化を及ぼすのかに注目している。Web3ビジネスではユーティリティ性の高いコイン（トークン）が活用され、手数料収入が収益源となるため、同社が目指す相場の影響を受けにくい収益構造への転換（収益の安定化）が一段と進むことになる。そのうえ、アライアンスパートナーの成長が同社自身の成長につながるため、いかに有力なタイトルやスタートアップを探り出し、成長を支援していけるかが重要なカギを握る。いくつもの成長の種をプラットフォーム上（「Zaif INO」など）に囲い込み、そこから成功事例を輩出できれば、アップサイドの利益を存分に享受できる成長モデルとして高い評価を得ることもできるだろう。いずれにしても、需要が拡大しているDXコンサルティングの伸び、さらには中長期的なWeb3ビジネスのポテンシャルの両方を取り込むためには、人材の確保が最大のテーマであることは明らかであり、M&Aを含めた人的資本の強化にも注意を払う必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/27 13:06
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は反発、コロンビア制裁への懸念は一服
*13:05JST 東京為替：ドル・円は反発、コロンビア制裁への懸念は一服
27日午後の東京市場でドル・円は反発し、朝方の高値を上抜け155円80銭台に浮上した。米トランプ政権によるコロンビア関税が撤回され、過度な懸念の後退により円買いは縮小した。ただ、米株式先物の大幅安で、円売りは抑制されているもよう。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円29銭から155円87銭、ユーロ・円は162円61銭から163円35銭、ユーロ・ドルは1.0459ドルから1.0485ドル。
＜TY＞
2025/01/27 13:05
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（5）：2025年10月期は増収増益（黒字転換）を見込む（1）
*13:05JST CAICAD Research Memo（5）：2025年10月期は増収増益（黒字転換）を見込む（1）
■ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>の業績見通し1. 2025年10月期の業績予想2025年10月期の連結業績について同社は、売上高を前期比11.0%増の6,220百万円、営業利益を215百万円（前期は159百万円の損失）、経常利益を215百万円（同263百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益を196百万円（同359百万円の損失）と大幅な増収増益により、各段階損益の黒字転換を見込んでいる。売上高は、引き続き「ITサービス事業」が順調に拡大する。とりわけ既存事業が堅調に推移するとともに、新規事業として取り組むDXソリューションサービスによる上乗せ分（約4.8億円を想定）が業績の底上げに大きく寄与する想定だ。一方、「金融サービス事業」は「Zaif INO」の取扱高拡大などに取り組むも、未だ本格的な業績貢献は見込んでいない。利益面でも、引き続き「金融サービス事業」への先行費用が発生するものの、「ITサービス事業」の伸びや高単価案件の選別継続により大幅な増益となる。2. 弊社の見方同社の業績予想の達成は、DXソリューションサービスによる上乗せの実現に負うところが大きいと、弊社は見ている。もっとも、その点については海外有力ベンダーとの業務提携により、一定の顧客基盤や案件における連携が裏付けされていることから、同社の前提には十分に合理性があるものと判断している。人的リソースの確保を含めて、順調に立ち上がってくれば、今後の収益ドライバーとしてのポテンシャルにも大いに期待ができる。また、中長期の視点からは、引き続き「Zaif INO」やWeb3ビジネスの進展に注目したい。■中期経営計画の方向性安定したキャッシュ・フローを生み出す「ITサービス事業」に集中するとともに、Web3ビジネスの拡大にも取り組む1. 今後の方向性同社は、「Zaif」を含む連結子会社3社の譲渡による「金融サービス事業」の抜本的な再編に伴い、2023年10月に新たに3ヶ年の中期経営計画を公表し2年目を迎えている。ただし、「デジタル金融の世界を切り拓く」※というスローガンは引き続き掲げ、方向性に大きな変更はない。安定したキャッシュ・フローを生み出す「ITサービス事業」に集中するとともに、資本業務提携を締結したクシムなどとの協業により、ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を図る方針である。※ 「デジタル金融の世界を切り拓く」をスローガンとして、「あらゆる事がデジタル化される未来。中央集権型から分散型（DeFi）へ、業界構造そのものが大きく変革していく金融。ＣＡＩＣＡはその変革者になります。」を目指す姿に掲げている。2. 環境認識同社の主力である「ITサービス事業」においては、金融及び非金融分野ともにDX投資が企業の重要な成長戦略の柱となっており、今後も好調な受注環境が継続する見方が大勢である。もっとも、同社ならではの成長性（市場を上回るアウトパフォームの可能性）を判断するには、中長期的な成長ドライバーとして期待されるWeb3ビジネスの展望が重要なポイントと言える。(1) Web3の特長と同社の強みWeb3のプラットフォームやサービスは、従来のような中央集権型ではなく、分散型で構成される。これによりサービスやビジネスにおける主導権は、これまでのようにサービス提供事業者に集中するのではなく、サービスの向上と拡大に貢献したコミュニティなどの参加者に分散されるようになる。また、サービス利用者のデータは利用者自身が管理できるようになる。このような特長を持つWeb3への流れは、大量の利用者データを収集することで成長してきたテック系企業のビジネスモデルにも大きな影響を及ぼすと言われる一方、新しいサービスや事業を創出するスタートアップ企業の台頭も目立つようになってきた。特に、インターネット上に新しい世界観や経済圏を創り出すことで、ビジネス環境を一変させるポテンシャルを秘めていると見られている。同社の強みは、FinTech事業に注力し、ブロックチェーンに関する様々な実績を有していることである。Web3の基盤技術であるブロックチェーンには2016年から集中的に取り組み、様々なプロジェクトを推進し、多くの知見とノウハウを蓄積してきた。また、Web3の重要な決済技術である暗号資産についても、暗号資産交換所「Zaif」を譲渡する結果となったものの、カイカコインの運用実績（約7年間）などを含めて知見やノウハウは獲得できており、この2つの重要な技術（ブロックチェーン及び暗号資産）を有する同社には明らかにアドバンテージがあると言える。(2) 市場規模（見通し）Web3の国内市場規模は、2027年までに2021年の20倍の約2.4兆円、グローバル市場でも約13倍の66.9兆円に拡大することが想定されている※1。また、外部の意識調査においても、多くの事業会社がWeb3に高い関心を寄せており、「1年以内にWeb3を活用した事業開発を行いたい」との回答が高い比率を示すデータもある※2。特にゲームや金融、セキュリティ、組織運営、アプリ開発、アート、決済、資金調達など幅広い分野で事業開発が期待される一方、知識不足や予算、人材面などが大きなハードルとなっている実態もうかがえる。同社では、「Zaif」の運用やNFTローンチパッド「Zaif INO」の運用経験を生かし、Web3コンサルティング事業を展開して市場の拡大をリードする方針である。※1 同社成長戦略資料よりフィスコ抜粋※2 同社成長戦略資料よりフィスコ抜粋3. 数値目標とその前提中期経営計画最終年度（2026年10月期）の数値目標として、売上高7,813百万円、営業利益467百万円（営業利益率6.0%）を目指している。これまで業績面で大幅なマイナス要因となっていた「金融サービス事業」の再編効果と、「ITサービス事業」への集中により、まずは黒字転換を実現するとともに、好調な受注環境が継続している「ITサービス事業」の伸びが成長をけん引する想定である。特に、DXコンサルティングやWeb3コンサルティング事業から上流工程の高単価SI案件を獲得することで利益率の向上を図る考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/27 13:05
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（4）：2024年10月期は「ITサービス事業」が堅調に推移し、大幅な損益改善
*13:04JST CAICAD Research Memo（4）：2024年10月期は「ITサービス事業」が堅調に推移し、大幅な損益改善
■ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>の決算概要1. 2024年10月期決算の概要2024年10月期の連結業績は、売上高が前期比1.3%減の5,606百万円、営業損失が159百万円（前期は2,378百万円の損失）、経常損失が263百万円（同2,560百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が359百万円（同3,889百万円の損失）と微減収ながら損失幅が大きく改善した。保有する暗号資産の評価引き下げにより利益計画を下振れたものの、その影響を除けば、営業・経常利益は実質黒字化を達成している。売上高は、良好な受注環境を背景として「ITサービス事業」が堅調に推移した。売上高の伸びが緩やかな水準にとどまったのは、利益率重視の案件選別により新規案件の獲得が想定を下回ったことが理由である。また、暗号資産の売却やNFT販売手数料、カスタマーディベロップメントサポートなどを主な収益源とする「金融サービス事業」については前期を下回り、本格的な業績貢献には至っていない。利益面では、「ITサービス事業」の伸びや利益率の高い案件の獲得により大幅な損益改善を実現した。期初に計画していた黒字転換を実現できなかったのは、保有する暗号資産（カイカコイン及びスケプコイン）の評価損327百万円を売上原価に計上したことが主因である。また、暗号資産に係るファンド評価損131百万円（営業外損失）及び有価証券評価損108百万円（特別損失）の計上により親会社株主に帰属する当期純損失はさらに膨らむ結果となった。もっとも、損失計上は、暗号資産の評価切り下げによるところが大きく、営業キャッシュ・フローでは282百万円のプラス（前期は1,749百万円のマイナス）と6期ぶりの黒字を実現した。また、保有する暗号資産は備忘価格（1円）に評価替えされたことから、これ以上の損失発生の可能性はないうえ、今後売却が実現することになれば、売却価額がほぼ利益として計上されることになる。財政状態については、現金及び預金の減少や暗号資産の評価切り下げなどにより資産合計は前期末比18.4%減の2,425百万円となった。一方、自己資本についても剰余金の減少により同23.7%減の1,659百万円に縮小となり、自己資本比率は68.4%（前期末は73.2%）に低下した。各事業別の業績及び活動実績は以下のとおりである。(1) ITサービス事業売上高（内部取引を含む）は前期比0.4%増の5,575百万円、セグメント利益は同54.5%増の636百万円と微増収ながら大幅な増益となった。金融機関向けのシステム開発は、利益率重視の案件選別により新規案件の獲得が想定を下回ったものの、銀行などの継続案件は堅調に推移した。非金融向けシステム開発についても、依然として顧客の事業拡大意欲が高く、IT投資も継続されていることから大手Slerなどの既存顧客からの受注は堅調であった。また、FinTech関連のシステム開発では、決済系の案件を中心に安定的に受注を獲得した。一方、利益面では、継続案件の価格交渉及び新規案件の受注条件の見直しなどが奏功し大幅な増益を達成するとともに、セグメント利益率も11.4%（前期は7.4%）に大きく改善した。活動面についても、大手エンタープライズ向けのDXソリューションパッケージを有する海外有力ベンダーと業務提携を締結したほか、DXソリューション営業のスペシャリストを新たに採用し、DXソリューションサービスの強化に向けて大きく前進した。(2) 金融サービス事業売上高（内部取引を含む）は前期比72.0%減の38百万円、セグメント損失は469百万円（前期は2,407百万円の損失）となった。抜本的な事業再編に取り組むなかで、暗号資産の販売のほか、「Zaif INO」の運営などを通じたNFTの販売、カスタマーディベロップメントサービスの提供などに取り組んだが、本格的な業績貢献には至っていない。利益面では、事業再編に伴う大幅な損失を計上した前期と比べて損失幅が改善したものの、固定費負担による損失（142百万円）のほか、保有する暗号資産の評価損327百万円を売上原価に計上したことで、セグメント損失が続く結果となった。一方、活動面では、ゲーム領域以外の分野（NFT漫画プロジェクトの始動など）でのラインナップ拡充やTOPPAN(株)との連携などを通じてNFTのユーティリティの向上に取り組むとともに、「CAICA Web3 for Biz」のサービス拡充に向けても、様々な業務提携を推進した※。※ 新しいブロックチェーンネットワークサービスであるWeb3aaS「THXNET.」を開発・運営しているTHXLABや、業界最高水準の処理速度を誇るブロックチェーン技術基盤「GLS」の開発を手掛けた(株)アーリーワークスとの業務提携など。2. 2024年10月期の総括2024年10月期を総括すると、暗号資産の評価切り下げによる影響は想定外であったものの、大幅な損益改善を実現し、営業・経常利益が実質黒字で着地できたこと（暗号資産評価切り下げの影響を除く）や営業キャッシュ・フローが6期ぶりにプラスに転じたことは評価すべきポイントである。特に、「ITサービス事業」の収益性向上は今後に向けても明るい材料と言える。また、活動面でも海外有力ベンダーとの業務提携など、ニーズが拡大しているDXソリューションの強化に向けて大きく前進した。一方、NFTやWeb3ビジネスについては本格的な業績寄与には時間を要する見通しであるが、各方面で着実に布石を打つことができた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/27 13:04