新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ククレブ・アドバイザーズ：不動産テックシステム活用でCREソリューションを提供、直近上場の高収益企業
*13:47JST ククレブ・アドバイザーズ：不動産テックシステム活用でCREソリューションを提供、直近上場の高収益企業
ククレブ・アドバイザーズ<276A>は、AIを中心とした不動産テックシステムを活用した企業不動産（CRE）へのソリューション提供及び不動産テックシステムの開発・販売を行う。同社グループは、CREマーケットにおいてプレイヤー兼プラットフォーマーという独自のポジショニングを形成している。難易度の高いCREマーケットに対して膨大な企業データを可視化することで潜在的なニーズを網羅的に掘り起こすCRE営業支援ツール「CCReB AI」やあらゆる不動産ニーズを即時マッチングする事業用不動産テックシステム「CCReB CREMa」を同社で活用して案件を組成し、顧客にソリューションを提供。CREの中でも大手の不動産プレイヤーが金額規模などの問題で取り扱わないコンパクトサイズの企業不動産を商材としてフォーカスし、不動産テックを活用しながら企業間の不動産ニーズのマッチングやソリューション提供を行っている。つまり、土台は同社独自の不動産テックシステムにあり、これを有効に活用することで他社にはない独自のソリューション提供につなげている。案件の約93％はマッチングシステムの活用で組成されている。CREソリューションビジネス（2024年8月期売上に対して88.3％）では、顧客のニーズに合わせてCREアドバイザリー／CREファンド組成／バランスシートを活用した不動産投資・不動産賃貸／プロジェクトマネジメント／不動産仲介などのサービスを提供。一般的なCREソリューションの提供ではターゲティング・ソーシング・マッチング・エグゼキューションまで1年以上かかっているが、同社の場合は業務フローのDX推進により案件成約までの期間を半年以下まで大幅に短縮できる。営業担当者5名という少数精鋭でも案件を多数こなせる体制ができているため、高い営業利益率を維持している。一方、不動産テックビジネス（同11.7％）では、導入企業のCRE営業に関する業務効率向上、デジタルトランスフォーメーション（DX）に資する不動産テックシステム等の開発及びサブスクリプションサービスの提供を行っている。2024年8月期末時点におけるマッチングシステムのユーザー数は325名、情報登録者数は5,474件。2024年8月期の売上高は前期比80.4%増の1,269百万円、営業利益は同80.6％増の420百万円で着地した。CREマーケットという新たな市場を開拓し、増収・増益を継続中。DXによる業務効率化を推進することで、高い営業利益率・ROEを確保している。バランスシートを活用した不動産投資、不動産賃貸、不動産仲介で7割程度の売上を形成した。ただ、企業のあらゆるCREニーズに合わせて最適なソリューションを提供できるため、毎期売上構成は変動する可能性がある。2025年8月期の売上高は前期比41.2%増の1,792百万円、営業利益は同22.5％増の512百万円の大幅増収増益見通し。投資による費用増も見込むため、現時点では通期計画は維持している。2025年1月14日（火）に2025年8月期第1四半期決算を発表予定。民間法人が持つ不動産ストックは膨大（日本国内における民間法人の保有する不動産規模約524兆円）で、資本効率の観点からも企業のCRE戦略の必要性は今後ますます高まることが予想されている。資本効率に課題を持つ上場企業で特にPBR１倍割れ企業を中心に改善策の検討や実行が必要となっている状況で、バランスシートに占める割合の大きい不動産に関してもその活用方法や保有方針の見直しが行われることが予想され、すでにCRE戦略を盛り込んだ対策案の開示や具体的な施策を実行する企業も出てきている。同社が主にフォーカスしているコンパクトサイズのCREマーケット（上場企業が保有する簿価20億円以下の不動産ストック約12兆円）は、専門知識・ノウハウが必要なため取り組むプレイヤーは限定的。CREビジネスのみを専業で行う事業者は少なく参入障壁が高いなか、市場の追い風は今後も続いていくため、同社の成長余地は大きいといえる。今後は、マッチングシステムが案件組成のドライバーなため、システムユーザ数と情報登録数の拡大を目指すことで潜在案件数の拡大を目指す。金融機関（特に地方銀行・リース会社）など取引先の不動産ニーズを多く持つ先をメインターゲットとして営業を強化していくようだ。また、潜在案件を拡大することで案件組成件数を増加させつつ、採用増加によって人員体制も強化していく。既にシステム活用によって案件獲得はできており、未経験メンバーも即戦力として育成し、少数精鋭でもCRE営業を強化していく。将来的には固定収入（不動産テック・CREアドバイザリー・不動産賃貸）を伸ばしながら、CREソリューションによる変動収入（不動産投資・不動産仲介・コンパクトCRE）の更なる拡大を目指す。そのほか、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら配当を決定する方針。直近上場した企業ではあるが、CREソリューションに特化したビジネスで市場環境も追い風に、自社システムを活用した少数精鋭部隊で継続的に業績拡大を期待できる銘柄として注目しておきたい。
＜NH＞
2025/01/07 13:47
みんかぶニュース 個別・材料
トヨタが後場に強含む、エヌビディアが次世代自動運転車の開発協業と発表
トヨタ自動車<7203.T>が後場に強含みで推移している。エヌビディア＜NVDA＞が米国時間６日、トヨタとドイツの自動車部品メーカーのコンチネンタル、米スタートアップのオーロラが、次世代の自動運転車の市場投入に向けたパートナーとして、「グローイング・リスト」に加わることとなったと発表した。トヨタはエヌビディア製品をもとに車両開発を進めるという。米ラスベガスで開催されるテクノロジー見本市「ＣＥＳ」のオープニング基調講演において、エヌビディアのジェンスン・ファンＣＥＯ（最高経営責任者）も、トヨタとの協業を表明した。発言内容が市場に伝わったことを受けて機械的な買いがトヨタ株に入り、上昇率は一時４％に迫った。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 13:46
みんかぶニュース 個別・材料
ジェリビンズが反発、「ｒｏｌｌｉｎｇｒｏｌｌｅｙｅ」の日本総販売権を取得
ジェリービーンズグループ<3070.T>が反発している。午後１時ごろ、韓国発の人気ゴルフブランド「ｒｏｌｌｉｎｇｒｏｌｌｅｙｅ（ローリングローライ）」の日本総販売権を取得することになったと発表しており、好材料視されている。
「ｒｏｌｌｉｎｇｒｏｌｌｅｙｅ」は２１年に立ち上げられた新興ゴルフブランドで、現在韓国国内に６３店舗を展開している。ジェリビンズは、新たなブランドであるジェリービーンズスポーツを立ち上げ、シューズだけではなくスポーツウェアを展開しているが、「ｒｏｌｌｉｎｇｒｏｌｌｅｙｅ」の商品を取り扱うことにより、日本国内でのマーケット拡大を見込む。なお、同件による業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 13:45
注目トピックス 日本株
楽待：売上高営業利益率4割を大きく上回る、楽待チャンネルの登録者数は100万人超え
*13:38JST 楽待：売上高営業利益率4割を大きく上回る、楽待チャンネルの登録者数は100万人超え
楽待<6037>は、国内最大の不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営、物件掲載サービスが主力となっている。不動産投資には、学習・物件購入・購入後の管理・売却まで、多様なフェーズが存在するが、楽待は不動産投資家が従来行っていた業者とのやり取りの負担を軽減し、あらゆる場面に対応するワンストップサービスを提供している。「楽待」では不動産会社から掲載料を受け取る「物件掲載」（2025年7月期第１四半期売上高構成比52％）、不動産投資家に非公開の物件情報を提案して不動産会社から利用料を受け取る「提案」、YouTube動画・記事広告・メールマガジンなどの広告料を受け取る「広告掲載」、そのほかにセミナーや楽待プレミアムから収益を計上している。物件掲載サービス利用加盟店数は4,925店舗、会員数は42万人を突破、YouTube登録者数100万人を超えて推移している。2025年7月期第1四半期の売上高は前年同期比36.2%増の755百万円、営業利益は同8.8%減の275百万円で着地した。7月に実施した物件掲載サービスの価格改定によって営業収益が右肩上がりで増加したが、認知度向上施策への投資を行ったため営業利益率は一時的に低下。営業利益は第二四半期から回復予定となる。価格改定により解約が発生して一時的に減少した物件掲載サービス加盟店数も増加基調にある。ページビュー（PV）数は39,977千PV（同12.9%増）。通期の売上高は前期比22.6%増の2,900百万円、営業利益は同32.0%増の1,400百万円の見通し。成長余地に関して、会員数は不動産所得の申告者数約323万人を対象としたときに約8倍、加盟店数も宅地建物取引業者数約12万社に対して約24倍であり、それぞれ拡大余地は大きく残っている。また、老朽化による倒壊、放火、治安悪化など全国の住戸の13.8％が空き家となっていて「空き家」は社会問題化している。低価格で参入しやすく会員によるニーズ登録数も増加して、楽待を通じた空き家の売買が活発化するなど社会問題解決に貢献している。そのほか、配当性向20.19％に加えて、自社株買い実施を発表しており株主還元も積極的に実施している。
＜NH＞
2025/01/07 13:38
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は失速、158円付近で推移
*13:37JST 東京為替：ドル・円は失速、158円付近で推移
7日午後の東京市場でドル・円は失速し、158円付近に値を下げている。米10年債利回りの小幅低下でややドル売りに振れやすく、ユーロ・ドルは1.04ドルを目指す展開に。一方、日経平均株価は大幅高だが、中国・香港株は軟調で円売りは縮小した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円57銭から158円41銭、ユーロ・円は163円75銭から164円39銭、ユーロ・ドルは1.0376ドルから1.0393ドル。
＜TY＞
2025/01/07 13:37
注目トピックス 日本株
バイク王---続伸、収益予想の上方修正を好感
*13:36JST バイク王---続伸、収益予想の上方修正を好感
バイク王<3377>は続伸。前日に24年11月期の業績修正を発表している。売上高は従来予想を下振れも、営業利益は従来の1.2億円から2.9億円に上方修正。前期は1.7億円の赤字であった。広告費が想定より抑制できたほか、オークション相場も想定より安定的に推移したもよう。第3四半期までで2.8億円を計上しており、サプライズは大きくないものの、一時は第3四半期決算発表後の株価上昇分が剥落していたため、あらためて順調な収益回復をポジティブ視へ。
＜ST＞
2025/01/07 13:36
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月07日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4885) 室町ケミカル 東証スタンダード
(6522) アスタリスク 東証グロース
(288A) ラクサス 東証グロース
(285A) キオクシア 東証プライム
(6755) 富士通ゼ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4935) リベルタ 東証スタンダード
(5970) ジーテクト 東証プライム
(4107) 伊勢化 東証スタンダード
(9433) ＫＤＤＩ 東証プライム
(2768) 双日 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 13:30
新興市場スナップショット
ＷＯＬＶＥＳ---反落、安田動物病院の動物病院事業の譲受を発表も
*13:30JST <194A> ＷＯＬＶＥＳ 809 -13
反落。安田動物病院の動物病院事業の譲受を発表し好感した買いが先行したが、後場になり売りに押され反落している。安田動物病院は兵庫県西宮市で地域密着型での動物医療を提供しつつ、学術研究にも注力を行い西宮市において確固たる地位を確立している。同社は関西・関東・九州・沖縄エリアにて動物病院を運営、兵庫県内では現在2店舗を展開しているが、未出店の西宮エリアに病院を増加させることで、関西エリア内での連携強化及び収益強化により更なる発展が見込めると判断し、事業譲受を決定したとしている。
＜ST＞
2025/01/07 13:30
みんかぶニュース 市況・概況
アバントＧが３日ぶり反発、子会社ジールのオープンデータ提供サービスが三菱商に採用◇
アバントグループ<3836.T>が３日ぶりに反発している。午後１時ごろ、子会社ジールのオープンデータ提供サービス「ＣＯ－ＯＤＥ（コ・オード）」が、三菱商事<8058.T>のグループ統合データ基盤プロジェクト「ＤＡＴＡ ＳＭＡＲＴ」に採用されたと発表しており、好材料視されている。
「ＣＯ－ＯＤＥ」は、国や自治体が公開しているオープンデータを活用可能な形に加工し、配信・提供しているサービス。オープンデータはそのままではデータ分析に活用することは難しく、データ分析担当者による加工や更新作業が必要だが、ＣＯ－ＯＤＥによりさまざまなオープンデータの収集・加工・更新の作業負荷を軽減できるため、オープンデータの利用が容易になるという。今回の採用により、三菱商グループ全体でのデータ活用促進を支援するとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
アバントＧが３日ぶり反発、子会社ジールのオープンデータ提供サービスが三菱商に採用◇
アバントグループ<3836.T>が３日ぶりに反発している。午後１時ごろ、子会社ジールのオープンデータ提供サービス「ＣＯ－ＯＤＥ（コ・オード）」が、三菱商事<8058.T>のグループ統合データ基盤プロジェクト「ＤＡＴＡ ＳＭＡＲＴ」に採用されたと発表しており、好材料視されている。
「ＣＯ－ＯＤＥ」は、国や自治体が公開しているオープンデータを活用可能な形に加工し、配信・提供しているサービス。オープンデータはそのままではデータ分析に活用することは難しく、データ分析担当者による加工や更新作業が必要だが、ＣＯ－ＯＤＥによりさまざまなオープンデータの収集・加工・更新の作業負荷を軽減できるため、オープンデータの利用が容易になるという。今回の採用により、三菱商グループ全体でのデータ活用促進を支援するとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 13:30
注目トピックス 日本株
ネクステージ---反発、今期増益見通しが安心感にもつながる
*13:21JST ネクステージ---反発、今期増益見通しが安心感にもつながる
ネクステージ<3186>は反発。前日に24年11月期の決算を発表、営業利益は129億円で前期比19.5％減となり、市場予想を15億円ほど下振れている。また、25年11月期は150億円で同15.9％増の見通し。市場コンセンサスは50億円程度下回る水準となっている。出店計画や台当たり粗利が市場想定を下回る状況のようだ。ただ、増益見通しが過度な警戒感の後退につながり、買い戻し先行の流れともなっているもよう。
＜ST＞
2025/01/07 13:21
みんかぶニュース 為替・FX
債券：１０年債入札、テールは１銭で応札倍率３．３６倍
７日に実施された１０年債入札（第３７７回、クーポン１．２％）は、最低落札価格が１００円５２銭（利回り１．１４１％）、平均落札価格が１００円５３銭（同１．１４０％）となった。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は１銭で、前回（２４年１２月３日）の５銭から縮小。応札倍率は３．３６倍となり、前回の３．１２倍を上回った。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 13:21
注目トピックス 日本株
ダイセキ---大幅続伸、業績・配当予想を上方修正へ
*13:21JST ダイセキ---大幅続伸、業績・配当予想を上方修正へ
ダイセキ<9793>は大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は111億円で前年同期比6.8％減となったが、通期予想は従来の140億円から146億円、前期比1.4％減に上方修正している。新規工場取引獲得によるシェアアップ、リサイクル燃料の出荷好調、鉛リサイクル事業の堅調推移などが背景になっているもよう。年間配当金も従来計画の66円から72円に引き上げ。修正幅は限定的だが、上半期実績から織り込みは進んでいなかったとみられる。
＜ST＞
2025/01/07 13:21
みんかぶニュース 個別・材料
ユビＡＩは連日のストップ高人気、量子コンピューター関連株に急騰相次ぐ
ユビキタスＡＩ<3858.T>が４連騰で上昇加速、８０円高はストップ高となる５７７円まで上値を伸ばした。同社株は前日もザラ場ストップ高に買われており急騰劇が続いている。米国株市場の後を追う形で東京市場でも量子コンピューター関連株が軒並み動意している。そのなか、同社は株価が５００円前後と値ごろ感があるうえ、出来高流動性に富んでいることで全員参加型の材料株素地を開花させている。同社は２０２２年８月に量子コンピューター向けコンパイラとシミュレーターを開発するカナダのｓｏｆｔｗａｒｅＱ社と販売代理店契約を結ぶなど量子分野への展開を図っていることで、ここにきて改めて同関連株として注目を浴びた。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 13:16
新興市場スナップショット
ポート---反発、AIエージェントを活用した人材紹介サービスの業務次世代化に向けた新機能展開を発表
*13:16JST <7047> ポート 1835 +19
反発。AIエージェントを活用した人材紹介サービスの業務次世代化に向けた新機能展開を発表し、好材料視されている。全ての紹介求人案件情報と求職者のヒアリング情報、履歴書、過去の求職者と企業マッチングデータ等をAIが統合的に解析し、高精度な求人提案を自動化することで、求職者に最適な選択肢を迅速に提供する。キャリアアドバイザーによる提案力が向上することや、AIエージェントの提案を通じて求職者へより良い体験を提供でき、一人当たりの成約率上昇による生産性の上昇が見込めるとしている。
＜ST＞
2025/01/07 13:16
みんかぶニュース 個別・材料
アズワンが大幅３日続落、３３８万４６００株の売り出しなど発表で需給悪化を警戒
アズワン<7476.T>が大幅安で３日続落している。６日の取引終了後、３３８万４６００株の株式の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限５０万７６００株の売り出しを行うと発表しており、短期的な需給悪化への警戒感が働いているようだ。売出価格は１月１５日から２０日までの期間に決定される予定で、受け渡し期日は価格決定日の５営業日後。個人投資家層を中心とした株主層の拡大及び多様化を図るとともに、株式が市場売却されることによる市場価格への影響を緩和することが目的という。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 13:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、利益確定売りも
*13:13JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、利益確定売りも
7日午後の東京市場でドル・円は伸び悩む展開。午前中には一時158円41銭まで水準を切り上げたが、その後は失速している。日経平均株価の急伸を受け、リスク選好の円売りに振れやすい。半面、日本の円安牽制で過度な円売りは縮小し、上値を抑えた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円57銭から158円41銭、ユーロ・円は163円75銭から164円39銭、ユーロ・ドルは1.0376ドルから1.0393ドル。
＜TY＞
2025/01/07 13:13
新興市場スナップショット
地盤ネットHD---反発、一般社団法人ハウスワランティの事業取得(子会社化)を発表
*13:06JST <6072> 地盤ネットHD 196 +7
反発。一般社団法人ハウスワランティ及びハウスワランティグループ各社の「地盤調査・解析・保証及び各種コンサルタント等」の事業取得(子会社化)を発表し、好材料視されている。成長戦略の一環として、長期的かつ安定的な地盤補償サービスの提供を目的に、地盤業界全体の収益構造改革を推進するべくグループ化に合意した。グループ化により約20%まで拡大する市場シェアを活用し、スケールメリットを生かし、より効率的なサービス提供やコスト削減を図り、さらなる利益向上を目指すべきと判断したとしている。
＜ST＞
2025/01/07 13:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８７５、値下がり銘柄数は７０８、変わらずは６１銘柄だった。業種別では３３業種中２０業種が上昇。値上がり上位に電気機器、サービス、銀行、証券・商品など。値下がりで目立つのは海運、鉱業、鉄鋼など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は911円高の4万218円、東エレクが276.20円押し上げ
7日13時現在の日経平均株価は前日比911.82円（2.32％）高の4万218.87円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は871、値下がりは708、変わらずは62。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を276.20円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が158.36円、ファストリ <9983>が76.35円、リクルート <6098>が57.21円、ＳＢＧ <9984>が47.94円と続く。
マイナス寄与度は3.65円の押し下げでネクソン <3659>がトップ。以下、バンナムＨＤ <7832>が3.55円、花王 <4452>が3.29円、中外薬 <4519>が3.16円、豊田通商 <8015>が2.76円と続いている。
業種別では33業種中20業種が値上がり。1位は電気機器で、以下、サービス、銀行、証券・商品と続く。値下がり上位には海運、鉱業、鉄鋼が並んでいる。
※13時0分5秒時点
株探ニュース
2025/01/07 13:01
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は861円高でスタート、富士通ゼやKOKUSAIなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;40168.42;+861.37TOPIX;2788.11;+31.73[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比861.37円高の40168.42円と、前引け（40264.50円）からやや上げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は40140円-40320円のレンジで弱含みもみ合い。ドル・円は1ドル＝158.20-30円と午前9時頃から50銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が朝方は小高くなる場面があったがその後軟調で0.4％ほど下落している一方、香港ハンセン指数はマイナス圏で下げ幅を拡大し1.8％ほど大幅に下落している。 後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。前場の日経平均が大幅高となったことから、一段の上値追いには慎重な向きがあるようだ。一方、外為市場で朝方に比べやや円安・ドル高に振れていることが輸出株などの株価の支えとなっているもよう。 セクターでは、電気機器、サービス業、銀行業が上昇率上位となっている一方、海運業、鉱業、電気・ガス業が下落率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、富士通ゼ<6755>、マイクロニクス<6871>、東エレク<8035>、KOKUSAI<6525>、ルネサス<6723>、京セラ<6971>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、イビデン<4062>が高い。一方、川崎船<9107>、郵船<9101>、商船三井<9104>、日本製鉄<5401>、MS＆AD<8725>、JT<2914>、IHI<7013>、DeNA<2432>、TOWA<6315>、KDDI<9433>が下落している。
＜CS＞
2025/01/07 12:57
注目トピックス 日本株
セレス：モッピー中心のモバイルサービスで底堅い成長続く、ブロックチェーン事業にも投資を進める
*12:55JST セレス：モッピー中心のモバイルサービスで底堅い成長続く、ブロックチェーン事業にも投資を進める
セレス<3696>は、国内最大級のポイントサイト「モッピー」の運営等を行うモバイルサービス事業が主力。DX化支援、ブロックチェーン関連事業等も展開している。セグメントは、モバイルサービス事業（2024年12月期第3四半期売上高に対して94.8％）とフィナンシャルサービス事業（同5.2％）に分かれている。モバイルサービス事業は、「ポイント」、「D2C」、「DX」で構成されている。主力の「ポイント」では、ユーザーのアクションに応じて現金や電子マネーに交換可能なポイントを付与するサービス「モッピー」と広告主の商品・サービスに関する広告とアフィリエイトメディアを繋ぐASP「AD.TRACK」を運営。「モッピー」ではショッピングやコンテンツ登録、アンケート回答、広告の閲覧などを通じてポイントを貯める。貯まったポイントは1ポイント=1円で現金や各種電子マネー、共通ポイント、ビットコインなど約50種類のサービスに交換できる。累計1,200万人以上のユーザーが利用している。D2Cでは、商品開発・製造・販売まで自社で一貫して行い、アフィリエイトプログラムの「AD.TRACK」とTikTok公認MCNの「studio15」とマーケティングの強化も行っている。DXでは、企業の業務変革や顧客接点改革などを中心に企業の内製化を支援。株式会社ゆめみでスマートフォンアプリやWebサイトを中心にO2O・IoT関連サービスを企画・開発・運用している。フィナンシャルサービス事業では、連結子会社である株式会社マーキュリーによる暗号資産販売所「CoinTrade」の運営やベンチャー企業への投資を通じたリターンを得ることを目的とした投資育成事業を展開している。国内で有力な暗号資産交換所ビットバンクが持分法適用会社である。「CoinTrade」では、暗号資産のステーキキングやレンディングサービスに注力している。2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比16.9%増の20,218百万円、経常利益が同2.1倍の1,524百万円で着地した。売上高はモッピー好調に加えてD2C販売好調により過去最高を更新、利益はモバイル好調により暗号資産相場下落の影響をカバーした。「モッピー」のアクティブ会員数は同11％増の556万人と順調に推移、ARPUはゆるやかに低下傾向にある。オンライン宅配買取サービス「モッピーリユース」を2024年10月に開始し、ユーザーのポイント獲得機会を拡大し、サイト利用頻度の向上を図った。D2Cは「オイグルト」ユーザーが好調に積み上がり、「ピットソール」も堅調を維持。DXはデザイン案件をフックにしたアップセルが奏功し、売上高は1Qを底に回復傾向にある。2024年12月23日には、通期連結業績予想の修正及び配当予想の上方修正を発表した。通期の売上高は27,000百万円から前期比14.7%増の27,600百万円、経常利益は2,000百万円から同2.3倍の2,800百万円を見込んでいる。モバイルサービス事業のポイントの「モッピー」において、ポイント付与管理の徹底や広告仕入れの見直しが奏功した。また、第４四半期において暗号資産相場が盛り上がっており連結子会社の株式会社マーキュリーの損失幅が縮小、ビットバンクの持分法による投資利益が見込まれている。同社は、主力のモッピーで安定的にキャッシュを創出して成長分野に積極投資を行い、成長モデルの異なる事業を組み合わせて持続可能な事業ポートフォリオを構築している。具体的には、ポイント・DXで安定成長し、ブロックチェーンで非連続な急成長、D2Cではユーザーを積み上げることでの売上成長を目指している。中期経営計画2026も開示しており、2026年12月期には売上高40,000百万円（モバイルサービス35,000百万円、フィナンシャルサービス5,000百万円）、経常利益10,000百万円（モバイルサービス5,000百万円、フィナンシャルサービス5,000百万円）を掲げる。モバイルサービスでは、引き続き1to1マーケティング強化や案件多様化によりユーザー数の増加・利用頻度の向上を図る。フィナンシャルサービスでは、運用サービスを多様化することで暗号資産のトータル運用プラットフォームを目指し、暗号資産を新たなアセットクラスとして確立して幅広い投資家層の取り込みを図っていくようだ。そのほか、株主還元では、安定性および継続性に配慮しつつ業績動向・財務状況等を総合的に勘案して実施してく方針。2024年12月期は上場10周年配当を追加し合計60円の配当を行うほか、株主優待として100株以上の株主に10,000円相当の暗号資産を贈呈する。市場環境では、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利して以降、ビットコインを中心とする暗号資産の価格は急騰している。2025年以降、アメリカが暗号資産業界にポジティブな政策を続けていくとなると、株式市場のテーマとしても暗号資産関連は注目が集まりそうだ。既存事業で底堅い成長を継続しつつ、暗号資産を中心とするブロックチェーン事業に投資を続ける同社の今後の動向には注目が集まりそうだ。
＜NH＞
2025/01/07 12:55
みんかぶニュース 個別・材料
スプリックスは３日ぶり反発、３月に「森塾」を新たに１２教室開校へ
スプリックス<7030.T>が３営業日ぶりに反発し、昨年来高値を更新した。同社は６日取引終了後、３月に個別指導塾「森塾」の教室を新たに１２教室開校すると発表しており、これによる業績への寄与などが期待されているようだ。
この開校により、「森塾」の教室数は３月末で２４１教室となる予定。なお、同社は今期（２５年９月期）に新規２０教室の開校を計画している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 12:53
みんかぶニュース 個別・材料
エコミックが後場上げ幅を拡大、株主優待制度を拡充
エコミック<3802.T>が後場上げ幅を拡大している。午後０時３０分ごろ、株主優待制度を拡充すると発表したことが好感されている。
現行制度では毎年９月末で１００株以上を保有する株主を対象に保有株数に応じてＱＵＯカード５００～３０００円相当を贈呈していたが、２５年３月末時点の株主から基準日を３月末日に変更したうえで、１００株以上を６カ月以上保有する株主に対して、保有株数に応じてＱＵＯカード１０００～３０００円相当を贈呈する。なお、２５年３月末時点の株主のみ継続保有期間の要件なしにＱＵＯカード１０００～３０００円相当を贈呈するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 12:50
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にエヌエフＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」７日正午現在でエヌエフホールディングス<6864.T>が「買い予想数上昇」５位となっている。
エヌエフＨＤはここ連日で上値指向を鮮明としていたが、きょうは３００円高は値幅制限いっぱいとなる１５３０円でカイ気配に張り付いている。米国株市場で量子コンピューター関連株に大化けする銘柄が相次いでおり、東京市場でもこのテーマ買いの流れが波及しており、関連最右翼銘柄である同社株に投資資金の流入が加速した格好だ。量子コンピューターは創薬やフィンテック、自動運転といった次世代分野での活躍が見込まれているが、そのなか同社の低雑音信号処理技術が量子デバイスの制御や信号検出などの研究をサポートする重要なポジションを担っている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 12:42
みんかぶニュース 個別・材料
地盤ＨＤが反発、ハウスワランティの「地盤調査・解析・保証及び各種コンサルタント」事業を取得へ
地盤ネットホールディングス<6072.T>が反発している。６日の取引終了後、ハウスワランティ（東京都墨田区）の「地盤調査・解析・保証及び各種コンサルタントなど」の事業を４月１日付で取得すると発表しており、好材料視されている。
一般社団法人ハウスワランティの森田靖英代表理事が事業譲受のために設立予定の新会社ハウスワランティ（仮称）の全株式を取得し子会社化する。グループ化により地盤保証業界におけるシェア拡大を図り、スケールメリットを生かすことでより効率的なサービス提供やコスト削減を図り、更なる利益向上を図るのが狙い。取得価額は２億７１００万円。なお、同件が２５年３月期業績に与える影響は精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 12:37
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約253円分押し上げ
*12:36JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約253円分押し上げ
7日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり162銘柄、値下がり61銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は3日ぶりに反発。前日比957.45円高（＋2.44％）の40264.50円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。6日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は25.57ドル安の42706.56ドル、ナスダックは243.30ポイント高の19864.98で取引を終了した。トランプ次期政権の一律関税を巡り範囲限定案が浮上したとの報道を受け、安心感から買われ、寄り付き後は大幅高。半導体セクターも買われ、相場を一段と押し上げた。ただ、その後、トランプ氏が関税の限定案報道を否定したため、警戒感が再燃し、上げ幅を縮小。ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテクが引き続きけん引しプラス圏を維持し、まちまちで終了。米ハイテク株の上昇を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。値がさ半導体株の上げが目立ったことから日経平均はじりじりと上げ幅を拡大し、40000円台を回復した。大納会と大発会の下落分をほぼ埋める大幅高となったが、プライム市場の4割ほどが下落するなど全面高の展開とはならなかったことから、TOPIXの上値が重くなった。日経平均採用銘柄では、米ハイテク株高を受けて、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体株が総じて上昇したほか、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>などメガバンクも買われた。このほか、京セラ<6971>、リクルートHD<6098>、荏原製作所<6361>、ソフトバンクグループ<9984>などが上昇。一方、前日買われた川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株が弱かったほか、INPEX<1605>、出光興産<5019>、ENEOSホールディング<5020>など資源関連株も下落。このほか、花王<4452>、日本製鉄<5401>、大林組<1802>、豊田通商<8015>などがさえない。業種別では、サービス、電気機器、銀行、証券・商品先物、精密機器などが上昇した一方、海運、鉱業、鉄鋼、電気・ガス、石油・石炭などが下落した。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約253円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、京セラ<6971>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは花王<4452>となり1銘柄で日経平均を約3円押し下げた。同2位はネクソン<3659>となり、バンナムHD<7832>、豊田通商<8015>、川崎船<9107>、KDDI<9433>、JT<2914>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 40264.50(+957.45)値上がり銘柄数 162(寄与度+988.76)値下がり銘柄数 61(寄与度-31.31)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 26925 2565 253.02<6857> アドバンテ 9958 656 172.56<9983> ファーストリテ 52470 920 81.68<9984> ソフトバンクG 9628 394 77.73<6098> リクルートHD 11395 620 61.16<6971> 京セラ 1679 126 33.01<6762> TDK 2055 56 27.37<6146> ディスコ 46630 3450 22.69<6920> レーザーテック 16100 1100 14.47<6988> 日東電工 2718 78 12.82<6367> ダイキン工業 19120 315 10.36<7741> HOYA 20230 630 10.36<9613> NTTデータG 2995 56 9.12<6758> ソニーG 3348 47 7.73<7735> SCREEN 10190 575 7.56<7267> ホンダ 1616 37 7.30<4543> テルモ 3026 26 6.84<6981> 村田製作所 2609 81 6.39<6526> ソシオネクスト 2752 179 5.87<4578> 大塚HD 8570 160 5.26○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4452> 花王 6209 -92 -3.03<3659> ネクソン 2249 -45.5 -2.99<7832> バンナムHD 3689 -25 -2.47<8015> 豊田通商 2725 -23.5 -2.32<9107> 川崎汽船 2218 -74 -2.19<9433> KDDI 4883 -11 -2.17<2914> JT 4008 -41 -1.35<9101> 日本郵船 5218 -122 -1.20<8725> MS＆AD 3404 -36 -1.07<8001> 伊藤忠商事 7765 -32 -1.05<9104> 商船三井 5543 -100 -0.99<8830> 住友不動産 4886 -29 -0.95<2502> アサヒGHD 1600 -9.5 -0.94<1925> 大和ハウス工業 4811 -23 -0.76<5019> 出光興産 1031 -11 -0.72<1802> 大林組 2109 -20.5 -0.67<5108> ブリヂストン 5340 -20 -0.66<5101> 横浜ゴム 3341 -35 -0.58<1605> INPEX 1969 -35.5 -0.47<6103> オークマ 3355 -35 -0.46
＜CS＞
2025/01/07 12:36
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～半導体株がけん引し40000円台回復
*12:34JST 後場に注目すべき3つのポイント～半導体株がけん引し40000円台回復
7日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は3日ぶりに反発、半導体株がけん引し40000円台回復・ドル・円はしっかり、158円台に浮上・値上がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位はアドバンテスト<6857>■日経平均は3日ぶりに反発、半導体株がけん引し40000円台回復日経平均は3日ぶりに反発。前日比957.45円高（＋2.44％）の40264.50円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。6日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は25.57ドル安の42706.56ドル、ナスダックは243.30ポイント高の19864.98で取引を終了した。トランプ次期政権の一律関税を巡り範囲限定案が浮上したとの報道を受け、安心感から買われ、寄り付き後は大幅高。半導体セクターも買われ、相場を一段と押し上げた。ただ、その後、トランプ氏が関税の限定案報道を否定したため、警戒感が再燃し、上げ幅を縮小。ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテクが引き続きけん引しプラス圏を維持し、まちまちで終了。米ハイテク株の上昇を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。値がさ半導体株の上げが目立ったことから日経平均はじりじりと上げ幅を拡大し、40000円台を回復した。大納会と大発会の下落分をほぼ埋める大幅高となったが、プライム市場の4割ほどが下落するなど全面高の展開とはならなかったことから、TOPIXの上値が重くなった。日経平均採用銘柄では、米ハイテク株高を受けて、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体株が総じて上昇したほか、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>などメガバンクも買われた。このほか、京セラ<6971>、リクルートHD<6098>、荏原製作所<6361>、ソフトバンクグループ<9984>などが上昇。一方、前日買われた川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株が弱かったほか、INPEX<1605>、出光興産<5019>、ENEOSホールディング<5020>など資源関連株も下落。このほか、花王<4452>、日本製鉄<5401>、大林組<1802>、豊田通商<8015>などがさえない。業種別では、サービス、電気機器、銀行、証券・商品先物、精密機器などが上昇した一方、海運、鉱業、鉄鋼、電気・ガス、石油・石炭などが下落した。先物市場で買戻しが入っているとの声も聞かれ、日経平均は40000円台を回復したが、全業種が上昇するような強い地合いではない。昨年12月戻り高値40398.23円を上回ると後場一段高の可能性はあるが、半導体株頼みの地合いのため勢いは弱いか。後場の日経平均は、40000円台で大引けを迎えられるかに注目したい。■ドル・円はしっかり、158円台に浮上7日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きとなり、157円57銭から158円41銭まで上値を伸ばした。昨年7月以来の高値圏に浮上。それを受けた加藤財務相の円安牽制発言でドル買い・円売りは一服したが、日本株の大幅高で円売りがドルを支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円57銭から158円41銭、ユーロ・円は163円75銭から164円39銭、ユーロ・ドルは1.0376ドルから1.0390ドル。■後場のチェック銘柄・第一屋製パン<2215>、Ｓａｐｅｅｔ<269A>など、9銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位はアドバンテスト<6857>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・12月サービス業PMI改定値：56.8（予想：58.5、速報値：58.5）・米・11月製造業受注：前月比－0.4％（予想： ―0.3％、10月：＋0.5％←＋0.2％）・米・11月耐久財受注改定値：前月比-1.2％（予想：－0.5％、速報値：－1.1％）・米・11月耐久財受注(輸送用機器除く)改定値：前月比－0.2％（予想：+0.2％、速報値：－0.1％）・米・11月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)改定値：前月比＋0.3％（予想：＋0.3％、速報値：+0.5％）【要人発言】・加藤財務相「足元では一方的、急激な動きがみられると認識」「為替はファンダメンタルズを反映して安定定期に推移することが重要」「投機的な動向を含め、為替市場の動向を憂慮」「行き過ぎた動きに対しては適切に対応」＜国内＞・10年国債入札＜海外＞・特になし
＜CS＞
2025/01/07 12:34
みんかぶニュース 個別・材料
ファンデリーがＳ高カイ気配、「ファン株主２万人構想」を策定
ファンデリー<3137.T>がストップ高の３８０円でカイ気配となっている。昨年１２月３０日に発表した株主優待制度導入を引き続き好感した買いが入っているほか、１月６日の取引終了後に「ファン株主２万人構想」に向けて、ファンコミュニティー構築の取り組みを開始すると発表したことを好感した買いが流入しているようだ。
株主増加及びリレーション強化の施策として、今年５月に株主試食会イベントを開催するほか、株主優待制度の開始や株主アンケートの実施（６月）、管理栄養士による健康セミナー（株主懇親会、７月）、流通株式比率増加への取り組みなどを実施するという。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で伸び悩む
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比８６０円高前後と前場終値と比較して伸び悩んでいる。外国為替市場では１ドル＝１５８円２０銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/07 12:31