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注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～ホンダ、三菱紙などがランクイン *10:39JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ホンダ、三菱紙などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月24日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3864> 三菱紙　　　　　　 2050900　　124888.84　　234.15%　0.1104%<8940> インテリックス　　　247300　　37698.64　　177.1%　0.0307%<7707> PSS　　　　　　　1043400　　58781.64　　163.11%　0.0276%<4073> ジィ・シィ企　　　　74200　　11124.2　　159.92%　0.0262%<2564> GXSディビ　　　　36530　　31941.866　　126.58%　0.0041%<4772> ストリムメディ　　　1250300　　40837.34　　124.92%　0.0336%<4972> 綜研化学　　　　　　67800　　85341.7　　101.92%　-0.017%<5578> ARアドバン　　　　156200　　111103.32　　93.3%　0.0747%<4068> ベイシス　　　　　　6300　　4256.7　　84.1%　-0.0212%<3905> データSEC　　　　416200　　115929.38　　83.95%　0.0561%<2569> 上場NSQヘ　　　　283800　　361064.93　　83.52%　-0.0208%<165A> SBIレオス　　　　1954500　　126375.54　　80.47%　0.0419%<6625> JALCOHD　　　1083600　　242947.24　　69.37%　-0.0747%<8227> しまむら　　　　　　474300　　1895455.2　　66.57%　0.0356%<1572> H株ブル　　　　　　30360　　93369.822　　65.41%　0.0119%<7267> ホンダ　　　　　　　80471800　　55537701.87　　58.17%　0.1621%<1482> 米債ヘッジ　　　　　380047　　356008.715　　57.6%　-0.0036%<6620> 宮越HD　　　　　　138100　　168225.82　　47.33%　0.0406%<8783> GFA　　　　　　　4260400　　2269476.2　　44.73%　-0.0615%<7679> 薬王堂HD　　　　　85800　　89183.44　　41.49%　-0.0082%<7116> ダイワ通信　　　　　17400　　17763.22　　40.02%　-0.0183%<4937> Waqoo　　　　　22600　　23714　　36.27%　-0.0373%<7908> KIMOTO　　　　331600　　67517.38　　35.39%　0.014%<7048> ベルトラ　　　　　　391100　　64712.04　　30.57%　-0.0269%<5727> 邦チタニウム　　　　594900　　591231.72　　30.5%　0.0386%<3333> あさひ　　　　　　　211700　　199561.6　　30.26%　-0.0648%<2624> iF225年4　　　97146　　289052.115　　28.5%　-0.0038%<5535> ミガロHD　　　　　493400　　629363.5　　27.48%　0.042%<7743> シード　　　　　　　2531400　　871854.16　　26.25%　0.1009%<7320> Solvvy　　　　29300　　70347.6　　22.91%　-0.0204%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/12/24 10:39 みんかぶニュース 市況・概況 イオンファンは反発、住友商と「Ｒｏｂｌｏｘ」上でのコンテンツ企画・開発を開始◇ 　イオンファンタジー<4343.T>は３日ぶりに反発している。きょう１０時に、同社が運営するオンラインスクール「ゲームカレッジ　Ｌｖ．９９」が住友商事<8053.T>と協業し、ゲーミングプラットフォーム「Ｒｏｂｌｏｘ（ロブロックス）」上でのコンテンツの企画・開発を開始すると発表した。 　「ゲームカレッジ　Ｌｖ．９９」は来春、世界的に絶大な人気を誇る「Ｒｏｂｌｏｘ」のゲーム制作ツール「ＲｏｂｌｏｘＳｔｕｄｉｏ」を使用したゲーム開発コースを新設する。この新コースの立ち上げにあたり、「Ｒｏｂｌｏｘ」上で数々のヒットコンテンツを手掛け、多くのユーザーから高い評価を受けている住友商と協力することで、ゲームを通じてより魅力的な学びの場を提供することを目指すという。 注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 10:39 みんかぶニュース 個別・材料 イオンファンは反発、住友商と「Ｒｏｂｌｏｘ」上でのコンテンツ企画・開発を開始◇ 　イオンファンタジー<4343.T>は３日ぶりに反発している。きょう１０時に、同社が運営するオンラインスクール「ゲームカレッジ　Ｌｖ．９９」が住友商事<8053.T>と協業し、ゲーミングプラットフォーム「Ｒｏｂｌｏｘ（ロブロックス）」上でのコンテンツの企画・開発を開始すると発表した。 　「ゲームカレッジ　Ｌｖ．９９」は来春、世界的に絶大な人気を誇る「Ｒｏｂｌｏｘ」のゲーム制作ツール「ＲｏｂｌｏｘＳｔｕｄｉｏ」を使用したゲーム開発コースを新設する。この新コースの立ち上げにあたり、「Ｒｏｂｌｏｘ」上で数々のヒットコンテンツを手掛け、多くのユーザーから高い評価を受けている住友商と協力することで、ゲームを通じてより魅力的な学びの場を提供することを目指すという。 注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 10:39 みんかぶニュース 為替・FX 外為サマリー：１５７円３０銭前後で推移、積極的な売買は見送りも 　２４日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１５７円３１銭前後と前日午後５時時点に比べ５０銭強のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１６３円５３銭前後と同２０銭強のユーロ高・円安で推移している。 　ドル円は、午前８時頃に１５７円１０銭前後で推移していたが、その後、１５７円３０銭前後へやや上昇した。前日のニューヨーク市場では、米長期金利の上昇を背景にドル高・円安が進行。クリスマスや年末前で市場参加者が少なくなるなか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による新年の利下げペース鈍化を意識するドル買いが優勢となった。この日の東京市場はクリスマス前日であるほか、明日に植田和男日銀総裁が講演を予定していることから積極的な売買は見送られる可能性がある。 　ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０４００ドル前後と同０．００１０ドル強のユーロ安・ドル高で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 10:37 新興市場スナップショット カイオム---もみ合い、がん治療用候補抗体PCDCに関する日本における特許査定通知の受領を発表 *10:35JST <4583> カイオム 242 -3 もみ合い。23日の取引終了後に、がん治療用候補抗体PCDCに関する日本における特許査定通知の受領を発表した。同特許は、ヒト化抗CDCP1抗体として創製されたがん治療用候補抗体PCDCに関連する特許であり、これまでに中国で特許が成立しており、現在、米国、欧州などで特許を出願中である。同社では現在、PCDCの導出活動を推進しており、同特許はPCDC導出活動を支える知財基盤を強化するものであるとしている。ただ、買い先行も上値は重い。 ＜ST＞ 2024/12/24 10:35 みんかぶニュース 個別・材料 大光が冴えない、１１月中間期経常利益は５１％減で着地 　大光<3160.T>が冴えない。同社が２３日の取引終了後に発表した２５年５月期第２四半期累計（６～１１月）の連結決算は、売上高が前年同期比８．２％増の３６４億５６００万円、経常利益が同５１．０％減の２億９６００万円、最終利益が同３２．０％増の４億９９００万円だった。利益は計画を上回って着地したものの、売上高は計画に対し下振れした。業況に対する前向きな見方を広げるには至らず、小口の売りに押されたようだ。外商事業の新規開拓が奏功したほか、水産品事業の輸出販売が伸びた。利益面では、人件費や運搬費などの経費が想定よりも減少したとしている。水産品事業での特別利益の計上により、最終利益は大幅増益で着地した。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 10:30 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月24日 10時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (7267) ホンダ　　　　 東証プライム (285A) キオクシア　　 東証プライム (4597) ソレイジア　　 東証グロース (5991) ニッパツ　　　 東証プライム (100000018) 日経平均　　　 東証その他 ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (7012) 川重　　　　　 東証プライム (8894) レボリュー　　 東証スタンダード (7267) ホンダ　　　　 東証プライム (7201) 日産自　　　　 東証プライム (9022) ＪＲ東海　　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 10:30 みんかぶニュース 個別・材料 シードが続騰、エジプトへの製品出荷を発表 　シード<7743.T>続騰している。同社は２４日、エジプトへの製品出荷を開始したと発表。今後の海外事業の拡大を期待した買いを誘ったようだ。コンタクトレンズの「１ｄａｙＰｕｒｅ　ｍｏｉｓｔｕｒｅ」などを出荷した。シードは現在、５０以上の国・地域に商品を展開しており、今後も未進出国に積極的にアプローチする姿勢を示している。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 10:30 新興市場スナップショット アクセルＭ---急騰、craftyの全株式を取得し子会社化へ *10:25JST <3624> アクセルＭ 129 +30 急騰。ECオリパサービスブランド「アイリストレカ」などを営むcraftyの全株式を取得し、子会社とすることに向けた協議開始に関する基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されている。craftyを完全子会社とすることにより、EC 部門によるオリパ専用サイトの垂直立ち上げが可能となる。また、craftyとの連携は、スパイラルセンス参入によるエンジニア部門の開発保守運用力の強化とともに、同社成長戦略に基づきトレカ事業EC領域の加速度的成長を実現するものである。 ＜ST＞ 2024/12/24 10:25 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の下げ幅が100円を超える 　日経平均株価の下げ幅が100円を超えた。10時23分現在、106.15円安の3万9055.19円まで下落している。 株探ニュース 2024/12/24 10:24 みんかぶニュース 個別・材料 キーコーヒーはしっかり、コーヒー製品を３月１日から値上げ 　キーコーヒー<2594.T>はしっかり。２３日、２５年３月１日からコーヒー製品及び関連製品の価格を改定すると発表しており、これが材料視されているようだ。 　コーヒー生豆相場の高騰と為替相場の円安傾向が続いていることを受けて、家庭用製品のメーカー出荷価格を引き上げる。該当製品における小売店の実質店頭価格は１０～２０％程度上昇する見込みとしている。業務用製品の納入価格及び、全国の直営ショップでの店頭価格についても順次改定を予定しているという。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 10:22 みんかぶニュース 個別・材料 Ｊテック・Ｃは４日ぶり反発、次世代高性能反射鏡の開発でＥＸ－Ｆｕｓｉｏｎと協力 　ジェイテックコーポレーション<3446.T>が４営業日ぶりに反発している。同社は２３日取引終了後、技術提携を推進しているＥＸ－Ｆｕｓｉｏｎ（大阪府吹田市）と次世代の「高性能反射鏡」の開発に向けて協力すると発表。これが材料視されているようだ。 　レーザー核融合の実現には、高精度かつ高度なレーザー制御技術が必要不可欠となるが、そのなかでも反射鏡はレーザーの精密制御を支える中核的要素。今回の取り組みは、核融合エネルギーの早期商業化に向けた重要な一歩になると同時に、両社の技術力を活用することで、精密光学・高度レーザー制御が求められる先端産業領域への新規展開を図る契機になるという。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 10:19 みんかぶニュース 個別・材料 エクセディは４日続落、旧村上ファンド系の保有割合減少で 　エクセディ<7278.T>は４日続落。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が２３日付で関東財務局に提出した変更報告書で、共同保有分を含むエクセディ株の保有割合が２２．４５％から２１．２０％へ減少したことが判明した。報告義務発生日は１２月１６日。これを受け、思惑的な買いを入れていた向きが売りを出したようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 10:19 注目トピックス　外国株 概況からBRICsを知ろう ブラジル株式市場は3日ぶりに反落、インフレ加速が圧迫材料 *10:17JST 概況からBRICsを知ろう ブラジル株式市場は3日ぶりに反落、インフレ加速が圧迫材料 【ブラジル】ボベスパ指数　120766.57　-1.09％23日のブラジル株式市場は3日ぶりに反落。主要株価指数のボベスパ指数は前日比1.09％（1335.58ポイント）安の120766.57で引けた。日中の取引レンジは120,617.32-122,104.68となった。売りが先行した後は下げ幅を拡大させ、引けまで安値圏でもみ合った。インフレ率の加速や2024年末のインフレ予想が上方修正されたことが嫌気された。また、原油価格の下落も資源セクターの売り手掛かり。ほかに、クリスマス休暇を控え、積極的な買いも手控えられた。一方、成長予想の上方修正が指数をサポートした。2024年の成長予想は前回調査の3.42％から3.49％に引き上げられた。【ロシア】MOEX指数　2702.48　+2.43％23日のロシア株式市場は大幅に4日続伸。主要株価指数のMOEXロシア指数は前日比2.43％（64.06ポイント）高の2702.48となった。日中の取引レンジは2,658.64-2,738.70となった。買いが先行した後は上げ幅を拡大させ、引けまで高値圏でもみ合った。利上げの先送りが引き続き好感され、買いは継続。また、米株高や中国の金融緩和期待などもサポート材料となった。ほかに、通貨ルーブル高の進行がロシア株の支援材料となった。【インド】SENSEX指数　78540.17　+0.64％23日のインドSENSEX指数は6日ぶりに反発。前日比498.58ポイント高(+0.64％)の78540.17、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同165.95ポイント高(+0.70％)の23753.45で取引を終えた。終始プラス圏で推移し、終盤上げ幅を縮小させた。アジア市場の上昇を受け、インド株も買いが先行。また、連日の下落で値ごろ感が強まり、下値を拾う動きが活発になった。ほかに、利下げ期待の高まりなどが引き続き好感された。【中国本土】上海総合指数　3351.26　-0.50％週明け23日の上海総合指数は、主要指標の上海総合指数が前営業日比16.81ポイント安（-0.50％）の3351.26ポイントと3日続落した。11月29日以来、約3週ぶりの安値水準に落ち込んでいる。人民元安の進行が懸念される流れ。中国人民銀行（中央銀行）は朝方、人民元レートの対米ドル基準値を2日続けて元高方向に設定したものの、外国為替市場では再び元安が進み、19日に付けた約13カ月ぶりの低水準に接近している。中国本土からの資金流出も警戒される状況だ。中国本土・香港間の株式相互取引（ストックコネクト）を通じた取引では、本土投資家の香港株買いが記録的なペースで拡大している。そのほか、トランプ氏の米大統領就任式を来月20日に控え、米新政権の高関税スタンスも不安視された。ただ、下値を叩くような売りはみられない。中国当局は近く、預金準備率の引き下げなど追加の金融緩和を打ち出すとの見方もあり、指数はプラス圏で推移する場面もあった。 ＜AK＞ 2024/12/24 10:17 みんかぶニュース 個別・材料 しまむら大幅続伸、第３四半期はコラボ企画強化などで増収増益を確保 　しまむら<8227.T>が大幅高で３日続伸となっている。２３日の取引終了後に２５年２月期第３四半期累計（２月２１日～１１月２０日）の連結決算を発表。売上高４９７８億３００万円（前年同期比３．８％増）、経常利益４７７億５２００万円（同２．１％増）と増収増益を確保しており、これを好感する買いが向かっている。 　主力の「ファッションセンターしまむら」がインフルエンサーやキャラクターとのコラボ企画強化などによって客数が回復し、既存店売上高が３．１％増加したほか、高単価プライベートブランド「クロッシープレミアム」などの販売も好調だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 10:11 みんかぶニュース 個別・材料 ＢｅｅＸが３日続伸、ＡＷＳ生成ＡＩ環境構築支援サービスを提供開始 　ＢｅｅＸ<4270.T>が３日続伸。２３日の取引終了後、企業が生成ＡＩを安全かつ効率的に利用できる「ＡＷＳ生成ＡＩ環境構築支援サービス」の提供を開始したと発表したことが材料視されているようだ。 　同社では「Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を活用した生成ＡＩ活用環境構築支援サービスを提供してきたが、今回、「Ａｍａｚｏｎ　Ｂｅｄｒｏｃｋ」を利用するユースケースアプリケーション構築サービスを始めた。ユースケースに対応したＡＷＳ生成ＡＩツールキットを活用し、迅速な生成ＡＩ環境構築を提供するとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 10:08 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１０時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８５０、値下がり銘柄数は７２０、変わらずは７３銘柄だった。業種別では３３業種中２２業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、電気・ガス、海運、鉄鋼など。値下がりで目立つのはサービス、非鉄、情報・通信など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 10:04 みんかぶニュース 市況・概況 10時の日経平均は9円高の3万9171円、ホンダが36.10円押し上げ 　24日10時現在の日経平均株価は前日比9.81円（0.03％）高の3万9171.15円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は849、値下がりは716、変わらずは75。 　日経平均プラス寄与度トップはホンダ <7267>で、日経平均を36.10円押し上げている。次いで東エレク <8035>が26.14円、信越化 <4063>が14.80円、中外薬 <4519>が6.21円、キヤノン <7751>が3.35円と続く。 　マイナス寄与度は23.67円の押し下げでリクルート <6098>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が17.76円、ＴＤＫ <6762>が14.8円、ファストリ <9983>が9.77円、テルモ <4543>が6.84円と続いている。 　業種別では33業種中21業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、電気・ガス、海運、鉄鋼と続く。値下がり上位にはサービス、非鉄金属、情報・通信が並んでいる。 　※10時0分8秒時点 株探ニュース 2024/12/24 10:01 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝コムシスＨＤ、データセンター関連案件など好調 　コムシスホールディングス<1721.T>の３２００円台のもみ合いは買いで対処して面白い。通信キャリア向けの電気通信工事大手で、ＩＴソリューション事業やインフラ工事なども手掛ける。ＮＴＴグループ向けで高水準の需要を獲得しているほか、データセンター関連の案件獲得が進み足もとの業績は堅調だ。２５年３月期の営業利益は前期比２％増の４００億円を見込むが保守的で、４１０億～４２０億円程度に上振れする可能性がある。年間配当も１４年３月期以降毎期増配を続けており、２５年３月期は前期実績比５円増配の１１０円を計画し、時価予想配当利回りは３．４％前後に達する。 　株価は早晩上値指向に転じ１１月２５日の戻り高値３３８３円をブレークする公算が大きい。今はもみ合い圏だが、中期的には４月３０日につけた上場来高値３７９６円奪回を目指す強調展開が期待でき、目先の押し目を丹念に拾う方針で臨みたい。（桂） 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 10:00 みんかぶニュース 市況・概況 武者陵司「2025年、日本株は米株独り勝ちの代替たり得るか」＜後編＞ ※「2025年、日本株は米株独り勝ちの代替たり得るか」＜前編＞から続く （3）なぜ2024年、4万円で足踏みしたのか、2025年は足かせを解きほぐせるか 　なぜ、2024年に日経平均株価は4万円で足踏みしたのだろうか。第一は景気実態の低迷、第二は不適切な政策への懸念で上値を刈り取られた、の2つが決定的であろう。 ●2024年の失速、円安インフレの被害が家計に集中 　株高により期待で始まった2024年は日本経済の失速で終わった。主因は物価上昇に伴う実質賃金の減少によって、実質個人消費が2023年1-3月をピークに減少に転じたためである。2024年6月からの定額減税により補填されたものの、その額は3兆円と実質消費減少6兆円の半分に過ぎず、消費水準の低迷からは抜け出せなかった。 　実質個人消費支出を振り返ると、過去10年間では、2014年3月の消費税増税（5％→8％）直前の2014年1-3月の310兆円がピークで、その後一度もそれを上回っていない。直近の2024年7-9月は前年比小幅プラスに浮上したものの、依然として10年前のピークに比べ4％減の水準にある。 　加えて、年初の型式認定不正による自動車減産や中国経済の不振による輸出の低迷が、円安によるインバウンドの増加、設備投資の増加などのプラス要素を押し消した。日本の工業基盤が衰弱してしまって円安による生産回復に時間がかかっていること、インフレによる実質所得減のリカバリーに時間がかかっていることなどから、円安のプラス効果発現までのタイムラグが長くなっためである。 ●実質賃金上昇、投資と生産増の好循環、インバウンドで日本の潜在成長率高まる 　しかし、2025年は繰り延べられていた円安によるJカーブ効果の発現が顕著になることは確実である。2025年も2年連続の5％賃上げが続き、実質賃金は2％を超えるプラスに浮上していくだろう。国民民主党の頑張りによる恒久減税の寄与も期待でき、実質消費は1～2％のプラスに浮上するだろう。インバウンドの増加に加えて、台湾積体電路製造（TSMC）熊本工場の稼働など、設備投資増の生産力化も見込まれる。OECD（経済協力開発機構）の2025年経済見通しは、米国2.4％ 、ユーロ圏1.3％に対して日本は1.5％と堅調な伸びを予想している。 ●日本の政策リスクは無視できる 　2024年に株価の足かせとなった不適切な政策の発動懸念は、2025年は大きく薄らいでいくだろう。 　 2024年は7月に史上最高値を付けた後、「植田ショック」「石破ショック」という二つの政策ショックで、日本株式のボラティリティーが異常に高まった。植田日銀の前のめりの金融引き締め姿勢に驚き、8月には3日で20％という大暴落が起きたが、その後の政策スタンスの修正で株価は元に戻った。また、金融財政引き締め政策を持論としてきた石破氏が自民党の総裁に決まったことで、10月に株価は急落したが、すべての引き締めプランが棚上げされ、岸田氏の「新しい資本主義」の踏襲が打ち出されて、またまた株価は元に戻った。 　心配されている石破リスクも、石破メリットに転換しそうな予感がある。健全財政と金融規律路線を主張していた石破氏は君子豹変し、その持論のほとんど全てを反故にした。 　円安のメリットは、インフレによる名目成長率の急伸、海外所得の増加となって企業収益と税収増加をもたらしている。この企業利益と税収増加を家計に還流させる上で、石破自民党の少数与党化は、恒久減税を主張する国民民主党に譲歩せざるを得ず、むしろプラスになっている。来年の参院選を睨めば、恒久減税の引き上げは、石破政権延命の決定打になるかもしれない。 　国際政治を概観すると、日本の優位性が一段と際立っている。中国やロシア、北朝鮮、イランなど専制国家に対する厳しいスタンス、DEI（多様性、公平性、包括性）やPC（ポリティカル・コレクトネス）など、経済合理性を否定する心情の影響の小ささ、安倍・岸田政権から踏襲されている、より透明で自由な金融を推進する「新しい資本主義」路線など、日本の政策のフレームワークはグローバル投資家にとって極めて納得性のあるものである。 ●2025年は日本産業ルネッサンス元年に 　2025年はTSMCの熊本工場の稼働が始まり、日本の産業拠点としての根源的強さが再評価される元年となるだろう。日本の産業基盤の素晴らしさに驚愕したTSMC創業者のモリス・チャン氏に見られるように、日本の生産拠点としての圧倒的強さを思い知らせる事柄が、これから続出するだろう。 　ハーバード大学が作成している「世界の経済複雑性ランキング」（ECI）をみると、1995年から日本が一貫して世界のナンバーワンであることに、注目するべきである。このランキングは、世界各国の輸出データに基づき、①輸出品の複雑性と多様性、及び②偏在性（独占度）を評価し、順位付けしたもの。複雑性が高いほど高付加価値産業を有し、産業の多様化が進み、世界市場での独占度が高いことを示している（カリフォルニア大学サンディエゴ校ウリケ・シェーデ教授著「シン・日本の経営　悲観バイアスを排す」日経BPで紹介されている）。 　スマートフォンを例にとると、スマートフォン完成品の組み立て以上に、材料や部品、製造機械の技術的ブラックボックス部分が大きい方がランクが高くなる。日本はスマホの生産シェアは低いが、スマホの最終完成品に至る必要技術を世界で一番多く備えていると言える。「あらゆる必要なものは全部日本で揃う」ということである。 　また、国際的ビジネスマンにとっては今さらではあるが、（突出した異能はいないが）日本の労働力の均質性、レベルの高さ、労働に対する誠実性が抜きん出ていることは、OECDによる成人力調査によって明らかにされた（OECD国際成人力調査、分野別ランキング）。ビジネス拠点としての日本の優位性は、同時に半導体工場の建設が進む米国やドイツなどとの比較において際立っていくだろう。日本が先端産業の世界的製造拠点として復活することは明らかである。日本の産業ルネッサンスはすぐそこに来ている。 （2024年12月20日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン370号」を転載） 株探ニュース 2024/12/24 10:00 みんかぶニュース 市況・概況 武者陵司「2025年、日本株は米株独り勝ちの代替たり得るか」＜前編＞ ―米国とともに株式資本主義の道を歩む― 　今、我々は空前のAI（人工知能）革命、既存の世界秩序の無能化という二つの歴史的現実に直面している。トランプ・マスク氏はこの閉塞感ある時代に、大変革を打ち出そうと身構えている。その変革の理念とは、筆者流に解釈すれば「資本主義が正義、資本主義なき民主主義は虚構」というものである。 　2025年とはそのような変革の時代の幕開けの年となるだろう。その下で米国株式はバブルと見られるほどの株高に向けて跳ね上がるだろう。日本株は米国株とともに最も安心感のある投資対象として、世界の注目を集めるだろう。米国株式バブルへGO、日本株長期上昇波継続、日米金利は高止まり、ドル指数強含み、ドル円はレンジの動きとなるだろう。 （1）明白な米国優位……･2025年、なぜ米国でバブル的株価上昇が期待できるのか ●トランプ勝利の経済政策的意義 　AI革命は劇的な生産性の向上により、企業部門（特にマグニフィセント・セブンなどの巨大ハイテク企業）に著しい「超過利潤＝過剰貯蓄」を与える一方、労働者への分配が滞り、格差を拡大させるという問題を引き起こした。この企業部門に蓄積されている超過利潤をいかに経済システムに還流させ、成長（＝新規需要と雇用創造）につなげるかが、米国経済が直面する最重要の課題である。 　企業の内部資金（純利益＋減価償却費）は、1960年代から1990年代まで、GDP（国内総生産）の10～12％で推移していた。それが、最近では14～16％で推移するようになっている。他方、企業の設備投資は長期にわたってGDP比10％程度で推移しており、企業部門の資金余剰が顕著になっている。この企業余剰をどう再分配し、新規需要と雇用につなげるのか。 　その経路としては、①政府による企業・富裕者増税と社会的弱者に対する財政支援、②株式・資本市場を通した企業の利益還元、③強制的賃金引き上げ、労働分配率引き上げの3つが考えられ、①、③は政府による介入、②は市場経済を通した再配分と整理できる。 　先の米国大統領選挙での明確な論点は、ハリス・民主党の「大きな政府・弱者優遇論による増税路線」と、トランプ・共和党の「小さな政府・アントレプレーナー支援論に基づく減税路線」の対立であり、まさにこの核心を巡っての国民選択を問うものであった。そして、トランプ・共和党の勝利により米国の方向性は定まった。 　これまでのところ企業による配当の増加、企業による自社株買いなどの株主還元が著しく高まり、潤沢な企業貯蓄は経済システムに還流してきた。この株主に対する還元の高さが米国の株高を支えてきたが、トランプ政策はそれを一段と強めるものとなる。規制緩和の中心が金融部門に集中しており、トランプトレードの中心が金融株であったことは、それを如実に物語る。また、トランプ氏はイーロン・マスク氏を政府効率化省DOGE（Department of Government Efficiency）のトップに指名し行政の効率化と予算削減を行うが、それも小さな政府路線の帰結といえる。 ●トランプ・マスク氏が始める「資本主義再建」革命 　格差・分断という現実は、他の国では容易に反資本主義・反市場経済、社会主義礼賛につながるが、米国ではむしろ市場と資本主義を強化する路線に収斂したことは、注目に値する。 　このように整理すると、トランプ・マスク氏の経済革命は左右両極が非難する新自由主義どころか、もっと激しい究極の自由主義（＝リバタリアニズム）であり、大きな思想革命を伴っていることに気づかされる。それは市場と資本主義に対する強い信頼に起因している。AI革命はコストの透明性を大きく高め、市場機能を効率化した。いわば「神の見えざる手」を著しく強化した。それがトランプ・マスク流の究極のリバタリアニズムを可能にしている。 ●2025年、米国はバブルへGO 　株式市場に目を転ずると、現在は1995年に多くの点で類似している。1995年は1996年12月の根拠なき熱狂（グリーンスパン議長）を経て、2000年のITバブルに向かう上昇相場の起点であった。 　類似点とは、①利上げ終了後に高い実質金利が維持されたこと、②長期金利も抑制されイールドカーブのフラット化が長期化したこと、③ドル高が続いたこと、④技術革新（当時はインターネット革命、今はAI革命）の進行が旺盛な投資を牽引したこと、などである。 　現在、米国株式はPER23倍、益回りは4.3％と10年国債利回りとほぼ同水準になっており、決して割安とは言えない。また、米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレと株式のバブル化を警戒し、2025年の利下げ幅を抑えようとしている。この姿勢はかえって長期金利の頭を抑えるので、1995年以降と同様に、イールドカーブのフラット化が長期化することになる。そうした環境の下で、AI革命とトランプ・マスク氏のリバタリアン革命により、人々の強気度は高まっていく。米国株式はバブル色を帯びつつ、騰勢を強めていくと予想される。 （2）日本株の魅力、超割安、好需給、株価革命を推進するM&Aブームの曙光 ●日本の好位置、魅力的バリュエーション 　日本株式も、米国株に劣らない魅力を備えている。それは魅力的なバリュエーションと好需給である。国際分散投資における長期資産配分に際しては、資産価格サイクル（スーパー・バブルサイクル）が重要である。資産価格の上昇下落の循環は、各国毎に10～数10年の固有の周期が観測でき、投資家にとって幸運なことに、この資産価格サイクルは国によって全く位相が異なっている。よって、サイクルの高値にある国の資産を売って、底値にある国の資産を買えば、長期的運用成果を大きく高めることができる。 　主要国の資産価格サイクルをたとえると、中国赤信号、米国青から黄色への境目、日本青信号となる。中国は史上空前のバブルのサイクルのピークを過ぎたところにあり、不動産価格の底入れははるか先であろう。資産投資は抑制し、「cash is King」に徹するべきだ。中国政府はバブル対策として10兆元の地方融資平台などの隠れ債務の肩代わりを発表したが、バブルの規模からすれば焼け石に水に過ぎない。 　中国で求められる不良債権の最終処理額は膨大なものである。①地方融資平台の債務残高66兆元（＝1300兆円）、②家計債務の累積額（2009～2022年）10兆ドル＝70兆元、③中国国内の売れ残り新築物件の在庫は9000万戸（単価2000万円と見積もっても1800兆円＝90兆元）などから、ざっと見積もっただけでも60兆元、GDP比約6割の処理が必要である（ちなみに日本の場合、地価はピークから8割下落して底入れした。この間に発生した不良債権は100兆円、対GDP比20％の不良債権が処理された）。 　米国では資産価格は概ねフェアバリューにあり、金利急騰が起きれば、直ちにバブル化する、黄色信号寸前の状態にある。リスクテイクには警戒心が望まれる場面である。それらに対して日本は、バブル崩壊後の底入れからしばらく経った局面であるが、資産価格は割安水準にある。日本における投資リスクは日本株を持たざるリスクであり、ほぼすべての投資主体は日本株を執拗に買い続けざるを得なくなる。 ●高リターンの日本株に向かって資金は流れ続ける 　日本の株価は著しく割安なので、今後さらに上昇していくことはほぼ確実である。株価の最もピュアで正確な物差しは国債利回りとの比較であるが、日本株式は現在、株式益回り6％、国債利回り1％と国債に比して著しく大きなリターンを提供している。1990年の日本のバブル時の両者が株式益回り2％、長期金利8％であったことと比較すると、天と地の逆転が起こっていることが分かる。1990年は株価が著しく割高（＝正のバブル）であったのに対して、現状は著しく割安（＝負のバブル）状態にある。 　しかしながら、日本家計の資産配分は著しく非合理的で、年金・保険を除く金融資産の71％が利息ほぼゼロの預貯金に眠っている。他方、配当だけで2％、内部留保を含めれば6％のリターンがある株式と投資信託は27％のウェイトに過ぎない。 　ちなみに、米国は株・投信が77％、現預金は17％と全く逆の構成になっており、米国家計は株高により大きな資産形成を続けている。米国家計の純資産はリーマン・ショック（世界金融危機：GFC）直後の2009年の59兆ドルから2023年末には156兆ドルと14年間で97兆ドル（対GDP比3.5倍）という巨額の資産形成を実現し、それが堅調な消費をもたらしている。 　日本でも、岸田政権による個人株式投資の減税枠の拡大（NISA［少額投資非課税制度］改革）がきっかけになり今後、現預金から株投信へと、怒涛の資金シフトが起こり、株高を加速させるだろう。 ●日本株を持たざるリスク 　すべての投資主体が「日本株を持たざるリスク」を真剣に考えざるを得なくなっている。まず最大の買い主体の外国人投資家であるが、外国人は昨年来、世界主要市場で最も値上がりした日本株の比率を高めるどころかほぼすべてを売ってしまい、再度日本株がアンダーウェイトになっている。今後は再び買い増す動きが強まると予想される。 　消極的だった国内投資家は、大幅に日本株を買い増す必要に迫られている。個人投資家はNISA改革が始まり2024年1～6月で10.1兆円を買い付けた。年間では20兆円、前年比4倍増のペースである。今のところこの大半が海外投信だが、日本株へのシフトが起きるだろう。 　企業は、PBR1倍以下の是正を求める金融庁、東証の要求に押されて自社株買いに走っている。年間20兆円、前年比倍増ペースが続いている。更に年金など機関投資家はインフレ定着、金利上昇の下でこれまで最大の投資項目であった日本国債の投資比率の引き下げを迫られており、株式シフトを余儀なくされている。政府は株式投資で大成功を収めた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用方針を、国家公務員共済組合連合会（KKR）など公的年金運用の分野に広げていくことを公言し始めた。 　このようにこれまで鳴りを潜めていた国内投資家が、数十兆のペースで日本株を買う趨勢となっている。植田ショック、石破ショック後の株価の急回復は、そうした投資家の買い出動が牽引した。国内投資家層に厚みが出てきたことにより、外国人の短期筋に翻弄された市場が安定性を高めていくだろう。 ●日本にM&Aブーム勃発、株水準訂正の推進力に 　1988年のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）によるRJRナビスコ買収に象徴される米国の買収ブームは、2000年のドットコムバブル形成に向かう株高を準備したが、今の日本に同様の動きが起きている。 　東証・金融庁によるPBR（株価純資産倍率）1倍以下の企業への是正要求、日本経済新聞の「私の履歴書」へのKKR創業者ヘンリー・クラビス氏（30年前は米国でも野蛮人と言われていた）の登場など、日本の政策と企業社会のM&A受容姿勢への変化は驚くばかりである。 　カナダ企業であるアリマンタシォン・クシュタール（ACT）によるセブン＆アイ・ホールディングス <3382> [東証Ｐ]の買収提案は、資本の効率性をないがしろにし、低株価を放置してきた日本の株式市場に大きく活を入れるものになるだろう。日産自動車 <7201> [東証Ｐ]・ホンダ <7267> [東証Ｐ]の経営統合も、台湾電機大手の鴻海精密工業による日産買収の意向が伏線となっている。 　日本は米国が進む株式資本主義に急速にシフトしている。それは海外投資家の日本株買い、企業による自社株買いを通して、日本株のバリュエーション革命を推進するだろう。 ※＜後編＞へ続く 株探ニュース 2024/12/24 10:00 みんかぶニュース 個別・材料 トヨタが一進一退、「中国・上海に単独運営のレクサスＥＶ新工場」と伝わる 　トヨタ自動車<7203.T>が一進一退の動き。日本経済新聞電子版は２３日夜、「トヨタ自動車は中国で電気自動車（ＥＶ）を生産する新工場を建設する方針を固めた」と報じた。報道によると現地メーカーとの合弁による生産ではなく、トヨタ単独で工場を建設し運営する形となり、上海市内で「レクサス」を生産。２０２７年ごろの稼働を目指すとしている。もっとも報道を手掛かりとして買い上がる姿勢は限られた。同社の株価は直近の円安基調を支えに上昇していたが、目先の利益を確定しようとする投資家の売りが重荷となっている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:59 新興市場スナップショット データセク---大幅反発、Quanta Computerと業務提携へ *09:58JST <3905> データセク 707 +48 大幅反発。23日の取引終了後に台湾のノートパソコンやクラウド向けサーバー等の電子機器における受託製造サービス(EMS)大手のQuanta Computerと業務提携に向けた基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されている。両社の技術、製品、リソース及びネットワークを活用し、今後も需要拡大が見込まれるAIサーバー分野における最先端のNVIDIA社製GPUを搭載したサーバーの確保、及びAIデータセンターの運営などにおける協業を目的としている。 ＜ST＞ 2024/12/24 09:58 注目トピックス　日本株 セキュア---日本通運の倉庫にセキュアの監視カメラシステムが採用 *09:53JST セキュア---日本通運の倉庫にセキュアの監視カメラシステムが採用 セキュア<4264>は20日、監視カメラシステムが、日本通運の倉庫「NX鳥栖ロジスティクスセンター(佐賀県鳥栖市)」に採用されたことを発表した。本センターは半導体関連やECの物流をサポートする、九州最大級(延床面積11万平方メートル)の倉庫である。広範囲モニタリングが可能な全方位カメラを活用し、セミカスタマイズできる管理ソフトで一括管理システムを構築し、業務効率化やDX化、セキュリティ強化、従業員のセーフティ管理に貢献している。同社と日本通運は今後、導入したネットワークカメラソリューションにAIを活用し、導入にあたって評価された「的確な提案と保守対応」を継続しながら、安全管理の向上に向けた取り組みをさらに進めていく。その一環として、フォークリフト稼働エリアへの人の侵入をAIで検知するための実証実験を検討している。 ＜AK＞ 2024/12/24 09:53 注目トピックス　日本株 サンフロンティア不動産---「サンフロンティアグループ 人権方針」を制定 *09:51JST サンフロンティア不動産---「サンフロンティアグループ 人権方針」を制定 サンフロンティア不動産<8934>は18日、「サンフロンティアグループ 人権方針」を制定したと発表した。同社は、ビジネスと人権に関する国際的な動向や日本国政府の取組みに賛同しつつ、人権尊重に向けた具体的な予防措置及び是正活動に取り組む。国際的な人権に関する規範及び事業活動を行う国における関連する法令の遵守を徹底する。同方針は、全役職員および全取引先に適用される。全てのステークホルダーの人権を尊重し、その負の影響を防止・軽減するために、サステナビリティ担当役員が統括し、差別やハラスメントの禁止、苦情処理メカニズムの設置を行う。全ての役員、従業員に継続的に教育や研修を実施し、全ての取引先に対して同方針の周知を徹底する。進捗状況を年1回以上開示する。さらに、外部専門機関の知識を活用し、社内外のステークホルダーと対話を続ける。同社は、持続可能な社会の実現に向けて、安全・健康への配慮、環境保護、差別やハラスメントの禁止、プライバシー保護、多様性の尊重、心理的安全性の高い職場環境提供、労働法規の適正運用、心身の健康増進、持続可能なサプライチェーンの構築、公正な取引、ステークホルダーとの誠実なコミュニケーションを人権の重要項目として重視している。 ＜AK＞ 2024/12/24 09:51 みんかぶニュース 個別・材料 ハートシードが３日ぶり反落、決算期変更に伴う業績予想の修正を発表 　Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>が３日ぶりに反落した。同社は２３日の取引終了後、決算期変更と、これに伴う業績予想の修正に関する発表を行った。来年１月２４日の定時株主総会での承認を条件として、事業年度の末日を１０月３１日から１２月３１日に変更する予定。今期は１４カ月の変則決算となる。２５年１２月期（２４年１１月～２５年１２月）の業績予想については、最終損益は９億５９００万円の赤字の見通しとした。同年１１～１２月に想定していた研究開発費用と運営経費４億８７００万円を加味した。決算期変更に伴う新たな業績予想においても赤字計画となったことを受け、買い向かう姿勢は限られ、利益確定目的の売りに押される展開となったようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:48 みんかぶニュース 個別・材料 アクセルＭが急騰、トレカＥＣのｃｒａｆｔｙを子会社化 　アクセルマーク<3624.T>が急騰している。２３日の取引終了後、ｃｒａｆｔｙ（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化することに向けた協議を開始すると発表。これが好材料視されているようだ。 　ｃｒａｆｔｙ社はトレーディングカードの販売業者としてＥＣを中心に事業を展開している。ｃｒａｆｔｙが手掛ける業界有数のＥＣオリジナルパックサービスブランド「アイリストレカ」と連携して、トレカ事業ＥＣ領域における更なる強化を図る構えだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:48 みんかぶニュース 個別・材料 ＧＦＡが大幅高で３日続伸、ミームコインの追加購入とドバイでの業務提携を発表 　ＧＦＡ<8783.T>が大幅高で３日続伸。同社は２３日の取引終了後、子会社が暗号資産ディーリング業務の一環として、パチンコホール運営のマルハン（京都市上京区）のＩＰとして利用されている「にゃんまる」をモチーフとして発行されたミームコイン「ＮＹＡＮＭＡＲＵ　Ｃｏｉｎ」を追加購入したと発表した。加えて、ドバイで法人設立や個人の移住支援などを行うＭＤＳ社と、ＧＦＡのドバイ進出や富裕層マーケティングの業務に関して提携を開始すると開示。これらを手掛かり視した買いが入ったようだ。ＮＹＡＮＭＡＲＵ　Ｃｏｉｎは、にゃんまるのＩＰファンが有志で立ち上げたもので、日本発のＩＰとして日本一の時価総額を誇るとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:43 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は157円台前半で推移 *09:43JST 東京為替：ドル・円は157円台前半で推移 24日午前の東京市場で米ドル・円は157円30銭台で推移。157円11銭から157円34銭まで反発。ドルは引き続き底堅い動きを維持している。ここまでのレンジは156円11銭から156円38銭。ユーロ・ドルは上げ渋り、1.0410ドルから1.0398ドルまで値下がり。ユーロ・円は強含み、163円40銭から163円58銭まで反発。 ＜MK＞ 2024/12/24 09:43 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～ミガロHD、三菱紙などがランクイン *09:42JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ミガロHD、三菱紙などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月24日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<8940> インテリックス　　 219800　　107185.08　　162.72%　0.0307%<7707> PSS　　　　　　　908300　　37698.64　　146.47%　0.0184%<3864> 三菱紙　　　　　　　913300　　58781.64　　132.8%　0.0912%<4073> ジィ・シィ企　　　　55000　　124888.84　　123.47%　0.0683%<4772> ストリムメディ　　　1195600　　11124.2　　119.35%　0.0084%<4972> 綜研化学　　　　　　65900　　40837.34　　98.58%　-0.0184%<2569> 上場NSQヘ　　　　270880　　85341.7　　78.14%　-0.022%<1572> H株ブル　　　　　　27920　　361064.93　　56.12%　0.0164%<165A> SBIレオス　　　　1550700　　93369.822　　54.3%　0.0179%<9310> トランシィ　　　　　84000　　126375.54　　46.75%　-0.0066%<5578> ARアドバン　　　　97100　　49921.54　　40.38%　0.0703%<4068> ベイシス　　　　　　4100　　111103.32　　37.99%　-0.011%<7116> ダイワ通信　　　　　15700　　4256.7　　29.87%　-0.0314%<6625> JALCO　HD　　700400　　17763.22　　25.17%　-0.0618%<8227> しまむら　　　　　　301300　　242947.24　　20.89%　0.0393%<7908> KIMOTO　　　　266100　　1895455.2　　14.9%　0.0175%<4937> Waqoo　　　　　17500　　67517.38　　12.78%　-0.0227%<4326> インテージHD　　　104400　　23714　　8.29%　-0.0067%<6620> 宮越HD　　　　　　89800　　144712　　7.33%　0.0835%<7679> 薬王堂HD　　　　　59300　　168225.82　　6.54%　-0.0174%<6668> プラズマ　　　　　　50000　　89183.44　　1.99%　-0.0114%<7048> ベルトラ　　　　　　274600　　56280.34　　-0.06%　-0.023%<3905> データSEC　　　　181000　　64712.04　　-0.16%　0.0303%<7630> 壱番屋　　　　　　　326400　　115929.38　　-1.98%　-0.001%<7925> 前澤化　　　　　　　28600　　303036.9　　-2.5%　0.0051%<7320> Solvvy　　　　21300　　66634.88　　-3.79%　-0.0173%<2222> 寿スピリッツ　　　　1025600　　70347.6　　-6.85%　-0.0229%<3333> あさひ　　　　　　　137300　　2289791.36　　-6.93%　-0.0555%<9418> U－NEXT　　　　294100　　199561.6　　-8.01%　-0.0087%<5535> ミガロHD　　　　　320600　　549307.46　　-8.88%　0.0325%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/12/24 09:42

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